2025年 民法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】

名古屋大学法科大学院2025年　民法

Ⅰ　（１）
　債権者代位権は、責任財産を保全して強制執行を準備するための手段として定められた。

Ⅰ　（２）
　親権とは、未成年の子の利益のために、子の監護・教育を行い（820条）、かつ子の財産を管理する（824条本文）権利・義務をいう。
　未成年後見人は、親権を行う者がいないとき、または親権を行う者が管理権を有しないときに、開始する（838条1項）。未成年後見人は、親権者と同様に身上監護権（857条）と代理権を含む財産管理権（859条）を有するが、財産管理権を有しない親権者がいる場合は、身上監護は親権者が行うことになるため、未成年後見人は財産管理権のみを有する（868条）。

Ⅱ　問１

１.　CのBに対する、所有権（206条）に基づく乙´の返還請求は認められるか。

２.　乙´は乙土地の一部であるから、Cの所有である。そして、現在Bが使用しているから、Bの占有が認められる。

３.　これに対し、Bは乙´を時効取得し（162条2項、145条）、Cは乙´の所有権を喪失したと反論する。
　ここで、Bが乙´を譲り受けたのは2015年5月15日で、現在が2024年10月なので自己の占有のみを主張すると、「10年間…占有」（162条2項）していない。そこで、BはAの占有も併せて主張する（187条1項）。そうすると、Aは2000年3月頃から乙´を含む甲土地を所有していたのであるから、「10年間」の要件を満たす。そして、「所有の意思」、「善意」、「平穏」、「公然」は推定され（186条1項）、これを覆す事情もないから、これらの要件を満たす。
　また、Bは15年間に渡り甲土地を使用していたAから甲土地の贈与を受けており、Aは甲土地の所有権界を誤信して、乙´も甲土地の一部として使用していた。そうすると、Aの使用していた範囲が甲土地の所有権界であると信じるのもやむを得ず、乙´が甲土地に含まれていると信じるにつき過失がなかったといえる。
　よって、時効援用の意思表示（145条）により時効取得が認められる。

４.　これに対し、Cは登記を備えていないBは乙´の所有権の取得を自身に対抗できず、所有権を喪失したとの主張は認められないと再反論する。
　CはBが時効取得する前から乙土地を所有しているから、BからするとCは時効完成前の譲受人である。Cが「第三者」（177条）に当たるのであれば登記が必要であるが、Cは「第三者」にあたるのか。
　占有者からみて時効完成前の譲受人は、第三者ではなく物権変動の当事者であるから、対抗関係に立たない。また、実際上、占有者が登記を備えられることはほとんどなく、それを要求するのは酷である。そこで、占有者との関係で時効完成前の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」ではなく、登記無くして時効取得を主張できると解する。
　よって、BはCに対して登記なくして乙´の所有を主張できる。

５.　以上より、CのBに対する請求は認められない。

Ⅱ　問２

１.　DのBに対する所有権（206条）に基づく乙´の返還請求は認められるか。
　Dは、Cから乙土地を購入し、その所有権を取得している（555条、176条）と主張するのに対し、Bは、Ⅱ問１の通りBは乙´を時効取得しているから、無権利者からの譲り受け人としてDは所有権を取得できないとの反論が考えられる。

２.　⑴ここで、Dが177条の第三者にあたるならば、Bは、Dに対して、登記なくして時効取得を対抗できず、かかる反論は失当となる。では、Dは177条の「第三者」にあたるか。

⑵取得時効は原始取得であり、その効果は遡及効（144条）であるから、時効完成後の譲受人は、無権利者からの譲受人といえる。もっとも、実質的には、時効完成時に物権変動を観念できるから、占有者と譲受人は、譲渡人を起点とした二重譲渡類似の関係に立つといえる。また、占有者は、時効完成後は登記を備えられるのだから、速やかに登記を具備すべきであり、これを怠った時にはその不利益を甘受すべきである。
　そこで、譲受人は、占有者との関係で時効完成後の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」にあたり、登記なくして対抗できないと解する。

⑶Bの乙´の時効は、2010年3月頃に完成しているから、Dは時効完成後の第三者となる。よって、Dは177条の「第三者」にあたり、登記を備えていないBは対抗することができない。

３.　したがって、Dは乙土地を所有しており、これをBが権原なく占有しているといえ、Dの請求は認められる。

以上