2024年 行政法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】

九州大学法科大学院2024年　行政法

※項目１、３、５、６を選択

１.　項目１について
　通達は、行政機関が策定する一般的な規範であって、国民の権利義務に対する法規の性質を有しないものである行政規則のうち、法令の解釈を統一するため、上級行政機関が下級行政機関に対して発する基準のことをいう。
　このような定義の通達の裁判規範性について、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬等の求めを拒むことは認められないとの通達の取消訴訟という事案の判例がある。この判例では、通達は行政組織内部における命令にすぎないから、例え通達の内容が、法令の解釈や取扱に関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものであっても、一般の国民は直接これに拘束されるものではない、そして、裁判所もこれらの通達に拘束されず、裁判所は法令の解釈適用にあたっては通達に示された法令の解釈とは異なる独自の判断をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできるとしている。このように、通達は行政機関が策定し行政機関内部の命令にすぎないから、裁判規範性を有しない。

２.　項目３について
　行政裁量に関する判断過程審査とは、裁量処分に至る行政庁の判断形成過程に着目し、その合理性の有無という観点から裁量の審査を行うことをいう。判断過程審査においては、本来考慮すべきでない事項を考慮しているという他事考慮の場合、考慮すべき事項を考慮していない考慮不尽の場合や考慮において認識や評価を誤ったという評価の明確な合理性の欠如の場合といった、行政庁の判断の過程が合理性を欠く場合に、当該裁量行為は社会通念上著しく妥当性を欠くものとして取り消される（行政事件訴訟法30条）。
　代表的な裁判例としては日光太郎杉事件があり、この裁判例においては、文化的価値や環境保全の観点から重要な太郎杉を伐採し、道路の拡幅工事をするとした事業認定は、太郎杉の文化的価値や環境保全の観点からの重要性を軽視するという考慮不尽があり、オリンピックに伴う交通量の増加という考慮すべきでないことを考慮する他事考慮があり、暴風による倒木という本来過大に評価すべきでない事柄を過重に評価するという評価の明確な合理性の欠如があることから、当該事業認定を違法とした。
　判断過程審査の問題点としては、行政の裁量を過度に制限する可能性があることや、裁判所が行政の判断を代置する可能性があることが挙げられている。

３.　項目５について
　取消判決には、行政処分を取り消す判決がその事件について処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力たる拘束力を有する（行政事件訴訟法33条）。そして、取消判決の反復禁止効とは、かかる取消判決の拘束力により、行政庁は、取り消された行政処分と同一事情・同一理由・同一手続による同一内容の処分を行うことができなくなる効力をいう。よって、行政庁は取り消された行政処分と同一内容の行政処分を、別の事情、理由又は別の手続によって行うことは妨げられない。
　このような取消判決の反復禁止効の制度的根拠は、取消判決により行政庁は新たに処分をやり直すことになるが、同一内容の処分を繰り返すと取消訴訟の認容判決を無に帰することになることに求められている。

４.　項目６について
　取消訴訟における執行停止の要件である「重大な損害」（行政事件訴訟法25条2項本文）は、「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案」（同条3項）し判断するとされている。ここで、「損害の回復の困難の程度」とは、回復が容易でないとみられる程度や、金銭賠償の実効性の程度を考慮し、「損害の性質及び程度」については、退去強制手続に基づく外国人の収容による人身の自由に対する損害など、損害そのものの性質と、執行停止がなされないために処分がなされる結果生じる損害の規模を考慮し、「処分の内容及び性質」においては、処分を行うことで得られる利益や処分を行う緊急性や必要性、その処分が法律上の利益を有する多数の関係者に対していかなる性質の利益を及ぼすかを考慮する。
　弁護士に対する業務停止3ヶ月の懲戒処分の執行停止が争われたという事案の判例においては、かかる処分によって生じる社会的信用の低下、業務上の信頼関係の毀損等の損害が「重大な損害」に当たるとして、執行停止を肯定した。