法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」２回目となる今回は、技術者から弁護士となり、「技術法務」のパイオニアとして小説、『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルにもなった、内田・鮫島法律事務所の鮫島正洋弁護士にお話しを伺いました。企業の持つ技術力やノウハウの価値を最大化するため、経営者と２人３脚で仕事をしていく知財弁護士。そこには、比較的規模の小さな企業と仕事をするからこそのやりがいと、弁護士としての成長があるといいます。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）◇「自分にしかできない仕事がしたい」技術者から弁護士の道へ。◇ーー最初に、弁護士を目指したきっかけを教えてください。私はもともと理系の出身で、大学を卒業したあとメーカーの技術者をしていました。技術者としての知識や経験を活かせる資格を取ろうと思って、最初に弁理士の資格を取りました。その後、弁理士として仕事をする中で、知財や技術の分野を専門にしている弁護士がほとんどいないことに気がつきました。そうであれば、弁護士資格をとれば少なくとも他の弁理士とは差別化ができそうだし、何か自分にしかできない仕事があるのではないかと、当時は漠然と思っていました。ーー司法試験に合格して、弁護士として働き始めてからはどうでしたか最初は苦労しました。先駆者がいないということは、マーケットが開拓されていないということなんですよね。もちろん当時から、中小企業を顧客として、会社顧問や倒産処理をしている弁護士はたくさんいたんですけど、知財とか技術を絡めて仕事をしている弁護士は１人もいなかったんですよ。けれども、企業規模の大小にかかわらず、特許をとったり、技術力をアピールして資金調達したりすることは必要なことですよね。自分のキャリアだったらそこにフィットするなと思ったことが、すべての始まりでしたね。ーー具体的には、どのようにビジネスにつなげていったのですか？例えば、日本の技術力は素晴らしいものがあります。ある町工場が優れた部品を作る技術を持っていて、その部品を使えばメーカーはより高性能の商品を製造することができる。町工場としては、なるべく高い金額でメーカーとライセンス契約を結ぶことができれば、その資金を元にまた新たな設備投資や技術開発ができる。そのときに、技術のことについては素人の弁護士が間に入るよりも、私のような経験・キャリアを有する者が間に入った方がその技術を正当に評価して契約してもらえるのではないかと思ったんです。そこに、自分にしかできない仕事を見出しました。ーー先駆者としてマーケットを開拓していくうえで、どのような苦労がありましたか最初は、比較的規模の小さな企業の町工場の社長さんに営業をかけても、話は聞いてもらえるんですけど、前例がないから費用は払えないというような返事が多かったですね。設備投資のためには何千万というお金をかけるのに、ライセンス契約などのために弁護士にお金を払うのはもったいないと考える社長さんが多かったです。そのため、タイムチャージ制ということを事前に伝えていたのに、費用を払ってもらえない、というようなこともありました。自分たちが提供する価値を理解してもらえないという点が最大の悩みでしたね。ーーそこから、どのようにマーケットを開拓していったのですか１つはコツコツと実績を積み重ねて、相手に納得してもらうだけの価値を提供すること。もう１つは、社会全体に理解してもらえるように、長期的な視点に立って啓蒙活動に取り組みました。当時、特許庁から中小企業の知財戦略のプロジェクト座長に指名されたので、プロジェクトの中で、「中小企業にとって知財や特許ってこんなに重要で、きちんとやることでこんなにいいことがあるんですよ」と繰り返し説明しました。そのころに、たまたま池井戸潤さんと知り合って、小説「下町ロケット」に出てくる神谷弁護士のモデルにしてもらったことで、特許訴訟やライセンス契約の重要性について、少しずつ社会的にも認知されるようになりました。でも時間はかかりましたね。マーケットを作っていくっていうのはそういうものだと思いますが、理解が進んだなと実感できるようになるまでには２０年近くかかりました。◇『経営者の目線』で企業価値を高めることができる。知財弁護士のやりがいと魅力◇ーー改めて、技術法務のやりがい、面白さを教えてください。例えば４大法律事務所に就職すれば、社会的影響力の大きいM＆Aにかかわることができるかもしれませんが、その場合に弁護士ができるのはM＆Aに関することだけです。しかし我々は、時には従業員にも話すことができないような経営の悩みを小さな町工場の社長から聞いて、２人３脚で仕事をしていく。そうして企業の経営者と腹を割って仕事をしていく中で、自分も経営的なマインドが身についていくんです。法律や知財の知識を使ったコンサルタントとしての能力が身についていくんですね。ここでいうコンサルとは、会社の企業価値を上げることができる能力です。ふだん弁護士をしていても、会社の企業価値を底上げできるような能力はなかなか身につかない。でも、いろいろな経営者とやりとりをしていると、経営者的な目線で、法務的にはこういうリスクヘッジをしよう、ここは特許をとろう。ここは特許をとらずに、ノウハウとしてライセンス契約を結ぼう、みたいな感覚が身についていくんです。それが、知財弁護士の強みになっていくと思います。ーー知財分野に向いているのはどのような人だと思いますか？下町ロケットの小説やドラマを観て、ワクワクできる人は向いていると思いますね。うちの事務所は、もともとは「企業で技術者やっていました、弁理士をやってました」という人を採用していたんですけど、５年くらい前から新卒や技術職の経験のない人の採用も始めました。採用してみると、みんなどんどん吸収していってくれます。新卒で入ってきた弁護士たちが、３年くらいして知財専門の弁護士として１人立ちできるようになると、「あー、新しい人を採用してよかったな」と思いますね。でも、うちの事務所は取り扱っている業務が他の事務所と全然違うので、合う人には合うし、合わない人には合わないんです。なので、今年からインターンの制度を始めました。興味のある人はインターンに参加してもらって、この分野に自分が合っているのかどうかを体感してもらいたいですね。ーー今後の展望はありますか今でも日本の中小企業の技術力というのは世界でもトップクラスです。例えば、アップル社製の製品に使われている、ある部品を研磨するために世界で唯一採用されている中小企業が富山にあったりして、そういう例がたくさんあるんですよ。そういう技術が日本からなくなることはないので、技術法律屋としてのスキルをきちんと身に着けていけば、そこに対する需要がなくなることはまずありません。そういう弁護士を育てていくというのが大切だと思っています。そういう弁護士が育って、「企業価値を高められる弁護士」が増えていけば、日本の経済成長や中小企業の成長にもつながっていき、ひいては「技術法務で日本の競争力に貢献する」という私どもの社是を全うできると思っています。ーー法曹を目指す人へメッセージをお願いします私は、うちの事務所に入ってきてくれた人たちにまず、「ようこそ、エアポート（空港）へ」と話しています。あなたは今、飛行場までたどり着いた。つまり、ここは出発点でしかなくて、このあと北海道に行くのか、アメリカにいくのか、アフリカに行くのか、その行先を決めるのはあなた自身ですよと。その行先を決めるためには、刻一刻と変化していく社会やマーケットのニーズにあわせて、十年後二十年後に何が必要とされるのか、そのために自分はどうなりたいのかを考え続けなければなりません。司法試験の勉強は確かに大変ですが、それは入り口にたどり着くためのプロセスに過ぎない。社会に生きる者として本当に必要なことは、その後、法曹として社会的にどういう影響を及ぼしていくか。法律論の勉強だけでなく、そのようなマーケットニーズなどにアンテナを張りながら、司法試験に受かったあとの人生についても、考えていってもらいたいですね。鮫島 正洋弁護士　プロフィール1985年03月　東京工業大学（現：東京科学大学）金属工学科卒業1985年04月　藤倉電線株式会社入社（現：株式会社フジクラ）1991年11月　弁理士試験合格1992年03月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社～知的財産マネジメントに従事1996年11月　司法試験合格1997年03月　同社退職・同年4月　司法研修所入所2004年07月　内田・鮫島法律事務所開設～現在に至る

キャリア

『下町ロケット』のモデル弁護士  「技術法務」のパイオニアが語る、知財弁護士の魅力とは

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」第１回目は、検察官、弁護士を経て、現在はインドネシアのバリ島で日本語学校を運営している、上原総合法律事務所の中村天洋さん（３５）にお話しを聞きました。水戸地方検察庁時代には、男性検事で初めて長期間の育休を取得し、検察官を退任した後はその経験を活かしながら弁護士として活動していた中村さん。なぜ今、インドネシアで日本語学校を運営しているのでしょうか。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）◇水戸地検で初の長期男性育休。家庭と仕事の両立、そして弁護士へ◇ーー中村さんが法曹を目指し、検察庁に入った理由を教えてください最初に法曹の世界に興味を持ったのは、小学生のころに検察官が主人公の「HERO」というテレビドラマを観たのがきっかけです。司法試験に合格してから実際に検察庁で司法修習を受けたのですが、それが楽しくて、やはり検察官になろうと思いました。入庁後、東京地方検察庁立川支部と東京地方検察庁で刑事係や公判係を担当し、その後水戸地方検察庁に赴任しました。赴任してしばらくしてから、１人目の子どもが生まれ、水戸地方検察庁の男性検事としては初めて、長期間の育児休業を取得しました。 ーー育児休業を取得する際に、迷いなどはありましたかもともと、子どもが生まれたらしっかりと子育てをしたいと考えていたので、迷いはありませんでした。ただ、これまで先例がなかったので、最初は上司（男性）におそるおそる「半年ほど育休を取りたい」と相談しました。そうしたら、「私ももうすぐ子どもが生まれる予定で育休を取りたいので、先例を作ってくれ。半年といわず、１年間しっかりと取ったらどうだ」と背中を押してもらい、１年間の育休を取得しました。ーー検察官を辞めたきっかけはありましたか検察官の仕事はとてもやりがいがあったし、楽しかったです。ただ２人目の子どもが生まれたタイミングで、名古屋地方検察庁への異動が決まりました。妻は東京で働いていたので、名古屋に異動になると単身赴任になってしまう。家族との時間を大切にしたいと思い、検察官を辞める決意をしました。ちょうどそのころ、水戸地検のときに一緒に仕事をしていた上原総合法律事務所の共同代表者である江崎から一緒に働かないかと声をかけてもらい、今の事務所に入りました。ーー元検察官の経験は、今の仕事にも活きていますかそれはとてもありますね。刑事弁護はもちろんですが、今の事務所では企業の不正調査を扱うことも多く、そうするとやっていることは検察官として働いていたときとほとんど変わらないんですよ。証拠を集めて、それを文書にして立証する。そのための足腰は、検察官時代に鍛えられたので、当時の経験が活きていると思います。◇そして日本語学校設立。検察、弁護士の経験から生まれたMISSIONとは◇ーーそこから、なぜインドネシアで日本語学校を？水戸地検で働いていたときに、技能実習生などの外国人労働者の不法就労事件を数多く担当しました。彼らの中には日本で働くために借金をして、いざ日本に来たら技能実習生として安い賃金で働かされ、パワハラを受けても相談できずに我慢するしかない、そうしているうちにビザが切れて不法就労になり、借金だけ残して祖国に強制送還される人が多くいました。そうした構造に問題意識を持っていたところ、事務所の代表の上原から、海外への事業展開を考えているという話しを聞き、水戸地検のときに感じていた社会課題を解決するために、何かできることはないかと考えました。そして、日本語学校を運営して日本で働きたい現地の人たちに日本語を教え、労働力が不足している日本の企業に斡旋する。その際に、弁護士としての強みを活かして、労働者を採用する日本企業側には、外国人を雇用するうえでの雇用契約や就業規則などについて法的なアドバイスをすることで、外国人労働者も日本の法律でしっかりと守られる仕組みを構築できるのではないかと考えました。最初は、現地の職業訓練校と提携することも考えたのですが、職業訓練校を視察していて、そこにもやはり課題があると感じました。訓練校に通っている生徒の多くは、学費を借金で賄い、その担保として先祖代々の土地や家畜などの生活に直結するものを差し出しています。しかも借金の利子が、月２％～３％ほどで、とても高いんです。でも現地の訓練校や就職斡旋企業の中には、日本で就職さえさせればいいと考え、日本語をまともに教えずに就職させたり、ひどい場合には生徒が日本についたら誰も迎えにこず、どこに行けばいいかもわからなくて借金だけ残してそのまま帰国せざるを得なかったりする現状があります。そうして、せっかく日本が好きで日本にやってくるのに、日本のことが嫌いになって帰ってくる生徒が多くいることを知りました。そうであれば、我々で日本語学校を運営してきちんと日本語を教え、法的にもサポートできる体制を整えた方がいいと考えました。 （日本語学校の様子）ーーすでに生徒の中には、日本の企業に就職した人もいますか去年の５月に開校して、今は生徒が３０人弱です。その中の６人は、すでに日本の企業に内定していて、現在ビザを待っている状況です。今後も面接等が続いていくので、希望者全員が就職できるようサポートしていきます。今月にはさらに３０人ほどの生徒が入学する予定です。 ーーバリ島で仕事をするにあたって、家族の反対はありませんでしたかそれが全然なかったんですよね。妻は今後のキャリアを考えて数年間海外で生活してみたいと思っていたようで、家族で一緒に移住することにも賛成してくれました。一緒に仕事をしている現地の人たちもいい人ばかりで、今のところ楽しく生活しています。ーー今後の展望を教えてください学校が軌道にのるまで、少なくとも数年はバリで日本語学校の運営に携わる予定です。今後学校の数も増やしていきたいと考えています。また、バリに移住することが決まってから、「日本インドネシア法律家協会」に所属することになり、ジャカルタでの総会や、現地の裁判所訪問などを行っています。検察官としての経験をいかして現地の刑務所での講演活動なども行っていますし、これまで自分が歩んできたキャリアや、法律の専門家としての知見をいかして、日本とインドネシアの架け橋となるような活動を続けていきたいと考えています。中村天洋弁護士　プロフィール埼玉県立川越高校首都大学東京首都大学東京法科大学院検事任官（東京地方検察庁、水戸地方検察庁等）弁護士登録（第二東京弁護士会）

検察官、弁護士を経てバリ島で日本語学校の運営！？  長期の育休を経験した元検察官が目指す、新たな就労支援の形とは

私たちは秋の銀座で、東京スタートアップ法律事務所（TSL）の銀座オフィスを訪ねた。全国に20の事務所を構えるTSL。銀座本店は移転したばかりの瀟洒なオフィスで、弁護士や事務員、パラリーガルの方が40名程度で業務に当たる。TSLは2018年に開設し、順調に支店数や弁護士を増やしてきた。開設当初からの事務所の理念は「UPDATE JAPAN」。「僕のような弁護士が日本一の事務所の代表だったら面白いでしょ。」そう軽やかに、しかし未来をまっすぐ見据えた視線で話すのはTSL代表・中川浩秀弁護士だ。拡大を続けるTSLの創業者である中川弁護士に、どのような弁護士と共に、どのような未来を描きたいと考えているのかを聞いた。（ライター：晋川陸弥/The Law School Times編集長、写真：諸井）（提供：東京スタートアップ法律事務所）東京スタートアップ法律事務所代表・中川浩秀弁護士◇目次◇・バスケ選手を諦めて弁護士に。「For Client」の精神を持って日本一の法律事務所へ・不貞慰謝料から刑事事件では裁判員裁判、さらにベンチャー法務まで、幅広い取扱案件・依頼者からのフィードバックで基礎的な能力を磨ける環境◇バスケ選手を諦めて弁護士に。「For Client」の精神を持って日本一の法律事務所へ◇ーーどのようなきっかけで弁護士を目指したのでしょうか元々は、バスケットボールの選手になりたいって、ずっと思っていたんです。中学生の頃はちょっとした代表選手に選ばれたりとか、高校は大阪でベスト16とか、でも結果はそれくらいで、20歳の時に自分にはあんまりバスケの才能はなさそうだと気づき始めました。そうしたら次に思ったのが、起業しよう、だったんですが、特にアイデアがあるわけでもないし、それならまずは資格をとって独立しようと。誰かに雇われるのは向いてないと思っていたので。それでたまたま法学部にいたので、弁護士を選びました。ーー2010年に司法試験に一発合格されてから最初のキャリアは弁護士資格を取ったのが2011年の暮れで、最初は大阪の小さい事務所に入りましたが、そこは半年で辞めて、アディーレ法律事務所に入所しました。2013年には千葉支店の支店長を任されていました。支店長になって2年くらいしっかり働いていましたが、そこで弁護士業務は一旦ストップ。いわゆるノキ弁（事務所に所属し、経費等は負担するが給与は受け取らず自立している弁護士のこと）のように籍だけ残してもらって、旅行に行ったり、アプリなど新規事業の構想を練ったり、あとはバスケの選手にまだなりたかったので、プロバスケのトライアウトを受けたりもしていましたね。ーー事務所を立ち上げたきっかけは今も仲が良い友達がいるんですけど、彼に事業の相談をしたときに言われたんです。「ずっとフラフラして、何も芽が出てないじゃん。弁護士資格があるなら、まずは法律事務所を大きくしてマネジメントしてみなよ。できなかったら何やっても上手くいかないよ。」って。そのときに、それもそうだな、と納得して、3ヶ月後に今の事務所を開設したんです。ーー思い立ってから3ヶ月で開設は早いですね僕にとっては、旅行も仕事もバスケも、全部同じ立ち位置にあって。どれもやるのが自然、というか、やらないと嫌なんですよね。だから事務所の立ち上げも、友人と話した3ヶ月後にはもうできていた、というスピード感になりました。ーー法律事務所としてのビジョンは「For Client」を大事にしているTSLが、日本で一番の法律事務所になることです。弁護士という仕事に求められるものは、決して勉強ができることや、知識を持っていることだけではない。それらを対価にお金をいただくわけではないんです。弁護士として必要とされるのは、困っている人たちに対する姿勢や態度であるはずです。しかし、弁護士業界には時折、知識だけに頼ってしまい、依頼者に対して適切な対応ができていない人がいると感じています。僕は、弁護士はクライアントの利益や生活を支えるために存在するべきであり、そのためにタイムチャージを稼ぐのではなく、依頼者にとって価値のあるサポートを提供するべきだと考えています。例えば、子ども3人連れて離婚しますっていう人がいたら、きっとその人は藁をも縋る思いで法律相談の予約を入れているはずです。そういう人生の重要な問題を抱える方々に接するためには、最適なコミュニケーションが必要ですし、そこで適正なお金のもらい方も考えないといけない。そうした当たり前のことを忘れないでほしいんです。TSLでは「For Client」の精神を大切にし、依頼者の味方として支援することに重きを置いています。そしてこれを一部の弁護士や事務所にとどめるのではなく、組織として広め、さらに業界全体のスタンダードにするためには、私たちが日本一の事務所を目指し、リーダーシップを取る必要があるんです。そうやって、学歴や試験の成績に拘らず、目の前の依頼者を本当に助けたいという志を持った弁護士を1人でも増やしていきたいと思っています。◇不貞慰謝料から刑事事件では裁判員裁判、さらにベンチャー法務まで、幅広い取扱案件◇ーーTSLで一番多い案件は一番は不貞の慰謝料です。特に被請求が多いです。ウェブ広告に力を入れていて、そこから法律相談が入り、依頼を受けるという形です。不貞慰謝料は手離れがよく、論点も少ないので、弁護士として売り上げを立てていきやすい分野だと思います。次に多いのは、刑事弁護、あとはベンチャー法務ですね。刑事事件は結構多くて、身柄事件もよく入ります。示談交渉をやって、不起訴を狙いつつ、起訴されれば裁判も担当します。たまにですが、裁判員裁判になるような事件もあります。あとは事務所名にも入っていますが、スタートアップ法務も取り扱っています。もっとも、日本のベンチャー市場・資金調達市場はまだまだ小さく、法務に流れてくるお金もそこまで大きくないので、開拓中といった感じです。海外のスタートアップが日本に来る際の、インバウンド向けの法務もやっています。日本のベンチャーだけを相手にしていては市場が小さいし、かといってうちみたいな後発の法律事務所が大企業の案件を取りに行くことも難しい。そんな中で、海外の会社が日本に進出してくる時の支援はニーズが高いと思ったんです。EUから日本にスタートアップを3、4年で500社送り込もうという計画があるんですが、そこに日本の法律事務所として採択もされています。そんな感じで、まずは海外向けのサイトを開設して、海外企業の日本進出支援を少しずつ始めています。ーー日本一を目指す上で心掛けていることは何でしょうかまずは、凡事徹底だと思うんです。一人一人のお客さんをちゃんとハッピーにしていくことは、絶対にやらないといけないことです。その上で、うちは依頼者の口コミとリピーターを重視しながら、ワンタイムカスタマーではなく、ライフタイムカスタマーにしていく。ウェブ広告で大きくなった事務所は基本的に1回のお客さんになってしまうのですが、僕らは、入り口がウェブ広告だったとしても、そのお客さんからまた依頼してもらうための施策を日々考えて実行しています。これが、ゆっくりでも確実に日本一に近づいていく方法です。◇依頼者からのフィードバックで基礎的な能力を磨ける環境◇ーーTSLは、依頼者からのフィードバックがあると伺いました依頼者から弁護士へのフィードバックって、意外とないじゃないですか。事件が解決したとき、こちらから聞かない限り、お客さんが満足していても、していなかったとしても、それきりになってしまうことが大半だと思います。そんな中うちでは、フィードバックをできる限り集めてきて、数値などで可視化した依頼者の反応を、担当した弁護士に見せるんです。みんながやりがちな勘違いですが、職人としての技術を磨けば報酬を稼げるようになると思っているところです。でも、その技術の中には大事なものが欠けていることが多い。それは、依頼者を満足させるコミュニケーションの技術です。別にそれは、いい人になれ、という訳ではない。お客さんが何を求めているか、それをコミュニケーションの中でどう満たしていくのかです。これを一番学べるのが、依頼者からもらうフィードバックだと思うんです。単純に案件をこなすだけでも、たしかにその分野には詳しくなるでしょう。でも、お客さんがその弁護士に依頼するかどうかの指針は、その弁護士が分野に詳しいかどうかだけではないですよね。依頼者はむしろ、そうした専門的な部分についてはわからないことの方が多い。だとすると、自分の気持ちをわかってくれているか、とか、自分の言いたかったことを代弁してくれているか、とか、そういう点にお客さんを満足させられるポイントがある。単に法律の知識があるというだけでなく、そうした点も抑えて初めて依頼をいただけるようになるし、リピーターや紹介がくるようになるんです。フィードバックとちゃんと向き合えば、こうした能力はきちんと成長します。しかもこれ、一度できたら、あらゆる分野に応用可能な能力なんですよ。一つの法律分野を極めたとしても、別の分野にいったら使えないじゃないですか。でも、依頼者とのコミュニケーションというジェネラルな土台、弁護士業としての基礎的な能力は、他の分野でも当然使いまわせる能力なんです。相手のハートをキャッチする方法は本当に価値がある能力だと思います。ここを忘れないでほしいです。ーーどのような弁護士に来てもらいたいですか？当事務所は、現状弁護士30人程度のまだまだ小さな事務所ですが、これから本気で日本一になろうとしています。少なくとも日本で一番成長意欲と成長余地の大きい事務所だと思っています。成長したい人、重要な役職に就きたいという人にとってはチャンスにあふれた事務所です。TSLのビジョンに共感して、一緒に成長していこうという意欲を持った人に来ていただきたいと思います。また弊所では、先にいった通り、一般民事から、刑事事件、ベンチャー法務まで、広く案件を用意しています。そうした分野で、依頼者からのフィードバックをもらいながら、弁護士としての能力を磨きたいと思う方にはぜひ一度、説明会などに来ていただきたいです。また、すでにあるものをこなすだけではなくて、自分で何か新しいものをクリエイトしていきたいという方も大歓迎ですね。TSLの海外法人向け英語サイトのトップページ例えばこのサイトも、海外向けの案件をやるって決めてから、デザインや中の文章も、全部自分1人で作ったんですよ。こういった部分を、一緒にやってくれたり、自分でどんどんハンドリングしてくれる方にぜひきてもらいたいです。そして、マネジメントに興味がある弁護士にも来ていただきたいと思います。弁護士にはそれぞれ悩みがあります。単純に案件解決の過程で悩んでいる弁護士もいれば、そろそろ別の案件をやりたいと思っている弁護士がいたり、プライベートで問題が発生したりだとか、皆様々な事情を抱えており、状況は刻々と変化します。だから、一定人数ごとに、マネージャーは絶対に必要なんですよ。TSLは、今後の拡大に向けてマネージャー人材を増やしていきたいと考えています。個別の案件に対応する弁護士はもちろん必要ですが、彼らに寄り添い個々の弁護士のパフォーマンスを最大化する役割を担っていただける人材も絶賛大募集中です。ーー最後に受験生に向けて一言、お願いします受験生の皆さんは、自身のゴールをどこに設定するかということを意識してください。司法試験に合格することや、法曹の資格を得ることは目標ではなく、手段もしくは単なる通過点です。法曹になって何がしたいのか、最終的にどうなりたいのかということを意識して日々の勉強に取り組むようにしてください。目標の大きさはその人の到達地点を規定します。できたら、自分が少しひるんでしまうような、成功確率が低いと思えるオリジナルな目標を立ててください。大きな目標を描けるかどうか、本気でそれに向かい合えるかどうかでその人の人生のスケール感は決まります。もしそれが難しいなら、TSLを日本一にするという目標にしましょう（笑）TSLに入って、一緒に日本一を目指しましょう。弁護士　中川浩秀（なかがわ・ひろひで）経歴2011年　大阪府内の法律事務所 入所2012年　弁護士法人アディーレ法律事務所 入所2018年　東京スタートアップ法律事務所 開設東京スタートアップ法律事務所HP

キャリアインタビュー

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司法過疎問題の解消のために若手弁護士を教育し、弁護士が足りない地域に派遣する仕組みをつくるため、刑事弁護のレジェンド・神山啓史弁護士とともに「桜丘法律事務所」を設立した櫻井弁護士。その経緯や、若手時代に心がけていたこと、桜丘法律事務所の若手教育とは。（ライター：後藤　光/The Law School Times ライター、写真：諸井）◇櫻井弁護士の若手時代◇――弁護士になろうと思ったきっかけを教えてください私が高校生の時、1学年上の先輩が文化祭の催しで模擬裁判をしていたのがきっかけです。当時各地で起こっていた公害問題について、実際の原告の弁護団から記録を借りてきて、裁判での尋問を再現していました。深刻な被害を受けた被害者の代理人として大企業に挑んでいく姿を見て、弁護士という仕事に魅力を感じました。公害問題だけでなく、社会を変えていく運動にも携わることができる点にも引かれ、弁護士になることを決めました。――弁護士としての専門分野は何ですか専門というと、なかなか答えるのが難しいです。というのも私が弁護士登録した頃は弁護士の数も少なく、専門化もそれほど進んでいなかったので、依頼された事件が自分でできる事件であれば、断ることなく、最後までやり遂げると決めて仕事をしてきたからです。アメリカでは、法廷での弁護活動が専門分野として確立されているのですが、強いていうなら、私もこのような訴訟を中心に扱う弁護士です。――印象に残っている担当事件を教えてください私が一番初めに受けた刑事の国選事件ですね。幼児の身代金目的誘拐殺人事件で、一審で死刑判決を受けた控訴審の弁護でした。当時は、弁護士会館に行くと国選事件のファイルが積んであり、弁護士がその中から事件を選んで引き受ける流れでした。その中に皆が敬遠するファイルがあり、中を見ると幼児の身代金目的誘拐殺人事件でした。当時、国選事件の裁判を傍聴していると「適当にやっている」と感じる弁護が多く、「もっとちゃんとやれよ」と呆れる経験を何度もしていました。当時はまだ駆け出しの弁護士でしたが、1つの事件に多くの時間を割けば、手を抜く弁護士よりは良い仕事ができると思っていました。私なら時間のないベテランの先生と遜色のない弁護活動ができると、その誘拐殺人事件の弁護を引き受けることにしました。（櫻井弁護士の若手時代：先方提供）――その幼児誘拐殺人の国選事件では、どのような弁護活動をしたのですか実際に受任して被告人と話をしていると、被告人から精神鑑定を頼まれたんです。もちろん、重大事件を起こした被告人は、当時の自分はどうにかしていたと思うものです。ただ、その一事をもって精神的な疾患が犯罪の原因だと主張立証することは困難です。なぜ鑑定をしたいのか尋ねると、一審の弁護人が「心神喪失で無罪」という主張一本で弁護をしていたのだといいます。当時の重鎮の弁護士だったらしいのですが、被告人はその弁護士から精神鑑定しか助かる道はないと刷り込まれ、その考えにしがみついていたのです。「ふざけるな」という話です。私は、闘う手段は精神鑑定だけではなく、情状酌量を取る方向もあると説明した上で、一応、上智大学の福島章先生という当時の心理学の大家に精神鑑定について相談しつつ、被告人の強い希望に従って精神鑑定を改めて求めるほか、情状や死刑制度の違憲を主張していく方針で控訴趣意書を書きました。――やはり駆け出しの弁護士が1人でやるには荷が重すぎる事件であるように感じますそうなんです。あるとき、死刑囚を支援している団体が被告人と面談することがありました。そこで、新米の弁護士が1人でこの事件をやっていると知られ、当時死刑囚支援の活動を積極的に行っていた安田好弘弁護士とその友人の弁護士が弁護に加わってくれて、本格的な情状弁護の準備に入りました。当時、身代金目的誘拐殺人事件で死刑にならなかったケースは1件もなかったのですが、安田弁護士の協力のおかげで、裁判所が誘拐から殺害までの足取りを追う検証の申し出に応じてくれたのです。身代金目的の誘拐で身代金を手にして解放するという計画が成功する確率はかなり低く、初めから殺害を計画している犯人が多かったのですが、その被告人は違っていました。一緒に何日も連れ歩いている際に泣かれて泣かれて、見つかりたくないから仕方なく殺してしまったというものでした。初めから殺害を計画に入れていたものよりも悪質性が低いことを主張して、結果的に無期懲役の判決を得ることができました。――その事件を通して学べたことは安田弁護士の弁護士としての闘う姿勢です。非常に緻密で、裁判官に対しても丁寧な応対をしているのですが、主張すべきところはしっかりと主張しており、この姿勢は非常に勉強になりました。また、事前準備の大切さも学ぶことができました。安田弁護士主導の弁護団として弁護を進める中で、裁判前に何度も議論を重ねました。調書を見ながら、今回の事件のどこが従前の身代金目的誘拐殺人と異なるのかを、徹底的に洗い出しました。その中で、計画性のない殺害であることの重要性に気が付き、結果、弁護に有力な材料として主張することができたのです。法廷で威勢が良いことを言うのは簡単ですが、法廷弁護で大切なのは裁判官を説得すること。裁判官に真意を伝えるにはその場しのぎの弁護ではなく、事前に何度も議論を重ねて説得力のある主張を考えることが必要です。この事件で安田弁護士から学んだことは、今でも私の弁護活動に大きく役立っています。◇「本気でやるなら、手伝うぜ」司法過疎解決に向けた、神山啓史との共闘◇――現在の司法が抱える問題を教えてください私が大きな問題だと思うのは、司法過疎問題です。司法過疎問題とは端的にいえば、弁護士が都市部に偏在している影響で、地方や人口の少ない島で弁護士が足りていないというものです。なぜこれがいけないかというと、被疑者国選制度の維持が困難になってしまうからです。――被疑者国選制度と司法過疎問題の関連性はどのような部分にあるのでしょうか昔は被疑者国選制度が存在せず、刑事弁護をする弁護士の共通認識として被疑者国選制度が必要だと考えられていました。冤罪事件の多くは被疑者段階で弁護人がついていない状態で嘘の自白をさせられて、それが決め手となって有罪となるものが多かったからです。自白の強要による冤罪を防ぐには、起訴される前から弁護士が関与していくことが必要と考えていました。ただ、この制度の実現はなかなかうまくいきませんでした。――上手くいかない原因は何だったのでしょうか当時から弁護士は都市に偏在している状態で、弁護士が足りていない地方では被疑者段階の時間的制約に上手く対応することが厳しかったんです。被疑者には、逮捕から48時間以内に送検、送検から24時間以内に勾留請求がなされるという時間的制約があります。その地域に弁護士がいない場合、本庁の弁護士がすぐに接見に行けと言われても、対応できるとは限らない。そうした状況の場所がある中で被疑者国選制度を実現すると、弁護士がいる場所では実施できるけれど、そうでない場所では実施できないということになって、被疑者の利益に差異が生じる。国はその格差を認めるわけにはいかないというのです。――地域によって受けられる対応が異なるのは望ましくないですね。被疑者国選制度の実現に向けては、どのようにアプローチしたのでしょうか地方に弁護士が足りていないのであれば増やせばいいという単純な考えの下、司法過疎地の裏をなす司法過密地である東京から、弁護士を地方に送ることで被疑者国選制度を実現できると考えました。私は子どもが小さく事件も多く抱えていたので、自ら地方へ行くことはできませんでした。そこで、若手の弁護士を地方に派遣する仕組みを作れば良いと考えました。ただ、若手弁護士は実務経験が少なく、経済的な保障がないところで弁護士をやりたいわけがないというのが問題でした。弁護士の大都市偏在を示すグラフ（弁護士会別会員数/日本弁護士連合会の数値を基に、編集部作成）――私も弁護士になってすぐ、保証もなしに地方へ行くとなると、かなり不安ですきっとその不安は若手弁護士の皆が思うことです。そこで、若手を育ててから任期付きで地方に送り、任期が明けたらまた都市の事務所に戻るという仕組みを作れば、行ってもいいと思う若手弁護士が出てくると考えました。これを日弁連に提言しましたが、「難しい」と消極的な議論が起こったので、それなら私がやって見せようと思い、桜丘法律事務所を設立しました。――若手弁護士が地方に行ってもいいと思えるためには、よほど素晴らしい教育を受けられる環境が必要だと思いますまさにその通りです。ただの教育であればどこの事務所でも受けられますから、どうせやるなら、どこに行っても負けないような刑事弁護をする弁護士を育てないといけないと思いました。そこで思い浮かんだのが、当時から刑事弁護人の中で名を馳せていた神山啓史弁護士です。彼とは弁護士2年目の頃に同じ事件の弁護を行ったのがきっかけで知り合い、一生懸命刑事弁護に取り組んでいる印象でした。それから10年ほど経って、弁護士会は難事件となれば彼を頼ってばかりいるのに、専用の執務スペースを作るといった基本的なの環境作りもせずにいたのです。神山弁護士が桜丘法律事務所に来て、若手の指導をしてくれれば神山弁護士にとっても働きやすい環境を用意できる上に、「神山弁護士に指導してもらえるなら行ってみたい」という若手も出てくると考えました。実際に神山弁護士に、あまりお礼はできないかもしれないけど一緒にやってくれないかとお願いしたところ「わしは礼なんかいらん。櫻井さん、本気でやるなら手伝うぜ。」と二つ返事で事務所に来てくれました。――神山弁護士の漢気。格好良すぎますねそうでしょう。私もこの返答を聞いて鳥肌が立ちました。こうして最強の刑事弁護人である神山弁護士とともに、若手を育てて地方に行ってもらう仕組みの端緒を作ることができました。この仕組みを続けていくうちに、当時の若い弁護士たちの間の司法過疎問題への意識が高まっていったんです。ひまわり基金法律事務所や法テラスなどの拡充を背景に、2006年に一定の重大事件では被疑者段階で国選弁護人が付くようになり、2018年に刑事事件で勾留されている全ての被疑者国選制度が実現しました。私の実現したかったことの第一歩です。――これまでのお話を通じて、司法過疎問題は解消に向かっている印象を受けました。今後の課題はありますか私は今後も司法過疎問題が広がっていくと感じています。というのも、弁護士のニーズの増加とともに弁護士の数も増えてきているのは事実なのですが、その需要にAIなどの最新技術が絡んでいる関係なのか、弁護士の大都市偏在化が進んでいるんです。そうなるとまた地方の弁護士が減って、被疑者国選制度の維持が難しくなる可能性もあると考えます。――時代が変わるとそれに合わせて制度も変革が必要なんですね。では、現代の弁護士の大都市偏在に対して、司法過疎問題解消のためにどのような対策が考えられるのでしょうか現状、地方における法律家へのアクセスの要となっているひまわり公設法律事務所では、安価で弁護士が仕事をするシステムになってしまっています。役所が予算をしっかり取り、弁護士に適切な対価を支払うことが大切です。そうすれば、地方で仕事をしても良いという弁護士が増えていくはずです。◇桜丘法律事務所の紹介◇――桜丘法律事務所の魅力を教えてください先ほども神山弁護士の話で取り上げたように、若手の育成には本気で取り組んでいます。刑事弁護について極めて優れた知見を持つ神山弁護士をはじめとした、実力ある弁護士が多数在籍しているので、若い弁護士にどんどん知見を共有しています。現在、76期で入所したミロノワアンナ弁護士の教育を中心に、毎月1回、司法修習生やロースクール生から参加希望者を募って神山ゼミというゼミを開いています。実際に受任している事件を題材に、どのように弁護するのか、公判でどのような尋問をするのかといった点を、毎回2時間ほど議論していますね。――私も神山ゼミに何度か参加させていただいていますが、事務所の所属弁護士がミロノワ弁護士に本気で向き合っているのが伝わってきます。この本気度はどこからくるのでしょうか桜丘法律事務所の所属弁護士は、若手が今どのような事件を担当しているか、進捗状況はどうなのかと、若手の仕事に気を配っていますね。所属している弁護士は皆、司法過疎問題を解消して弁護士へのアクセスが不十分な人のために働こうという姿勢を持っています。そのため、自然と若手の教育に力が入るのです。――弁護士の皆さんがとても良い雰囲気でお仕事をされているのも、1つの方向を向いているからなのですねそうです。ですから、我々と同じような方向を見て司法過疎問題を解消しつつ刑事弁護の技術を身につけたいという若手の方にとっては、とてもいい環境だと思います。◇「弁護士は、だれにでも誇れる仕事。」これから弁護士になろうとする人へのメッセージ◇――これから弁護士になる人に向けて、櫻井先生からメッセージをお願いします現在、弁護士は地域ごとに品質にバラつきがあると言われています。これは、若手がしっかりしていないのではなく、我々の世代がもっとしっかり教育する必要があるということだと思います。弁護士は誰にでも誇れる仕事だと思うんです。だからこそ、上の世代から吸収できるものはたくさん吸収して、若手のうちからどんどん案件を解決していく弁護士、カッコいい弁護士になっていただきたいと考えています。もしも桜丘法律事務所の教育体制に興味を持っていただけた方がいれば、ぜひ私たちと一緒に司法過疎問題の解消を考えつつ弁護の技術を高めていきましょう！弁護士　櫻井光政（さくらい・みつまさ）桜丘法律事務所　代表日弁連総合法律支援本部 スタッフ部会 部会長刑事弁護フォーラム世話人NPO法人「ストップいじめ！ナビ」弁護士チーム経歴1977年3月　中央大学法学部法律学科卒業1982年4月　弁護士登録・高橋孝信法律事務所入所1987年9月　櫻井光政法律事務所設立1998年1月　桜丘法律事務所設立

刑事弁護人のキャリアや司法過疎問題について、櫻井光政弁護士に聞いてみた！

伝統と変革。テクノロジーと協働し、顧客の感情と向き合う弁護士を育てる。Authense法律事務所代表・元榮太一郎弁護士インタビュー【PR】

依頼者のこれからを第一に考える「ゼネラリストかつスペシャリスト」へ。弁護士法人第一法律事務所、福本洋一弁護士インタビュー【PR】

2015年の司法試験に合格後、司法修習に参加せず作家デビューを目指して、小説を書き続けた五十嵐優貴さん。2020年に『法廷遊戯』で講談社・第62回メフィスト賞を受賞し、作家・五十嵐律人としてデビューが決まると同時に司法修習に参加。現在は、弁護士と小説家の二足のわらじで活動し、デビュー作の『法廷遊戯』は2023年に映画化されています。作家と弁護士という二足のわらじで活躍する五十嵐弁護士に、キャリアについて聞きました。(ライター：The Law School Times編集部、写真：園田寛志郎)五十嵐優貴（いがらし・ゆうき）さん2013年に東北大学法学部を卒業。2015年に東北大学法科大学院を修了後、同年の司法試験に合格。裁判所事務官・書記官として勤務中の2020年に『法廷遊戯』メフィスト賞を受賞し、作家・五十嵐律人としてデビュー。2020年司法修習に参加し、現在はベリーベスト法律事務所で弁護士として勤務する傍ら、小説家「五十嵐 律人」としての活動も続けている。法律家×小説家、異色の経歴──なぜ法律家を目指したのですか高校の時、先生から「法学部に入れば民間就職も公務員も法曹も、大学入学後に興味を持った分野に進める」と言われ、もともと法学部に憧れもあったので、軽い気持ちで東北大の法学部に進学しました。当時から弁護士を目指していたわけではありません。大学2年の春に東日本大震災があり、大学が休みになったり、知り合いの知り合いが被災したりしているのをみて、「当たり前」って簡単に崩れていくんだなと感じたんです。このまま漫然と大学生活を送っていくのかな、何か取り組んでみようかな、と思ったときに、法律の授業を面白いと感じていることに気が付きました。そこで、もっと法律を勉強してみようとロースクールに進学しました。弁護士を目指したというより、法律を面白いと感じたのがきっかけでロースクールに進学し、せっかくだからと司法試験も受験したら合格したのが実際です。──司法試験に合格した後、司法修習に参加せず小説家を目指したのはなぜですか司法試験に受かったら、普通は直後に司法修習に行って、法曹三者（弁護士・裁判官・検察官）のどれかになると思うんです。でも本当にそれでいいのかなと、確信が持てなかったんです。65歳まで働くとして40年間、司法試験に受かるまでに25年しか生きていないのに、その倍近くを弁護士として過ごすことになる。なんか普通の人生だなあ、と思っちゃって……。一人で海に行って、海を見つめながらどうするか考えていたときに、ふと小説を書こうと思ったんです。僕はすごく法律が好きで、面白いと思ってます。自分はなんとなく法学部に進学して、巡り合わせで法律を学べたけど、法律に触れてこなかった人も人もたくさんいるわけです。法律の面白さを伝えたいという思いがあったので、じゃあそれを小説に書こうと。追い込んだ方がやるタイプという自覚があったので司法修習には行かず、裁判所で書記官として働いて、小説の取材ができる環境に身を置きながら小説を書くことしました。──裁判所書記官として働くことを選んだのは、小説の取材以外の理由もあるのでしょうか職場としてホワイトだからというのも理由です。公務員の中でも裁判所は９時５時で……、あ、弁護士業界あるあるの朝「5時」上がりではなく、夕方の５時ですよ（笑）。裁判所から徒歩1分の場所に家を借りて、朝起きて小説を書いてから出勤し、昼休みも家に帰って執筆し、帰宅後また小説を書く生活を送っていました。もう1つは、自分の武器になるのはリーガルの専門性だと感じていたからです。裁判所に係属している事件って、数ある法律相談の中から、訴訟が起こされる段階までいった「選ばれしもの」じゃないですか。それを書記官として間近で見れるのは、弁護士になる以上に良い経験になるかもしれないと思ったんです。──仕事と小説を両立するのは大変そうですね裁判所で働いてた時は作家というより「作家になりたい人」だったわけですが、今よりも小説を書いていましたね。両立できたのは、司法修習を遅らせてまで小説を書いているのに結果が出ない焦燥感があったからですね。「楽しいから頑張ろう」というわけでは全然なくて、早くここから抜け出したいという思いが原動力でした。裁判所書記官の仕事が悪かったわけではなく（笑）。自分の問題ですよね。──裁判所での経験で小説に生きたことはありますかデビュー前は青春寄りの内容が多く、リーガル部分は「法学部」や「法律相談サークル」を設定として盛り込む程度でした。もっと法律をメインに書きたいなと思って書いた小説が、映画化もされた『法廷遊戯』なんです。『法廷遊戯』は、まさに裁判所で学んだことが生きた小説です。法学部やロースクール時代の経験と、裁判所書記官としての経験を1つの本にして、そこにリーガル要素や青春要素、謎解き要素が加わっています。自分がそれまで生きてきた経験を全部詰め込んだ作品ですね。──29歳の時『法廷遊戯』で講談社・メフィスト賞を受賞し、作家としてデビューが決まりました。その後司法修習に参加したのはなぜですか出版社から、受賞連絡を受けた時に「仕事は辞めないでください」と言われたんです。やっぱり、作家は上澄みしか食べていけない職業なんですよね。やりがいはあるけど、そんなにお金にはならない仕事です。だから兼業した方が良いというのが出版社側の意見で、僕もそう思ったので、何かしら仕事は続けようと思いました。そこで、兼業するなら弁護士かなと…。裁判所書記官の時に弁護士の仕事を見て、依頼者の利益のために全力で取り組むのは、仕事としてやりがいがあるだろうと感じていました。裁判所で選ばれた事件を見るのではなく、選りすぐりになる前の原石の段階、法律相談から自分で扱ってみたいなと思い、弁護士になろうと修習に参加しました。──もし作家としてデビューできなかったら、どんな人生を歩んでいたのでしょうかよく「30歳になる前に賞を取れなかったら諦めていた」と口では言っているんですが、やっぱり賞の最終候補で落ちたとしたら、絶対そのまま続けていたと思います。諦められなかっただろうなと。20代で司法試験に合格しているのに、30歳をすぎてから作家の道を諦めて司法修習に行くんだと、ただただ人生6年間ぐらい損してるわけじゃないですか。それはやっぱり嫌だったので、何かしら結果を出すまで頑張ったんじゃないかと思います。キャリアに悩む受験生へ──弁護士と兼業するのにお勧めの職業はありますか「スラッシュワーカー」などいろいろな考え方がありますが、僕自身は弁護士との兼業は全員に勧められるものではないと思います。1日は24時間しかないので、兼業していてもどっちかの仕事に偏りますよね。弁護士はそれだけで食べていける職業なので、弁護士一本でも良いと思っています。でもその中で、何かしら自分にしかできないことがしたいと思ったときに、「弁護士×◯◯」という選択肢が出てくるのかなと…。とはいえ、弁護士×企業が企業法務だったり、弁護士×学校問題がスクールローヤーだったりと、弁護士の仕事として確立しているものも「弁護士×◯◯」ですよね。弁護士の活動領域の幅が広いから、別にスラッシュワーカーにならなくても良い。作家とかは別だと思います。お笑い芸人とかもね。やりたいことが軸としてある人が、やりたい仕事をするために弁護士を仕事としてやるのは、1つの考えとして成り立つのかなと思っています。──弁護士との兼業を考えている学生に、アドバイスをお願いします僕は弁護士の上位1%に入る自信はないし、作家として上位1%になる自信もないのですが、作家と弁護士の知識を掛け合わせたら上位1%になれると思っています。組み合わせの問題だと思うんですね。職人気質で、1つのことを突き詰めるのが好きなのであれば、余計なリソースを割かずに弁護士だけやった方が良いと思います。逆に、いろいろなことに手を出すのが好きな人は、司法試験終了後に模索するのもありだと思います。そういう人は、いろいろ突き詰めていった先で幸せになることもあります。でも、僕が今「弁護士作家」になっているのは小説の新人賞が取れたからで、賞が取れなければ司法修習を遅らせるだけ遅らせて、何年たっても作家になれない未来もあったわけです。「弁護士作家」になった今、結果論で語っている面もあるので、やっぱり最終的に自己責任かなと思います。編集後記弁護士と小説家という、一見全く異なる二つのキャリアで活躍する五十嵐弁護士。「作家になれない未来もあった」と語りつつも、法律の知識を小説家人生の大きな武器にしているキャリアについて迷いなく話す姿がとても印象的でした。今後もThe Law School Timesでは、第一線で活躍している弁護士のキャリアインタビュー記事を掲載していきます。自分のキャリアを考える際の参考にしてください！【修正】2024年8月28日午後10時30分　誤字を修正しました。

「作家になれない未来もあった」修習より執筆を選んだ6年後、映画化された小説『法廷遊戯』。弁護士×小説家五十嵐優貴キャリアインタビュー

ベリーベスト法律事務所が、77期修習生向けイベント「77期修習生をご招待！弁護士と美味しい食事をしながら話ができる懇親会」を開催します。本イベントは、ベリーベスト法律事務所の代表弁護士（札幌は酒井弁護士、大阪・仙台は萩原弁護士が参加予定）や、全国各地のオフィスに所属する複数の弁護士が、司法修習や起案のコツを伝える、立食形式のカジュアルな交流イベントです。今回はイベント開催を記念して、事務所の代表を務める酒井将弁護士にインタビューをし、イベントの詳細や、酒井弁護士の若手時代やベリーベストの現在地点、ベリーベストと若手弁護士の未来について聞きました。（ライター：晋川 陸弥／The Law School Times編集長、後藤 光／The Law School Timesライター、写真：先方提供）◇服装自由で気軽に、修習のコツや楽しみ方を聞ける会◇ーー「77期修習生をご招待！弁護士と美味しい食事をしながら話ができる懇親会」はどのようなイベントですか77期司法修習生をご招待して、立食形式で、ベリーベストの弁護士が、司法修習の楽しみ方や、起案のコツをお伝えするイベントです。全国各地の弁護士が参加するので、各地の弁護士や修習生同士で交流してもらいたいと考えています。参加対象はベリーベストの選考に進んでない方と内定者になります。修習の息抜きとして美味しいご飯を食べたい方、同期と交流したい方、弁護士と話しがしたい方など、様々な方にご参加いただきたいと思っています。77期の司法修習生はつい先日修習が始まったばかりで、どのような弁護士になるか迷っている方も多いのではないでしょうか。イベントには、新卒で入所した弁護士、別の法律事務所から中途で入所した弁護士など、様々なバックグラウンドの弁護士が参加します。弁護士のキャリアについても、たくさんのことをカジュアルにお話しできればと思っています。◇「強い弁護士になりたい」挫折と転換の若手時代◇ベリーベスト法律事務所の働き方の特徴には、業務分野の幅広さと取り扱い件数の多さ、ワークライフバランスが挙げられる。代表の酒井弁護士はベリーベスト法律事務所を立ち上げる以前に、勤務弁護士の経験、そして弁護士ドットコムの共同創業の経験がある。酒井弁護士の若手時代は現在のベリーベスト法律事務所にどのように影響しているのか。酒井弁護士の経歴——司法試験合格後のファーストキャリアで一般民事の法律事務所を選んだ理由は負けず嫌いなところがあり、裁判や紛争に強い弁護士になりたかったこと、そして弁護士として一人前になるために早く一通りのことをやりたかったので、企業法務専門の事務所ではなく、一般民事を主に扱う事務所を選びました。弁護士という仕事の魅力は、企業の社長や刑事事件の被疑者など、仕事を通して出会う人に幅があることにあると思っています。仕事のスタイルとしては、とにかく早く、効率的に仕事を終わらせました。自分は四六時中働けるタイプではなかったと思うし、ジムへ行ったり遊んだりとプライベートの時間も充実させたかったからです。まさに今で言うワークライフバランスを体現したような働き方でした。ーーどういうきっかけで、次のキャリアに進まれるのですか勤務していた事務所の先輩に、公認会計士の資格も持っていた弁護士がいたのですが、その人があまりにも凄腕で。その先生はいつでも、教科書通りの杓子定規では思いつかないような発想で案件を解決し、その結果、大物経営者らから引っ張りだこ。その分、深夜まで仕事をして朝6時には事務所に来ているし、事務所の図書室の本にはほとんど全てにその先生のメモがついているほど勉強熱心。この先生とはまともに張り合っては勝てないと思ったんです。そうした環境の中で戦っていくのも一つですが、それだと自分のプライベートを犠牲にしすぎることになり、身体が持たないかもしれない。そこで私は、弁護士「プラスアルファ」になる何かを探し始めました。またちょうどその頃、弁護士ドットコムを立ち上げる前の元榮さん（現・弁護士ドットコム代表取締役社長）と一緒に、大企業のオーナーや芸能人が来るような花見に参加する機会があったのですが、そこはただ弁護士であるだけの自分たちには誰も興味を示してくれない世界で。弁護士であるだけでちやほやされた気になっていた自分はここでも衝撃を受けました。そうやって、弁護士プラスアルファを考えていく中で、私は「経営」がしたいと思うようになったんです。30歳の頃の酒井弁護士◇一般民事にとどまらない業務分野の拡大と、良い案件があるからこその成長環境◇弁護士ドットコムの共同創業者にあたり、3年8ヶ月勤務した法律事務所を退職。その後、2010年にベリーベスト法律事務所を設立した。最新の手法であったインターネット広告を活用した集客で一般民事を広く扱い、設立から15年目の現在では一般民事の分野での”フラッグシップファーム”となったベリーベスト法律事務所。しかし現在の取扱業務分野は、若手時代の酒井弁護士がそうであったように、一般民事だけにとどまらず企業法務にも及び、その業務分野は広がり続ける。ーー現在、ベリーベストで扱っている案件や分野はベリーベストは一般民事の案件を中心に成長してきた事務所です。一般民事と聞くと「多くの弁護士が扱える分野」というイメージがあるかもしれませんが、そんなことは全然なくて、交通事故や医療過誤、建築紛争、学校問題など、市民の法律問題に関する事件の解決には高い専門性が必要になります。そのような多分野に渡る事件について、弊所では各分野で日本トップクラスの専門性をもつ弁護士らが、日々事件を処理しています。また、昨年から特に注力している企業法務案件も、最近は専門性の高い仕事が増えてきており、30名規模の企業法務専門の法律事務所と同じくらいの案件を処理しています。中小企業の顧問業務が中心ですが、約1800社ある顧問企業のうちで上場企業は20社程度あり、今後さらに増えていく見込みです。パートナーも充実してきており、分野もクライアントも日々拡大しています。今後もどんどん大企業の顧問や案件を担当できるように、企業法務部門もクオリティをあげていきます。また、そのためには所内のプロフェッショナル弁護士の育成と合わせて、外部ですでに活躍している弁護士に参画してもらう必要もある。そうやって事務所としての専門分野を急速に拡大していきたいと考えています。ーーベリーベストの若手弁護士はどのように成長していくのですかこれは企業法務、一般民事どちらを扱うにしても言えることですが、弁護士は案件で育ちます。弊所はたくさんの良い案件を通して、弁護士としていち早く成長できる環境になっています。特に一般民事は企業法務に比べて体系的で、分野ごとの論点をある程度網羅することができます。実際の案件をマネージャーら先輩弁護士の指導を受けながらこなす中で、段々その分野の論点に慣れてきて自信を持って取り組むことができるようになる。そして、そのように培ったノウハウと自信を持って別の分野に進出していくことももちろんできます。一般民事、企業法務を問わず、広い分野に渡って案件を用意しているので、安心して取り組んで成長して行ってほしいと思います。そして、弊所には年々、良い案件が大量に来るようになっています。良い案件を集められる弊所には、専門性をある程度磨いてきたパートナークラスの外部弁護士の参画も増えています。ベリーベストの集客力や組織力を使って、より自身の業務をスケールさせることができる環境だからです。弊所には5大事務所から移籍してきたパートナー弁護士も複数いますし、東京地検特捜部出身の「ヤメ検弁護士」もいます。そうやって入ってくれた弁護士は、若手の実力をより早いペースで引き上げてくれる。そしてまた専門性の高い弁護士が育ち、さらに良い案件がたくさん来る。このように、今のベリーベストは、良い案件を数多く集められていることによる好循環が生まれています。良い案件を通して成長できる環境が整備されていることが弊所の武器です。◇受任・案件処理・報酬請求。一人前の弁護士に求めらる3つの能力◇ベリーベストは大規模な広告をうち、電話などで問い合わせを受けて案件を受注するスタイルでその割合を法律相談への「誘導率」、案件の「受注率」などと呼んでいる。一見すると弁護士の仕事ではないようにも見えるこうした数字を、弁護士として真剣に追い求める体制を作っているのは、これらが一人前の弁護士になるために必要不可欠な要素であると酒井弁護士が自ら考えるからであった。ーー若手の弁護士が身につけるべき能力は弁護士として必要な能力は、案件処理の能力や知識だけではありません。案件を受任し、それを高いクオリティを持って処理し、クライアントに報酬を請求する、という3つの能力があって初めて一人前の弁護士になれると考えています。そのため、弊所では「受任率」という指標を用いて所属弁護士の受任を管理しています。また、なんでも事件を受任していてはクオリティの高い仕事ができません。そこで、明らかに負け筋の案件（ただし、請求する側）などはしっかり断り、その中でクオリティの高い仕事をして、適切な報酬を請求する。これを繰り返して、一人前の弁護士としての能力を高めるのです。受任のノウハウは全所で共有して改善しています。過去に、受任率1割だった弁護士が、ノウハウの共有を受けたり、他の弁護士の面談の様子を見るなどして5割まで上昇したことがあります。さらに今後はAIも活用し、蓄積してきた受任のノウハウを分析し改善していきます。このように弊所では、案件を処理する能力はもちろんのこと、適切に受任する能力も向上させられる環境があります。将来独立しても生きる一人前の弁護士としての能力を磨くことができるのです。◇独立したい弁護士、マネジメントをしたい弁護士、専門性を磨きたい弁護士こそ、ベリーベストという選択◇ーーベリーベストは、どのような人材を求めているのでしょうか弊所は、将来的に独立したい弁護士も大歓迎しています。民間企業の就活では、かつてはリクルートを筆頭に、パーソルキャリア、楽天であったり、最近ではサイバーエージェントやDeNAのようなベンチャー企業に入って、起業するまでの地力をつけるという流れがありますが、弊所もそれに近いカルチャーと環境があると思います。先ほども述べたように、独立できる一人前の弁護士としての実力をつけるための案件や教育制度は整っているからです。べリーベストから独立した弁護士が、現在では30名規模の法律事務所を構えている例もあります。確かに、せっかく入って育ってくれた弁護士には、長くいて欲しいというのも本音です。しかし、私がそうであったように「自分の力で勝負したい」という思いは止められません。また、その弁護士が独立して活躍することで全国のリーガルサービスを充実させることになれば、それは社会的にとても意義のあることです。そのため、将来独立を考えている弁護士も弊所は歓迎しています。また、専門性の研鑽をしたい弁護士と、マネジメント能力をつけたい弁護士ももちろん歓迎します。弁護士は職人であり、特定の分野に対する専門性を高めることは仕事の本質だと思います。弊所では、民事、刑事、企業法務問わず、特定の分野における専門性を高めていくことができます。また、後進弁護士の育成や事務所規模の拡大をマネージャーの立場で行っていくことで、高いクオリティで大量の事件処理を行うという働き方も可能です。◇ベリーベストの未来◇ビジョンを持った経営のもと、資本の再投資を行っており、経営面では法律事務所よりもベンチャー企業のような成長性を感じさせるベリーベスト。法律事務所だけでなく、各士業事務所やエンジニアも多く抱えるベリーベストグループの代表でもある酒井弁護士は、どのような将来を見据えているのか。ーー酒井弁護士が描くベリーベストの未来を教えてくださいまずは法律事務所としてさらに成長して総合法律事務所になります。一般民事、企業法務ともに、需要はあるのに手が回っていない分野がまだまだあるので、それをひとつひとつ潰していく。そしてそれらの分野をこれまでやってきたように、どれも一流に育てます。また、M＆A・事業承継で税理士、労務で社労士、相続・家族信託で司法書士、知財で弁理士など、他士業部門も連携してグループとしても成長していきます。さらに、拠点も全国を網羅します。一般民事は企業法務よりもマーケットがより大きいため、近い将来、弁護士数でもナンバー１を目指します。ーーテクノロジーの活用も進めている「ベリーベストグループ」のビジョンは昨今リーガルテックが世間の耳目を集めていますが、「テクノロジーを制する者が世界を制す」という状況は弁護士業界も同じだと考えており、以前より、法律事務所の業務管理システムの開発（アルマナ）や、弁護士集客ポータルサイトのビジネス（弁護士JP）などに注力してきましたが、最近は特にAI弁護士の制作に力を入れています。優れたAI弁護士を開発した者が弁護士業界を制することなるのは間違いありません。べリーベストは、一般民事の分野においては、日本で最も多くの案件を扱っているので、AIに学習させるデータが豊富にありますから、これを使わない手はないのです。 現在はAI弁護士の制作に注力しており、手始めに「必要事項を入力すると、残業代請求の訴状を自動的に制作するAI弁護士」が完成しました。今後、現場の弁護士が実務で使い、彼らのフィードバックを受けて、より精度を上げていく予定です。また、他の分野・論点の訴状や、準備書面に横展開していく予定であり、いずれは、訴状・準備書面をAI弁護士がドラフトする環境を作れればと思っています。さらに、ベリーベストM&amp;Aアドバイザリー（売主の立場にたち、なるべく高い金額で会社を売却できるよう活動する。M&amp;A仲介業）、ベリーベストテクノロジーズ（契約書、文書管理・検索システムの販売など）、ベリーベスト不動産（士業の業務の過程で発生する不動産の売買仲介業）、ベリーベストプライバシー（個人情報保護法まわりの企業へのコンサルティングとクッキーの設定などのシステムの販売）など、弁護士業務・士業の業務と関連する分野でビジネスを展開しています。ベリーベストの弁護士には、これまでの弁護士業だけでなく、その周辺ビジネスにおいても活躍のチャンスがあります。ーー最後に、ベリーベストや今回のイベントに興味がある学生に一言私は2005年に弁護士のビジネスで日本初の上場を果たした弁護士ドットコムを共同創業し、2010年にわずか弁護士10名でスタートしたべリーベスト法律事務所を、この14年間で弁護士数で6位、所員総数で1位の組織に成長させました。なぜ、べリーベストだけがこれだけの成果を出せるのか、それは業界でおそらく唯一、企業経営をしているからです。事業計画を立てて、業務改善をし、利益を追求するという当たり前のことを、他のほとんどの法律事務所はやっていません。最近は、べリーベストと同じようなことをする法律事務所も増えてきましたが、彼らの経営上の悩みは、私が何年も前に経験して、既に乗り越えてきたことばかりです。べリーベストの強さの理由を知りたい方は、是非イベントに参加してみてください。きっと新しい発見があるはずです。 イベント詳細&amp;申込みは下の画像をクリック！2024/04/01　一部写真を追加しました。2024/05/01　イベント情報及び関連する内容を更新しました。2024/05/11　イベント参加予定弁護士について修正しました。

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