　本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Legal Times（以下「当社」といいます。）の提供する「The Law School Times」サービスのご利用にあたり、登録ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。
　登録ユーザーの皆様は、本サービスの利用前に必ず本規約をお読みになり、本サービスをご利用してください。また、本サービスを利用したことをもって、本規約の内容を理解して承諾したものとみなされます。

第１条（定義）
　本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
(１)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(２)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「lstimes.jp」である当社が運営するウェブサイトをいいます。
(３)「利用者」とは、登録ユーザーを含んだ本サービスを利用する者全てをいいます。
(４)「登録ユーザー」とは、第３条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(５)「利用申込者」とは、新たに登録ユーザーになろうとする者をいいます。
(６)「登録情報」とは、登録ユーザー又は利用申込者が当社に対して提供した、自身に関する情報をいいます。
(７)「本サービス」とは、当社が提供するThe Law School Timesという名称の司法試験等の関連した情報発信・収集サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(８)「利用契約」とは、登録ユーザーと当社との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(９)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。
(１０)「利用者発信情報」とは、登録利用者自らが本サービスに発信した情報データをいいます。
(１１)「コンテンツ等」とは、本サービス又は広告等の本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。

第２条（本規約の適用と変更等）　
　本規約は、本サービスの利用に係る一切の関係について定めることを目的とし、本サービス及びコンテンツ、システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２　当社は、将来、本サービスの内容について、追加、変更又は削除（以下「変更等」といいます。）することがあり、サービス内容の追加、変更又は削除に伴い、本規約の追加、変更、削除を行うことがあります。
３　当社は、本規約の変更等にあたり登録ユーザーの承諾を得ることなく、事前に登録ユーザーに通知することにより、本規約の変更等ができるものとします。
４　次の各号の一にあたる場合は、前項に定める通知が適切な方法によってされたことをもって、変更後の本規約について、登録ユーザーが民法第５４８条の４に基づく同意をしたものとみなします。
一　本規約の変更が登録ユーザーの一般の利益に適合するとき
二　本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
５　当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
６　本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定における特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第３条（利用登録）
　本サービスにおいては、利用申込者が本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録が完了するものとします。
２　当社は、前項の利用申込者に以下の記号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、利用登録を拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
一　当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
二　過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
三　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとする。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合四　その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
３　利用申込者が未成年である場合、利用登録の申請の前に法定代理人の同意を得なければなりません。なお、当社は、未成年である登録ユーザーが適法に本サービスの利用登録の申請を行ったことをもって、法定代理人の同意があるものとみなします。

第４条（利用料金）
　本サービスの利用登録は無料とします。
２　前項の規定にかかわらず、当社は有料の個別サービスを提供し、またその範囲を変更することがありますが、有料の個別サービスについては別途当社が定める規約に基づく利用登録を要するものとします。

第５条（登録情報の変更）
　登録した情報に変更が生じた場合には、速やかに本サイト上のマイページのプロフィールの変更により、変更手続きを行ってください。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。また、変更がなされた場合でも、変更登録前にすでに行われた取引は変更登録前の情報に基づいて実施されます。このような取引について登録情報の変更内容を取引の相手方に通知する必要がある場合には、登録ユーザーから相手方に直接ご連絡ください。
２　当社は、登録内容に明らかな誤り又は不備があると認める場合には、登録ユーザーの登録情報を修正することができるものとします。

第６条（メールアドレス及びパスワードの管理）
　登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスのメールアドレス及びパスワードを適切に管理及び保管するものとします。２　登録ユーザーは、いかなる場合にも、メールアドレスおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等することはできません。当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している登録ユーザー自身による利用とみなします。
３　メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
４　登録ユーザーは、メールアドレス又はユーザーID が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第７条（禁止事項）
　登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
一　当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
二　法令又は公序良俗に違反する行為
三　犯罪行為に関連する行為
四　異性交際に関する情報を送信する行為
五　当社、他の登録ユーザー、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊し、妨害する行為
六　本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為（当社が許諾した場合、法令の規定による場合を除く。）
七　当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
八　本サービスのシステムに不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
九　他の登録ユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為（当社が許諾した場合、法令の規定による場合を除く。）
十　不正な目的を持って本サービスを利用する行為
十一　以下の表現を含み、又は含むと当社が判断する内容を本サービス上に投稿し、又は送信する行為
イ　過度に暴力的な表現
ロ　過度に露骨な性的表現
ハ　児童ポルノ，児童虐待に相当する表現
ニ　人種，国籍，信条，性別，社会的身分，門地等による差別につながる表現
ホ　自殺，自傷行為，薬物乱用等を誘引又は助長する表現
へ　特定の個人や団体の誹謗中傷，嫌がらせにあたる表現
ト　その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
十二　他の登録ユーザー、第三者に対するネットストーキング等、迷惑を与える行為
十三　本サービスの他の登録ユーザー又は第三者に不利益、損害を与える行為
十四　他の登録ユーザー、第三者になりすます行為
十五　本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為（当社が許諾した場合、法令の規定による場合を除く。）
十六　以上各号に掲げる行為を誘発し，又は準備する行為
２　当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（本サービスの提供の停止等）
　当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
一　本サービスにかかるコンピューターシステムの保守又は点検作業を定期的又は緊急に行う場合
二　地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
三　コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
四　その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
２　当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（個人情報の取扱い）
　当社は、本サービスの利用にあたり当社が取得した登録ユーザーに関する情報を、「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
２　登録ユーザーが本サービスの利用を停止した場合、本サービスから退会した場合、または当社が登録ユーザーの本サービスの利用を停止した場合であっても、当社は、当該登録ユーザーから申し出があるまで当該登録ユーザーに関する前項の情報を保持します。

第１０条（知的財産権）
　当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２　登録ユーザーが本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当社は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）できるものとし、登録ユーザーは、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
３　前項本文に定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、登録ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第１１条（リンク及びソーシャルブックマーク）
　本サービスに第三者へのコンテンツやウェブサイトへのリンクが含まれる場合、当該コンテンツ及びリンク先について、内容の正確性、品質、情報の最新性等、当社は、何らの保証や表明を行うものではなく、一切の責任を負いません。
２　登録ユーザーは、本サービスに当社が設置するソーシャルブックマーク（SNSへの特定のページの投稿機能）について、自己の責任において利用するものとし、これにより認証データがSNSに送信されることや、投稿に起因する当該SNSの他のユーザーのリアクションについて、当社は何らの責任も負いません。
３　本サービスに当社が設置するソーシャルブックマークは、当社が同利用者に当社の代理権を与えるものではなく、当該利用者のコメントや行動について、当社が承認を行うことはないため、当社が当該利用者のコメントや行動について責任を負うことはありません。

第１２条（利用者発信情報の取扱い）
　登録ユーザーは、利用者発信情報が第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
２　登録ユーザーは、利用者発信情報について、当社に対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
３　登録ユーザーは利用者発信情報に関して著作者人格権を行使しないものとします。
４　当社は、利用者発信情報が第７条に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信情報について、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。５　本条第２項および第３項の規定は、利用者が本サービスから退会した場合、当社が利用者による本サービスの利用を停止した場合その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

第１３条（通知又は連絡）
　当社から利用者への通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断した方法により行います。
２　当社は、第５条の変更があった場合を除き、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行います。
３　当社が行う通知又は連絡については、発信時に登録ユーザーへ到達したものとみなします。

第１４条（設備の負担等）
　本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
２　登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
３　登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第１５条（退会）
　登録ユーザーが、利用契約を終了する場合は、当社所定の方法により登録ユーザー自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって登録ユーザーが退会した（利用契約が解約された）ものとします。
２　登録ユーザーの資格は、本人のみ有効とし、当社は登録ユーザーの死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
３　登録ユーザーによる本人認証情報の紛失、その他登録ユーザーの責めに帰すべき原因により、退会手続きができない場合であっても、当社は退会のために特別に対応しません。
４　当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１６条（利用制限及び登録抹消）
　当社は、登録ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、登録ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
一　本規約のいずれかの条項に違反した場合
二　登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
三　第２条第２項各号に該当する場合
四　6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して一定期間返答がない場合
五　本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
六　未成年の登録ユーザーが本サービスを利用することについて、法定代理人の意思に反することが明らかになった場合
七　その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
２　当社及び登録ユーザーは、それぞれ３日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。
３　当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１７条（有効期間）
　利用契約は、本サービスの提供期間中、登録ユーザーについて第 3 条に基づく登録が完了した日から当該登録ユーザーの登録が取り消された日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第１８条（保証の否認及び免責事項）
　当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２　当社は、本サービスに起因して登録ユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と登録ユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。
３　前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により登録ユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は登録ユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）、登録ユーザーによる債務不履行又は不法行為により登録ユーザーに生じた損害の賠償は、登録ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
４　当社は、本サービスに関して、登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、紛争等について一切責任を負いません。

第１９条（権利義務の譲渡の禁止）
　登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、登録ユーザーとしての地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第２０条（分離可能性）
　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２１条（存続規定）
　第４条、第６条第３項、第７条第２項、第８条第２項、第９条、第１０条、第１４条、第１６条第３項、第１８条、並びに第２０条から第２３条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２２条（準拠法及び裁判管轄）
　本規約の準拠法は、日本法とします。
２　本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

附則
２０２３年１０月１日制定/２０２３年１０月１日適用

◾️特商法に基づく表記

販売業者名：株式会社Legal Times

運営責任者：晋川　陸弥

所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F

電話番号：050-6883-6448

お支払い方法：各種クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、AMEX）又は銀行振込

手数料：銀行振込でお支払いの場合には1件あたりの銀行振込手数料

お支払い期限：イベント開催時の3日前までにお支払いください。
クレジットカード払いの場合には、決済画面にてクレジットカード払いに必要な情報を入力し、決済確定時に与信処理および決済を行います。

申し込み期限：イベント開催日の3日前までに各イベント所定の申込みフォームよりお申し込みください。なお、イベントによっては申込み受付期間内に販売終了（完売など）の場合がございます。

サービス提供時期：イベント開催日にサービスを提供します。

返品・解約について：商品の特性上、返金・キャンセルについてはお受けできません。なお、商品・サービスに瑕疵がある場合は、利用規約の定めに従って対応します。

2023年11月4日　制定

Legal Times法人向け広告サービス利用規約

　本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Legal Times（以下「当社」といいます。）の提供する提供する広告掲載その他これに関連するサービスに関して、当社及びお客様の間の権利義務関係が定められています。

　お客様におかれましては、弊社サービス提供前に必ず本規約をお読みください。また、当社との規約締結をもって、本規約の内容を理解して承諾したものとみなされます。

　また、本規約の内容は変更される可能性があります。変更の際は個別にご連絡いたしますので、ご確認ください。

第１条（定義）

　本規約において、次に掲げる用語の意義は、その定めるところによる。

（１）　広告業務とは、お客様が当社に対して次の各号のいずれかに定める業務を依頼し、その対価を当社に支払うことをいう。

　ア　媒介を介して実施する宣伝広告に関する企画・制作・運営

　イ　アに定める広告のための媒体の確保及び出稿管理

　ウ　イベントの企画並びに実施運営

　エ　市場及び広告に関する調査、情報収集・分析、研究開発、及びコンサルティング等の　　　マーケティング業務

　オ　前各号に付帯関連してお客様が当社に依頼する一切の業務

（２）本件サービス　当社の運営するメディアサイト「The Law School Times」（lstimes.jp）、当社の運営するTwitter、公式LINEアカウント、又はイベント事業のことをいう。

（３）本件広告　当社がお客様の依頼に基づき作成した広告のことをいう。

第２条（業務の内容）

１.　お客様は、広告業務の全部又は一部を当社に委託し、当社はこれを受託する。

２.　お客様は、広告業務について、スケジュール、内容、実施方法等の詳細を、当社及びお客様協議の上決定し、当社に委託する。

３.　当社またはお客様は、必要があるときは広告業務の内容、実施方法等の変更および追加等を行うことができるものとする。この場合、当社お客様協議の上、広告業務の内容、実施方法、広告料などを改めて変更する。

第３条（広告の入稿）

お客様が本件広告の入稿を行う場合には、当社が指定する日時までに、当社の指定する形式・形態で行うものとする。本件広告の差し替えを行う場合も同様とする。

第４条（広告内容の変更）

１.　当社は、契約成立後も、お客様から提案を受けた広告の内容、形式、又はデザイン等が不適切であると判断するときは、当該提案に係る広告の内容、形式またはデザイン等の変更を求めることができる。

２.　お客様が前項に基づく当社の変更の求めを拒絶した場合、または当社が広告掲載開始前までにお客様から変更の承諾を得られない場合には、当社はお客様に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく当該契約を解除することができる。

３.　本件広告の入稿及び掲載がなされた後においても、お客様は当社に対し広告内容の差し替えを求める事ができる。この場合は、お客様は当社に対し、見積書にて指定された差し替え手数料を支払う。

第５条（掲載条件）

　お客様は、当社が入稿した本件広告または第４条に基づき変更された広告を、見積書にて指定された掲載の形態・期間・場所にて、本件サービスの一部分に掲載する。

第６条（保証）

１.　当社及びお客様は、本件広告の内容が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを相互に保証する。

２.　当社が、第三者からお客様から申し込まれた広告掲載によって損害を被った旨の請求を受けた場合、お客様はその責任および負担においてこれを解決するものとする。ただし、当社の責めに帰すべき事由により当該損害が生じた場合にはこの限りではない。

第７条（支払遅延）

１.　お客様が広告掲載料の支払を遅滞する場合、お客様は当社に対して1年を365日とする日割で年3％の遅延損害金を支払う。

２.　お客様が広告掲載料その他当社に対して負担する債務の支払を遅滞する場合、当社は、お客様がすべての債務を完済するまで、お客様との間で成立している広告掲載に関する規約に基づくすべての広告掲載を行わないことができる。

３.　前項の場合、お客様は当社に対し、当該広告掲載がなされないことにつき、広告掲載料の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができない。

第８条（契約の解除）

１お客様が次の各号の一に該当する場合、当社は、お客様に対する催告その他何らの手続を要することなく、お客様と当社間の契約の全部または一部を解除することができる。

（１）広告掲載料の支払を遅滞する場合

（２）本規約または当社との間の契約内容に違反し、当社の催告にもかかわらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき

（３）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、又は営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形又は小切手を不渡りにしたとき、その他当社の財政状態が悪化したと当社が認めたとき

（４）お客様またはお客様の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、お客様から委託を受けた広告掲載を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき

（５）お客様またはお客様の代理人、代表者もしくは従業員等がお客様やその関連会社または広告業界の信用を傷つけたときまたはそのおそれがあると当社が判断したとき

２.　お客様が前項の各号の一に該当する場合、お客様は、当社に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を直ちに喪失する。

第９条（免責）

１.　停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本規約に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった場合でも、お客様は当社に対して広告掲載料の減額の請求をすることができず、当社は損害賠償その他一切の責任を負わない。

２.　当社が故意または過失により生じたサーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの必要、その他当社の責に帰すべき事由により本規約に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった場合には、お客様は当社に対して、自動公衆送信することが不可能となった期間につき1か月を30日として日割計算した広告掲載料の減額または返還を請求することができる。ただし、お客様の当社に対する請求は、自動公衆送信することが不可能となった日から3か月以内に行わなければならないものとする。

３.　本規約に関連して当社がお客様に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、当該賠償額は本規約に基づく掲載料を上限とする。

４.　お客様が本規約に基づく広告掲載により損害を被った場合でも、当社は何らの責任も負わない。

第１０条（解約）

　お客様は、当社に対して、2か月前までにその予告をすることにより、広告掲載契約を解除することができる。2か月前までにその予告をしない場合には、お客様は当社に対して2か月分の広告掲載料又は広告掲載期間満了日までの広告掲載料を支払わなければならない。

第１１条（解除の非遡及効）

　広告掲載契約を解除又は解約した場合においては、解除又は解約は将来に向かってのみ効力を有する。

第１２条（資料等の貸与・保管・返却・廃棄）

１.　お客様は当社に対し、広告業務の遂行上必要な資料（以下「資料等」という。）を貸与、又は広告業務の遂行上必要な情報を告知する。

２.　当社はお客様から貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し、本規約に基づく広告業務の遂行以外の目的に使用しないものとする。

３.　当社はお客様から貸与された資料等を本規約に基づく広告業務の遂行以外の目的に複写・複製・編集等を行わないものとする。

４.　当社はお客様から貸与された資料等を第三者に貸与・開示しないものとする。ただし、お客様の事前の承諾を得た場合は、この限りではない。

５.　当社はお客様から貸与された資料等について、お客様の指示により、返却又は廃棄するものとする。

第１３条（秘密保持）

１.　当社及びお客様は、本規約に際して、又は本規約に基づく広告業務の遂行上、相手方から秘密である旨の告知とともに知り得た情報（以下「秘密情報」という。）についてはこれを厳重に管理するものとし、第三者に開示・漏洩しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りでない。
（１）相手方から知り得た時点で既に公知又は公用であるもの。
（２）相手方から知り得た時点で既に自己が所有していたもの。
（３）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに適法に知り得たもの。
（４）相手方から知り得た後に自己の責めによることなく公知又は公用となったもの。
（５）機密情報に依拠せず独自に創出したもの。
２. 　当社及びお客様は、秘密情報につき、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられた場合は、開示を命じられた部分に限り、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
3. 本条の規定は、広告掲載契約終了後、1年間存続する。

第１４条（個人情報の取り扱い）

１.　当社及びお客様は、本規約に際して、又は本規約に基づく広告業務の遂行において「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）第2条第1項に定める個人情報（以下「個人情報」という）を取り扱う場合、個人情報保護法及びその他各種ガイドラインを遵守する。

２.　当社は、お客様から取扱いを委託された個人情報の漏えい、滅失または毀損（以下「漏えい等」という）の防止のために、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という）を講じなければならない。具体的な安全管理措置の内容については、当社及びお客様の協議の上で別途定める。

３.　当社は、安全管理措置を徹底するため、個人情報の取り扱いに関する管理責任者を定めるものとする。

４.　当社は、お客様から取扱いを委託された個人情報について、個別業務遂行の目的以外に使用してはならず、お客様の事前の書面による承諾なく第三者に提供してはならない。

第１５条（権利譲渡の禁止）

　お客様は、当社の同意なしに本規約上の地位または権利を第三者に譲渡することができない。

第１６条（通知義務）

１.　当社及びお客様は、次の事項が発生した場合は公表後速やかに相手方に通知する。

（１）住所もしくは本店その他の営業所の所在地、氏名、名称もしくは商号、代表者又は代表者の届出印の変更。

（２）合併、増資、減資、解散、営業の全部又は一部の譲渡、貸与その他資産もしくは事業の状態に著しい変動をきたすおそれのある一切の行為。

（３）前項に定める事項のほか、当社が要求した事項につき、お客様は当社に対して報告するものとする。

第１７条（合意管轄及び準拠法）
1. 　本規約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2. 　本規約の成立及び効力並びに本規約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法令に準拠するものとする。

第１８条（協議事項）

　本規約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令および一般慣習に従い、当社及びお客様は誠意をもって協議し、これを解決する。

Legal Times法人向け広告サービス利用規約

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