私たちは秋の銀座で、東京スタートアップ法律事務所（TSL）の銀座オフィスを訪ねた。全国に20の事務所を構えるTSL。銀座本店は移転したばかりの瀟洒なオフィスで、弁護士や事務員、パラリーガルの方が40名程度で業務に当たる。TSLは2018年に開設し、順調に支店数や弁護士を増やしてきた。開設当初からの事務所の理念は「UPDATE JAPAN」。「僕のような弁護士が日本一の事務所の代表だったら面白いでしょ。」そう軽やかに、しかし未来をまっすぐ見据えた視線で話すのはTSL代表・中川浩秀弁護士だ。拡大を続けるTSLの創業者である中川弁護士に、どのような弁護士と共に、どのような未来を描きたいと考えているのかを聞いた。（ライター：晋川陸弥/The Law School Times編集長、写真：諸井）（提供：東京スタートアップ法律事務所）東京スタートアップ法律事務所代表・中川浩秀弁護士◇目次◇・バスケ選手を諦めて弁護士に。「For Client」の精神を持って日本一の法律事務所へ・不貞慰謝料から刑事事件では裁判員裁判、さらにベンチャー法務まで、幅広い取扱案件・依頼者からのフィードバックで基礎的な能力を磨ける環境◇バスケ選手を諦めて弁護士に。「For Client」の精神を持って日本一の法律事務所へ◇ーーどのようなきっかけで弁護士を目指したのでしょうか元々は、バスケットボールの選手になりたいって、ずっと思っていたんです。中学生の頃はちょっとした代表選手に選ばれたりとか、高校は大阪でベスト16とか、でも結果はそれくらいで、20歳の時に自分にはあんまりバスケの才能はなさそうだと気づき始めました。そうしたら次に思ったのが、起業しよう、だったんですが、特にアイデアがあるわけでもないし、それならまずは資格をとって独立しようと。誰かに雇われるのは向いてないと思っていたので。それでたまたま法学部にいたので、弁護士を選びました。ーー2010年に司法試験に一発合格されてから最初のキャリアは弁護士資格を取ったのが2011年の暮れで、最初は大阪の小さい事務所に入りましたが、そこは半年で辞めて、アディーレ法律事務所に入所しました。2013年には千葉支店の支店長を任されていました。支店長になって2年くらいしっかり働いていましたが、そこで弁護士業務は一旦ストップ。いわゆるノキ弁（事務所に所属し、経費等は負担するが給与は受け取らず自立している弁護士のこと）のように籍だけ残してもらって、旅行に行ったり、アプリなど新規事業の構想を練ったり、あとはバスケの選手にまだなりたかったので、プロバスケのトライアウトを受けたりもしていましたね。ーー事務所を立ち上げたきっかけは今も仲が良い友達がいるんですけど、彼に事業の相談をしたときに言われたんです。「ずっとフラフラして、何も芽が出てないじゃん。弁護士資格があるなら、まずは法律事務所を大きくしてマネジメントしてみなよ。できなかったら何やっても上手くいかないよ。」って。そのときに、それもそうだな、と納得して、3ヶ月後に今の事務所を開設したんです。ーー思い立ってから3ヶ月で開設は早いですね僕にとっては、旅行も仕事もバスケも、全部同じ立ち位置にあって。どれもやるのが自然、というか、やらないと嫌なんですよね。だから事務所の立ち上げも、友人と話した3ヶ月後にはもうできていた、というスピード感になりました。ーー法律事務所としてのビジョンは「For Client」を大事にしているTSLが、日本で一番の法律事務所になることです。弁護士という仕事に求められるものは、決して勉強ができることや、知識を持っていることだけではない。それらを対価にお金をいただくわけではないんです。弁護士として必要とされるのは、困っている人たちに対する姿勢や態度であるはずです。しかし、弁護士業界には時折、知識だけに頼ってしまい、依頼者に対して適切な対応ができていない人がいると感じています。僕は、弁護士はクライアントの利益や生活を支えるために存在するべきであり、そのためにタイムチャージを稼ぐのではなく、依頼者にとって価値のあるサポートを提供するべきだと考えています。例えば、子ども3人連れて離婚しますっていう人がいたら、きっとその人は藁をも縋る思いで法律相談の予約を入れているはずです。そういう人生の重要な問題を抱える方々に接するためには、最適なコミュニケーションが必要ですし、そこで適正なお金のもらい方も考えないといけない。そうした当たり前のことを忘れないでほしいんです。TSLでは「For Client」の精神を大切にし、依頼者の味方として支援することに重きを置いています。そしてこれを一部の弁護士や事務所にとどめるのではなく、組織として広め、さらに業界全体のスタンダードにするためには、私たちが日本一の事務所を目指し、リーダーシップを取る必要があるんです。そうやって、学歴や試験の成績に拘らず、目の前の依頼者を本当に助けたいという志を持った弁護士を1人でも増やしていきたいと思っています。◇不貞慰謝料から刑事事件では裁判員裁判、さらにベンチャー法務まで、幅広い取扱案件◇ーーTSLで一番多い案件は一番は不貞の慰謝料です。特に被請求が多いです。ウェブ広告に力を入れていて、そこから法律相談が入り、依頼を受けるという形です。不貞慰謝料は手離れがよく、論点も少ないので、弁護士として売り上げを立てていきやすい分野だと思います。次に多いのは、刑事弁護、あとはベンチャー法務ですね。刑事事件は結構多くて、身柄事件もよく入ります。示談交渉をやって、不起訴を狙いつつ、起訴されれば裁判も担当します。たまにですが、裁判員裁判になるような事件もあります。あとは事務所名にも入っていますが、スタートアップ法務も取り扱っています。もっとも、日本のベンチャー市場・資金調達市場はまだまだ小さく、法務に流れてくるお金もそこまで大きくないので、開拓中といった感じです。海外のスタートアップが日本に来る際の、インバウンド向けの法務もやっています。日本のベンチャーだけを相手にしていては市場が小さいし、かといってうちみたいな後発の法律事務所が大企業の案件を取りに行くことも難しい。そんな中で、海外の会社が日本に進出してくる時の支援はニーズが高いと思ったんです。EUから日本にスタートアップを3、4年で500社送り込もうという計画があるんですが、そこに日本の法律事務所として採択もされています。そんな感じで、まずは海外向けのサイトを開設して、海外企業の日本進出支援を少しずつ始めています。ーー日本一を目指す上で心掛けていることは何でしょうかまずは、凡事徹底だと思うんです。一人一人のお客さんをちゃんとハッピーにしていくことは、絶対にやらないといけないことです。その上で、うちは依頼者の口コミとリピーターを重視しながら、ワンタイムカスタマーではなく、ライフタイムカスタマーにしていく。ウェブ広告で大きくなった事務所は基本的に1回のお客さんになってしまうのですが、僕らは、入り口がウェブ広告だったとしても、そのお客さんからまた依頼してもらうための施策を日々考えて実行しています。これが、ゆっくりでも確実に日本一に近づいていく方法です。◇依頼者からのフィードバックで基礎的な能力を磨ける環境◇ーーTSLは、依頼者からのフィードバックがあると伺いました依頼者から弁護士へのフィードバックって、意外とないじゃないですか。事件が解決したとき、こちらから聞かない限り、お客さんが満足していても、していなかったとしても、それきりになってしまうことが大半だと思います。そんな中うちでは、フィードバックをできる限り集めてきて、数値などで可視化した依頼者の反応を、担当した弁護士に見せるんです。みんながやりがちな勘違いですが、職人としての技術を磨けば報酬を稼げるようになると思っているところです。でも、その技術の中には大事なものが欠けていることが多い。それは、依頼者を満足させるコミュニケーションの技術です。別にそれは、いい人になれ、という訳ではない。お客さんが何を求めているか、それをコミュニケーションの中でどう満たしていくのかです。これを一番学べるのが、依頼者からもらうフィードバックだと思うんです。単純に案件をこなすだけでも、たしかにその分野には詳しくなるでしょう。でも、お客さんがその弁護士に依頼するかどうかの指針は、その弁護士が分野に詳しいかどうかだけではないですよね。依頼者はむしろ、そうした専門的な部分についてはわからないことの方が多い。だとすると、自分の気持ちをわかってくれているか、とか、自分の言いたかったことを代弁してくれているか、とか、そういう点にお客さんを満足させられるポイントがある。単に法律の知識があるというだけでなく、そうした点も抑えて初めて依頼をいただけるようになるし、リピーターや紹介がくるようになるんです。フィードバックとちゃんと向き合えば、こうした能力はきちんと成長します。しかもこれ、一度できたら、あらゆる分野に応用可能な能力なんですよ。一つの法律分野を極めたとしても、別の分野にいったら使えないじゃないですか。でも、依頼者とのコミュニケーションというジェネラルな土台、弁護士業としての基礎的な能力は、他の分野でも当然使いまわせる能力なんです。相手のハートをキャッチする方法は本当に価値がある能力だと思います。ここを忘れないでほしいです。ーーどのような弁護士に来てもらいたいですか？当事務所は、現状弁護士30人程度のまだまだ小さな事務所ですが、これから本気で日本一になろうとしています。少なくとも日本で一番成長意欲と成長余地の大きい事務所だと思っています。成長したい人、重要な役職に就きたいという人にとってはチャンスにあふれた事務所です。TSLのビジョンに共感して、一緒に成長していこうという意欲を持った人に来ていただきたいと思います。また弊所では、先にいった通り、一般民事から、刑事事件、ベンチャー法務まで、広く案件を用意しています。そうした分野で、依頼者からのフィードバックをもらいながら、弁護士としての能力を磨きたいと思う方にはぜひ一度、説明会などに来ていただきたいです。また、すでにあるものをこなすだけではなくて、自分で何か新しいものをクリエイトしていきたいという方も大歓迎ですね。TSLの海外法人向け英語サイトのトップページ例えばこのサイトも、海外向けの案件をやるって決めてから、デザインや中の文章も、全部自分1人で作ったんですよ。こういった部分を、一緒にやってくれたり、自分でどんどんハンドリングしてくれる方にぜひきてもらいたいです。そして、マネジメントに興味がある弁護士にも来ていただきたいと思います。弁護士にはそれぞれ悩みがあります。単純に案件解決の過程で悩んでいる弁護士もいれば、そろそろ別の案件をやりたいと思っている弁護士がいたり、プライベートで問題が発生したりだとか、皆様々な事情を抱えており、状況は刻々と変化します。だから、一定人数ごとに、マネージャーは絶対に必要なんですよ。TSLは、今後の拡大に向けてマネージャー人材を増やしていきたいと考えています。個別の案件に対応する弁護士はもちろん必要ですが、彼らに寄り添い個々の弁護士のパフォーマンスを最大化する役割を担っていただける人材も絶賛大募集中です。ーー最後に受験生に向けて一言、お願いします受験生の皆さんは、自身のゴールをどこに設定するかということを意識してください。司法試験に合格することや、法曹の資格を得ることは目標ではなく、手段もしくは単なる通過点です。法曹になって何がしたいのか、最終的にどうなりたいのかということを意識して日々の勉強に取り組むようにしてください。目標の大きさはその人の到達地点を規定します。できたら、自分が少しひるんでしまうような、成功確率が低いと思えるオリジナルな目標を立ててください。大きな目標を描けるかどうか、本気でそれに向かい合えるかどうかでその人の人生のスケール感は決まります。もしそれが難しいなら、TSLを日本一にするという目標にしましょう（笑）TSLに入って、一緒に日本一を目指しましょう。弁護士　中川浩秀（なかがわ・ひろひで）経歴2011年　大阪府内の法律事務所 入所2012年　弁護士法人アディーレ法律事務所 入所2018年　東京スタートアップ法律事務所 開設東京スタートアップ法律事務所HP

キャリアインタビュー

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司法過疎問題の解消のために若手弁護士を教育し、弁護士が足りない地域に派遣する仕組みをつくるため、刑事弁護のレジェンド・神山啓史弁護士とともに「桜丘法律事務所」を設立した櫻井弁護士。その経緯や、若手時代に心がけていたこと、桜丘法律事務所の若手教育とは。（ライター：後藤　光/The Law School Times ライター、写真：諸井）◇櫻井弁護士の若手時代◇――弁護士になろうと思ったきっかけを教えてください私が高校生の時、1学年上の先輩が文化祭の催しで模擬裁判をしていたのがきっかけです。当時各地で起こっていた公害問題について、実際の原告の弁護団から記録を借りてきて、裁判での尋問を再現していました。深刻な被害を受けた被害者の代理人として大企業に挑んでいく姿を見て、弁護士という仕事に魅力を感じました。公害問題だけでなく、社会を変えていく運動にも携わることができる点にも引かれ、弁護士になることを決めました。――弁護士としての専門分野は何ですか専門というと、なかなか答えるのが難しいです。というのも私が弁護士登録した頃は弁護士の数も少なく、専門化もそれほど進んでいなかったので、依頼された事件が自分でできる事件であれば、断ることなく、最後までやり遂げると決めて仕事をしてきたからです。アメリカでは、法廷での弁護活動が専門分野として確立されているのですが、強いていうなら、私もこのような訴訟を中心に扱う弁護士です。――印象に残っている担当事件を教えてください私が一番初めに受けた刑事の国選事件ですね。幼児の身代金目的誘拐殺人事件で、一審で死刑判決を受けた控訴審の弁護でした。当時は、弁護士会館に行くと国選事件のファイルが積んであり、弁護士がその中から事件を選んで引き受ける流れでした。その中に皆が敬遠するファイルがあり、中を見ると幼児の身代金目的誘拐殺人事件でした。当時、国選事件の裁判を傍聴していると「適当にやっている」と感じる弁護が多く、「もっとちゃんとやれよ」と呆れる経験を何度もしていました。当時はまだ駆け出しの弁護士でしたが、1つの事件に多くの時間を割けば、手を抜く弁護士よりは良い仕事ができると思っていました。私なら時間のないベテランの先生と遜色のない弁護活動ができると、その誘拐殺人事件の弁護を引き受けることにしました。（櫻井弁護士の若手時代：先方提供）――その幼児誘拐殺人の国選事件では、どのような弁護活動をしたのですか実際に受任して被告人と話をしていると、被告人から精神鑑定を頼まれたんです。もちろん、重大事件を起こした被告人は、当時の自分はどうにかしていたと思うものです。ただ、その一事をもって精神的な疾患が犯罪の原因だと主張立証することは困難です。なぜ鑑定をしたいのか尋ねると、一審の弁護人が「心神喪失で無罪」という主張一本で弁護をしていたのだといいます。当時の重鎮の弁護士だったらしいのですが、被告人はその弁護士から精神鑑定しか助かる道はないと刷り込まれ、その考えにしがみついていたのです。「ふざけるな」という話です。私は、闘う手段は精神鑑定だけではなく、情状酌量を取る方向もあると説明した上で、一応、上智大学の福島章先生という当時の心理学の大家に精神鑑定について相談しつつ、被告人の強い希望に従って精神鑑定を改めて求めるほか、情状や死刑制度の違憲を主張していく方針で控訴趣意書を書きました。――やはり駆け出しの弁護士が1人でやるには荷が重すぎる事件であるように感じますそうなんです。あるとき、死刑囚を支援している団体が被告人と面談することがありました。そこで、新米の弁護士が1人でこの事件をやっていると知られ、当時死刑囚支援の活動を積極的に行っていた安田好弘弁護士とその友人の弁護士が弁護に加わってくれて、本格的な情状弁護の準備に入りました。当時、身代金目的誘拐殺人事件で死刑にならなかったケースは1件もなかったのですが、安田弁護士の協力のおかげで、裁判所が誘拐から殺害までの足取りを追う検証の申し出に応じてくれたのです。身代金目的の誘拐で身代金を手にして解放するという計画が成功する確率はかなり低く、初めから殺害を計画している犯人が多かったのですが、その被告人は違っていました。一緒に何日も連れ歩いている際に泣かれて泣かれて、見つかりたくないから仕方なく殺してしまったというものでした。初めから殺害を計画に入れていたものよりも悪質性が低いことを主張して、結果的に無期懲役の判決を得ることができました。――その事件を通して学べたことは安田弁護士の弁護士としての闘う姿勢です。非常に緻密で、裁判官に対しても丁寧な応対をしているのですが、主張すべきところはしっかりと主張しており、この姿勢は非常に勉強になりました。また、事前準備の大切さも学ぶことができました。安田弁護士主導の弁護団として弁護を進める中で、裁判前に何度も議論を重ねました。調書を見ながら、今回の事件のどこが従前の身代金目的誘拐殺人と異なるのかを、徹底的に洗い出しました。その中で、計画性のない殺害であることの重要性に気が付き、結果、弁護に有力な材料として主張することができたのです。法廷で威勢が良いことを言うのは簡単ですが、法廷弁護で大切なのは裁判官を説得すること。裁判官に真意を伝えるにはその場しのぎの弁護ではなく、事前に何度も議論を重ねて説得力のある主張を考えることが必要です。この事件で安田弁護士から学んだことは、今でも私の弁護活動に大きく役立っています。◇「本気でやるなら、手伝うぜ」司法過疎解決に向けた、神山啓史との共闘◇――現在の司法が抱える問題を教えてください私が大きな問題だと思うのは、司法過疎問題です。司法過疎問題とは端的にいえば、弁護士が都市部に偏在している影響で、地方や人口の少ない島で弁護士が足りていないというものです。なぜこれがいけないかというと、被疑者国選制度の維持が困難になってしまうからです。――被疑者国選制度と司法過疎問題の関連性はどのような部分にあるのでしょうか昔は被疑者国選制度が存在せず、刑事弁護をする弁護士の共通認識として被疑者国選制度が必要だと考えられていました。冤罪事件の多くは被疑者段階で弁護人がついていない状態で嘘の自白をさせられて、それが決め手となって有罪となるものが多かったからです。自白の強要による冤罪を防ぐには、起訴される前から弁護士が関与していくことが必要と考えていました。ただ、この制度の実現はなかなかうまくいきませんでした。――上手くいかない原因は何だったのでしょうか当時から弁護士は都市に偏在している状態で、弁護士が足りていない地方では被疑者段階の時間的制約に上手く対応することが厳しかったんです。被疑者には、逮捕から48時間以内に送検、送検から24時間以内に勾留請求がなされるという時間的制約があります。その地域に弁護士がいない場合、本庁の弁護士がすぐに接見に行けと言われても、対応できるとは限らない。そうした状況の場所がある中で被疑者国選制度を実現すると、弁護士がいる場所では実施できるけれど、そうでない場所では実施できないということになって、被疑者の利益に差異が生じる。国はその格差を認めるわけにはいかないというのです。――地域によって受けられる対応が異なるのは望ましくないですね。被疑者国選制度の実現に向けては、どのようにアプローチしたのでしょうか地方に弁護士が足りていないのであれば増やせばいいという単純な考えの下、司法過疎地の裏をなす司法過密地である東京から、弁護士を地方に送ることで被疑者国選制度を実現できると考えました。私は子どもが小さく事件も多く抱えていたので、自ら地方へ行くことはできませんでした。そこで、若手の弁護士を地方に派遣する仕組みを作れば良いと考えました。ただ、若手弁護士は実務経験が少なく、経済的な保障がないところで弁護士をやりたいわけがないというのが問題でした。弁護士の大都市偏在を示すグラフ（弁護士会別会員数/日本弁護士連合会の数値を基に、編集部作成）――私も弁護士になってすぐ、保証もなしに地方へ行くとなると、かなり不安ですきっとその不安は若手弁護士の皆が思うことです。そこで、若手を育ててから任期付きで地方に送り、任期が明けたらまた都市の事務所に戻るという仕組みを作れば、行ってもいいと思う若手弁護士が出てくると考えました。これを日弁連に提言しましたが、「難しい」と消極的な議論が起こったので、それなら私がやって見せようと思い、桜丘法律事務所を設立しました。――若手弁護士が地方に行ってもいいと思えるためには、よほど素晴らしい教育を受けられる環境が必要だと思いますまさにその通りです。ただの教育であればどこの事務所でも受けられますから、どうせやるなら、どこに行っても負けないような刑事弁護をする弁護士を育てないといけないと思いました。そこで思い浮かんだのが、当時から刑事弁護人の中で名を馳せていた神山啓史弁護士です。彼とは弁護士2年目の頃に同じ事件の弁護を行ったのがきっかけで知り合い、一生懸命刑事弁護に取り組んでいる印象でした。それから10年ほど経って、弁護士会は難事件となれば彼を頼ってばかりいるのに、専用の執務スペースを作るといった基本的なの環境作りもせずにいたのです。神山弁護士が桜丘法律事務所に来て、若手の指導をしてくれれば神山弁護士にとっても働きやすい環境を用意できる上に、「神山弁護士に指導してもらえるなら行ってみたい」という若手も出てくると考えました。実際に神山弁護士に、あまりお礼はできないかもしれないけど一緒にやってくれないかとお願いしたところ「わしは礼なんかいらん。櫻井さん、本気でやるなら手伝うぜ。」と二つ返事で事務所に来てくれました。――神山弁護士の漢気。格好良すぎますねそうでしょう。私もこの返答を聞いて鳥肌が立ちました。こうして最強の刑事弁護人である神山弁護士とともに、若手を育てて地方に行ってもらう仕組みの端緒を作ることができました。この仕組みを続けていくうちに、当時の若い弁護士たちの間の司法過疎問題への意識が高まっていったんです。ひまわり基金法律事務所や法テラスなどの拡充を背景に、2006年に一定の重大事件では被疑者段階で国選弁護人が付くようになり、2018年に刑事事件で勾留されている全ての被疑者国選制度が実現しました。私の実現したかったことの第一歩です。――これまでのお話を通じて、司法過疎問題は解消に向かっている印象を受けました。今後の課題はありますか私は今後も司法過疎問題が広がっていくと感じています。というのも、弁護士のニーズの増加とともに弁護士の数も増えてきているのは事実なのですが、その需要にAIなどの最新技術が絡んでいる関係なのか、弁護士の大都市偏在化が進んでいるんです。そうなるとまた地方の弁護士が減って、被疑者国選制度の維持が難しくなる可能性もあると考えます。――時代が変わるとそれに合わせて制度も変革が必要なんですね。では、現代の弁護士の大都市偏在に対して、司法過疎問題解消のためにどのような対策が考えられるのでしょうか現状、地方における法律家へのアクセスの要となっているひまわり公設法律事務所では、安価で弁護士が仕事をするシステムになってしまっています。役所が予算をしっかり取り、弁護士に適切な対価を支払うことが大切です。そうすれば、地方で仕事をしても良いという弁護士が増えていくはずです。◇桜丘法律事務所の紹介◇――桜丘法律事務所の魅力を教えてください先ほども神山弁護士の話で取り上げたように、若手の育成には本気で取り組んでいます。刑事弁護について極めて優れた知見を持つ神山弁護士をはじめとした、実力ある弁護士が多数在籍しているので、若い弁護士にどんどん知見を共有しています。現在、76期で入所したミロノワアンナ弁護士の教育を中心に、毎月1回、司法修習生やロースクール生から参加希望者を募って神山ゼミというゼミを開いています。実際に受任している事件を題材に、どのように弁護するのか、公判でどのような尋問をするのかといった点を、毎回2時間ほど議論していますね。――私も神山ゼミに何度か参加させていただいていますが、事務所の所属弁護士がミロノワ弁護士に本気で向き合っているのが伝わってきます。この本気度はどこからくるのでしょうか桜丘法律事務所の所属弁護士は、若手が今どのような事件を担当しているか、進捗状況はどうなのかと、若手の仕事に気を配っていますね。所属している弁護士は皆、司法過疎問題を解消して弁護士へのアクセスが不十分な人のために働こうという姿勢を持っています。そのため、自然と若手の教育に力が入るのです。――弁護士の皆さんがとても良い雰囲気でお仕事をされているのも、1つの方向を向いているからなのですねそうです。ですから、我々と同じような方向を見て司法過疎問題を解消しつつ刑事弁護の技術を身につけたいという若手の方にとっては、とてもいい環境だと思います。◇「弁護士は、だれにでも誇れる仕事。」これから弁護士になろうとする人へのメッセージ◇――これから弁護士になる人に向けて、櫻井先生からメッセージをお願いします現在、弁護士は地域ごとに品質にバラつきがあると言われています。これは、若手がしっかりしていないのではなく、我々の世代がもっとしっかり教育する必要があるということだと思います。弁護士は誰にでも誇れる仕事だと思うんです。だからこそ、上の世代から吸収できるものはたくさん吸収して、若手のうちからどんどん案件を解決していく弁護士、カッコいい弁護士になっていただきたいと考えています。もしも桜丘法律事務所の教育体制に興味を持っていただけた方がいれば、ぜひ私たちと一緒に司法過疎問題の解消を考えつつ弁護の技術を高めていきましょう！弁護士　櫻井光政（さくらい・みつまさ）桜丘法律事務所　代表日弁連総合法律支援本部 スタッフ部会 部会長刑事弁護フォーラム世話人NPO法人「ストップいじめ！ナビ」弁護士チーム経歴1977年3月　中央大学法学部法律学科卒業1982年4月　弁護士登録・高橋孝信法律事務所入所1987年9月　櫻井光政法律事務所設立1998年1月　桜丘法律事務所設立

刑事弁護人のキャリアや司法過疎問題について、櫻井光政弁護士に聞いてみた！

伝統と変革。テクノロジーと協働し、顧客の感情と向き合う弁護士を育てる。Authense法律事務所代表・元榮太一郎弁護士インタビュー【PR】

依頼者のこれからを第一に考える「ゼネラリストかつスペシャリスト」へ。弁護士法人第一法律事務所、福本洋一弁護士インタビュー【PR】

2015年の司法試験に合格後、司法修習に参加せず作家デビューを目指して、小説を書き続けた五十嵐優貴さん。2020年に『法廷遊戯』で講談社・第62回メフィスト賞を受賞し、作家・五十嵐律人としてデビューが決まると同時に司法修習に参加。現在は、弁護士と小説家の二足のわらじで活動し、デビュー作の『法廷遊戯』は2023年に映画化されています。作家と弁護士という二足のわらじで活躍する五十嵐弁護士に、キャリアについて聞きました。(ライター：The Law School Times編集部、写真：園田寛志郎)五十嵐優貴（いがらし・ゆうき）さん2013年に東北大学法学部を卒業。2015年に東北大学法科大学院を修了後、同年の司法試験に合格。裁判所事務官・書記官として勤務中の2020年に『法廷遊戯』メフィスト賞を受賞し、作家・五十嵐律人としてデビュー。2020年司法修習に参加し、現在はベリーベスト法律事務所で弁護士として勤務する傍ら、小説家「五十嵐 律人」としての活動も続けている。法律家×小説家、異色の経歴──なぜ法律家を目指したのですか高校の時、先生から「法学部に入れば民間就職も公務員も法曹も、大学入学後に興味を持った分野に進める」と言われ、もともと法学部に憧れもあったので、軽い気持ちで東北大の法学部に進学しました。当時から弁護士を目指していたわけではありません。大学2年の春に東日本大震災があり、大学が休みになったり、知り合いの知り合いが被災したりしているのをみて、「当たり前」って簡単に崩れていくんだなと感じたんです。このまま漫然と大学生活を送っていくのかな、何か取り組んでみようかな、と思ったときに、法律の授業を面白いと感じていることに気が付きました。そこで、もっと法律を勉強してみようとロースクールに進学しました。弁護士を目指したというより、法律を面白いと感じたのがきっかけでロースクールに進学し、せっかくだからと司法試験も受験したら合格したのが実際です。──司法試験に合格した後、司法修習に参加せず小説家を目指したのはなぜですか司法試験に受かったら、普通は直後に司法修習に行って、法曹三者（弁護士・裁判官・検察官）のどれかになると思うんです。でも本当にそれでいいのかなと、確信が持てなかったんです。65歳まで働くとして40年間、司法試験に受かるまでに25年しか生きていないのに、その倍近くを弁護士として過ごすことになる。なんか普通の人生だなあ、と思っちゃって……。一人で海に行って、海を見つめながらどうするか考えていたときに、ふと小説を書こうと思ったんです。僕はすごく法律が好きで、面白いと思ってます。自分はなんとなく法学部に進学して、巡り合わせで法律を学べたけど、法律に触れてこなかった人も人もたくさんいるわけです。法律の面白さを伝えたいという思いがあったので、じゃあそれを小説に書こうと。追い込んだ方がやるタイプという自覚があったので司法修習には行かず、裁判所で書記官として働いて、小説の取材ができる環境に身を置きながら小説を書くことしました。──裁判所書記官として働くことを選んだのは、小説の取材以外の理由もあるのでしょうか職場としてホワイトだからというのも理由です。公務員の中でも裁判所は９時５時で……、あ、弁護士業界あるあるの朝「5時」上がりではなく、夕方の５時ですよ（笑）。裁判所から徒歩1分の場所に家を借りて、朝起きて小説を書いてから出勤し、昼休みも家に帰って執筆し、帰宅後また小説を書く生活を送っていました。もう1つは、自分の武器になるのはリーガルの専門性だと感じていたからです。裁判所に係属している事件って、数ある法律相談の中から、訴訟が起こされる段階までいった「選ばれしもの」じゃないですか。それを書記官として間近で見れるのは、弁護士になる以上に良い経験になるかもしれないと思ったんです。──仕事と小説を両立するのは大変そうですね裁判所で働いてた時は作家というより「作家になりたい人」だったわけですが、今よりも小説を書いていましたね。両立できたのは、司法修習を遅らせてまで小説を書いているのに結果が出ない焦燥感があったからですね。「楽しいから頑張ろう」というわけでは全然なくて、早くここから抜け出したいという思いが原動力でした。裁判所書記官の仕事が悪かったわけではなく（笑）。自分の問題ですよね。──裁判所での経験で小説に生きたことはありますかデビュー前は青春寄りの内容が多く、リーガル部分は「法学部」や「法律相談サークル」を設定として盛り込む程度でした。もっと法律をメインに書きたいなと思って書いた小説が、映画化もされた『法廷遊戯』なんです。『法廷遊戯』は、まさに裁判所で学んだことが生きた小説です。法学部やロースクール時代の経験と、裁判所書記官としての経験を1つの本にして、そこにリーガル要素や青春要素、謎解き要素が加わっています。自分がそれまで生きてきた経験を全部詰め込んだ作品ですね。──29歳の時『法廷遊戯』で講談社・メフィスト賞を受賞し、作家としてデビューが決まりました。その後司法修習に参加したのはなぜですか出版社から、受賞連絡を受けた時に「仕事は辞めないでください」と言われたんです。やっぱり、作家は上澄みしか食べていけない職業なんですよね。やりがいはあるけど、そんなにお金にはならない仕事です。だから兼業した方が良いというのが出版社側の意見で、僕もそう思ったので、何かしら仕事は続けようと思いました。そこで、兼業するなら弁護士かなと…。裁判所書記官の時に弁護士の仕事を見て、依頼者の利益のために全力で取り組むのは、仕事としてやりがいがあるだろうと感じていました。裁判所で選ばれた事件を見るのではなく、選りすぐりになる前の原石の段階、法律相談から自分で扱ってみたいなと思い、弁護士になろうと修習に参加しました。──もし作家としてデビューできなかったら、どんな人生を歩んでいたのでしょうかよく「30歳になる前に賞を取れなかったら諦めていた」と口では言っているんですが、やっぱり賞の最終候補で落ちたとしたら、絶対そのまま続けていたと思います。諦められなかっただろうなと。20代で司法試験に合格しているのに、30歳をすぎてから作家の道を諦めて司法修習に行くんだと、ただただ人生6年間ぐらい損してるわけじゃないですか。それはやっぱり嫌だったので、何かしら結果を出すまで頑張ったんじゃないかと思います。キャリアに悩む受験生へ──弁護士と兼業するのにお勧めの職業はありますか「スラッシュワーカー」などいろいろな考え方がありますが、僕自身は弁護士との兼業は全員に勧められるものではないと思います。1日は24時間しかないので、兼業していてもどっちかの仕事に偏りますよね。弁護士はそれだけで食べていける職業なので、弁護士一本でも良いと思っています。でもその中で、何かしら自分にしかできないことがしたいと思ったときに、「弁護士×◯◯」という選択肢が出てくるのかなと…。とはいえ、弁護士×企業が企業法務だったり、弁護士×学校問題がスクールローヤーだったりと、弁護士の仕事として確立しているものも「弁護士×◯◯」ですよね。弁護士の活動領域の幅が広いから、別にスラッシュワーカーにならなくても良い。作家とかは別だと思います。お笑い芸人とかもね。やりたいことが軸としてある人が、やりたい仕事をするために弁護士を仕事としてやるのは、1つの考えとして成り立つのかなと思っています。──弁護士との兼業を考えている学生に、アドバイスをお願いします僕は弁護士の上位1%に入る自信はないし、作家として上位1%になる自信もないのですが、作家と弁護士の知識を掛け合わせたら上位1%になれると思っています。組み合わせの問題だと思うんですね。職人気質で、1つのことを突き詰めるのが好きなのであれば、余計なリソースを割かずに弁護士だけやった方が良いと思います。逆に、いろいろなことに手を出すのが好きな人は、司法試験終了後に模索するのもありだと思います。そういう人は、いろいろ突き詰めていった先で幸せになることもあります。でも、僕が今「弁護士作家」になっているのは小説の新人賞が取れたからで、賞が取れなければ司法修習を遅らせるだけ遅らせて、何年たっても作家になれない未来もあったわけです。「弁護士作家」になった今、結果論で語っている面もあるので、やっぱり最終的に自己責任かなと思います。編集後記弁護士と小説家という、一見全く異なる二つのキャリアで活躍する五十嵐弁護士。「作家になれない未来もあった」と語りつつも、法律の知識を小説家人生の大きな武器にしているキャリアについて迷いなく話す姿がとても印象的でした。今後もThe Law School Timesでは、第一線で活躍している弁護士のキャリアインタビュー記事を掲載していきます。自分のキャリアを考える際の参考にしてください！【修正】2024年8月28日午後10時30分　誤字を修正しました。

「作家になれない未来もあった」修習より執筆を選んだ6年後、映画化された小説『法廷遊戯』。弁護士×小説家五十嵐優貴キャリアインタビュー

三宅坂総合法律事務所（三宅坂）が、学部3・4年生およびロースクール1・2年生向けにサマークラーク（サマクラ）を開催します。三宅坂は、国内外の紛争解決、M＆Aやコーポレント・ガバナンス、人事労務、ファイナンス、事業再生・倒産処理、国際取引を始めとして、さまざまな分野を扱う企業法務系の事務所で、1990年に設立され、現在約40名の弁護士が所属しています。三宅坂のサマクラでは、法令・判例・文献のリサーチ、文書作成、弁護士との合議等の他、弁護士からその専門分野についてのレクチャーを受ける機会や、ランチミーティングで若手弁護士の仕事や生活を知る機会も設けられています。日当は1万円、別途交通費も支給されます。サマクラに先立ち、三宅坂に所属する弁護士4名に、事務所の魅力やサマクラに参加する学生に伝えたいことを聞きました！（ライター： Law School Timesライター、写真：諸井）（提供：三宅坂総合法律事務所）今回お話を聞いた4名の弁護士◇篠田弁護士に聞く　弁護士個人の希望や成長を重んじる三宅坂の魅力◇篠田憲明（しのだ・のりあき） 弁護士／2001年に入所し、10年の執務（うち約３年間の留学生活）を経て2011年にパートナーに昇任。紛争解決や渉外取引を含む企業間取引が専門ーー入所当初の事務所はどのような雰囲気でしたか弊所は1990年に設立され、私は2001年に入所しました。私が入所した時は弁護士6人の事務所で、全員がクライアントのために心血を注いで日々案件に取り組むという意味で同じ目標を持ちながらも、それぞれの弁護士が個性を生かして異なるアプローチで事件処理に取り組む様子が、非常に魅力的に映りました。各弁護士が、それまでに歩んできた道から生まれる個性を生かして一つ一つの事件を処理し、アソシエイトにもその個性を尊重する事務所の柔軟性を感じながら仕事に取り組み、私生活を含め、非常に充実感がありました。入所後も、これまで、その印象（実感）に変わりはありません。ーー三宅坂の魅力は何ですか弁護士個人の希望を尊重して成長を後押しする文化が根付いている点です。私が入所して2年ほど経過した頃、紛争案件が自分に合っていないのではないかと感じて、他の分野に注力したいと当時のパートナーに相談したことがありました。その時、紛争案件を中心に扱っていたパートナー弁護士に、「私が見ている限り篠田さんは紛争案件に適性がある。我慢強くやり続けたら、将来きっと役に立つ。」とアドバイスを受け、その後も紛争案件に懸命に取り組んだ結果、今では私の業務分野の柱になりました。また、留学の際には学費＋αの補助を受けました（その後の留学者にも、同様の補助が出ています）。さらに、私は、2つのロースクールに通った上、どうしてもアメリカの法実務を経験したいと考え、パートナーの弁護士に相談したところ、「思い残すことが無いようにやってきてください。」と後押しをいただき、留学3年目にアメリカの法律事務所で執務することができました。当時アメリカの弁護士と議論を重ねた経験が、国際取引業務に関わる私の礎になっています。パートナーになって以降も、社外役員やロースクールの教員等、相応の時間を割くことになる業務を自身の希望どおりにできているのも、他の弁護士や事務員の様々な支えがあってのことだと感じています。三宅坂では、留学への支援以外にも、民間企業や官公庁などへの出向の後押しも、様々な形でしています。留学や出向を経験することで、アソシエイトのうちに事務所の外の世界を経験し、弁護士としての自分自身を客観視できます。自身の専門分野を深め、その生かし方を見つけることで個人としての成長にも繋がり、その経験の還元を受ける事務所の発展にも繋がると考えています。ーー三宅坂総合法律事務所の今後の目標を教えてくださいクライアントのあらゆるニーズに、事務所総体として、高度なレベルで対応し続けることですね。日々新しいニーズがクライアントに生じる中、個々の弁護士だけでは、その要求に到底対応しきれません。特に、新しい分野については、若い世代が積極的に一歩踏み出して対応していくことで、事務所としてクライアントのあらゆるニーズに対応し続けることができます。幅広い経験を積んだアソシエイトが、目まぐるしく移り変わる社会の中で見つけた自身の関心に沿った活躍の機会を得ていくことができるのも三宅坂の魅力だと思います。これからもこの好循環を続けることで、事務所も発展し続けることができると考えています。◇星野弁護士に聞く　留学や産休・育休体験談◇星野光帆（ほしの・みほ）弁護士／2016年に入所。アメリカ（UC Berkeley）とドイツ(MIPLC)に計２年の留学。留学後に産休・育休も経て、ライフステージに合わせた働き方を実践。知的財産法や国際取引を含む企業間取引が専門ーー留学経験について教えてください私はアメリカとドイツへ合計2年の留学に行き、アメリカではアメリカの知的財産法・情報法を、ドイツではヨーロッパの知的財産法・情報法を勉強しました。もともと、知財を勉強するのであればドイツに良いロースクールがあるよということは、事務所のパートナーから教えてもらっており、アメリカ留学中に、アメリカの知的財産法や他の法律も考え方が根本的なところで大きく日本と違うところがあることも分かったので、GDPRなども制定されてアメリカとはまた違う考え方を取り入れているヨーロッパの知的財産法・情報法の分野もしっかり勉強したいと考え、留学2年目はドイツに行くことを決意しました。帰国後、業務は知財や海外取引が8割ほどを占めるようになりました。他国の法律を勉強したことで、海外のライセンスが多く絡む知財分野において、海外の法律の知識を踏まえて、より適切に取引スキームを検討して契約書を作成することができるようになりましたし、経歴としても、他の方から知財や海外取引を専門としている弁護士であると認識してもらえるようになったからだと思います。留学はただ行くだけではなく、帰国後の業務に大きく生きてくるので、そのために留学中に学ぶための土台となるような十分な実務経験をさせてもらったり、学費等を事務所が補助してくれるのは魅力的でした。ーー産休・育休については、いかがでしたか妊娠してからは他の先生方みなさんに働き方や案件の量など本当に気にかけていただき、妊娠中は体調の変化が大きいため、産休前は業務のほとんどをリモートワークに変更して、現場に行かないといけないような業務は担当しなくてもよいように配慮していただきました。アソシエイトには定期的にメンターのパートナーの先生に相談にのっていただける面談の機会がありますが、その都度、体調面の変化などを相談して、働き方など非常に柔軟に対応していただきました。出産後も子どもを保育園にお迎えに行く時間や育児の時間に配慮してもらいながら、自分の状態に合わせた働き方ができるのが魅力的ですね。◇小島弁護士に聞く　三宅坂への転職を決めた理由◇小島啓（こじま・さとし）弁護士／2019年に他事務所から三宅坂総合法律事務所に入所。倒産・事業再生、訴訟紛争やM＆A・企業再編が専門。2024年夏から米国留学・研修を予定している。ーー他事務所からの転職を経て、三宅坂に入所しています。どこに魅力を感じて転職を決めたのでしょうか学生時代にサークルの同期だった星野弁護士が先に三宅坂に入所しており、業務内容や働き方についての話を聞いて、仕事面での成長も私生活面での充実感も両方感じながらバランス良く仕事をしていて、強く惹かれたのがきっかけです。三宅坂は将来的にパートナーとして自立していくことが必然的に求められる環境ですので、アソシエイトが自ら主体的に将来のキャリア形成や、クライアント獲得に向けた活動（弁護士会の委員会や専門分野の研究会への参加や事務所外のネットワーク開拓など）をすることを後押しする気風があります。他の比較的規模の大きい法律事務所では、若手のうちから形成キャリアを視野に入れて主体的に所内外でネットワーク開拓などをしたい気持ちがあっても、目の前の仕事が多忙でなかなか行動に移せないという場合もよくあると思います。転職前は私もその一人でしたが、星野先生の話や三宅坂での採用面談を通じて三宅坂の文化を知って、悩みながらでも自分自身で決めた道を歩んでいきたいと思い、三宅坂への転職を決めました。ーー転職してみた感想はいかがでしょうか一言でいうととても良かったです。三宅坂に転職して約5年が経ちますが、転職前に感じた事務所に対する印象は今でも変わっていません。入所して最初の3年くらいはあまり明確な将来のビジョンが見出せずに、まずは知見を広めておこうと思い、幅広い分野の業務配転を希望していました。その中で、非常に印象深い倒産・事業再生案件にいくつか触れたことや、東京第二弁護士会倒産法研究会の会務等をきっかけに所外の先生から大型破産管財事件にお声がけ頂いたこと等を通じて、現在では、事業再生・倒産案件に高い専門性を持ちつつ、そこで得た知見を生かして幅広い企業法務分野に柔軟に対応できる弁護士を目指していきたいと思っています。自分自身で考えて色々と試行錯誤をしてみたい私にとっては、とても働きやすい事務所です。また、私生活面でも非常に満足しています。もうすぐ1歳になる双子の子どもがいるのですが、ワークライフバランスにも配慮している事務所なので、子供が生まれる少し前からはほとんど100パーセント在宅勤務という形をとらせてもらっています。だからといって案件の中身が甘くなるわけではなく、シビアな案件にも今まで以上に責任のある立場でどんどん挑戦させてもらえています。自分のライフステージに合わせて、ある程度自由な働き方をさせてもらいながら、弁護士個人としての実力を養うこともできる環境は素晴らしいと思います。ーーサマクラに参加する学生にメッセージをお願いしますサマクラに参加する意味は実体験に基づいて事務所を比べることにあると考えています。就職のオファーを実際に受けるまでは「どこかに入りたい…」という意識が強くなりがちですが、いざオファーを複数受けると、どの事務所も魅力的で本当に悩んでしまう、ということはよくあると思います。そんなとき、サマクラなどを通じて実際にそこで働く人と会って感じた印象や、一人一人がどんなところにプライドをもって仕事をしているかといった部分に自分がどれだけ共感できるかということが、一つの道標になると思います。参加する学生の方々には、複数のオファーをもらったときの決め手を探しに行く、くらいの堂々とした気持ちで来ていただきたいです。◇塚越弁護士に聞く　出向経験やサマクラで感じてほしいこと◇塚越健允（つかこし・けんすけ） 弁護士／2018年に入所。総合商社法務部への出向を経験。アジア法務、M＆A・企業再編やエネルギー・モビリティビジネスが専門。2025年に留学を予定しており、現在準備中。ーー出向のご経験について教えてください弁護士2年目までは訴訟や破産等の一般民事の仕事が比較的多く、漠然と、何でもできる弁護士になりたいと思っていましたが、２年目が終わる頃に総合商社法務部への出向の提案を受けました。当初は、新しい環境で、新しい仕事をすることに若干の不安はありましたが、「これまでとは違う世界を見ることができるのではないか」と考え、出向を決意しました。出向先では、主に、アジア地域のエネルギー及びモビリティビジネスの法務を担当していましたが、法務担当者としてビジネスに直接関与できたのはとても良い経験でした。特に、ビジネスへの関与を通じて実際にビジネスがどのように行われるのかを深く知ることができ、弁護士としてビジネスをサポートする際に、どのような部分が重要になるのかを認識できるようになりました。また、アジア地域でのビジネスにおけるコミュニケーション及びドキュメントの作成は英語で行われることが多いですが、出向期間中、毎日英語に触れることができたのは本当に良い経験でした。――出向後はどのような仕事をしていますか出向後は、出向時の経験を生かして、業務の半分以上は国際法務、特にアジア地域のビジネス法務に関する仕事をしています。来年には、より専門性を深めるために留学に行くことを考えており、現在留学書類の準備をしています。ーー今回のサマクラでは、参加者はどのようなことが学べるのでしょうか当事務所のような規模の法律事務所がどのような業務をやっているのか、実務家はどのような思考で仕事をしているのかを肌で感じてもらいたいです。サマクラでは、実務で我々が接している事案に近いものを起案していただき、担当弁護士が起案の講評を行う形となっており、当事務所の業務をリアルに接することができるプログラムとなっています。司法試験の問題を起案するのとは少し異なり、法的に正しいかは当然として、起案内容がクライアントにとって必要な情報が伝わるものになっているか等、実務家が普段意識していることを踏まえて対応していただくことを想定しています。ーー今回サマクラに参加する学生に伝えたいことはありますかサマクラというと採用活動の一部であると考え、固くなってしまいがちですが、個人的には、法律事務所がどのように仕事をしているのか、どのような雰囲気なのかを見に来るといった気軽な気持ちで参加いただいても良いと思っています。一方で、将来所属する法律事務所を選びに行く意識はしっかり持っていただき、サマクラでの経験を将来の進路選択に役立てていただくことが望ましいですね。◇サマークラーク概要◇【日程】以下から1つ（1）  2024年7月29日（月）～ 7月30日（火）（2）  2024年8月1日  （木）～ 8月2日  （金）（3）  2024年8月5日  （月）～ 8月6日  （火）（4）  2024年8月8日  （木）～ 8月9日  （金）（5）  2024年8月13日（火）～ 8月14日（水）（6）  2024年8月15日（木）～ 8月16日（金）（7）  2024年9月2日  （月）～ 9月3日  （火）（8）  2024年9月5日  （木）～ 9月6日  （金）（9）  2024年9月9日  （月）～ 9月10日（火）（10）2024年9月12日（木）～ 9月13日（金）（11）2024年9月17日（火）～ 9月18日（水）（12）2024年9月19日（木）～ 9月20日（金）【場所】三宅坂総合法律事務所（東京都千代田区内幸町2-1-4　日比谷中日ビル6階）【勤務時間】9時30分〜17時30分（うち休憩1時間）【応募方法】・提出物【法科大学院在学中の方】・ 事前アンケート（法科大学院生向け）　※必要箇所を記入・出身大学の成績証明書写し・法科大学院の成績証明書又は成績通知書写し・予備試験の成績資料写し（受験経験がある場合のみ）【大学在学中の方】1. 事前アンケート（大学生向け）　※必要箇所を記入2. 大学の成績証明書写し3. 予備試験の成績資料写し（受験経験がある場合のみ）・応募先上記の必要書類を添付の上、summer-clerk@miyakezaka.or.jp（サマークラーク事務局）宛てEメールにて送付。※Eメールでの送付が難しい場合は、「三宅坂総合法律事務所　サマークラーク事務局」宛てで三宅坂総合法律事務所に必要書類を郵送・採否事務所から順次連絡【注意点】・各クール開始日の前週水曜日に応募が締め切られるため、忘れないうちに早めの応募を推奨サマクラの詳細はこちらから！

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The Law School Timesは、各ロースクールの合格者と在学生・修了生の交流イベント「スタートダッシュ座談会」（スタダ座談会）を主催しています。2023年11月12日には、慶應・早稲田・中央ローの合格者向け合同イベント「スタートダッシュ大宴会」を開催しました。弁護士・現役ロースクール生によるパネルディスカッション、少人数のグループに分かれての座談会が行われ、合計40名超のロースクール合格者の方々にご参加いただきました！弁護士4名によるパネルディスカッションの模様を、本記事から3記事にわたりお届けします。本記事は第1弾、【各弁護士と注力分野の紹介】です。 登壇者由井恒輝（ゆい・こうき）弁護士／法律事務所ZeLo・外国法共同事業菅原稔（すがわら・みのる）弁護士／AZX Professionals Group マネージングパートナー COO 緑川大介（みどりかわ・だいすけ）弁護士／XP法律事務所小味真人（こみ・まさと）弁護士／三浦法律事務所　パートナーイベント当日の流れ弁護士の皆さんからは、実務の最前線で活躍される先生方の注力分野、所属する事務所の特徴や魅力、仕事に対する姿勢、弁護士観などをお話しいただきました。続くロースクール在学生によるパネルディスカッションでは、ロースクールでの過ごし方、勉強法などをご紹介しました！その後、グループに分かれて座談会を行いました。軽食を取りながら弁護士や現役ロースクール生と同じテーブルを囲み、合格者の方々からは絶え間なく質問が投げかけられていました。以下では、弁護士4名によるパネルディスカッションの様子をお届けします。スタートアップ、M&amp;A、金融関連の法規制…、各弁護士の注力分野は？晋川（LSTimes編集長）　自己紹介をお願いいたします。菅原（AZX）　AZX（エイジックス）総合法律事務所のマネージングパートナーを務めております、菅原と申します。AZX総合法律事務所は、ベンチャー・スタートアップ法務を専門に取り扱っている事務所です。2001年に創立し、これまでスタートアップを中心に6,000社以上をサポートしています40名以上の弁護士が在籍しており、その他にも税理士や社労士、弁理士、などグループ全体で140名程のプロフェッショナルファームです。自身の注力分野は、ベンチャーファイナンスの分野です。例えば、ベンチャーが資金調達をする場面で仕事をしています。小味（三浦）　三浦法律事務所の小味と申します。三浦法律事務所は、2019年の1月に約30名の弁護士によって設立された企業法務を中心に取り扱う事務所です。現在100名程度の弁護士が在籍し、5年で約3倍強の規模へと拡大しています。私個人としては、金融規制、M&amp;A、スタートアップ法務など幅広く企業法務案件をしつつ、離婚、相続、交通事故などいわゆる一般民事の案件も多く扱っています。事務所としても、全分野に対応することを目指しており、若手の弁護士も様々な分野を経験している事務所です。緑川（XP）　弁護士法人XP法律事務所の副代表をしております、緑川と申します。私は修習の期でいうと72期です。シティユーワ法律事務所という事務所で約4年間執務した後、今年（2023年）の10月1日にXP法律事務所に参画いたしました。注力分野としては、M&amp;A等を中心とする企業法務、ファンド組成業務、労働訴訟などがあります。私自身、XP法律事務所には半分独立というような形で入ったこともあり、皆さんには独立に関係した観点から少しでも有益なお話ができればと思っております。由井（ZeLo）　法律事務所ZeLo（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）の由井と申します。法律事務所ZeLoは2017年に設立され、ビジョンとして、「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」というものを掲げています。現在弁護士数としては40名弱、スタッフを含めると100名弱の規模感です。私自身は弁護士として現在3年目で、次の1月には4年目を迎えます。菅原先生の前でいうのもあれなんですが、私もスタートアップ法務、特にスタートアップファイナンスをよく取り扱っています。ZeLoとしてもスタートアップ法務を多く取り扱っていますが、「あらゆる経済活動の法務基盤」となることをビジョンとして掲げていますので、企業法務全般、例えばM&amp;Aや訴訟についても対応しています。本日は先生方の中では私が一番下っ端なので（笑）、皆様には、若手の働き方というようなところについてもお話しできればなと思っております。晋川　では早速、皆さんの注力分野について伺っていきたいと思います。この分野については誰にも負けない、という分野がありましたらお教えいただけますでしょうか。菅原（AZX）　なかなかハードルを上げられてしまいましたね（笑）。スタートアップに関しては基本的に一通りのことはできるかな、と考えています。スタートアップは基本的に新しいことをやろうとしている会社なので、色んな法規制にぶち当たります。新しいことをする時にどういう法律が必要なのか、何か許認可を得る必要があるのか、これをやるとどういった罰則があるのか、などをチェックして、できるだけこれらに当たらないように、もしくは乗り越えて行きながら進めていくところがスタートアップ法務の醍醐味だと思います。そういった部分が得意分野です。あとはやはりスタートアップでは、成長していくに当たり資金調達が必要になります。そういったファイナンスの部分に特に力を入れています。昔は資金調達といえば1000万、2000万といった額でもかなり大きいものでしたけど、最近は金額の規模が本当に大きくなってきています。スタートアップとして小さい頃でも1億2億は当たり前で、5億10億というお金を調達してガンガン成長していくスタートアップも増えてきています。本日はスタートアップ、ベンチャー界隈の先生方が多くて、日々お仕事をご一緒することが多い先生方の前で言うのもあれなんですが（笑）、そのあたりが注力分野・得意分野だと思っています。小味（三浦）　私自身は色んな分野を取り扱っていて、皆さんのようにスタートアップがっつり、というわけではありません。ファイナンスにおける金融機関絡みの法規制や、PayPayに代表される最近の決済サービスに関する法規制、マネーロンダリング関連など、お金周りの法律問題を中心とした業務に携わっています。また最近よくあるのは、個人間・企業間の紛争における利害調整について、訴訟前に解決する業務です。他にはM&amp;Aも取り扱っています。広く企業法務一般を取り扱っているので「これが注力分野だ」みたいなものが実はないかもしれないですね。緑川（XP）　私の注力分野については、M&amp;Aだったりとかファンド関連といった、一般的な回答になってしまいますね。前の事務所でパートナーを見ていて、M&amp;Aロイヤーとして売れる弁護士とは「リーガルアドバイスだけではなくマネジメントの分野について、ビジネスを知っている人間だからこそできるアドバイスを提供できる人間」と考えるようになりました。XPではその点を重視していきたいということで、私自身もそうですし、代表もビジネスをやっているところで差別化を図ることを目標としています。実はXPでも最近スタートアップ法務を初めました。今日はスタートアップ法務についてもお話できればと思って来たんですが、蓋を開けてみれば大御所ばかりだったので、その点については今日はやめておきます（笑）。晋川　由井先生のお話の前に、学生の皆さん、M&amp;Aって分かりますか？会社法の中でも敬遠しがちな分野ですから、M&amp;Aについて軽くご解説いただきがてら、由井先生お願いできますでしょうか。由井（ZeLo）　私自身、現在はそれほどM&amp;Aをやっているわけではないのですが、ただ弁護士になって1、2年目はM&amp;Aの仕事も多く対応していました。皆さんもよく聞くと思いますが、タフで大変なお仕事の一つです（笑）M&amp;Aは、簡単に言うと会社が会社を買うというものですが、この際には当然契約が必要になります。その契約書を作成する際、その手前の段階で「対象の会社ってどういう会社なんだろう」というのを、資料を出してもらったりインタビューをしたりして調査するんです。これをデューデリジェンス（DD）といいます。そこで会社のリスク等を発見した上で、買主の会社に「こんなリスクがある」旨を伝え、買収するかどうかの判断材料にしてもらい、実際に買うとなっても、そのリスクを前提とした契約書を作成し、契約交渉のサポートをする～というのがざっくりしたイメージです。要するに、会社を買うときの調査（DD）をし、契約書を作る役割です。DDが若手の皆さんが特に駆り出されるところで、案件によりますが、膨大な量の資料の山を漁っていって、例えば「これ、総会決議事項だけどやってないよね？」とか、「取締役会決議事項やってるのか？」などのリスクを探していきます。非常に大変な作業ですが、案件ごとに個性があってすごく面白い分野であり、極めていく人もいます。次に僕の注力分野ですけど、他の先生方と同じような話になっちゃうので多くは語りませんが、スタートアップについてはよくやっています。その中でも最近は環境分野に興味があり、力を入れています。ここ最近でいうと、カーボンクレジットや非化石証書に関する仕事をしています。たとえば、非化石証書は、簡単にいうと、脱炭素で作られた電気について、これが「クリーンなエネルギーである」という環境的な価値を切り出して証明したものになります。つまり、送電線に流れる電気はどのように発電されているかによって区別されるわけではないので、非化石証書によって自分が使用している電気がクリーンなエネルギーであると証明することができるというイメージです。こういった非化石証書やカーボンクレジットに関連するサービスがしたいという再エネ関連の企業の支援をやっています。企業の社会的責任として、より環境的配慮が求められていくはずで、皆さんが事務所に入っていく頃にはこの市場も成熟しているんじゃないかな、と思って最近頑張っているところです。【次回】事務所の情報と「なぜ今の事務所を選んだか」パネネルディスカッション第2弾は【現在所属している事務所の情報（人数、業務分野、理念、雰囲気、10年後の目標など）】や【なぜ今の事務所を選んだか】、第3弾は【弁護士に向いている人、各弁護士の注力分野に向いている人とは？】や【学生の間にやっておくべきこと】を紹介予定です。お楽しみに！The Law School Timesでは今後も、スタートダッシュ座談会をはじめ、ロースクール合格者、ロースクール生を対象としたイベントを開催していく予定です。ぜひ奮ってご参加ください！

登壇した弁護士は、どんなひと？　所属事務所と注力分野【スタダ大宴会・パネルディスカッションvol.1】

この記事では、将来検察官になることを目指している学生など検察官のキャリアに興味がある方に向けて、検察官のキャリアを紹介します。（ライター：山下／The Law School Timesライター）検察官になる資格があるのは？検察官になる資格があるのは、次のような人です。（法務省HP『検察庁（パンフレット）』）①　司法試験に合格した後、司法修習を終えた者②　裁判官（判事・判事補）③　弁護士④　3年以上特定の大学において法律学の教授又は准教授の職にあった者⑤　3年以上副検事の職にあって、検察官になるための特別の試験に合格した者法務省によれば、①の司法試験に合格して検察官になる人は、令和4年度12月期には71人、その前年に当たる令和4年度4月期には72人いました。過去10年間でみても、年度によりばらつきがありますが、65人から82人が採用されています（ 法務省HP『検事に採用されるまで』）。検察官になる人は、ほとんどが司法試験・司法修習を経て検察官になっています。検察官を志望する司法修習生は、司法修習中に法務省に対し採用願を提出します（ 総務省HP『答申書』）。法務省で面接を受けて、採否が決定されます。検察官のキャリアパス1年目～検察官人生のスタート！「新人検事」に晴れて検察官に採用されると「法務総合研究所」という法務省の施設で、6週間の新任検事研修が行われます。法務省によれば新任検事研修では座学と実技が行われ、具体的には検事としての学識を備えるための講義や、取調べの実演などを行います（法務省HP「法務総合研究所における研修」）。研修が終わるといよいよ実際の刑事事件の現場に出ていきます。1年2カ月間、東京、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、名古屋、福岡地方検察庁（地検）のいずれかに配属されます。これらは大規模な地検であり、検察庁では「A庁」と呼ばれています。この配属期間と、新任検事研修を合わせた1年3カ月間が「新任検事」と呼ばれる期間です。この期間には、上司や先輩の助けを得つつ、検事として捜査や公判を経験します（法務省HP「新任検事」）。法務省によると「主に立証上問題のない事件等について裁判に臨んでいるほか，先輩検事と一緒に裁判員裁判を担当」することになります。立証上問題ない事件とは、犯罪事実が明白で、犯罪事実の存在を証明することが困難でない事件をいいます。2年目～「新任明け検事」　新任検事期間が明けると「新任明け検事」としてA庁以外の検察庁で、2年間、検事の仕事を行います。A庁以外の検察庁は比較的小規模であり、飯塚（2015）によれば「『新任明け検事』は各地検では一人前の検察官として扱われ、暴力係、麻薬係、少年係など様々な専門分野の事件を担当したり，管内の警察署からの相談を受ける窓口になるなど，新任時代とは比較にならないような法律上の問題や重要事件・複雑な事件についての経験を積むことにな」るとされています（飯塚和夫『検察官時代の思い出』中央ロー・ジャーナル第12巻第2号（2015））。4年目～「A庁検事」新任明け期間が終わると最初に赴任したA庁に戻ります。法務省によればここから「A庁検事」となり「指導・育成期間の仕上げ」として「新任検事、新任明け検事に比べ、数多くの事件を担当」することになります。A庁検事は「殺人事件や強盗致傷事件などの重大事件の捜査や公判を主任として担当」することもあれば、主任だけでなく、先輩検事が担当する複雑困難な財政経済事件などの『応援』に入ることもあ」るとされています。A庁という大規模な地検の中で、事件関係者が複数いて、事実認定の問題があるような難事件に関わることで、検事としての実力が更に鍛え上げられます。ここまでの5年間が検察官の育成期間です。この5年間が終わるといよいよシニア検事として働くことになります。6年目～「シニア検事」「シニア検事」は刑事事件業務に従事するほか、適性や希望も踏まえた上で、法務省本省・他省庁・大使館勤務、留学、弁護士職務経験など様々な経験をしていきます。5年目までの育成期間で経験した典型的な検事の職務を行いつつ、よりバラエティーに富んだ仕事も担当します。代表的なのは「特別捜査部（特捜部）」と「本部係検事」の2つです。この2つは重大事件に取り組む点で、経験を積んだシニア検事だからこそできる仕事であり、テレビドラマや映画などでも取り上げられることの多い仕事です。特捜部は、東京、大阪、名古屋の全国三か所の地検に存在します。特捜部では検察官や検察事務官が「公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税局などが法令に基づき告発をした事件について捜査をしたり，汚職・企業犯罪等について独自捜査を行っています」（ 検察庁HP「捜査について」）。「本部係検事」は、捜査本部が設置されるような殺人や放火等の重大事案を、初動捜査の段階から担当する検事です。「本部係検事は、警察と連絡を取り合うため、常に携帯電話を持ち歩き、事件が発生すれば、昼夜を問わず、平日休日を問わず、これに対応しなければ」ならないとされています。24時間365日、事件発生に備えているのが本部係検事です（検察庁HP「本部事件の捜査」）。検察庁以外での勤務内閣府によれば、令和3年時点で検察庁に籍を置く検事は約1700人ですが、約100人は法務省、10人程度が金融庁や公正取引委員会で働き、数名が内閣府、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、消費者庁、公害等調整委員会などで働いています（内閣府HP「検察官在職状況統計表」）。一番勤務する検事の数が多い法務省では、主に刑事局で刑事法制に関する企画立案事務や検察・刑事に関する事務を行うとともに、検察庁の組織や運営に関する事務も担当します（法務省HP「刑事局の事務」、法務省HP「刑事局（総務課）」）。管理職として第一線の検事として活躍し、年数を重ねると、管理職になる検事が出てきます。管理職といっても様々なものがありますが、地検の長である「検事正」や、高等検察庁の長である「検事長」が有名です（法務省HP「検察官の種類」）。他には、法務省の局長や事務次官などが、検事が務めるポストとして用意されています。退官後のキャリア検察官を辞めることを「退官」といいますが、退官後弁護士になる検察官がいます。数は年によりばらつきがありますが、日本弁護士連合会によれば、2021年には49人が弁護士登録をしています（日本弁護士連合会「年度別弁護士登録者数とその内訳（弁護士登録前の職業と資格取得事由）」）。前述の通り、司法試験・司法修習を経て検察官になる人数が毎年70、80人程度であることを踏まえると、49人という人数は多いと評価できるのではないでしょうか。弁護士ではない法律に携わる職として「公証人」になる人もいます。公証人の代表的な仕事は、公正証書の作成と確定日付の付与です。日本公証人連合会によれば、公正証書とは「私人からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書」をいい、公正証書は「極めて強力な証拠力を有して」いるとされています（日本公証人連合会HP「公証事務」）。確定日付とは、契約書などの書面がその日に存在したことを証明するものです。確定日付が付与された文書は公正証書と同様、高い証明力を有します。法務省によれば、2022年度には205人が検察官から公証人になっています（法務省民事局総務課公証係作成「公証人の任命状況」）。

キャリア

検察官のキャリア　〜新人時代から退官後まで〜

ベリーベスト法律事務所が、77期修習生向けイベント「77期修習生をご招待！弁護士と美味しい食事をしながら話ができる懇親会」を開催します。本イベントは、ベリーベスト法律事務所の代表弁護士（札幌は酒井弁護士、大阪・仙台は萩原弁護士が参加予定）や、全国各地のオフィスに所属する複数の弁護士が、司法修習や起案のコツを伝える、立食形式のカジュアルな交流イベントです。今回はイベント開催を記念して、事務所の代表を務める酒井将弁護士にインタビューをし、イベントの詳細や、酒井弁護士の若手時代やベリーベストの現在地点、ベリーベストと若手弁護士の未来について聞きました。（ライター：晋川 陸弥／The Law School Times編集長、後藤 光／The Law School Timesライター、写真：先方提供）◇服装自由で気軽に、修習のコツや楽しみ方を聞ける会◇ーー「77期修習生をご招待！弁護士と美味しい食事をしながら話ができる懇親会」はどのようなイベントですか77期司法修習生をご招待して、立食形式で、ベリーベストの弁護士が、司法修習の楽しみ方や、起案のコツをお伝えするイベントです。全国各地の弁護士が参加するので、各地の弁護士や修習生同士で交流してもらいたいと考えています。参加対象はベリーベストの選考に進んでない方と内定者になります。修習の息抜きとして美味しいご飯を食べたい方、同期と交流したい方、弁護士と話しがしたい方など、様々な方にご参加いただきたいと思っています。77期の司法修習生はつい先日修習が始まったばかりで、どのような弁護士になるか迷っている方も多いのではないでしょうか。イベントには、新卒で入所した弁護士、別の法律事務所から中途で入所した弁護士など、様々なバックグラウンドの弁護士が参加します。弁護士のキャリアについても、たくさんのことをカジュアルにお話しできればと思っています。◇「強い弁護士になりたい」挫折と転換の若手時代◇ベリーベスト法律事務所の働き方の特徴には、業務分野の幅広さと取り扱い件数の多さ、ワークライフバランスが挙げられる。代表の酒井弁護士はベリーベスト法律事務所を立ち上げる以前に、勤務弁護士の経験、そして弁護士ドットコムの共同創業の経験がある。酒井弁護士の若手時代は現在のベリーベスト法律事務所にどのように影響しているのか。酒井弁護士の経歴——司法試験合格後のファーストキャリアで一般民事の法律事務所を選んだ理由は負けず嫌いなところがあり、裁判や紛争に強い弁護士になりたかったこと、そして弁護士として一人前になるために早く一通りのことをやりたかったので、企業法務専門の事務所ではなく、一般民事を主に扱う事務所を選びました。弁護士という仕事の魅力は、企業の社長や刑事事件の被疑者など、仕事を通して出会う人に幅があることにあると思っています。仕事のスタイルとしては、とにかく早く、効率的に仕事を終わらせました。自分は四六時中働けるタイプではなかったと思うし、ジムへ行ったり遊んだりとプライベートの時間も充実させたかったからです。まさに今で言うワークライフバランスを体現したような働き方でした。ーーどういうきっかけで、次のキャリアに進まれるのですか勤務していた事務所の先輩に、公認会計士の資格も持っていた弁護士がいたのですが、その人があまりにも凄腕で。その先生はいつでも、教科書通りの杓子定規では思いつかないような発想で案件を解決し、その結果、大物経営者らから引っ張りだこ。その分、深夜まで仕事をして朝6時には事務所に来ているし、事務所の図書室の本にはほとんど全てにその先生のメモがついているほど勉強熱心。この先生とはまともに張り合っては勝てないと思ったんです。そうした環境の中で戦っていくのも一つですが、それだと自分のプライベートを犠牲にしすぎることになり、身体が持たないかもしれない。そこで私は、弁護士「プラスアルファ」になる何かを探し始めました。またちょうどその頃、弁護士ドットコムを立ち上げる前の元榮さん（現・弁護士ドットコム代表取締役社長）と一緒に、大企業のオーナーや芸能人が来るような花見に参加する機会があったのですが、そこはただ弁護士であるだけの自分たちには誰も興味を示してくれない世界で。弁護士であるだけでちやほやされた気になっていた自分はここでも衝撃を受けました。そうやって、弁護士プラスアルファを考えていく中で、私は「経営」がしたいと思うようになったんです。30歳の頃の酒井弁護士◇一般民事にとどまらない業務分野の拡大と、良い案件があるからこその成長環境◇弁護士ドットコムの共同創業者にあたり、3年8ヶ月勤務した法律事務所を退職。その後、2010年にベリーベスト法律事務所を設立した。最新の手法であったインターネット広告を活用した集客で一般民事を広く扱い、設立から15年目の現在では一般民事の分野での”フラッグシップファーム”となったベリーベスト法律事務所。しかし現在の取扱業務分野は、若手時代の酒井弁護士がそうであったように、一般民事だけにとどまらず企業法務にも及び、その業務分野は広がり続ける。ーー現在、ベリーベストで扱っている案件や分野はベリーベストは一般民事の案件を中心に成長してきた事務所です。一般民事と聞くと「多くの弁護士が扱える分野」というイメージがあるかもしれませんが、そんなことは全然なくて、交通事故や医療過誤、建築紛争、学校問題など、市民の法律問題に関する事件の解決には高い専門性が必要になります。そのような多分野に渡る事件について、弊所では各分野で日本トップクラスの専門性をもつ弁護士らが、日々事件を処理しています。また、昨年から特に注力している企業法務案件も、最近は専門性の高い仕事が増えてきており、30名規模の企業法務専門の法律事務所と同じくらいの案件を処理しています。中小企業の顧問業務が中心ですが、約1800社ある顧問企業のうちで上場企業は20社程度あり、今後さらに増えていく見込みです。パートナーも充実してきており、分野もクライアントも日々拡大しています。今後もどんどん大企業の顧問や案件を担当できるように、企業法務部門もクオリティをあげていきます。また、そのためには所内のプロフェッショナル弁護士の育成と合わせて、外部ですでに活躍している弁護士に参画してもらう必要もある。そうやって事務所としての専門分野を急速に拡大していきたいと考えています。ーーベリーベストの若手弁護士はどのように成長していくのですかこれは企業法務、一般民事どちらを扱うにしても言えることですが、弁護士は案件で育ちます。弊所はたくさんの良い案件を通して、弁護士としていち早く成長できる環境になっています。特に一般民事は企業法務に比べて体系的で、分野ごとの論点をある程度網羅することができます。実際の案件をマネージャーら先輩弁護士の指導を受けながらこなす中で、段々その分野の論点に慣れてきて自信を持って取り組むことができるようになる。そして、そのように培ったノウハウと自信を持って別の分野に進出していくことももちろんできます。一般民事、企業法務を問わず、広い分野に渡って案件を用意しているので、安心して取り組んで成長して行ってほしいと思います。そして、弊所には年々、良い案件が大量に来るようになっています。良い案件を集められる弊所には、専門性をある程度磨いてきたパートナークラスの外部弁護士の参画も増えています。ベリーベストの集客力や組織力を使って、より自身の業務をスケールさせることができる環境だからです。弊所には5大事務所から移籍してきたパートナー弁護士も複数いますし、東京地検特捜部出身の「ヤメ検弁護士」もいます。そうやって入ってくれた弁護士は、若手の実力をより早いペースで引き上げてくれる。そしてまた専門性の高い弁護士が育ち、さらに良い案件がたくさん来る。このように、今のベリーベストは、良い案件を数多く集められていることによる好循環が生まれています。良い案件を通して成長できる環境が整備されていることが弊所の武器です。◇受任・案件処理・報酬請求。一人前の弁護士に求めらる3つの能力◇ベリーベストは大規模な広告をうち、電話などで問い合わせを受けて案件を受注するスタイルでその割合を法律相談への「誘導率」、案件の「受注率」などと呼んでいる。一見すると弁護士の仕事ではないようにも見えるこうした数字を、弁護士として真剣に追い求める体制を作っているのは、これらが一人前の弁護士になるために必要不可欠な要素であると酒井弁護士が自ら考えるからであった。ーー若手の弁護士が身につけるべき能力は弁護士として必要な能力は、案件処理の能力や知識だけではありません。案件を受任し、それを高いクオリティを持って処理し、クライアントに報酬を請求する、という3つの能力があって初めて一人前の弁護士になれると考えています。そのため、弊所では「受任率」という指標を用いて所属弁護士の受任を管理しています。また、なんでも事件を受任していてはクオリティの高い仕事ができません。そこで、明らかに負け筋の案件（ただし、請求する側）などはしっかり断り、その中でクオリティの高い仕事をして、適切な報酬を請求する。これを繰り返して、一人前の弁護士としての能力を高めるのです。受任のノウハウは全所で共有して改善しています。過去に、受任率1割だった弁護士が、ノウハウの共有を受けたり、他の弁護士の面談の様子を見るなどして5割まで上昇したことがあります。さらに今後はAIも活用し、蓄積してきた受任のノウハウを分析し改善していきます。このように弊所では、案件を処理する能力はもちろんのこと、適切に受任する能力も向上させられる環境があります。将来独立しても生きる一人前の弁護士としての能力を磨くことができるのです。◇独立したい弁護士、マネジメントをしたい弁護士、専門性を磨きたい弁護士こそ、ベリーベストという選択◇ーーベリーベストは、どのような人材を求めているのでしょうか弊所は、将来的に独立したい弁護士も大歓迎しています。民間企業の就活では、かつてはリクルートを筆頭に、パーソルキャリア、楽天であったり、最近ではサイバーエージェントやDeNAのようなベンチャー企業に入って、起業するまでの地力をつけるという流れがありますが、弊所もそれに近いカルチャーと環境があると思います。先ほども述べたように、独立できる一人前の弁護士としての実力をつけるための案件や教育制度は整っているからです。べリーベストから独立した弁護士が、現在では30名規模の法律事務所を構えている例もあります。確かに、せっかく入って育ってくれた弁護士には、長くいて欲しいというのも本音です。しかし、私がそうであったように「自分の力で勝負したい」という思いは止められません。また、その弁護士が独立して活躍することで全国のリーガルサービスを充実させることになれば、それは社会的にとても意義のあることです。そのため、将来独立を考えている弁護士も弊所は歓迎しています。また、専門性の研鑽をしたい弁護士と、マネジメント能力をつけたい弁護士ももちろん歓迎します。弁護士は職人であり、特定の分野に対する専門性を高めることは仕事の本質だと思います。弊所では、民事、刑事、企業法務問わず、特定の分野における専門性を高めていくことができます。また、後進弁護士の育成や事務所規模の拡大をマネージャーの立場で行っていくことで、高いクオリティで大量の事件処理を行うという働き方も可能です。◇ベリーベストの未来◇ビジョンを持った経営のもと、資本の再投資を行っており、経営面では法律事務所よりもベンチャー企業のような成長性を感じさせるベリーベスト。法律事務所だけでなく、各士業事務所やエンジニアも多く抱えるベリーベストグループの代表でもある酒井弁護士は、どのような将来を見据えているのか。ーー酒井弁護士が描くベリーベストの未来を教えてくださいまずは法律事務所としてさらに成長して総合法律事務所になります。一般民事、企業法務ともに、需要はあるのに手が回っていない分野がまだまだあるので、それをひとつひとつ潰していく。そしてそれらの分野をこれまでやってきたように、どれも一流に育てます。また、M＆A・事業承継で税理士、労務で社労士、相続・家族信託で司法書士、知財で弁理士など、他士業部門も連携してグループとしても成長していきます。さらに、拠点も全国を網羅します。一般民事は企業法務よりもマーケットがより大きいため、近い将来、弁護士数でもナンバー１を目指します。ーーテクノロジーの活用も進めている「ベリーベストグループ」のビジョンは昨今リーガルテックが世間の耳目を集めていますが、「テクノロジーを制する者が世界を制す」という状況は弁護士業界も同じだと考えており、以前より、法律事務所の業務管理システムの開発（アルマナ）や、弁護士集客ポータルサイトのビジネス（弁護士JP）などに注力してきましたが、最近は特にAI弁護士の制作に力を入れています。優れたAI弁護士を開発した者が弁護士業界を制することなるのは間違いありません。べリーベストは、一般民事の分野においては、日本で最も多くの案件を扱っているので、AIに学習させるデータが豊富にありますから、これを使わない手はないのです。 現在はAI弁護士の制作に注力しており、手始めに「必要事項を入力すると、残業代請求の訴状を自動的に制作するAI弁護士」が完成しました。今後、現場の弁護士が実務で使い、彼らのフィードバックを受けて、より精度を上げていく予定です。また、他の分野・論点の訴状や、準備書面に横展開していく予定であり、いずれは、訴状・準備書面をAI弁護士がドラフトする環境を作れればと思っています。さらに、ベリーベストM&amp;Aアドバイザリー（売主の立場にたち、なるべく高い金額で会社を売却できるよう活動する。M&amp;A仲介業）、ベリーベストテクノロジーズ（契約書、文書管理・検索システムの販売など）、ベリーベスト不動産（士業の業務の過程で発生する不動産の売買仲介業）、ベリーベストプライバシー（個人情報保護法まわりの企業へのコンサルティングとクッキーの設定などのシステムの販売）など、弁護士業務・士業の業務と関連する分野でビジネスを展開しています。ベリーベストの弁護士には、これまでの弁護士業だけでなく、その周辺ビジネスにおいても活躍のチャンスがあります。ーー最後に、ベリーベストや今回のイベントに興味がある学生に一言私は2005年に弁護士のビジネスで日本初の上場を果たした弁護士ドットコムを共同創業し、2010年にわずか弁護士10名でスタートしたべリーベスト法律事務所を、この14年間で弁護士数で6位、所員総数で1位の組織に成長させました。なぜ、べリーベストだけがこれだけの成果を出せるのか、それは業界でおそらく唯一、企業経営をしているからです。事業計画を立てて、業務改善をし、利益を追求するという当たり前のことを、他のほとんどの法律事務所はやっていません。最近は、べリーベストと同じようなことをする法律事務所も増えてきましたが、彼らの経営上の悩みは、私が何年も前に経験して、既に乗り越えてきたことばかりです。べリーベストの強さの理由を知りたい方は、是非イベントに参加してみてください。きっと新しい発見があるはずです。 イベント詳細&amp;申込みは下の画像をクリック！2024/04/01　一部写真を追加しました。2024/05/01　イベント情報及び関連する内容を更新しました。2024/05/11　イベント参加予定弁護士について修正しました。

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