2025年 刑事訴訟法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】

慶應義塾大学法科大学院2025年　刑事訴訟法

設問1

　伝聞法則の趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の過程を経て証拠となるところ、各過程には類型的に誤りが介在しやすいから、反対尋問（憲法37条2項前段、法304条2項、規則199条の4）、宣誓（354条）、裁判所による観察等を通じて、内容の真実性を担保する点にある。320条1項は、それを担保できない伝聞証拠の証拠能力を原則として否定することで事実認定の正確性を損なうおそれを排する趣旨だから、かかる担保の必要がないならば証拠能力を否定する必要はない。そこで、伝聞証拠とは公判廷外供述を内容とするもののうち、要証事実との関係で内容の真実性が問題となるものをいうと解する。

設問2

　321条３項が緩やかに証拠能力を認めるのは、「検証」が、物の形状や位置関係といったそれ自体中立的な対象を観察するもので、その性質上、検証をする者の主観的意図によって内容が歪められるおそれが少ないからである。実況見分は、任意捜査である点を除き、検証と同じ性格を有するから、上記おそれは同程度に少ない。そこで、本条に言う「検証」には実況見分も含むと解する。
　ゆえに、実況見分調書は、「司法警察職員の検証の結果を記載した書面」に当たる。

設問3

１.　実況見分調書全体は、本件捜査を担当する司法警察員Lの「公判廷における供述に代」わる「書面」であり、その供述内容たる事実を証明するために用いられており、内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたり、原則として証拠能力は認められない（320条１項）。

２.　「供述者」たるLが、証人尋問において、「真正に作成されたものであること」すなわち、作成名義の真正と内容の真正を供述し、反対尋問において真正であることが崩れなければ、全体の証拠能力は認められる。

３.　別紙1すなわち、司法警察員Ｐの説明部分及び写真は、Vの供述録取書との性質を併有するから、別途伝聞証拠にあたれば、重ねて伝聞例外にあたらない限り証拠能力を有しない。たしかに司法警察員Ｐの説明部分及び写真は、犯行現場という場所の状態を五官の作用をもって明らかにしたものとして同項が規定する「検証の結果を記載した書面」の典型とも思える。しかし、Vが「これくらいでした。」と開き具合を述べており、別紙1は、一体としてそれを視覚化した資料である。犯行当時の窓の開き具合が要証事実であり、これとの関係でVの供述の内容の真実性が問題となる。よって、別途伝聞例外の要件を満たす必要がある。
　Vに「死亡」その他321条1項3号の掲げる供述不能該当事由は存しないから、別紙1に証拠能力は認められない。

４.　別紙2のうち供述部分については、要証事実が再現状況であるとすれば、内容の真実性は問題とならない。もっとも、M巡査が再現しており、Xが再現しているわけではないから、再現状況を要証事実であると考えても、犯行の客観的可能性は立証できない。そうすると、要証事実は犯行状況であり、かかる要証事実との関係では、Vの供述内容の真実性が問題となる。よって、別途伝聞例外の要件を満たす必要がある。
　Vに「死亡」その他321条1項3号の掲げる供述不能該当事由は存しないから、別紙1に証拠能力は認められない。

５.　別紙２の写真部分は、Vが態度で目撃状況を供述したものといえる。要証事実は上記の通りだから、要証事実との関係で内容の真実性が問題となる。そのため、別途伝聞例外の要件を満たす必要があるところ、上記の通り伝聞例外に当たらないから証拠能力は認められない。

６.　以上より、実況見分調書のうち、別紙１及び別紙２を除いた部分についてのみ証拠能力が認められる。

以上