法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」２回目となる今回は、技術者から弁護士となり、「技術法務」のパイオニアとして小説、『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルにもなった、内田・鮫島法律事務所の鮫島正洋弁護士にお話しを伺いました。企業の持つ技術力やノウハウの価値を最大化するため、経営者と２人３脚で仕事をしていく知財弁護士。そこには、比較的規模の小さな企業と仕事をするからこそのやりがいと、弁護士としての成長があるといいます。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）◇「自分にしかできない仕事がしたい」技術者から弁護士の道へ。◇ーー最初に、弁護士を目指したきっかけを教えてください。私はもともと理系の出身で、大学を卒業したあとメーカーの技術者をしていました。技術者としての知識や経験を活かせる資格を取ろうと思って、最初に弁理士の資格を取りました。その後、弁理士として仕事をする中で、知財や技術の分野を専門にしている弁護士がほとんどいないことに気がつきました。そうであれば、弁護士資格をとれば少なくとも他の弁理士とは差別化ができそうだし、何か自分にしかできない仕事があるのではないかと、当時は漠然と思っていました。ーー司法試験に合格して、弁護士として働き始めてからはどうでしたか最初は苦労しました。先駆者がいないということは、マーケットが開拓されていないということなんですよね。もちろん当時から、中小企業を顧客として、会社顧問や倒産処理をしている弁護士はたくさんいたんですけど、知財とか技術を絡めて仕事をしている弁護士は１人もいなかったんですよ。けれども、企業規模の大小にかかわらず、特許をとったり、技術力をアピールして資金調達したりすることは必要なことですよね。自分のキャリアだったらそこにフィットするなと思ったことが、すべての始まりでしたね。ーー具体的には、どのようにビジネスにつなげていったのですか？例えば、日本の技術力は素晴らしいものがあります。ある町工場が優れた部品を作る技術を持っていて、その部品を使えばメーカーはより高性能の商品を製造することができる。町工場としては、なるべく高い金額でメーカーとライセンス契約を結ぶことができれば、その資金を元にまた新たな設備投資や技術開発ができる。そのときに、技術のことについては素人の弁護士が間に入るよりも、私のような経験・キャリアを有する者が間に入った方がその技術を正当に評価して契約してもらえるのではないかと思ったんです。そこに、自分にしかできない仕事を見出しました。ーー先駆者としてマーケットを開拓していくうえで、どのような苦労がありましたか最初は、比較的規模の小さな企業の町工場の社長さんに営業をかけても、話は聞いてもらえるんですけど、前例がないから費用は払えないというような返事が多かったですね。設備投資のためには何千万というお金をかけるのに、ライセンス契約などのために弁護士にお金を払うのはもったいないと考える社長さんが多かったです。そのため、タイムチャージ制ということを事前に伝えていたのに、費用を払ってもらえない、というようなこともありました。自分たちが提供する価値を理解してもらえないという点が最大の悩みでしたね。ーーそこから、どのようにマーケットを開拓していったのですか１つはコツコツと実績を積み重ねて、相手に納得してもらうだけの価値を提供すること。もう１つは、社会全体に理解してもらえるように、長期的な視点に立って啓蒙活動に取り組みました。当時、特許庁から中小企業の知財戦略のプロジェクト座長に指名されたので、プロジェクトの中で、「中小企業にとって知財や特許ってこんなに重要で、きちんとやることでこんなにいいことがあるんですよ」と繰り返し説明しました。そのころに、たまたま池井戸潤さんと知り合って、小説「下町ロケット」に出てくる神谷弁護士のモデルにしてもらったことで、特許訴訟やライセンス契約の重要性について、少しずつ社会的にも認知されるようになりました。でも時間はかかりましたね。マーケットを作っていくっていうのはそういうものだと思いますが、理解が進んだなと実感できるようになるまでには２０年近くかかりました。◇『経営者の目線』で企業価値を高めることができる。知財弁護士のやりがいと魅力◇ーー改めて、技術法務のやりがい、面白さを教えてください。例えば４大法律事務所に就職すれば、社会的影響力の大きいM＆Aにかかわることができるかもしれませんが、その場合に弁護士ができるのはM＆Aに関することだけです。しかし我々は、時には従業員にも話すことができないような経営の悩みを小さな町工場の社長から聞いて、２人３脚で仕事をしていく。そうして企業の経営者と腹を割って仕事をしていく中で、自分も経営的なマインドが身についていくんです。法律や知財の知識を使ったコンサルタントとしての能力が身についていくんですね。ここでいうコンサルとは、会社の企業価値を上げることができる能力です。ふだん弁護士をしていても、会社の企業価値を底上げできるような能力はなかなか身につかない。でも、いろいろな経営者とやりとりをしていると、経営者的な目線で、法務的にはこういうリスクヘッジをしよう、ここは特許をとろう。ここは特許をとらずに、ノウハウとしてライセンス契約を結ぼう、みたいな感覚が身についていくんです。それが、知財弁護士の強みになっていくと思います。ーー知財分野に向いているのはどのような人だと思いますか？下町ロケットの小説やドラマを観て、ワクワクできる人は向いていると思いますね。うちの事務所は、もともとは「企業で技術者やっていました、弁理士をやってました」という人を採用していたんですけど、５年くらい前から新卒や技術職の経験のない人の採用も始めました。採用してみると、みんなどんどん吸収していってくれます。新卒で入ってきた弁護士たちが、３年くらいして知財専門の弁護士として１人立ちできるようになると、「あー、新しい人を採用してよかったな」と思いますね。でも、うちの事務所は取り扱っている業務が他の事務所と全然違うので、合う人には合うし、合わない人には合わないんです。なので、今年からインターンの制度を始めました。興味のある人はインターンに参加してもらって、この分野に自分が合っているのかどうかを体感してもらいたいですね。ーー今後の展望はありますか今でも日本の中小企業の技術力というのは世界でもトップクラスです。例えば、アップル社製の製品に使われている、ある部品を研磨するために世界で唯一採用されている中小企業が富山にあったりして、そういう例がたくさんあるんですよ。そういう技術が日本からなくなることはないので、技術法律屋としてのスキルをきちんと身に着けていけば、そこに対する需要がなくなることはまずありません。そういう弁護士を育てていくというのが大切だと思っています。そういう弁護士が育って、「企業価値を高められる弁護士」が増えていけば、日本の経済成長や中小企業の成長にもつながっていき、ひいては「技術法務で日本の競争力に貢献する」という私どもの社是を全うできると思っています。ーー法曹を目指す人へメッセージをお願いします私は、うちの事務所に入ってきてくれた人たちにまず、「ようこそ、エアポート（空港）へ」と話しています。あなたは今、飛行場までたどり着いた。つまり、ここは出発点でしかなくて、このあと北海道に行くのか、アメリカにいくのか、アフリカに行くのか、その行先を決めるのはあなた自身ですよと。その行先を決めるためには、刻一刻と変化していく社会やマーケットのニーズにあわせて、十年後二十年後に何が必要とされるのか、そのために自分はどうなりたいのかを考え続けなければなりません。司法試験の勉強は確かに大変ですが、それは入り口にたどり着くためのプロセスに過ぎない。社会に生きる者として本当に必要なことは、その後、法曹として社会的にどういう影響を及ぼしていくか。法律論の勉強だけでなく、そのようなマーケットニーズなどにアンテナを張りながら、司法試験に受かったあとの人生についても、考えていってもらいたいですね。鮫島 正洋弁護士　プロフィール1985年03月　東京工業大学（現：東京科学大学）金属工学科卒業1985年04月　藤倉電線株式会社入社（現：株式会社フジクラ）1991年11月　弁理士試験合格1992年03月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社～知的財産マネジメントに従事1996年11月　司法試験合格1997年03月　同社退職・同年4月　司法研修所入所2004年07月　内田・鮫島法律事務所開設～現在に至る

キャリア

『下町ロケット』のモデル弁護士  「技術法務」のパイオニアが語る、知財弁護士の魅力とは

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」第１回目は、検察官、弁護士を経て、現在はインドネシアのバリ島で日本語学校を運営している、上原総合法律事務所の中村天洋さん（３５）にお話しを聞きました。水戸地方検察庁時代には、男性検事で初めて長期間の育休を取得し、検察官を退任した後はその経験を活かしながら弁護士として活動していた中村さん。なぜ今、インドネシアで日本語学校を運営しているのでしょうか。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）◇水戸地検で初の長期男性育休。家庭と仕事の両立、そして弁護士へ◇ーー中村さんが法曹を目指し、検察庁に入った理由を教えてください最初に法曹の世界に興味を持ったのは、小学生のころに検察官が主人公の「HERO」というテレビドラマを観たのがきっかけです。司法試験に合格してから実際に検察庁で司法修習を受けたのですが、それが楽しくて、やはり検察官になろうと思いました。入庁後、東京地方検察庁立川支部と東京地方検察庁で刑事係や公判係を担当し、その後水戸地方検察庁に赴任しました。赴任してしばらくしてから、１人目の子どもが生まれ、水戸地方検察庁の男性検事としては初めて、長期間の育児休業を取得しました。 ーー育児休業を取得する際に、迷いなどはありましたかもともと、子どもが生まれたらしっかりと子育てをしたいと考えていたので、迷いはありませんでした。ただ、これまで先例がなかったので、最初は上司（男性）におそるおそる「半年ほど育休を取りたい」と相談しました。そうしたら、「私ももうすぐ子どもが生まれる予定で育休を取りたいので、先例を作ってくれ。半年といわず、１年間しっかりと取ったらどうだ」と背中を押してもらい、１年間の育休を取得しました。ーー検察官を辞めたきっかけはありましたか検察官の仕事はとてもやりがいがあったし、楽しかったです。ただ２人目の子どもが生まれたタイミングで、名古屋地方検察庁への異動が決まりました。妻は東京で働いていたので、名古屋に異動になると単身赴任になってしまう。家族との時間を大切にしたいと思い、検察官を辞める決意をしました。ちょうどそのころ、水戸地検のときに一緒に仕事をしていた上原総合法律事務所の共同代表者である江崎から一緒に働かないかと声をかけてもらい、今の事務所に入りました。ーー元検察官の経験は、今の仕事にも活きていますかそれはとてもありますね。刑事弁護はもちろんですが、今の事務所では企業の不正調査を扱うことも多く、そうするとやっていることは検察官として働いていたときとほとんど変わらないんですよ。証拠を集めて、それを文書にして立証する。そのための足腰は、検察官時代に鍛えられたので、当時の経験が活きていると思います。◇そして日本語学校設立。検察、弁護士の経験から生まれたMISSIONとは◇ーーそこから、なぜインドネシアで日本語学校を？水戸地検で働いていたときに、技能実習生などの外国人労働者の不法就労事件を数多く担当しました。彼らの中には日本で働くために借金をして、いざ日本に来たら技能実習生として安い賃金で働かされ、パワハラを受けても相談できずに我慢するしかない、そうしているうちにビザが切れて不法就労になり、借金だけ残して祖国に強制送還される人が多くいました。そうした構造に問題意識を持っていたところ、事務所の代表の上原から、海外への事業展開を考えているという話しを聞き、水戸地検のときに感じていた社会課題を解決するために、何かできることはないかと考えました。そして、日本語学校を運営して日本で働きたい現地の人たちに日本語を教え、労働力が不足している日本の企業に斡旋する。その際に、弁護士としての強みを活かして、労働者を採用する日本企業側には、外国人を雇用するうえでの雇用契約や就業規則などについて法的なアドバイスをすることで、外国人労働者も日本の法律でしっかりと守られる仕組みを構築できるのではないかと考えました。最初は、現地の職業訓練校と提携することも考えたのですが、職業訓練校を視察していて、そこにもやはり課題があると感じました。訓練校に通っている生徒の多くは、学費を借金で賄い、その担保として先祖代々の土地や家畜などの生活に直結するものを差し出しています。しかも借金の利子が、月２％～３％ほどで、とても高いんです。でも現地の訓練校や就職斡旋企業の中には、日本で就職さえさせればいいと考え、日本語をまともに教えずに就職させたり、ひどい場合には生徒が日本についたら誰も迎えにこず、どこに行けばいいかもわからなくて借金だけ残してそのまま帰国せざるを得なかったりする現状があります。そうして、せっかく日本が好きで日本にやってくるのに、日本のことが嫌いになって帰ってくる生徒が多くいることを知りました。そうであれば、我々で日本語学校を運営してきちんと日本語を教え、法的にもサポートできる体制を整えた方がいいと考えました。 （日本語学校の様子）ーーすでに生徒の中には、日本の企業に就職した人もいますか去年の５月に開校して、今は生徒が３０人弱です。その中の６人は、すでに日本の企業に内定していて、現在ビザを待っている状況です。今後も面接等が続いていくので、希望者全員が就職できるようサポートしていきます。今月にはさらに３０人ほどの生徒が入学する予定です。 ーーバリ島で仕事をするにあたって、家族の反対はありませんでしたかそれが全然なかったんですよね。妻は今後のキャリアを考えて数年間海外で生活してみたいと思っていたようで、家族で一緒に移住することにも賛成してくれました。一緒に仕事をしている現地の人たちもいい人ばかりで、今のところ楽しく生活しています。ーー今後の展望を教えてください学校が軌道にのるまで、少なくとも数年はバリで日本語学校の運営に携わる予定です。今後学校の数も増やしていきたいと考えています。また、バリに移住することが決まってから、「日本インドネシア法律家協会」に所属することになり、ジャカルタでの総会や、現地の裁判所訪問などを行っています。検察官としての経験をいかして現地の刑務所での講演活動なども行っていますし、これまで自分が歩んできたキャリアや、法律の専門家としての知見をいかして、日本とインドネシアの架け橋となるような活動を続けていきたいと考えています。中村天洋弁護士　プロフィール埼玉県立川越高校首都大学東京首都大学東京法科大学院検事任官（東京地方検察庁、水戸地方検察庁等）弁護士登録（第二東京弁護士会）

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