[80期]法律事務所・就活徹底ガイド

◇予備試験合格者が試験傾向を徹底的に分析して3題作成◇The Law School Timesは、令和7年予備試験口述模試を開催します。予備試験の口述試験対策においては、知識をどんなに正確にインプットしても、本番の雰囲気に飲まれて、自分の理解を言語化できない危険があります。このような事態を避けるためには、本番に近い環境で口頭で法律試験を受け切るという経験を積むことが重要です。LSTimes予備試験口述模試では、予備試験ルートで直近の司法試験に合格したR7司法合格者と78期司法修習生が、問題作成と主査を担当します。過去問を徹底的に分析した上で作成したオリジナル問題を使用し、本番をできるだけ再現した環境で試験を実施します。令和5年予備試験から実施して、過去2年間でのべ330名以上が受験してきたLSTimes予備試験口述模試。そのクオリティの高さから、一度受験した方から、別問題での開催を要望する声を毎回多くいただいていました。そこで3年目となる今年は、受験生の皆様に少しでも多く実践の機会を提供できるよう、問題は3題作成し最大3回受験いただける体制としました。試問後は、個別講評と全体講評の2つの丁寧なフィードバックで、模試による学習効率を最大化することができます。また、使用した問題の想定問答集も配布いたしますので（PDFを予定）、復習にお役立てください。申込受付は、12月18日（木）16時30分開始です。お申込みはLSTimesのLINE公式アカウントから。◇LSTimes予備試験口述模試の特長◇①予備・司法最終合格者による、徹底的な過去問分析を踏まえたオリジナル問題と、本番環境再現LSTimes予備試験口述模試では、予備試験ルートで直近の司法試験に合格したR7司法合格者と司法修習生が、予備試験口述試験の過去問を分析し、最新の傾向と対策を踏まえて作成したオリジナル問題を使用。さらに、入室時の挨拶等形式面でも本番の環境も再現いたします。昨年度も口述模試で出題した論点が本番で的中。今回の模試も、徹底的な過去問分析のもと、自信を持って提供いたします。②2種類の丁寧なフィードバックで学習効率最大化口述試験まで時間がない中で、本模試を最大限効果的に活用していただくため、2種類のフィードバックをご用意いたしました。その日のうちにLINEで送られる個別講評と、受験生全体の出来を踏まえた全体講評です。個別講評では、受験生の受け答えについて、模範解答と照らし合わせながら、主査担当が丁寧に指導いたします。勉強方針の見直しや、知識の確認に最適です。さらに全体講評では、本模試受験生全体の出来や傾向を踏まえた、今回の想定合格ラインや、実力別の今後やるべきことについて、総括的なアドバイスを合格者から受験生の皆様にお伝えします。受験者全体の中で沈まないことも重要である口述試験において、相場観を掴むことができるのは、この全体講評だけです。全体講評は模試当日の20時より、オンラインで配信予定です。また、講評を踏まえた質問等も受け付けます。これらの丁寧なフィードバックと、受験後配布される想定問答集によって、本模試を「受けて終わり」にすることなく、本番までの学習をより効果的に行うための、即効性のあるツールにすることができます。③お財布に優しい受験料口述試験は、場慣れすることが重要です。一方、他大手予備校等の口述模試は15,000円程度するため、複数回受験すると金銭的な負担が重いとの声があります。そこで、LSTimes口述模試は3回セットで13,000円で実施することにいたしました。1回あたりは約4000円です。もちろん、昨年度の予備試験合格者と予備経由の修習生が複数名で作成している問題なので、クオリティは一切妥協していません。個別講評や全体講評でも、経験者によるリアルなアドバイスを受けることできます。◇昨年の受講者の声◇参加者アンケート①複数回受けて「異なる問題」を体験できたことが大きかった。昨年、私は2回受験しました。毎回まったく違う問題が出題されるため、単に得意分野に当たったのではなく、自分の実力そのものを確認できたと感じています。出題内容も最新の傾向をはっきりと反映しており、難易度についても非常に本番に近い、リアルなものでした。実際、本試験で見たことがあると感じるような的中問題もありました。特に印象的だったのは、自分の回答の癖が明確になったことです。たとえば、話が長くなりがち、結論を最初に述べられない、理由を省略してしまうなどそうした弱点が浮き彫りになり、本番までに意識して修正することができました。本試験で緊張に振り回されずに臨めたのは、間違いなく LSTimesの口述模試のおかげです。参加者アンケート②フィードバックが具体的だった。私は論文は得意でしたが、口述は「何をどう答えればいいのか」が曖昧でした。LSTimesの模試は、その後のフィードバックが具体的で、どこ詰まったか、自信がなかったか、それらを本番ならどう処理すべきか、という点を具体的に言語化してもらえました。模試から本番まで1週間しかありませんでしたが、直前に伸びるポイントがハッキリしたことで、勉強の迷いが消えました。直近の予備試験最終合格者の方から直接受けられるフィードバックで、大きく合格に近づいたと思います。参加者アンケート③対面で受けてよかった。受験生のときに、口述試験で大切なことは適切に誘導に乗ることだとよく言われました。私はそれを聞いて、過度な緊張が適切に誘導に乗ることを邪魔すると考え、口述模試をオンラインではなく、対面で受けることにしました。実際に受けてみて、本番と同様の手順で行われているし、難易度も本番に近いものであり、有用な経験を積めました。また、個人個人に対するフィードバックも厚く、最後に行われた全体に対する講評の際に質問もできるなど、サポートが充実しているという印象も受けました。なんならLSTimesの模試を2回受けました。ありがとうございました。◇詳細◇【日時】以下の日程で実施します。A日程：12月27日(土)・28日(日)B日程：1月10日(土)・11日(日)・12日(月・祝)C日程：1月17日(土)・18日(日)各日9時〜19時の間の1時間各日程で異なる問題を使用【場所】赤坂・六本木周辺の会議室（詳細は申込者にお伝えいたします。）又はオンライン（Google Meet）【受験料】対面受験：1回につき4,980円オンライン受験：1回につき5,480円＜お得なパックプラン＞✅3回分の受験枠を優先的に確保✅受験料の割引①対面3回パックプラン：13,000円②オンライン3回パックプラン：15,000円【申込方法】お申込みはLSTimesのLINE公式アカウントから。友だち追加後に送られてくる初回アンケートにご回答いただくと、申込フォームが送られてきます。LINEの申込フォームの送信完了時点を持って、申込の先後を決します。第1回の申込受付開始は、12月18日（木）16時30分〜です。16時30分から3回パックプランの優先申込受付を開始、その後18時からA日程の申込受付を開始します。単発購入のB日程以降の申込受付は、来週を予定しています。【定員】各日先着60名様【備考】当日は、会場に法文を用意いたしますので、持ち物は特にございません。本番のような長期の待ち時間はありませんが、本番を想定して、本番で会場に持っていこうと考えている復習用教材を持って参加されることをお勧めします。また、服装についても指定はございませんが、本番を想定して、スーツ等で受験することをお勧めいたします。

司法試験・予備試験

◇LSTimes予備試験口述模試◇
The Law School Timesは、令和7年予備試験口述模試を実施いたします。
LSTimesの口述模試は、予備試験ルートで直近の司法試験に合格したR7司法合格者と78期司法修習生が、問題作成と主査を担当します。過去問を徹底的に分析した上で作成したオリジナル問題を使用し、本番をできるだけ再現した環境で試験を実施します。
試問後は、個別講評と全体講評の2つの丁寧なフィードバックで、模試による学習効率を最大化することができます。
また、使用した問題の想定問答集も配布いたしますので（PDFを予定）、復習にお役立てください。

LSTimes令和7年予備試験口述模試実施のお知らせ

The Law School Times編集部

ライター

司法試験合格者に受験の体験談を聞く本連載・令和6年ver。
第3回は、慶應ロー在学中に合格した守川梨琉さんです。
中高大と付属校に進学し、勉強から遠ざかっていた守川さんは、「集中力が長く持たない」という課題を克服するため、30分勉強・5分休憩のサイクルを繰り返すという独自の効率化戦略を確立。
また、かなりの不安症という自身の弱みを、努力を可視化することで原動力に変えるメンタル管理術で克服。
他にも、選択科目の経済法を重点的に攻略（成績一桁）するなど、同級生との息抜きも大切にしつつ、戦略性高く合格した守川さんの勉強方法に迫ります。

【令和6年・司法試験合格者インタビュー Vol.3】短時間集中型で効率を極限まで追求。不安を原動力に変えて勝ち取った合格！ 守川梨琉さん（慶應ロー・既修）

キャリアインタビュー

伝統と変革の両輪で、唯一無二の法律事務所をめざすAuthense。前進となる元榮法律事務所は2005年に設立、2006年に改称後、2013年に弁護士法人化しました。現在69名の弁護士が所属しています。

不動産法務、企業法務、スポーツ法務、個人法務など、幅広い業務分野を扱うほか、金融庁やデジタル庁への出向など、多様なキャリアを実現できる環境が整うAuthense。弁護士以外のプロフェッショナルや、弁護士ドットコムとの連携でAuthense Professional Groupとして日本一を目指す事務所です。

今回は、Authense代表の元榮太一郎弁護士に、Authenseを設立した想い、これからの展望などを聞きました。（ライター：晋川陸弥／The Law School Times編集長、写真：諸井）

伝統と変革。テクノロジーと協働し、顧客の感情と向き合う弁護士を育てる。Authense法律事務所代表・元榮太一郎弁護士インタビュー【PR】

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「法曹人口の増加」を目的の一つとした司法制度改革が始まってから20年以上が経った。改革が始まった当初、政府は「2010年までに司法試験の合格者数を年間3000人とする」ことを目標としていたが、日本弁護士連合会（日弁連）は「司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきである」という提言を発表するなど、反対意見も根強く、現在は年間1500人程度で推移している（令和7年司法試験の合格者数は1581人）。そのような中で、「司法試験の合格者数をもっと増やすべきである」と唱える論者がいる。司法試験受験生のバイブルの1つである『民法』シリーズ（東京出版会）の著者で、約120年ぶりに行われた民法の債権分野の大規模改正において中心的な役割を務めた、内田貴 東京大学名誉教授だ。内田氏は去年9月、『弁護士不足——日本を支える法的インフラの危機』を出版。本書の中で、現在は4割程度となっている司法試験の合格率を、7～8割まで引き上げるべきであると主張している。内田氏はなぜ、弁護士の数を増やす必要があると考えるのか。（ライター：早稲田大学法科大学院　細川高頌/The Law School Times編集部）◇志願者数の増加と競争こそが、弁護士の“質”を高める◇（細川）改めて、なぜ弁護士の数を増やすべきであると考えるのでしょうか（内田）端的にいうと、弁護士の質の向上につながるからです。人材の質は、それを目指す人たちの潜在的な数の大きさに依存します。例えば、サッカーの人気が高まってサッカー選手を目指す子供が増えれば、それだけ選手全体の質もあがりますよね。それと同じで、弁護士を志す人の数が増えれば、弁護士に質の高い人材が集まります。そのためには、司法試験の合格率をもっと上げて、弁護士になるまでの費用と時間の負担を軽減する必要があります。アメリカでは、そもそも法学部というものがなく、他分野の専門的知識を持った人がロースクールに進学し、そこで幅広い勉強をしたうえで、ロースクールを卒業後1～3か月ほど予備校で集中的に受験勉強をすれば、7割以上の確率で司法試験に合格します。しかし日本では、学部と法科大学院で5年以上かけて受験勉強をしても、合格率が低い。このような状況が続けば、法曹を目指す人は増えていきません。（細川）その一方で、弁護士の数を増やすことは、弁護士の質の低下につながるという指摘もあります（内田）確かに、受験者の質が低い中で合格者を増やすと質は低下するでしょう。しかし、法科大学院制度がスタートした当初、7万人以上が法科大学院への入学を志望しました。当時私は法科大学院で教えていましたが、大変優秀な人たちが集まりました。そのことはご紹介いただいた『弁護士不足』という本でも書いた通りです。つまり、日本には、司法試験のハードルさえ下がれば、法曹になってみたいと考える優秀な人材が相当数存在するということです。優秀な人材が集まれば、合格者を増やしても、むしろ以前より合格者の中の優秀な人の数は多くなるかもしれません。法科大学院の初期の頃の修了生たちがそれを実証しています。そして、弁護士が増えれば、知的能力のほか、多様な専門性、語学力、交渉力、そして人権擁護の熱意等々、あらゆる面での競争がいまより激しくなるでしょう。弁護士の質の高さは、弁護士同士が切磋琢磨して競争することで生み出されると思います。（細川）弁護士の世界でそのような競争原理が加速した結果、司法が担うべき社会的・経済的弱者の救済や社会正義の実現が困難になるのではないかという指摘もあります。（内田）私はそのような弱い立場の方たちのために活動している弁護士と接する機会が少なくありません。そうした方々の仕事の話を聞くと「これぞ弁護士の仕事だ！」と感銘を受けます。多くの方が社会的活動と並行して、例えば、企業法務などの案件をこなしたり、チームを組んで他のメンバーが金銭面をカバーしていたりと、様々な工夫をしながら社会的活動に力を注がれています。高い志を持っている人たちは優秀な方が多いですし、弁護士の多様性とはそのような志を持っている人たちも今まで以上に弁護士になれるということですので、競争が活発になったとしても志ある弁護士がそれで減るとは思えません。（細川）この20年で、弁護士の数は約2.5倍に増えている一方で、平均年収は半分程度になっています。このような所得の低下が、弁護士を目指す人の減少につながっているようにも思います（内田）今の時代、弁護士ができる仕事の幅広さを考えると、あらゆる選択肢を閉ざされて「弁護士として食べていくことができない」という人が本当にいるのか、私は疑問に思います。「司法試験に受かって弁護士資格を得たら一生安泰だ」という幻想を持っている人がいるのかもしれませんが、それは誤りです。弁護士は、事務所に座って待っているだけで仕事がやって来るという職業ではありません。これは昔も今も同じです。成功したベテランの弁護士の中には、「自分たちは大変な努力をしてこの地位を築いた、若い人たちにはそれが分かってない人がいる」と言う方もいます。確かに、弁護士の数が増えれば競争が生まれ、訴訟の依頼がなかなか来ない弁護士が出てくるかもしれません。しかしそのような人は法廷弁護士の業務に固執する必要はなくて、公務員になったり企業に入ったりすればいいのです。そこにはまだまだ弁護士の需要があります。弁護士は自分の知恵と足で仕事を見つける職業であり、たとえばビジネス法務で創造性のある仕事をしている弁護士は非常に高い収入を得ていますが、それはそれだけの努力をしているからです。自らの能力や実績をアピールして、自分で仕事をとってくる。必要なら自ら新しい領域の仕事を開拓する。これからの時代に必要なのは、そのような弁護士だと思います。それに、そもそも弁護士の仕事のやりがいは高い収入を得ることだけではないはずで、自分の専門性と能力を活かして弁護士として活躍しみたいと思っている人は潜在的には数多くいると思います。自分の理想を実現するために弁護士となり、そこで適性を発揮できれば、収入はあとからついてきます。そのような弁護士の自由で多様な魅力を広く伝えることも必要だと思います。◇多様な弁護士の必要性◇（細川）弁護士の数を増やすことによって、他にどのようなメリットが考えられますか（内田）弁護士の多様化につながることです。もともと、司法制度改革は、グローバル化や科学技術の発展等によって、社会から求められる弁護士の能力や専門性が多様化したことが理由の一つでした。そのためには、法律以外の専門性を持っている人や、社会人として豊富な経験を有する人にもっと実務法曹になってもらう必要があり、本来はそういう人たちのために「未修者」制度ができたはずです。しかし現状は、司法試験に合格するために要するコストとリスクが大きすぎて、そのような人たちが法曹界をめざすハードルがあまりにも高く、結果的に、「既修者」試験に合格できなかった法学部出身の人が「未修者」コースに進学するケースが多くなっています。つまり、司法制度改革の当初の目標はまったく実現されていないのです。（細川）本来、法科大学院が求められている役割とはどのようなものなのでしょうか（内田）法科大学院に求められている役割の1つは、法律を学んだことのない「未修者」のために、法律の基礎について教育し、法律家としての基盤を作ることです。これが実現していないのが現状なわけですが、将来的にはもう1つ別の役割を担うべきだと考えています。それは、弁護士になるための修習制度の提供です。現在では、弁護士業務の幅が広がって、恐らく半数くらい、あるいはそれ以上の弁護士は、法廷の外の業務をしています。そのような幅広い弁護士業務に対応した弁護士修習が現在はありません。私はそのような修習の場を、法科大学院が地域の弁護士会と連携して提供すべきではないかと考えています。先ほどもお話しした通り、これからの弁護士に求められるのは、社会のニーズに柔軟に対応し、自らビジネスチャンスを開拓していく力です。そのような力をつけるために、専門的な知識や実務家の視点を教育していくことがこれからの法科大学院の役割であると私は考えています。弁護士の数が増えれば、それだけ専門分野も多岐にわたっていきます。そのときに、ここの法科大学院ではこの専門分野を学べる、ここの法科大学院ではこの実務家の先生から学ぶことができる、といった具合に、それぞれの法科大学院の特色を出し、様々な専門分野の教育を法科大学院が提供するようにして、また、大学の学者は受験指導ではなく自分の専門分野の教育で力を発揮するべきだと思います。つまり、検察官や裁判官を志望する人はこれまでと同様に司法研修所で修習を受け、弁護士志望の人たちは各地の法科大学院で修習を受けるイメージですね。しかし現状は、法科大学院が司法試験予備校の役割を担わされている。司法制度改革が始まった当初、予備校から法学教育を取り戻そうと主張していた人がいました。しかし、試験をする限りその対策を教える予備校ができるのは自然なことで、大学が受験指導を予備校と競うなど、愚かな考えだと私は思います。大学院では本来の「高等教育」ができるような制度を設計すべきです。もともと大学の法学部の教員は司法試験の受験指導の能力を評価されて採用されたわけではありません。受験指導は予備校にいるその道のプロの講師に任せればいいのです。法科大学院が本来持っている教育的リソースをきちんと活用できる制度に変えていかなければならないのではないでしょうか。◇失敗を認め、制度の見直しと意識の改革が必要◇（細川）そのためには、何が必要になりますか（内田）司法制度改革の失敗を認めるところからでしょう。失敗をきちんと検証しないと、新たな制度設計もできません。司法制度改革は、日本社会に必要な弁護士数を5万人と設定して制度設計をしましたが、そもそも、必要な弁護士の数を国が決めること自体おかしな話で、それは社会が決めるべきことです。いま、弁護士の数が過剰であるという人の中には、その根拠の1つとして、民事訴訟数の減少をあげる人がいますが、訴訟数が減少しているのは、弁護士が活躍して、訴訟になる前に紛争を解決するケースが多くなっていることが一因です。それに、ビジネスとしては、訴訟にならないように紛争を解決するのが望ましいのであって、弁護士の数がもっと増えて、企業や一般の人たちが日常的に弁護士の助言を受けることができるようになれば、紛争を未然に防げる場合も増えるでしょう。また、弁護士の数が増えれば、弁護の専門性についての情報を提供するサービスも誕生し、相談者の側からみても、実績のある弁護士やより専門性の高い弁護士を選べるようになります。そうやって社会のニーズに応えていけば、必然的に弁護士への需要も増加していくと思います。（細川）弁護士の数を増やしていくために、ハードルとなっていることはどのようなことがあるのでしょうか。（内田）制度改革のハードルになっていると思われるのが、実務法曹の「自分たちは少数精鋭のエリート集団だ」という意識だと思います。いつの時代も、参入障壁を下げて新規参入者が増えれば、少数安定の既得権益の側からは猛烈な反発が起きます。前回の司法制度改革は、法曹界からのそのような反発を跳ね返すだけの強固な政策を打ち出すことができないまま、ズルズルと来てしまっているのが現状です。このような現状を打破するためには、一番の利害関係人である大学や学生、また社会の側から声を上げていく必要があると思います。（細川）これからの法曹界について、改めてお考えをお聞かせください（内田）繰り返しになりますが、現行制度を見直し、もっと多様な人材が法曹を目指すような制度設計にする必要があると思います。多様性とは、法学以外の専門性、社会人経験、それに語学力などの国際感覚も含まれます。例えば、私は以前、国連の国際商取引法委員会の部会に政府代表として参加し、国際的な取引ルールの作成に携わっていたことがあるのですが、その際事務局の人から聞いたのは、「もっと日本の法律家に国際的なルール作りをする国際機関に入って欲しいが、なかなか希望者がない」ということでした。これは日本の国益を考えても大きな損失で、国際的なルール形成に日本の意見が反映しにくいということです。一方でアメリカや中国では、毎年非常に多くの法律家が誕生し、国際的なルール作りにも参加しています。これはやはり、日本の司法試験のハードルが高すぎて、語学ができ優れた国際感覚のある人が法曹になりにくいということが原因の一つだと思います。弁護士だけでなく、若くて優秀な裁判官や検察官をそのような国際的ルール作りの場にもっと送り込めるように、国際感覚のある人材がたくさん法曹をめざせる制度にしていくべきです。制度設計の見直しと、既存の法律家たちの意識の改革こそが、求められていると思います。内田貴東京大学名誉教授。現在は森・濱田松本法律事務所客員弁護士。専門は民法で、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与などを歴任。著書に「内田民法」シリーズ（東京大学出版）、『法学の誕生―近代日本にとって「法」とは何であったか』（筑摩書房）、『弁護士不足——日本を支える法的インフラの危機』（筑摩書房）など。細川高頌The Law School Times編集部ディレクター。横浜国立大学教育人間科学部卒。青年海外協力隊としてトンガ王国で活動後、NHKに入局。青森放送局、東京・社会部で警視庁捜査1課や旧統一教会（特に宗教2世問題）などを担当し、「精神医療問題」取材班として、2023年度新聞協会賞など受賞。去年4月から早稲田大学法科大学院に進学。

司法制度改革から20年。法曹人口・司法試験合格者数を巡り、内田貴東大名誉教授が『弁護士不足』で合格率7〜8割への引上げを提言。ロースクール、未修者、多様性、企業内弁護士・国際ルール形成まで論点を解説。

【内田貴名誉教授インタビュー】「合格率7割超」が法曹の質を高めるー法科大学院が担うべき本来の役割

[無料配布]ロー入試ハンドブック

司法試験・予備試験　全年度分析

<p>The Law School Timesでは、ライター・校閲者として、編集・執筆経験者を募集中です。フルリモートでの勤務も可能ですので、ご興味のある方は以下の募集要項をご覧の上、是非ご応募ください！</p><hr><h2 id="h0005bf9f6e">◇募集要項</h2><h3 id="hbbe440d3aa">対象となる方</h3><p>メディアの編集・記事の執筆経験をお持ちの方。</p><p>*プロ／アマ、学生／社会人、居住地、ご年齢は問いません。</p><p>　</p><h3 id="hfa155925b1">業務内容</h3><p>・The Law School Timesの記事執筆</p><p>・学生編集部員が執筆した記事の校閲</p><p>等</p><p>　</p><h3 id="h37cb9e6f37">給与</h3><p>・記事執筆料：120字200円（取材手当などを含む）</p><p>・記事校閲料：120字70円</p><p>・その他業務（会議への出席・社内向け資料作成など）：時給1120円</p><p>*交通費・経費は別途請求可能</p><p>＜期間＞</p><p>勤務開始日から２カ月程度（採用面談時にご相談させていただきます）。</p><p>　</p><h3 id="hb5be714ab8">勤務地</h3><p>リモート。対面時は東京都23区内のレンタルオフィス等。</p><p>　</p><h3 id="h131f5852b7">応募締め切り</h3><p>2023年10月31日（火）</p><hr><h2 id="h7a0cd781d2">◇応募は以下のGoogleフォームから</h2><p><a href="https://forms.gle/mTFcXYaZMrYvQ96x9">https://forms.gle/mTFcXYaZMrYvQ96x9</a></p>

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