【法律事務所EXPO 2026 登壇弁護士にインタビュー】「法律事務所EXPO」は、たくさんの事務所を1日で知ることができる、ロースクール生・法学部生・司法試験受験生向けのオンライン合同説明会です。登壇事務所の一つである弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門的に扱う刑事分野のリーディングファームです。今回は、代表の則竹理宇弁護士に、なぜあえて刑事分野を選んだのか、独自の「中道」を行く事務所経営の哲学、そして若手が「無罪判決」や専門案件に関われる圧倒的な成長環境について、本音で語っていただきました。則竹理宇弁護士目次なぜ「刑事分野」だったのか——「かっこ悪い」現場からの決意ブルーオーシャンを開拓する——刑事事件の「周辺」まで救う「中道」を行く——収益性と司法の適正を両立させる意義未経験から刑事分野で活躍するプロへ——圧倒的な成長環境EXPO参加予定の学生へメッセージなぜ「刑事分野」だったのか——「かっこ悪い」現場からの決意　ーーまず、則竹先生が弁護士、そして刑事分野を目指したきっかけを教えてください。正直に言うと、最初は崇高な動機があったわけではありません。就職氷河期で就活をしたくなくて、モラトリアム期間を延ばすために「司法試験を受ける」と親を説得したのが始まりでした（笑）。そんな中、司法修習で転機がありました。当時は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などが話題で、検察庁が信頼回復に必死だった時期です。一方で、刑事弁護の現場を見ると、私が見る限りでは、少し残念な光景が目につきました。法廷で被告人と揉めていたり、打ち合わせ不足で認否すら曖昧だったり、弁論要旨という名のメモを読み上げるだけの活動が散見されたのです。ーーその現状を見て、逆にチャンスを感じたと。そうですね。修習で見た当時の刑事弁護士の姿が、私にはあまりかっこよく映らなかった。「これなら自分がやった方が、司法に貢献できるのではないか」と強く感じたのが原点です。当時、刑事事件をフルタイムで専門的に扱っている弁護士はほとんどいませんでした。刑事は国選でやるもの、食えないもの、という認識が一般的でしたが、私はこの分野でプロフェッショナルになることに意義を見出しました。ブルーオーシャンを開拓する——刑事事件の「周辺」まで救うーー現在の事務所の業務内容について教えてください。当事務所では、暴行・傷害・殺人といった粗暴犯から、窃盗・詐欺・横領・背任等の経済犯、不同意わいせつ・不同意性交等の性犯罪、大麻・麻薬・覚醒剤等の薬物犯罪、過失運転・危険運転致傷等の交通事件、放火・偽造などの社会的法益に対する犯罪まで、刑事事件のほぼ全種類・全分野を扱っています。さらに、脱税・独占禁止法違反・汚職談合といった特捜部が関与する特捜案件や、著作権法違反、商標法違反などの知財刑事事件、医療過誤案件も多数手掛けています。これらの案件は専門性が高いため一般の民事事務所では取り扱いが難しく、刑事専門の当事務所に依頼が来る傾向があります。事務所内の相談室。あいち刑事事件総合法律事務所は全国に12拠点ある。ーー最近は、純粋な刑事事件以外の領域にも力を入れていると伺いました。はい。事件数が増えるにつれ、刑事事件の周辺で発生する法的トラブルへの対応ニーズが高まり、現在は主に8つの周辺分野にまで専門性を広げています。具体的には、①加害者の更生支援、②犯罪被害者の支援、③脱税事件の税務対応、④外国人の入管事件、⑤企業犯罪・不祥事対応（情報持ち出しなどの企業側被害や、従業員の事件対応など）、⑥国家資格者の懲戒事件、⑦ネットトラブル、⑧学校トラブルです。周辺分野は主に、刑事事件の手前と出口で広がっているイメージです。世の中を見渡すと、警察が介入するに至る前の、水面下での刑事トラブルは非常に多いんです。「事件」として顕在化する前段階で解決に導くことは、加害者、被害者双方にとって、より負担の少ない結果になります。また、事件そのものだけでなく、加害者の更生支援、犯罪被害者支援など、事件の出口もニーズが高いです。こうした水面下の刑事事件や、事件の入口出口に関するニーズは非常に大きく、弁護士として介入できる余地も大きい一方、専門的に扱っている弁護士は少ないため、ブルーオーシャンが広がっています。ーー具体的にどのようなケースがありましたか？例えば、不同意性交未遂事件を扱った際のことです。その事件は最終的に示談が成立して不起訴にはなったのですが、示談交渉の際、被害者の方はフラッシュバックで激しく泣き崩れ、一方で加害者の家族も「離婚すべきか」「どう償えばいいのか」と思い悩んでいました。刑事事件は、単に刑事処分（刑罰）が決まれば終わりではありません。被害者のケアと、加害者とその家族の社会復帰と更生までを見据えた足がかりを作ってあげることが、事件の出口として重要なんです。他にも、刑事事件から派生する法的な問題は多岐にわたります。日々の事件で磨かれる専門性を生かし、このような周辺部分にまで、事務所として専門性を広げているところです。「中道」を行く——収益性と司法の適正を両立させる意義ーー事務所として掲げている、中道というスタンスについて詳しく聞かせてください。従来の刑事弁護には、二つの極端な形がみられました。一つは「人権派」と呼ばれる先生方の活動で、熱意と活動内容は素晴らしいのですが、どうしても手弁当やボランティアに近い形になりがちで、経済的に持続させることが難しく、裾野が広がりにくいという課題があると感じました。もう一つは、ビジネス面や利益を重視しすぎるあまり、否認や判例案件などの難しくて時間がかかる事件が受けられなかったり、利益追求のために手を抜いて質を落としたりしてしまうケースです。当事務所はそのどちらでもない中道を目指しています。つまり、刑事分野でしっかり稼ぎ、高い生活水準を確保することと、刑事司法の適正や弁護の質を追求することを両立させることです。しっかり収益を上げるからこそ、採算度外視で取り組むべき冤罪事件や、判例を作るような意義ある事件に時間と費用を投下できます。また、「刑事弁護は食えない」というイメージを払拭し、刑事弁護士の裾野を広げることが、結果として司法への貢献になると信じています。そして、迷ったら司法の適正を選ぶ、ということも、私たちが大切にしている信念です。未経験から刑事分野で活躍するプロへ——圧倒的な成長環境ーー若手弁護士の育成環境について教えてください。「未経験から刑事の現場で活躍する」をコンセプトに、育成環境、研修制度、事業部制の3つを柱にしています。育成環境は、先輩弁護士によるマンツーマン指導に加え、1年目から「主任」として事件を担当してもらいます。事務所全体が仕切りの少ないデスク配置になっており、司法修習のように隣の先輩や同僚にいつでも「これどう思う？」と相談できる風通しの良い環境です。過去の記録も参考にし、周りのサポートも得ながら、主体的に事件処理を進めていくことで早いうちから専門性を磨いていくことができます。また、当事務所では1人あたり年間50〜80件のペースで刑事事件を扱うため、一般的な弁護士が一生に一度出会うかどうかの無罪判決も獲得する確率が非常に高くなっています。実際、所属弁護士の約半数が一部無罪を含む無罪判決の獲得経験を持っています。研修は、入所後１〜２週間で行う基礎的な弁護活動及び書面起案を学ぶ入所研修と、２か月に１回程度オンラインで改正法令解説や判例・無罪事例の検討を行う専門研修を行っています。どちらも刑事事件の知見をアップするのに役立ちます。ーー「事業部制」では、様々な経歴の弁護士が勉強会を開いていると伺いました。はい。事業部制というのは、先ほどあげたような周辺分野に関する実務上の知見共有を行う研究会のような制度です。関心のある分野の事業部に所属してもらうことで、さらに尖った専門性を磨く機会を提供しています。事業部には、元裁判官、元検察官に加え、元会計検査院の官房審議官といった多様な経歴を持つ弁護士が所属しています。 例えば企業の不祥事対応であれば、元検察官の視点で調査や再発防止策を検討したり、公務員の事件であれば元官僚の視点で懲戒処分の見通しを立てたりと、単なる刑事弁護を超えた実務上の生きた知見を共有しています。これらを活用し、若手には刑事プラスアルファの専門性を身につけてほしいと考えています。EXPO参加予定の学生へメッセージーー則竹先生が求める人材像について、教えてくださいまず大前提として、刑事分野に興味がある人に来ていただきたいです。それに加えて、アグレッシブでチャレンジ精神旺盛に挑戦し続けられる人、そして新しい分野を切り開くのが好きな人を求めています。当事務所では、従来の刑事事件・少年事件だけにとどまらず、そこから派生する周辺分野の開拓にも力を入れています。こうした周辺分野は専門性が求められつつもまだ未開拓なブルーオーシャンが広がっている領域ですので、そういった新しい領域をアグレッシブに切り開いていくことを楽しめる方が合っていると思います。また、シンプルですが仕事熱心な方であることも重要です。当事務所は、多くの刑事事件や未開拓の関連分野を扱っているので仕事のボリュームもあります。弁護士の仕事の中にはAIや事務員に代替されてしまう定型業務もありますが、刑事分野の現場にある人間らしい部分にこそ、弁護士としての本当の専門性と価値が残ります。そうした生きた知見を得るために、熱心に事件に向き合える方が今後の司法界で活躍しやすいと考えていますし、当事務所としてもそういった方に来ていただきたいですね。ーー最後に、これから弁護士を目指す学生へメッセージをお願いします。「刑事分野は暗い、食えない」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、当事務所はその常識を変えようとしています。弁護士として高い技術を身につけ、しっかりと稼ぎながら、刑事司法に貢献していく。そんな欲張りでやりがいのあるキャリアに興味がある方は、ぜひお話ししましょう。【プロフィール】 則竹 理宇（のりたけ・りう）弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所代表弁護士修習中に刑事弁護の現状に問題意識を持ち、刑事弁護士を志す。法律事務所勤務で多くの刑事事件を経験した後に独立。「刑事事件・少年事件専門」を掲げ、全国に12拠点を展開。収益性と質の高い弁護活動を掲げ、自ら事件を担当する傍ら、事務所の組織化・多角化を進めている。

キャリアインタビュー

「刑事分野で活躍する」を当たり前に——圧倒的専門性と「中道」を行く挑戦 あいち刑事事件総合法律事務所｜法律事務所EXPO特別企画・特別インタビュー

【法律事務所EXPO 2026 登壇弁護士にインタビュー】2026年3月13日(金)開催の「法律事務所EXPO2026 powered by カケコム」は、たくさんの事務所を1日で知ることができる、ロースクール生・法学部生・司法試験受験生向けのオンライン合同説明会です。登壇事務所の一つである佐藤総合法律事務所は、M&amp;Aやファイナンスから、スタートアップ法務、芸能法務、さらには一般民事や刑事まで幅広い領域を手掛けるプロフェッショナルファーム。今回は、同事務所で活躍される松本雄真弁護士と鮎川拓弥弁護士に、業務のやりがいや若手がどこまで挑戦できるのか、「顧客への価値提供とネットワーク構築の両立」という働き方などについてお話を伺いました。（左から）松本雄真弁護士と鮎川拓弥弁護士目次◇大企業のM&amp;A、顧問業務から訴訟まで。佐藤総合法律事務所の業務◇◇真の意味での顧客志向とネットワーク構築を両立させる働き方◇◇西村あさひからの転職、新卒入所後リクルートを経て出戻り——2人はなぜ佐藤総合を選んだか◇◇佐藤総合が求める人材とメッセージ◇◇大企業のM&amp;A、顧問業務から訴訟まで。佐藤総合法律事務所の業務◇ーーまず、佐藤総合法律事務所での業務内容や、特徴について教えてください。松本雄真弁護士：当事務所は、企業法務を中心にしつつも、民事、刑事まで幅広く扱っています。私自身の案件でいうと、特に多いのはスタートアップ、フィンテック、M&amp;A、AI法、新規事業関連です。時にはテレビドラマの監修や政党へのリーガルアドバイス、自治体の案件といった特殊なものもあります。事務所全体として、IPOやM&amp;A、ガバナンスをはじめとした企業法務の幅広い分野に強い代表の佐藤を中心に、0から1の立ち上げフェーズやIPO前のご相談から、上場後のサポートまで一貫して行っています。参考：佐藤総合法律事務所の代表、佐藤明夫弁護士の記事（日本経済新聞2016年4月19日）また、鮎川もそうですが、我々の直接の知り合いからご相談をいただくことも増えています。鮎川拓弥弁護士：私はM&amp;Aを中心に、企業顧問やファイナンスなどを担当しており、業務の7〜8割が企業法務です。一方で、離婚や交通事故といった一般民事案件も多く受けています。事務所全体の業務ポートフォリオはちょうど私のポートフォリオとも同じくらいかと思います。当事務所の大きな特徴は、大手上場企業のM＆Aから、訴訟対応、さらには一般民事まで、広く取り組むことができるという点です。例えば企業法務を扱う事務所で同様のレベルで訴訟を扱う事務所は多くはないと認識していますが、訴訟の対応を通じて法的思考力や言語化能力が鍛えられる場面も多くあり、他の業務分野との関係でも、出口である訴訟について知見があるからこそ、可能となるアドバイスもあると考えています。ーー最近増えている相談や、典型的な案件はどのようなものがありますか？鮎川弁護士：M&amp;Aのリーガルアドバイザーや契約書のレビュー業務は多くあります。また、企業顧問として日々の労務や会社法に関する個別相談への対応も多くあります。上場企業同士の統合やプロキシーファイト、不祥事、第三者委員会への対応など、規模の大きな案件も多数手掛けています。ーーお二人は30代という若さで、それぞれ上場企業の社外取締役も務められていると伺いました。鮎川弁護士：私はGMOインターネット株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しています。上場企業におけるガバナンスに係る議論を含め、「生の意思決定」の場に身を置けることは、非常に貴重なことだと感じています。松本弁護士：私は、株式会社デジタルプラスの社外取締役（監査等委員）を務めています。社外取締役としては、弁護士として実効性のあるガバナンスを効かせるためのアドバイスをすることはもちろんですが、それ以外にも、執行サイドの視点も持ち、事業戦略の策定やライセンスの取得など、幅広い領域で経営陣とディスカッションを行っています。先を見据えた企業の戦略づくりに直接関われるのが、非常に面白いところですね。◇真の意味での顧客志向とネットワーク構築◇ーーお二人の1日の仕事の流れや、働き方のリズムについて教えてください。松本弁護士：働き方の特徴として、「朝型」であることが挙げられます。そもそも、弁護士として先を見据えたアドバイスをするためには法律の知識だけを蓄えても不十分であり、社会における様々な知見を蓄えておくことが不可欠です。そのためには、様々な方々とネットワークを構築し、様々な知見に触れることが必要です。また、色々な方からご相談いただく弁護士になるには、前提として広いネットワークを有していることが必要です。そして、そのためには、夜遅くまで仕事をするのではなく、色々な人に会う時間を確保するために夜の時間を空けておく必要があります。当事務所は、若手の段階からネットワークを構築することを重視しているため、夜は早く仕事を終わらせ街に出て、そのために朝から仕事を開始するという文化になっています。具体的には、朝7時から仕事を始め、日中はミーティング対応や顧問業務の対応、訴訟の書面作成などに集中して、夜は18時〜19時頃には事務所を出るというリズムが根付いています。ーー夜、街に出るというのは非常に特徴的ですね。どのような意図があるのでしょうか。鮎川弁護士：ただ会食に行くわけではなく、一般常識に関する知見を広げるために様々な人に会っています。事務所としても、夜残って仕事をするよりも外に出ることを推奨しています。実際、この取り組みを続けてきた結果、現在では多くの方と知り合うことができ、日々たくさんのことを勉強させていただいています。松本弁護士：インハウスロイヤー（企業内弁護士）が増えてきたことで、弁護士に依頼する企業側の解像度も高まっており、今はたとえ大手の事務所であっても「大手だから」ではなく「この先生に頼みたい」とバイネームで指名される時代だと感じています。また、当事務所には「真の意味でお客さんのために仕事をしろ」というマインドが根付いています。クライアントの真の利益を考えれば、時には短期的に嫌われてでも耳の痛いことをしっかり伝える必要があります。街に出て、多くの人から様々なことを吸収した上で、業務では妥協せず手間を惜しまない姿勢が、巡り巡って今の高い評価に繋がっていると思います。表参道の中心、1階にはGUCCIが入居するビルに拠点を構える佐藤総合法律事務所◇西村あさひからの転職、新卒入所後リクルートを経て出戻り——2人はなぜ佐藤総合を選んだか◇ーーお二人が佐藤総合法律事務所を選んだ理由を教えてください。鮎川弁護士：私は弁護士になってからの最初の1年半は、西村あさひ法律事務所のコーポレートチームに所属していました。恥ずかしながら私の力不足で転職を決意し、その後、転職活動を進める中で佐藤総合と出会い、弁護士として信頼されるためにはどうあるべきか、弁護士として幸せに生きるためには何をすればよいかを考えられる事務所だと感じ、入所を決意しました。松本弁護士：私は新卒で佐藤総合に入所し、一度退所した後、株式会社リクルートで法務部や金融合弁会社の経営企画部に3年半ほど在籍し、2年前に再び戻ってきました。新卒1年目から案件全体に関わらせてもらえ、代表の佐藤やマネジメント・メンバーの穴田の話が面白く、学べることが非常に多かったのが印象的でした。また、リクルートから転職する際は、独立も含めてフラットにキャリアを考えていたのですが、外に出ることを推奨し、人の成長を本気で考えてくれる環境で、切磋琢磨できる質の高いメンバーが揃っている佐藤総合が、自分の弁護士キャリアを最も楽しく歩める場所だと思い至り、戻ってきました。現に戻ってきて、その選択は正しかったと今も確信しています。ーー若手が成長するための環境や仕組みはどのようになっていますか？松本弁護士：マネジメント・メンバーが全体を見て、全員が全分野を経験できるよう、また、知見が誰かに偏らないような方針をとっています。席の配置も工夫しており、1年目の弁護士は、所員がよく通る通路側に配置します。これにより、電話対応なども含めて周りの先輩がフォローでき、さらにちょっとしたことでもすぐ聞ける、風通しの良い環境を作っています。鮎川弁護士：新人弁護士の頃は、経験が不足している分野があれば意図的にその案件にアサインされる差配がされています。また、当然各々が注力したい案件や分野がある場合は、その希望を伝えれば、それに沿ったアサインが行われるようにもなっています。表参道を一望できる、開放感あふれる会議室。 執務スペースも低いパーテーションのみに統一されており、若手からベテランまでが会話しやすい環境を実現◇佐藤総合が求める人材とメッセージ◇ーー最後に、求める人材やメッセージをお願いします松本弁護士：当事務所が求めるのは、素直さと探究心を持ち合わせる方です。私たちは、若手弁護士の成長のために、事務所が扱う全分野の案件に一度は触れていただくようにしています。業務の向き不向きは実際に経験してみないと分からないので、食わず嫌いをせず、新しい分野にも積極的に取り組める素直さが、成長の土台になると思います。また、当事務所は「街に出る」ことを重視するカルチャーがありますので、弁護士以外にも様々な人との会い、情報を得て、それを自身の学びにできる探究心を持つ方を歓迎します。鮎川弁護士：企業様や社長様からのご相談だけでなく、身近な友人からの相談にも乗ることができる、幅広い業務分野に対応できる弁護士になれたことは、私にとって幸せなことであったと日々感じています。当事務所は、本当に広い業務分野の中から、自分の興味がある分野を納得いくまで深めていける環境です。自分の足で立ち、一人のプロフェッショナルとして幸せなキャリアを築いていきたいという強い志を持つ方、そして、そのために幅広い経験を積むことに貪欲な方をお待ちしています。【プロフィール】鮎川 拓弥（あゆかわ・たくや）佐藤総合法律事務所 弁護士（70期）新卒で西村あさひ法律事務所に所属しコーポレート業務を中心に従事。その後、佐藤総合法律事務所へ入所。現在はM&amp;A、企業顧問、ファイナンスのほか、訴訟や一般民事案件まで幅広く手掛ける。GMOインターネット株式会社の社外取締役（監査等委員）も務める。松本 雄真（まつもと・ゆうま）佐藤総合法律事務所 弁護士（70期）2018年に新卒で佐藤総合法律事務所へ入所。その後、リクルートへの転職（3年半）を経て、2024年10月に同事務所へ復帰。スタートアップ支援やデジタルプラスの社外取締役（監査等委員）、品川スタートアップエコシステムのメンターなども務める。

「真にお客さんのために」——充実したキャリア実現と顧客至上主義のリアル 佐藤総合法律事務所｜法律事務所EXPO特別企画・特別インタビュー

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞くシリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」。第7回は、「大川原化工機冤罪事件」において、大川原化工機側の弁護士として、警視庁や検察庁の違法捜査を主張し、約1憶6600万円の賠償を命じる判決を勝ち取った高田剛弁護士にお話を伺いました。高田弁護士は今年、企業・社会の変革につながる取り組みをした弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」でグランプリを獲得。事件を通じて、「人質司法」の問題点と、「今回のような事件はどの企業でも起こり得る」ことを痛感したといいます。弁護士を目指した経緯から、大川原化工機冤罪事件の核心、そして致命的な冤罪事件に巻き込まれないために、今、伝えたいこととは。 ※大川原化工機冤罪事件とはインスタントコーヒーやカップラーメンの粉末スープなどを製造する「噴霧乾燥機」を製造、販売していた大川原化工機株式会社が、所管する経済産業省に必要な許可をとらずに噴霧乾燥機を輸出したとして、同社の社長など3人が逮捕された事件。当時業界内で特殊構造を持たない噴霧乾燥機は許可が必要な機械に分類されないという認識が一般的であったが、軍事転用される危険があるという誤った疑念に基づき捜査が行われた結果、社長を含む3人が起訴され、初公判の直前に検察側が起訴を取り消す異例の対応をとった。長期間に渡る勾留中に、相嶋静夫さん（当時72歳）が無実を訴えながら亡くなり、その後の国家賠償請求訴訟で裁判所は国の違法捜査を認定したうえで、約1憶6600万円の賠償を命じた。参考：日本弁護士連合会 大川原化工機事件 https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html  （ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部、編集・写真：晋川陸弥/The Law School Times編集長） ◇薬学部から法曹の道へ◇ ーー大学では薬学部に進学されていたということですが、そこからなぜ弁護士を目指されたのでしょうか 大学を卒業し、進学する大学院の研究室まで決まっていたのですが、春休みに友人と「何か新しいことしてみたいね」と話して通った司法試験予備校の体験講座が面白くて、そのまま大学院を休学して予備校に通うようになりました。翌年司法試験を受けたのですが、論文試験で不合格になり、それが悔しくてもう1年休学を延ばすことを決め、次の年の司法試験に合格し、そのまま大学院を中退しました。もともと法曹を目指して勉強を始めたわけではないので、司法試験に受かった当時は法曹3職種のことについてもほとんど知りませんでした。就職活動も友人から紹介された事務所の面接に行ってそのままその事務所に就職したので、確固たる弁護士像とかは全然ないまま、弁護士として働き始めました。ただ、当時からロックバンドを組んでいたりして、組織や上司に縛られない自由な働き方がしたいという思いがありました。そういう意味では、弁護士の働き方が自分には合っているのではないかという感覚はありました。――そこから企業法務の分野に進まれたのは、なぜですかそれは時代も大きかったですね。私が弁護士になった当時はちょうど会社法の制定に向けて議論が盛んに行われていたときで、就職した事務所はそれまで企業法務の案件はほとんどやっていなかったのですが、代表弁護士が企業法務に力を入れようという方針を打ち出したんです。当時新人弁護士だった私は、請け負う案件も少なかったので、会社法について勉強したり、企業法務のセミナーに参加したりするうちに、気が付いたら企業法務の道に進んでいました。ただ、企業法務の分野は本当にクリエイティブで、どのように企業からの相談に応えていくのか、課題を解決するのかを、先例にとらわれずに自分なりの戦略を立てていくことができるというのは、私の感覚にすごくあっていたと思います。 ――独立されるまでの経緯について教えてください最初に入った事務所に15年以上在籍してパートナー弁護士となり、企業法務の分野を取り仕切るようになっていました。この事務所で長く働きたいという思いもあったのですが、やはり事務所に雇われている以上は事務所の売り上げに貢献しなければならず、割に合わない仕事はなかなか受注しにくいという課題も感じていました。私は高校生のころに大きな病気をして半年くらい入院していたことがあり、そのときに、友人が差し入れてくれた手塚治虫の『ブラックジャック』を夢中になって読みふけったことがありました。ブラックジャックは、弱い立場の人に対して厳しい言葉も言うけれど、最後はその人たちの命を助け、報酬を受け取らないこともあります。それができるのは、ブラックジャックが圧倒的な技術をもつプロフェッショナルだからです。腕があるから、お金持ちからどんどん仕事の依頼があって、その人たちから高額な報酬を受け取り、そのお金を弱い立場の人たちのために使うことができる。そういう弱い立場の人のために働ける真のプロフェッショナルとしての姿に憧れがあったんです。自分もそのようなプロフェッショナルとして、割に合わなくても自分が受けたいと思った仕事を自分の責任でやりとげたいという思いがあり、ちょうど40歳くらいのタイミングだったこともあって、独立するならこれが最後のチャンスだなと思い、今の事務所を設立しました。 ◇大川原化工機事件でみえた、日本の「人質司法」◇ ――大川原化工機についても、最初は顧問先の一つだったんですよねそうです。最初は別のトラブルの相談を受けたのがきっかけで顧問契約を結びました。ただ大川原化工機は、会社の規模は大きくないものの、業界のトップランナーでしっかりとした経営基盤もあったので、頻繁に相談があるような会社ではありませんでした。それが急に、会社にガサが入ったという連絡があり、当時はとても驚きました。 ――そこから、どのような弁護方針を立てたのでしょうか。ガサを受けたときは、何も悪いことはしていないのだから、きちんと捜査に協力していきましょうと会社には伝えました。会社側は警視庁の任意の取調べに誠実に対応していて、証拠隠滅や逃亡のおそれもないため、逮捕する必要がなく、逮捕にはならないだろうと考えていました。しかし、任意捜査から約1年後に、社長など経営陣3人が逮捕されました。警察から3人が私を弁護人として指名しているという連絡を受け、すぐに接見に行き、改めて3人が何も悪いことはしていないと確認しました。ただ、私は刑事弁護畑ではないので、どのような方針を立てるのがいいのか、まずは知り合いのヤメ検の弁護士に相談しました。すると、「捜査機関側は自白させて有罪に持っていこうとしているから、黙秘させなきゃダメだよ」とアドバイスを受けたので、まずはその方針を3人に伝えました。そこから、なぜ3人が逮捕されたのかを検討していくと、外国貿易などについて定めた外為法や輸出規制省令の文言が曖昧な表現になっていることに気が付きました。捜査機関はそこを自分たちの都合のいいように解釈して、逮捕できると踏んだのだろうなと予測しました。その後、大川化工機の従業員たちと協力して、疑いをかけられた噴霧乾燥機が、輸出許可を要するスペックに該当するのかを確認するために実験を繰り返し行なったところ、捜査機関側が自分たちに都合のいいデータしかとっていないということも分かってきました。そのため、法令の解釈の誤りと、実験の不十分さという2つの視点から主張を組み立てようという戦略を立てました。少なくとも実験の方は証拠としてのデータが残っているので、最終的には無罪判決を勝ち取ることができるとの期待はありましたが、検察側が公判開始直前に白旗を挙げ、起訴を取り消しました。どう主張しても罪に問うことはできないということに気が付いたのだと思います。しかし、逮捕・勾留されたうちの1人で、技術者として噴霧乾燥機を開発した相嶋さんは、起訴取り消しの朗報を聞くことができませんでした。私たちの再三の保釈請求を裁判所が認めず、結局十分な治療を受けることができないまま亡くなってしまったのです。私たちは起訴直後から何度も保釈を求めましたが、罪を認めてないことから罪証隠滅のおそれがあるとされ、却下され続けました。身体拘束が長期化する中、せめて年越しは自宅で過ごせるようにと、事実と程遠い内容が書かれていた関係者の供述調書についても最大限に譲歩して、証拠とすることに同意しました。その甲斐あって年末には保釈を認める決定が出たのですが、検察の準抗告を裁判所が認容して、結局、保釈許可決定は取消しになりました。保釈を認める決定が準抗告により覆されるまで数時間しかありませんでした。その間に裁判官があの膨大な資料を読み込んで勾留の必要性をきちんと判断するのは不可能で、検察の強い要望に迎合したとしか思えません。この時は、弁護人として意見を述べる機会も与えられませんでした。刑事訴訟法では、勾留は「逃亡や証拠隠滅のおそれ」など、勾留の必要がある場合にしか認められません。先ほどもお話した通り、大川原化工機は逮捕前の段階から捜査に協力し、1年数ヶ月の間に50名の役職員が合計291回の取調べに応じ、無数の供述調書が作成されていました。そのような中で、本当に「逃亡や証拠隠滅のおそれ」の有無を裁判所が実態をみて判断していたのか、大きな疑問があります。 ――その後、大川原化工機は国賠訴訟を起こし、裁判所は国の違法な捜査を認めて1憶6600万円の賠償を命じました。国賠訴訟についてはどのような思いで取り組まれていたのでしょうか。 私が刑事裁判を通して痛感したのは、この国の「人質司法」のひどさです。裁判の中で、警視庁の担当者の「中小企業は経営陣が長期間勾留されれば経営が立ち行かなくなるから、自白せざるを得ない」という内容のメモや、検察庁の担当者の、「黙秘させれば被疑者の長期勾留は避けられず、会社は潰れる。最近の弁護士は悪質だ」という内容の発言のメモが残っていたことが分かりました。実際、中小企業からすれば、たとえ冤罪であってもそれを主張して戦うだけの体力や資金のある企業は多くありません。捜査機関側はそれをわかっていて、自白を引き出すための手段として逮捕・勾留制度を利用している。今回の事件はそれが露呈したと思います。捜査機関にきちんと捜査の違法性を認めさせ、このような人質司法をどう改善していくのか、その問題提起をしたことが、今回の国賠訴訟の意義の一つであったように思います。 ――裁判では、1審と2審を通して実際に捜査に関わった警察官3人が違法捜査を認め、「捏造」があったという証言もありました。3人の警察官は本当に勇気のある証言をしてくれました。しかし裁判の中で警視庁側は、3人の証言を「壮大な虚構」であると主張しました。自分たちの組織よりも社会的正義を貫いた人たちが組織の中で不遇な目に合わないように、社会全体で警視庁の対応を監視していく必要があると思います。また、警視庁や最高検は今回の冤罪事件を受けてそれぞれ自己検証を行い、結果を公表しました。警視庁の報告書では、「輸出規制省令に対する公安部の独自解釈に経産省が否定的だった経緯を踏まえ、立件を慎重に検討するべきであった」「機器の実験で捜査方針に沿わない結果が出たのに追加捜査をせず、公安部幹部や検察官と共有もしなかった」「消極証拠の信用性について慎重な検討をせず、その裏付け捜査に至らなかった」などという内容が盛り込まれましたが、その内容も十分なものであるとは思えません。  ◇冤罪事件に巻き込まれないために◇――今回の事件を受けて、企業が冤罪事件に巻き込まれないように注意するべきことはどんなところにありますか大川原化工機のような事件は、どのような企業でも巻き込まれる可能性があります。警察はガサの段階からマスコミに取材をさせることがあり、一度その内容が報道されると、企業にとっては取引先や顧客からの信用を失うことになります。また、経営者が逮捕されれば、銀行からの融資などにも重大な影響を与えます。たとえその後無罪判決となったとしても、企業側の負ったダメージは決して回復しない。そうならないように事前に気を付けなければならないことは、「このくらいであれば大丈夫だろう」と自分たちで判断をせず、まずは関係省庁に細かく確認をすること。また、刑事事件に限らずですが、トラブルになる前に早い段階で弁護士に相談し、法的助言を求めることが重要だと思います。近年、大企業は企業内弁護士を採用する企業が増え、そのような企業内弁護士の活躍によってトラブルを未然に防ぐケースも増えてきました。中小企業が弁護士を雇うことは難しいと思いますが、何かあったときに弁護士に相談できる体制を普段から作っておくことが、自分たちの身を守ることにつながると思います。それと同時に、捜査機関に対しては、中小企業に対する過度な「人質司法」が行われないように、また、今回の事件のようなことが繰り返されないように、社会全体で再発防止を求めていく必要があると思います。 略歴1991年 開成高等学校 卒業1995年 東京大学薬学部 卒業1998年 東京大学大学院薬学系研究科 中退2000年 弁護士登録2007年 株式会社マルエツ 社外監査役（現任）2015年 東プレ株式会社 社外取締役 （現任）2016年 和田倉門法律事務所　設立2021年 ノーリツ鋼機株式会社 社外取締役（監査等委員）・指名報酬委員長（現任）2022年 株式会社オープンドア 社外取締役（現任）

「どの企業でも起こり得る」ー冤罪の危険と人質司法の闇 大川原化工機事件で国に勝訴した高田剛弁護士が語る、違法捜査の実態

大宴会登壇弁護士にインタビューロースクールスタートダッシュ大宴会では、実際に活躍される弁護士の先生に来ていただき、キャリアの疑問を座談会などで直接聞ける機会を設けています！登壇事務所の一つ、AZX総合法律事務所はスタートアップ（革新的なビジネスモデルやアイディアで、社会に新しい価値を提供する新規企業）を中心に法務、税務、会計、労務、特許などの幅広い領域をワンストップでカバーするプロフェッショナルファーム。今回は、AZXの佐藤ひなた弁護士に、仕事のやりがい、若手がどこまで挑戦できるのか、忙しさのリアル、そして将来のキャリアの広がりを聞きました。（聞き手・文：晋川陸弥／The Law School Times編集長）目次「スタートアップ法務」とは？AZXのスタートアップ法務関わり方なぜAZXを選んだか——カルチャー、働き方のリアル、成長環境ロースクール入学予定の皆さんへメッセージ「スタートアップ法務」は企業の総合診療医？ーーまず、「スタートアップ法務」とはどんな仕事でしょう。一般的な企業法務との違いも教えてください。「スタートアップ法務」の定義は決まっているものではないかもしれませんが、いちばんわかりやすいのはクライアントがスタートアップだという点です。創業直後からIPO前後まで、スタートアップのライフサイクル全体に寄り添います。そのため、日常の契約はもちろん、資金調達、労務、IPOに向けたガバナンス整備、紛争まで、幅広く見ることが多いですね。お医者さんで言えば、「総合診療医」のようなイメージで広い範囲をサポートするイメージです。また、大手企業を相手にする企業法務よりも経営者との距離が近く、意思決定者に直接アドバイスすることになることが多い点も特徴です。ーーVCとスタートアップの両方を支援する場面もあると伺いました※「VC」とは…スタートアップに出資し、株式を取得、IPOなどで大きな利益（キャピタルゲイン）獲得を目指す投資会社や投資ファンド。ただ投資するだけではなく、時にはスタートアップの伴走者となりさまざまな面でスタートアップを支援する。（AZX総合法律事務所「スタートアップの世界」より）2001年の設立当初から、国内大手VCを始めとした多くのVCのサポートをしています。またAZX代表の後藤弁護士は、日本ベンチャーキャピタル協会の顧問も務めています。スタートアップ側のみならず、VC側も多数支援しているため、スタートアップエコシステム全体を見渡せる点が弊所の強みです。ーー最近増えている相談や典型的な案件は？資金調達のディールは通年で多いです。年末に向けてクロージングが集中する傾向もあり、期日がタイトななかで走り切ります。着金の瞬間に、経営陣の表情が一気に晴れるところを見ることができるのが、この仕事の醍醐味の一つですね。その他には、会社法関連のお手続きのご相談や利用規約、サービスの適法性のご相談、訴訟対応などもよくご依頼いただきます。テーマでいうと、ここ数年はAI関連が多い印象ではありますが、スタートアップは世の中のトレンドを捉えてサービス展開をしていることが多いので、様々な業種、領域でのご相談をいただいています。佐藤弁護士のスタートアップ法務との関わり方ーーどのようなフェーズのスタートアップを支援していますか？事務所全体としては設立直後〜上場企業まで幅広く支援しています。特に私は大学発ベンチャーの支援も多いので、シード〜シリーズA・Bあたりの初期段階の企業を担当することが比較的多いです。AZX総合法律事務所「スタートアップの世界」より相談のきっかけは、VCからの紹介、大学連携経由、お問い合わせなど様々です。VCからの紹介は弊所の特徴的な点だと思います。事務所としては、設立からIPOまで伴走した事例も数多くあります。途中でピボットしたり、解散したりするケースももちろんありますが、その全ての局面で法務が価値を出せると感じます。案件を処理するにあたっては、そのビジネスに最も熱量を持っている経営者と直接お話しすることも多いので、事業の方向性や意思決定の背景は最短距離で伝わってきます。ただ、本人も課題に気づいていないことは多いです。そのため、何に悩んでいるのかを理解し、法務として拾うべき論点を確実に拾うために、ビジネスの理解は意識的に深めています。なぜAZXを選んだか——カルチャー、やりがい、忙しさのリアルーー佐藤弁護士がAZXを選んだ理由は？学生時代、たまたま家の近くにあったスタートアップでアルバイトをしていたのですが、その会社の顧問事務所がたまたまAZXで、見てみようと思ったのがきっかけです。当時は、まだスタートアップという言葉よりベンチャーという言葉の方がよく使われていましたし、業界としても今ほど注目度が高くなかったので、本当にご縁です。また、スタートアップ法務も企業法務の一分野なので、ビジネスの現場を支援することになるのですが、一般民事との比較で、企業法務の方が肌に合ったという点もあります。一般民事では消費者の生活や権利の保護を中心に据えるのに対し、企業法務では事業計画や資金調達などでは一定の指標が判断の拠り所になるため、合理的な指標に基づく判断がしやすいところが自分に合っていると思っていました。さらに、大企業を相手にする企業法務とは異なり、スタートアップ法務では、意思決定者である経営者などと対話することが多く、熱い想いをダイレクトに感じることができます。クライアントの役に立っていると感じられる機会が多いことにも魅力を感じました。ーー入所前後でのギャップは？よく「スタートアップ法務＝キラキラ」と誤解されますが、実際は想像の3倍まじめな事務所でした（笑）。スタートアップは勢いのある会社も多いですが、法的なリスクなど丁寧に確認しサポートをしています。緊急の対応依頼をいただくこともあり、そんな時は現場はバタバタしますが、やりがいは非常に大きいです。ーー若手の働き方について教えてください弁護士の席は、パートナーと先輩アソシエイトに挟まれる形で新人アソシエイトが配置される、6人1部屋になっています。部屋といっても、壁ではなく背の高さくらいのパーテーションで区切られているだけで、ドアもないので、オフィス全体を通してコミュニケーションが取りやすい動線になっています。また、同部屋の先輩アソシエイトが週1の面談で状況をキャッチアップし、手持ち案件の量の調整や、業務のサポートを行う「指導担当制度」があります。さらに、若手がやりたいと思っている案件を可視化するための「アソシエイトカルテ」があり、自分の興味分野にどんどんチャレンジできる制度になっています。ーー忙しさの目安はどれくらいですか？個人差はありますが、200〜250時間／月あたりに収まる人が多い印象です。ただし、無理なときは先輩がストップをかけます。ここは事務所としてかなり丁寧に見ている部分です。適切な稼働時間は本当に人によりますし、単純な時間数だけでなく、案件の難易度や締切の重なりなども加味してハンドリングします。難しい案件にどんどんチャレンジしつつも、自分の働く量の限界が見えたらペースを落とせる。そんな仕組みが出来上がっていると感じます。ーー幅広い法分野を扱う中で、専門分野はどのように獲得するのですか？スタートアップの現場は会社まるごとを見るので、ジェネラリスト寄りになりやすいとは思います。そんな中でも、本人の意思と工夫次第で専門性も育ちます。所内には暗号資産、バイオヘルスケア、AIなどに尖った弁護士もいます。普段の総合的な業務をやりつつ、自分の「好き」を明確化し、案件希望を出し、学びを積むことで専門分野を作ることは十分可能です。私自身は、いつでも相談してもらえる弁護士であることに面白さを見出しているので、いまはジェネラリスト寄りです。ただ、テクノロジー領域を扱うことも多いので、面白いテーマがあればいずれ専門的な分野を作ろうとも思っています。ロースクール入学予定の皆さんへメッセージーーこれからロースクールに入学する読者へメッセージをお願いしますもし、関心があるなら、スタートアップでインターンを行うなど、ぜひ事業に近い現場に飛び込んでみてください。社長との距離が近く、社会課題に真正面から挑むプロダクトに触れられるという、スタートアップの最大の面白さを感じられると思います。スタートアップ法務は先進的な案件を多く取り扱い、社会的に意義もあるので、やっていてとても楽しいです。学業としては、基礎法学の地力はどんな選択肢を選ぶにしても成長の基礎になるのでしっかり取り組むとよいと思います！ーーAZXのインターンについても教えてください。毎年8～9月にサマークラークを実施しています。翌年司法試験を受験される予定の方を対象としており、例年ロースクール入学直後くらいから募集を開始しています。実際の案件に沿った課題検討のほか、「キャピタリスト研修」という投資契約の模擬交渉はとても好評です。弁護士からのフィードバックも丁寧におこなっているので、現場の解像度が一気に上がるはず。関心があれば、ぜひエントリーしてみてください。弁護士　佐藤ひなた（さとう・ひなた）AZX総合法律事務所　アソシエイト2014年　東京大学教養学部理科二類入学2018年　東京大学法学部 卒業2019年　司法試験合格により東京大学法科大学院中退　司法研修所 入所2021年　AZX Professionals Group 入所

スタダ大宴会2025・特別インタビュー｜スタートアップ法務のリアル——「社長の声が最短距離で届く現場」AZX総合法律事務所

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」6回目は、少年の人権を擁護し、更生に向けてサポートする「付添人」として長年活動し、1997年に神戸で発生した児童連続殺傷事件の弁護団長も務めた野口善國弁護士にお話しを伺いました。後編では、弁護士になったあとに関わった少年事件についてや、現在の非行少年を取りまく環境について聞きました。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）◇「少年A」への思い◇ーー弁護士になってからのことについて教えてください私はこれまで、家裁の少年事件において、成人の刑事弁護人に相当する「付添人」や、保護司として300人以上の少年と関わってきました。少年と交流を始めてから60年になりますが、これまでの経験を通して感じていることは、非行少年、特に殺人などの重大な事件を起こした少年たちに共通しているのは「愛された経験を持てない」、自己評価の低い子どもたちだということです。私が弁護団長を務めた、神戸市連続児童殺傷事件（1997年の2月から5月にかけて、小学生5人が襲撃され、2人が死亡、2人が重軽傷を負った事件。後に当時中学3年生だった「少年A」が逮捕され、少年法が改正されるきっかけとなった。）の「少年A」もそのような子どもの1人でした。ーー逮捕された少年について教えてください私が初めて少年Aと面会したとき、Aは当時14歳で、予想以上に細身で小柄な少年でした。ふつう、重大事件を起こした子どもは、事件の重大さに罪の意識を持ったり、自分が処罰されることにおびえたり、父母のことを心配したりなど、心の動きがあるものですが、Aにはそのような心の動きを感じませんでした。「何か困っていることはないか」と聞いても「別に」とだけ答える、「親に伝えることはないか」と聞いても「別に」とだけ答える、何を考えているのかよく分からない少年という印象でした。ーーそこから、何か印象は変わりましたか結論から言うと、最後まで心が通わず、心の中に壁を作っているように感じました。ただ、Aが少年院に送致された後、初めて面会に行ったさい、Aは私に深々と頭を下げて、「警察や少年鑑別所に何度も面会に来てくれて、退屈しのぎに雑誌も差し入れてくれて、ありがとうございました」とお礼の言葉を述べました。それまでAにお礼を言われたことなど一度もなかったので、Aの更生に向けて、暗闇の中に一筋の光を見たような感覚がありました。ーーAは事件から18年後、遺族らに許可をとらないまま、自らの犯罪事実やその後の生活などを記した『絶歌』を出版し、世間から「反省していない」「更生していない」と批判を受けます。この本の出版についてはどのように考えていますか本を出版したことで、Aは被害者や遺族を再び苦しめました。このことは許されることではありませんが、私は本を読んで、Aの大きな変化も感じました。事件の直後、Aは死刑になることを望んでいました。自分の命に価値はないと思っているから、他人の命も奪ってしまう。それが事件の根本的な原因だったと私は考えています。しかし本の中でAは、「生きる」ことを求めています。これまでAの更生に向けて尽力してきた少年院の職員たちによって、Aは自分の命に価値を見出している。そうであれば、もう他人の命を奪うこともないだろうと私は考えています。現にAは、事件のあと再犯で捕まるようなことにはなっていない。また、本を読むと、お世話になった少年院の職員たちに迷惑がかからないよう、Aなりに配慮しているようにも思える。私には、これもAにとっての「更生」だと思うのです。ただ、まだ被害者や遺族の気持ちを正しく理解できるまでには至っていない。それは事実だと思います。ーーAの根底にも、「愛された経験を持てない」ということがあるのでしょうかAから両親への思いについて聞くことはなかなかできませんでしたが、「母にはよく殴られた」「父にも殴られた」と漏らしていたことがあります。Aの母親は、Aに対して愛情は持っていましたが、「長男としてしっかりとした男に育てなければならない」という思いが強すぎて、Aに対してスパルタ教育を施していました。虐待にあたるかどうかはさておくとしても、暴力的で支配的でした。父親は母親のそのような姿勢を黙認ないし同調しているような状態で、Aは祖母からしか愛情を感じられなかったようです。その祖母がAの幼いころに亡くなり、そこからAは動物虐待などの残虐な行為に走るようになります。そこにはやはり、「愛された経験を持てない」ことからくる自己肯定感の低さがあるように私は思います。◇厳罰ではなく愛を◇ーー非行少年に対して、社会にはどのような姿勢が求められるのでしょうか。家庭裁判所が創設された当時、「家庭に光を　少年に愛を」という標語が掲げられていました。この標語の根底には、国は少年を罰するのではなく、非行少年の親をサポートし、時には親代わりとなって愛のある教育をしていくという国親思想がありました。つまり少年法の目的は、刑事手続にのっとって少年を処罰することではないのです。しかし最近は、司法は少年の厳罰化や刑事手続にのっとった審理に向かっていっているように思います。たとえ厳罰化したとしても、愛された経験がなく、「自分の命に価値はない」と思っている少年に対しては犯罪の抑止力にはなりません。また、少年事件を担当している他の弁護士の話しを聞いていると、少年事件についても取調べの拒否や徹底した黙秘を善とする刑事手続的な考えが浸透してきているように感じています。しかし先ほども述べた通り、少年事件において大事なのは、刑罰ではなく愛のある教育です。そうであれば、取調べの拒否や黙秘が本当に「その子どもの教育」にとって望ましいことなのか、事件ごとに慎重に判断していく必要があると思います。ーー野口さんは、少年事件だけでなく、いじめ被害者の代理人などの活動も行っています。被害者や遺族の立場からは、どのように考えられていますか。これまでいじめを原因に自死した子どもの代理人も複数務めてきました。その中で、ご遺族の心理は、混乱→真実を知りたいという思い→憎しみ・恨みと変容していくと考えています。これまで弁護士は、ご遺族の要望に応える形で学校や管轄する自治体と訴訟で争ってきましたが、私はそれでは本当の解決にならないと考えています。例えば、私がご遺族の代理人を務めた事案で、兵庫県多加町で2017年に当時小学5年生だった女児が自死し、その後第三者委員会の調査でいじめが主な原因だったと認定された事案がありました。加害者の親や学校側は深く反省していて、加害者の親はご遺族に対して、「私たち親子はこれから生きていてもいいのか分からない」と話し、学校の教員は「私はもう教壇に立つ資格はない」と謝罪しました。そこでご遺族がかけた言葉は、「そう思うのであれば生きてください。教壇に立ち続けてください。私の子どもの分も生きて、子どものことを忘れないでください。教壇に立ち続けて、二度とこのようなことがないように活動し続けてください。それが子どもの死を無駄にしないということだと思います」というものでした。町はその後、「多可町いじめ防止対策改善基本計画 」を作成し、同じようなことが２度と起きないよう、再発防止に取り組んでいます。裁判で争い続けても、得られるのは賠償金だけで、最愛の子どもは戻ってきません。もちろん事案にもよりますが、そうであれば、関係者からの謝罪や再発防止に取り組むことを盛り込んだ裁判外紛争解決（ADR）を目指すのが、弁護士の役割なのではないかと今は考えています。ーー遺族全員が、憎しみや恨みの先にある感情になることはできないのではないかとも思います。もちろん、時間はかかります。だからこそ、弁護士が寄り添って、並走していくことが大切だと思っています。ーー最後に改めて、今の仕事への思いを教えてくださいこれまで私が試験観察を担当した少年の90％以上は更生していますが、中には再非行によって少年院送致になってしまうこともありました。そのたびに自分の力不足を感じ、落ち込んだりもしました。しかし、それでも活動を続けてこられたのは、立ち直っていく少年たちの生きる力を目の当たりにして、少年たちから希望や勇気をもらってきたからです。繰り返しになりますが、私は非行少年に対して、「子どもを罰するのではなく愛することによって健全育成を行う」ことが大切だと思っています。お腹が空いて盗みをした少年に罰を科すのは、その子どもに毒を与えるようなもので、それでは問題は解決せず、むしろ逆効果になりかねない。そうではなくて、温かいご飯を与えて、自分の力でご飯が食べられるように見守る。そのためには、社会や周りの大人がそういった子どもたちを見守っていく覚悟と余裕が必要です。非行少年を社会から排除しようとすれば、少年たちの孤立化は加速し、社会との分断が生まれます。そうならないために、これからも自分のできることを、続けていきたいと思います。取り扱った著名事件等神戸連続児童殺傷事件、姫路タクシー運転手強盗殺人事件、宝塚中学生放火殺傷事件（有識者委員会）、大阪市いじめ事案調査に関する第三者委員、尼崎大気汚染公害訴訟、ハンセン病国賠訴訟、中国残留孤児訴訟、原爆症認定訴訟（現在継続中）、大阪府立学校等のいじめの重大事態に係る再調査委員（委員長）、愛知県刈谷市高校生指導死事件（遺族代理人）、鹿児島県立高校生自死事件（遺族代理人）、兵庫県多可町小学生自死事件（遺族代理人）、名古屋市中学生自死事件（遺族代理人）、ほか多数

「少年に愛を」非行少年と向き続ける弁護士の思い

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」6回目は、少年の人権を擁護し、更生に向けてサポートする「付添人」として長年活動し、1997年に神戸で発生した児童連続殺傷事件の弁護団長も務めた野口善國弁護士にお話しを伺いました。前編では、野口さんが弁護士になる前に刑務官として東京拘置所で立ち会った死刑執行について、そしてその後弁護士になるまでの経緯を聞きました。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）※死刑執行の様子についての記載があります◇非行少年との出会い◇ーー最初に、弁護士になるまでのことについて教えてください私は甲陽学院高校を卒業して東京大学の法学部に入学しましたが、周りの人から「これまで受験勉強ばかりしていたんだから、勉強以外の活動もしてみたら」と言われ、入学後色々な活動に参加してみました。英語が好きだったのでESSに参加してみたり、地域のボランティア活動に参加してみたりしたのですが、どれもしっくりこなかったんです。そんなときに、「非行少年と友達になろう」という活動があって、そこにも顔を出しました。具体的には、非行を犯した少年に勉強を教えたり、一緒に遊んだりですね。そうして非行少年と関わるうちに、彼ら/彼女らが変わっていく姿を目の当たりにして、心を動かされていきました。ーーそこから、なぜ弁護士になろうと思われたのですか？最初は、少年事件を扱う裁判官になりたいと思っていました。ある時、少年事件の審判を見学させてもらう機会があって、その様子に驚きました。それまで私が想像していた裁判官は、少し高いところから権威的に原告と被告の主張を聞き判決を下すというものだったのですが、少年事件の審判が行われている家庭裁判所は、フラットな席で、裁判官が罪を裁くのではなく教育的な観点から少年審判をする場でした。そこに惹かれて裁判官を目指すようになりました。しかし、当時ほとんど勉強していなかったこともあり、初めて受けた司法試験で一次試験にも合格することができませんでした。公務員試験には合格したので、まずは少年院の教官を目指そうと思い、法務省に入りました。◇国民には、死刑執行について知る権利と義務がある◇ーー法務省に入ったあとは、どのようなお仕事をされていたのでしょうか私は少年院の教官になりたいと伝えていたのですが、少年施設ではなく行政施設に配属となり、そこで刑務官としての訓練を受けました。当時、東京拘置所は2舎、3舎、4舎が独居房で、私は主に「過激派」と呼ばれる学生が収容されている2舎の主任をしていました。死刑確定者は4舎に収容されていたのですが、ある日、上司から「明日死刑を執行する者がいる。執行までの間、2舎で身柄を戒護するように」という指令を受けました。正式な書類で確認したわけではないのですが、同僚から聞いた話では、その者は強盗目的で1人を殺害した強盗殺人犯で、地裁で死刑を宣告されたあと、裁判官からも控訴を勧められたにも関わらず、控訴権を放棄したということでした。見た目は普通の中年の男性に見えました。死刑執行の前日、その者は妻と面会し、妻はその者の手を握ってずっと泣いていました。本人は終始微笑んでおり、落ち着いた様子で、言葉遣いも丁寧でした。そして、「自分は罪を犯してしまったのであるから、その責任をとるのは当然のことだ。人は誰しもいつかは命がなくなる。それが後になるか先になるかの違いです。どうか悲しまないでください」と話しました。妻は何も言えず、その者の手を握って泣いていましたが、別れ際に絞り出すように「あなたの子の顔が、段々あなたに似てきた」と話していたのが印象的でした。翌朝、私は警備隊員と一緒にその者を刑場まで連行しました。刑場では、僧侶らしき人がお経をあげていました。その者は「お世話になりました」と丁寧に挨拶をしたあと、所長に何か言い残しておく事はあるかと聞かれると、「一つだけいいですか。お世話になった方に握手させてください」といい、幹部職員一人一人と握手をしました。刑が執行され、部屋の床が開いてその者の体が下に落ちていきました。私は警備隊員と一緒に、ロープを持って揺れを止めました。部屋の下は地下室になっていて、階段で上り下りすることができました。地下には、医師と検察庁の代表と思われる人が椅子に座っていて、私が地下をみると、その者の胸が鼓動するのが見えました。医師が心臓が止まったことを確認し、刑の執行が終わりました。持ち場に戻ろうとした私に、上司は、「今日の事は奥さんなどの家族にも言うなよ」と言ったのを覚えています。それから50年以上が経ちましたが、この時の経験は、家族には一度も話したことがありません。しかし外部に向けては、話して欲しいという要望を受けたこともあり、法務省を辞めてしばらくたってから話すようになりました。ーーなぜ、ご自身の経験を語ろうと思ったのでしょうか。私は死刑執行を見て、「法の執行」であると同時に、「人を殺している」という感覚がありました。憲法によれば人の命は何より貴重な人権なのに、国民が定めた法律に従って人の命が奪われている。その是非は別にして、そうであれば国民には死刑執行の実情を知る権利と道義的義務があるし、私にはそれを語る義務があると思い、語り始めました。ーーそこから、なぜ弁護士になられたのでしょうか。当時の上司と喧嘩して法務省をやめ、司法試験を受けることを決めました。先ほども話した通り最初は裁判官になろうと思っていたのですが、裁判所で司法修習を受けているときに、裁判長からある質問をされて、自分の見解を述べたら、陪席裁判官が私の意見を否定しました。しかしその後、裁判長が私の意見に賛成だと言った途端、陪席裁判官は下を向いて何も話さなくなりました。当時の私は「裁判官の独立性」ってこんなものかと思ってしまったんですよね。もちろんそういう裁判官ばかりではありませんが、その時は裁判官であっても権威主義的なところがあることに失望してしまって、弁護士になることを決めました。その後、弁護士として３００人以上の非行少年と関わってきた野口弁護士。現在の非行少年をとりまく環境や法制度の思いについては、後編で。＜略歴＞1965年　甲陽学院高校卒1970年　東京大学法学部卒1970年　法務事務官（法務省矯正局上級職採用）1980年　東京弁護士会に弁護士登録（32期）、渋谷共同法律事務所入職1983年　神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）に登録換え、野口法律事務所開設1988年　神戸弁護士会少年問題対策委員長2004年　兵庫県弁護士会人権擁護委員長

死刑立ち合いの経験を語る弁護士『法が人の命を奪っている現状を知って欲しい』

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」5回目となる今回は、大手法律事務所から独立し、「スクールロイヤー」として活動する鬼澤秀昌弁護士にお話しを伺いました。学校内で発生した、いじめ、虐待、保護者からの過剰な要求、事故といったさまざまな問題に対して、学校からの相談を受けて法的助言や支援を行うスクールロイヤー。「教員を支えることで、子どもたちの可能性を伸ばしていきたい」と話す鬼澤弁護士の考える、スクールロイヤーのやりがいとは。（聞き手：The Law School Times編集部　細川高頌）◇ロー生時代、NPO法人で出会った「ワクワク」◇――最初に、法曹を目指したきっかけを教えてください私は父親が裁判官だったこともあり、大学1年生のころから、当事者双方の言い分を聞いて公平に判断する裁判官になりたいと思っていました。しかし、ロー生のときに、学校に対して社会人経験者を教員として派遣する活動をしているTeach For JapanというNPO法人の話しを聞く機会があり、自分の中でうまく言語化することができないワクワクを感じたんです。そのときに、自分は教育分野に興味があるということに漠然と気がつきました。そこで、司法試験に受かった後、司法修習と就職を1年遅らせて、Teach For Japanで事務局として働いてみました。さらに、別途自分で立ち上げた教育判例勉強会を通じて、様々な教員の人たちと話しをする中で、学校の先生たちの専門知識やプロフェッショナルとしての対応を目の当たりにして、「先生たちを支援することで子どもたちの可能性を広げる活動に関わりたい」と考えるようになりました。――そこからまず、大手の法律事務所に入った経緯を教えてください司法修習の後、TMI総合法律事務所に入りました。TMIへの就職を決めたのは、学校やNPOの業務を行う上で、第三者委員会の活動や、企業に対する知的財産権・労働法・会社法等、様々な分野における助言活動などの企業法務の知見が役に立つと思い、そのような知見を得ることで、教育に貢献できるのではないかと考えたからです。実際に、調査報告書のドラフトを書かせてもらう機会もありました。そうした中で「もっと教育現場の近くで専門性を高めていきたい」と考えるようになり、3年目のときに独立しました。――独立する際に不安はなかったですか？もちろん不安はありました。でも、自分がやりたいと思った分野で他の人に先を越される方が嫌だという負けず嫌いな部分があって、このまま大きな事務所で働いて安定した収入を得ることよりも、やりたいことの方を優先しようという思いで独立を決めました。私は2014年から学校の先生たちと教育判例の勉強会を開いているのですが、そこでは判例を一方的にレクチャーするだけではなくて、「判例はこう言ってるんですけど実際の教育現場ではどうなんですかね？」というのを先生たちに質問しています。そうすると、先生たちからは自身の経験なども踏まえて様々な意見が返ってきて、それが私の中でも新しい発見や知識の習得になっていくのがすごく楽しかったんですよね。そこから、この分野では誰にも負けたくないという思いが強くなっていきました。◇まだまだブルーオーシャンの学校法務。先生たちを支えることで、子どもたちの可能性を伸ばしたい◇――スクールロイヤーとして活動をする中での難しさはありますか学校で起きるトラブルの当事者は子どもたちなので、誰かの言い分に偏るわけにもいかないし、ただトラブルを解決するだけではなくて「子どもたちの教育」という視点で現場の先生と一緒に考えていかなければいけません。例えば、被害生徒からこういう訴えがあったからすぐに調査しよう！という単純な話にはならなくて、加害生徒の状態であるとか、受験期など他の生徒にとってストレスになる時期なのかなど、様々な要素を考慮して、加害生徒への対応、被害生徒への対応、その周りの子ども達への対応など、それぞれの視点からどう伝えて、どう対応していくのが子どもたちにとってベターなのかを先生たちと一緒に話し合っていかなければならない。これは本当に正解がなくて、教育現場の知見を反映させたうえで、解決策を着実に一個ずつ積み重ねていくことになるので、その煮え切らなさみたいなものはいつも感じていますね。先生たちと話し合いをする中で大切にしているのは、相手へのリスペクトを忘れないということです。制度や法理論的には正しくても、やはり現場で子どもたちの対応に当たっている先生だからこそ分かる状況や、対応の困難さがある。そこを無視して法理論だけ伝えていても上手くいくことはないので、お互いの意見をぶつけたうえで、一緒になって考えていくことが大切だと思っています。――活動をする中で、どのような点にやりがいを感じていますか私たちの役割は、教育のプロフェッショナルである学校の先生たちが、何かトラブルが起きても安心できる環境を作っていくことだと考えています。そのような状況があるからこそ、先生たちは子どもたちの可能性を伸ばしていくことに集中することができる。そういった意味で縁の下の力持ちとして教育現場を支えられること、あとは先生たちが日々感じている教育に関する法制度の改善すべき点などを、制度として整備していくことができるというのは我々法律家にしかできないことなので、そういったことに取り組むことができる点もやりがいだと感じています。また、学校法務ってまだまだ論点がたくさんあって、理論面・学術面でも弁護士が現場に入っていって、学校法務の判例を構築していくという面でも、ブルーオーシャン分野だと思っています。なので、いろいろな人がもっと入ってきて、議論が活発になっていって欲しいですね。 ――法律家を目指す人へのメッセージをお願いします私自身、好きなことを仕事にして日々楽しく過ごしているんですけど、それは元を辿れば自分自身が何にワクワクするのかであるとか、何に興味があるのかというところを突き詰めていった結果だと思っています。なので、お金になるかならないかとか、指導者がいるかとかはともかく置いておいて、とりあえずやりたいことを突き詰めていくということを積み重ねていくと、その先に見えるものがあるかもしれないので、諦めずにワクワクを追及していって欲しいですね。ただ、やりたいことが見つからないからといって焦る必要はないと思うんですね。ロースクールとかで「私はこういうことを専門にするんだ」というのが決まっている人はすごくキラキラしていてかっこよく見えて、何も持ってないことに自己嫌悪を感じることもあると思うんですけど、それが見つかるタイミングは人によってバラバラだと思うので、疲れたら休みつつ、とにかく自分がワクワクすることは何かというのを探すことを止めないでもらいたいなと思います。 弁護士　鬼澤秀昌（おにざわ・ひでまさ）おにざわ法律事務所代表弁護士BLP-Network代表経歴2010年　東京大学法学部卒業2012年　東京大学法科大学院修了2012年    BLP-Network設立　　　　　　  同代表就任（～2013年）　　　　　　  司法試験合格                 特定非営利活動法人Teach For Japan勤務2013年    最高裁判所司法研修所入所2014年    第二東京弁護士会登録　　　　 教育判例勉強会発足2015年　 TMI総合法律事務所勤務​2017年　 おにざわ法律事務所開業2018年　BLP-Network代表就任

「子どもたちの可能性を伸ばす、縁の下の力持ちに」  教育現場を支えるスクールロイヤーの思いとは

キャリア

「最後まで、自分の信じたものを貫き通せる弁護士になろうと決めた。」東京から沖縄、そして世界へ。久保弁護士の人生の向き合い方。【PR】

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」大きな体に、トレードマークのパンチパーマ。今回は、元暴力団員という異例の経歴を持つ、諸橋仁智弁護士です。覚せい剤に溺れて逮捕され、所属していた暴力団も破門に。かつて、人生のどん底を経験した諸橋弁護士が伝えたいメッセージとは。（聞き手：The Law School Times編集部　細川高頌）◇人生を変えた、裁判官の一言◇ーー弁護士になるまでの経緯を教えてください私は子どもの頃は頭がよく、テストの成績もすごくよかったんです。しかし父親の他界や大学受験の失敗など、人生の挫折が続くなかで覚せい剤に手を出してしまい、ある人との出会いから一時期暴力団にも所属していました。最終的には覚せい剤の影響で頭が正常に働かなくなり、幻聴などもあって渋谷のスクランブル交差点で頼まれてもいないのに交通整理を始めたことで警察に保護され、精神科病院に入院しました。その後暴力団を破門になり、覚せい剤取締法違反の罪で起訴され、実刑判決を受けました。留置場の中で、大平光代さんの『だから、あなたも生きぬいて』という本を読んだことが、司法試験を目指すきっかけになりました。大平さんは、いじめによる自殺未遂から非行に走り、１６歳で暴力団組長の妻となったあと、２９歳で司法試験に合格されています。苦しくても何度も立ち上がってきた大平さんの言葉が、人生に絶望していた僕に寄り添ってくれました。裁判の被告人質問で「司法試験を目指したい」と話したら、その時の裁判官が「君なら合格できると思います。頑張ってください」と背中を押してくれました。覚せい剤に溺れて暴力団も破門になった僕のような人間を信じてくれたことがとてもうれしかった。周りの友人からは、「夢みたいこと言うなよ」という反応もあったんですけど、僕のことを信じてくれている人がいるんだという思いで必死に勉強して、７年後に司法試験に合格しました。ーー就職活動での苦労はありましたか苦労はありましたね。弁護士の就活は飲み会が多いんですけど、じっくり何時間も話しているとどうしても過去のことを隠し通すことができなくて、悩んだ時期もありました。しかし、あるとき「ここの事務所の先生だったら話を聞いてくれるんじゃないか」ということを教えてもらって、その事務所の先生に自分の前科を含めて話しました。すると、「君を特別に優遇することもしないけど、差別もしない。うちの事務所の採用に応募してみなさい」と言ってくれて、最終的にその事務所で働くことができました。ーーなぜ過去をカミングアウトしようと思ったのですか前述の先生や大平さんから、「色々な受け止め方があるから、過去のことについては周りの人に話さない方がいい」というアドバイスをもらっていたため、弁護士になってからもしばらくは話していませんでした。しかし、薬物事件で捕まった人や、暴力団員の刑事弁護を担当していると、過去の自分と同じような悩みを抱えている人や、似た境遇の依頼者と出会うこともたくさんあります。そのなかで、自分の過去を打ち明けられたらもっと深い信頼関係が結べるのではないかとか、その人に寄り添ったアドバイスができるのではないかと考えるようになり、弁護士になって７～８年目くらいのときに、過去をカミングアウトすることを決めました。ーー周囲からの反応はどうでしたか色々な反応がありました。当時働いていた事務所に、「暴力団の被害にあった人のことを考えろ」などという電話がかかってくることもあり、迷惑はかけられないと思って事務所も退所しました。僕は、そういう意見も受け止めなければいけないと思っています。過去の自分を否定する気はないけど、やはり自分がこれまでやってきたことに対する責任はある。だから、そういう意見にも真摯に耳を傾けたいです。その一方で、僕に弁護をお願いしたいという依頼も増えました。弁護士になるような人は、やっぱり子どもの頃から優秀な人が多い。そういう人が刑事弁護をするときに、何気ない一言で依頼者を傷つけてしまったり、無意識のうちに依頼者を下に見ていると感じさせてしまったりすることもあるんですね。僕は彼らの境遇も苦しみも理解できるからこそ、依頼者に寄り添った形の弁護ができるのではないかと思っています。他には、少年院で僕の本を読んで、これから司法試験を目指しますという連絡をくれた人もいました。僕も大平さんの本を読んだことがきっかけで司法試験を目指すようになったので、そう言ってくれる人がいたことは嬉しかったです。ーーどのようなときに、弁護士としてのやりがいを感じますか印象に残っているのは、弁護を担当した暴力団の元構成員が、裁判のあと暴力団をやめて建設業界で働き始めて、「納税の仕方を教えて欲しい」という連絡をしてくれたことですかね。一緒に納税の申告をしたのですが、暴力団員として犯罪行為ばかりしていた人が、自分から税金を納めるようになったのをみて、僕の仕事が少しでも社会に貢献していることを実感しました。僕はもともと、弁護士として大金を稼ぎたいとかっていう思いは全然なくて、誰かに頼られたい、社会の中で自分の居場所が欲しいと思っていたんだと思います。昔はその居場所作りが、薬物の売人だった。確かに薬物の売人をしていれば色々な人が僕を頼ってくるし、ある意味自分の居場所にはなっていたと思います。でもそれはやっぱり薬物という「欲」が中心にあって、そのために僕を頼っているだけなんですよね。でも今は、人生の中で本当に苦しい状況の人、大変な状況の人が、藁にもすがる思いで僕を頼ってくれている。その人たちのためになりたいと思うし、それが人生の中で失敗を繰り返してきた僕だからこそできることなんじゃないかと思っています。◇人は何度でもやり直せる。失敗も経験につながる◇ーー弁護士としての活動を通じて、どのようなことを伝えていきたいですか渋谷のスクランブル交差点で交通整理をして、精神科病院に保護措置入院になったとき、僕は入院先で「死にたい」とずっと考えていました。あのときは本当に辛かったけど、あの時期があったからこそ、今の自分があります。失敗という経験が、その後の人格や他人への態度などに影響していくと思っています。僕は薬物中毒が治ったとは言っていません。僕もまだ、回復途中なんです。だから、薬物をやっていない今日という日を一日ずつ積み重ねていこう、一緒に頑張っていこうと、薬物事件の依頼者には声をかけています。僕の姿をみて、もう一度人生をやり直してみようと思ってくれる人がいたら、こんなにうれしいことはないですね。ーー弁護士を志望する学生たちには、どんなことを伝えたいですかやっぱり、人としての幅を広げていって欲しいですね。社会には本当に色々な人がいます。街に出かけて、いろいろな人にあって、人間としての幅を広げていくことが、将来弁護士になったときに本当の意味で依頼者に寄り添うことにつながるのではないかと思っています。大学やロースクールだと、どうしても自分と近い考えや環境の人としか接する機会がありません。勉強が大変なことは十分わかっているので、もしかしたら司法試験に合格した後の話しになるのかもしれませんが、色々なコミュニティに飛び込んでいって、人間関係を勉強して、人として幅のある弁護士になってもらいたいなと思います。学歴1976年　福島県いわき市生まれ1995年　福島県立磐城高等学校　卒業1998年　成蹊大学　中退2013年　関西大学法科大学院　修了経歴2015年　公設事務所入所2023年　諸橋法律事務所設立

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