2025年 憲法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】

神戸大学大学法科大学院2025年　憲法

設問１
　判例は、私人間効力につき、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するとして、間接適用説に立っていると解される。間接適用説からは、私法規定の適用にあたって憲法の規定の趣旨を十分にしん酌されなければならないから、それを考慮しないで改正したものは違憲となる。
　一方で、無適用説からすれば、憲法の規定の趣旨を考慮する必要がないので、このような改正があったとしても合憲である。判例が、憲法を類推適用することすらも否定していることから、判例の立場を無適用説と解する立場もあるが、憲法が定める人権の規定が、全法秩序の最高の価値秩序であることに照らすと、そのような解釈は妥当でない。

設問２

Xの主張
　本件利用規約は、A市男女共同参画センターのセミナー利用室の利用について、登壇者の自認する性が一つに限定されている場合とそうでない場合とで利用料金を区別している。これは、事柄の性質に即応しない、合理性のない区別であって、14条1項に反する。

判決理由
１.　本件利用規約は、14条1項に反しない。以下理由を述べる。

２.　まず、法適用が平等であっても法内容が平等でなければ個人の尊厳が無意味に帰するから、「法の下」には法適用の平等のみならず法内容の平等をも含む。そして、各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等を意味すると解する。そのため、事柄の性質に即応した合理的な別異取扱いは、14条1項に反しないと考える。

３.　本件区別は「性別」による区別であって、民主主義の理念に照らし原則として不合理な区別を列挙した後段列挙事由に関する区別であるから、違憲性が推定されるとの見解がありうる。確かに、類型的に歴史的に存在した不合理な差別であると言えるが、「性別」による区別にも種々ありうるから、常に違憲の推定が及ぶという見解は妥当でなく、差別の基礎となった事由を個別具体的に捉えて審査密度を決すべきである。セミナーの構成員の性については、コミュニティの構成員の性の割合次第では、個人の努力によっては如何ともし難い側面がある。
　一方で、歴史的に差別されてきた女性を劣位に扱うというものではない。
　また、施設の利用については市に広範な裁量が認められる。
　そこで、実質的関連性の基準で14条に反するかを判断する。すなわち、、①立法目的が重要な利益の保護にあり、かつ、②手段が立法目的との間で実質的関連性を有するものであれば、合憲であると考える。

４.　⑴本件利用規約の目的は、登壇者の自認する性が一つに限定されているカンファレンス・パネルについては、セミナーの利用料金を通常料金の10倍の値段にするというもので、利用料に差を設けることで、カンファレンス・パネルにおける性的多様性の増進を促すことにある。
　A市は、男女共同参画社会の実現を目指すA市の活動拠点として、「A市男女共同参画センター」を設置しており、積極的に男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるように活動しており、性的多様性の増進を促す目的は重要である。

⑵性的多様性の増進を目的としているにもかかわらず、学術的なカンファレンスやパネルの登壇者が男性ばかりであったことからすると、登壇者の自認する性が一つに限定されている場合でのセミナーの利用は、性的多様性の増進という目的を阻害する。
　そこで、セミナー室の利用料に10倍の差を設けることで、できるだけ異なる性の人を交えてセミナー室を利用することになると思われるから、本件利用規約の変更という手段は、立法目的の阻害を阻止するといえる。
　確かに、Xのようにやむを得ず男性しか見つけれらない場合があるのであって、そのような場合に会議をする機会を諦めてしまい、表現の自由という重要な権利が制限されてしまうおそれがあるから、規制により失われる利益が大きいともいいうる。判例にも、不利益の大きさに鑑みて14条違反の判断を示したものがある（尊属殺重罰規定違憲判決）。しかしながら、10倍の料金を支払えば、施設の利用自体はできるのであって、10倍の値段は市場価格と乖離していない。よって、手段相当性も認められる。

６.　したがって、改定後の利用規約は14条に反さず合憲である。

以上