みなさんは、予備試験（正式名称：司法試験予備試験）をご存知でしょうか。後述の通り、受験して合格すると、司法試験の受験資格を得られるという試験です。司法試験に似ている側面もあるのですが、受験資格や実施時期、科目等について、司法試験と大きく異なる点があります。そこで、本記事では、「予備試験を受験したい！」「予備試験に興味がある！」という方から「予備試験って何…？」という方まで、すべての方に向けて、予備試験について分かりやすくお伝えします！ ◇司法試験との関係予備試験という制度は2011年（平成23年）から始まりました。予備試験とは、平たくいえば、「司法試験の受験資格を得るための試験」です。予備試験に合格すれば、次の年から5年間（5回）司法試験を受験することができます。ロースクールを2年間ないし3年間かけて修了しなくても、予備試験に合格さえすれば司法試験の受験資格を得られるので、司法試験合格への最短ルートということができます。また、ロースクールの授業料を支払う必要がない点で、ロースクールを修了する場合に比べ経済的な負担を軽くできる制度と言えます。さらに、現役社会人の方等ロースクールに通う時間的余裕のない方にとっては、ロースクールへ通わずに済むメリットもあります。◇受験資格短答式試験については、受験資格に特に制限はありません。論文式試験は、当該年度の短答式試験合格者のみ受験資格があり、口述試験は、当該年度の論文式試験の合格者のみ受験資格があります。いわば短答式試験が1次試験、論文式試験が2次試験、口述試験が最終試験というような形になっています。 ◇日程参考までに、令和5年予備試験の実施日程を示します。司法試験とは異なり、短答式と論文式は2カ月弱の間隔が空けられています。また、口述試験が行われるのが特徴です。試験内容短答式試験司法試験と異なり、商法・民事訴訟法・行政法・刑事訴訟法・一般教養についても出題されます（司法試験よりも5科目多いです）。 論文式試験司法試験に比べて、試験時間・問題数ともにコンパクトなのが特徴です。例えば、答案用紙は司法試験ではA4版8枚であるのに対し、予備試験ではA3版両面（A4版4枚相当）となります。また、司法試験では例えば公法系のうち憲法と行政法は別の時限で実施されますが、予備試験では公法系でひとくくりになっています。さらに、予備試験特有の科目として法律実務基礎科目が課されます（具体的には、民事では要件事実・民事手続・民事執行法・民事保全法・法曹倫理、刑事では事実認定・刑事手続・法曹倫理などが問われます）。選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1つ選択して受験します。 口述試験口述試験は、予備試験特有の試験です。不合格者は毎年10人程度と、非常に合格率は高い試験であるがゆえに「絶対に落ちてはいけない試験」ともいえ、論文式試験終了後から口述試験までの間に入念に準備しておく必要があります。◇受験者数・合格者数平成23年（初年）～令和5年までの受験者数・合格者数などについて、表に示します。受験者数は、例年やや増加傾向にあるといえます。合格率は初年度こそ1.8%でしたが、その他の年は3.0～4.2％で推移しており、大きな増減はありません。予備試験合格者の司法試験合格率について見てみると、2011～2017年までの間は61.5～77.6%と推移し、それ以後合格率は上昇し、2022年には97.5%を記録しています。いかに予備試験合格者の司法試験合格率が高いかが見て取れます。予備試験にさえ合格していれば、司法試験はかなりの高確率で合格するといえます。◇おわりに予備試験の最終合格率はわずか数％と極めて難しい試験であるといえます。しかし、経済的なメリット、合格した場合に司法試験の受験資格を得られることに加え、かなりの高確率で司法試験に合格できるというメリットがあります。さらに、予備試験合格者限定の法律事務所のインターンシップに参加できたり、就職活動の際のアドバンテージになったりするというメリットもあり、予備試験に合格する意義は非常に大きいです。法曹を目指すみなさんは、この記事を参考にしてご自身の受験プランを考えてみてください！

司法試験・予備試験

予備試験とは

　司法試験は日本の三大国家資格に数えられることも多いです。では、そもそも司法試験とは何か。どのような人が受験する試験か、司法試験の受験資格を得るための方法などを確認した上で、その全体像を解説していきます。◇何を目指す人が受験する試験か司法試験は、主に法曹三者を目指す人が、そのライセンスを手にいれるために受験する試験です。法曹三者とは、①裁判官②弁護士③検察官 を言い、これらの職に就くためには原則として司法試験の合格が必要です。司法試験に合格すると、司法修習を受ける資格が得られます。司法修習では、裁判所のもとで1年間の研修を行います。司法修習は二回試験（司法修習生考試）という試験に合格することにより修了します。以下、法曹三者それぞれの特徴を見てみましょう。裁判官 裁判官は、基本的に司法修習を修了する際最高裁判所により採用されます。採用人数は例年、司法修習修了者の数％のみと少数です。     裁判官は、弁護士からの転身も可能です。「弁護士任官制度」により弁護士会などに推薦された弁護士が、面接や資料選考を経て任官されるケースがあります。     検察官司法修習を終えても、採用されなければ検察官にはなれません。裁判官と同じく、検察官に採用されるのは司法修習修了生の数％と少数です。以上のように、法曹三者になるためは、基本的には司法試験に合格し司法修習を修了することが必要です。中には司法試験合格後、法曹三者ではなく、官公庁職員、政治家、法務部員、税理士・弁理士になる人もいます。法曹三者にならなくても、法律の知識は社会のあらゆる場所で活用できるため、司法試験に合格すれば職業の選択肢は大幅に広がるでしょう。弁護士法曹三者で最も人数が多いのが弁護士です。原則として司法修習を終了することで、弁護士となる資格を得ます。◇司法試験受験資格　　司法試験の受験資格を得る方法は以下の3通りしか存在しません（司法試験法第4条）。まずは自分がどの方法を取るのが良いか確認しましょう。❶ロースクールを修了する❷司法試験予備試験に合格する❸ロースクールに在学中で、指定科目の単位を取得し、特定の期間内に修了見込みとの認定を学長から受ける❶ロースクールの修了はメジャーな資格取得ルートです。ロースクールへの入学には、原則大学の卒業又は卒業見込みが必要ですが、3年次での早期卒業制度も存在します。ロースクールによっては、書類選考等によって大学卒業又は見込みでない者も受験資格が認められる場合もあります。メリット：修了により法務博士（専門職）の学位が得られる、共に学ぶ仲間ができる、法学を学ぶことができるデメリット：学費がかかる、原則大学卒業資格が必要、高校卒業から司法修習修了まで最短8年かかる、仕事との両立が難しい❷予備試験は受験資格にほとんど制限がない一方、合格者は受験者の数％で非常に難しい試験です。また、予備試験合格に必要な知識は、ロースクールで学ぶ内容と若干が異なる点に注意が必要です。しかし、合格すれば、ロースクールに比べ学費の制限なく司法試験を受験できるほか、法曹として就職する際の選考時に有利に働く場合があります。メリット：ロースクールの学費がかからない、司法修習修了まで最短のルート、仕事と両立しやすい、合格後にロースクールに行くこともできるデメリット：非常に難関❸はいわゆる在学中受験制度と呼ばれるもので、所定の種類・数の単位を取得することでロースクールの最終学年時に司法試験の受験資格を得られます。2023年度に始まったばかりなので、まだデータがありません。この制度のおかげで、在学中に合格すれば、ロースクールを修了後、司法修習が始まるまで待つ期間がなくなります。なお、この制度を利用すると、5年間の司法試験受験制限が在学中受験時からスタートすることに注意が必要です。メリット：ロースクール修了時に法務博士（専門職）が得られる、共に学ぶ仲間ができる、卒業と同時に修習生になれるデメリット：ロースクールによってはカリキュラム上不可能だったり非推奨だったりする場合がある、授業と並行して司法試験の勉強をする必要性がある、司法試験受験の期間制限の起算点が早まる◇試験内容司法試験の内容と試験日程について紹介します。令和5年の実施日程試験日：7月12、13、15、16日短答式試験成績発表知：8月3日合格発表：11月8日司法試験は2日目と3日目の間に中日をはさむ計4日間で、試験時間は合計約20時間というスケジュールになっています。これは、医師国家試験が2日間で約13時間半であることと比較しても、ハードなスケジュールで行われているといえます。試験日については、在学中受験制度導入により前年の5月から7月に時期が変更されました。5日目の短答式（マークシート）以外は論文式の問題を手書きで解答することになりますが、令和8年の試験からからパソコンの導入が検討されています。選択科目は労働法、経済法、倒産法、知的財産法、租税法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）、環境法の八つから一つ、出願時に選択します。◇結び司法試験は非常に難しい試験で、その受験資格を得るためにも時間・費用がかかります。そもそも受験する必要があるのか、受験する場合はどの方法で受験資格を得るのかを確認した上で臨みましょう。The Law School Timesは今後も司法試験合格やその先のキャリア形成を、サポートする情報を発信していきます！他の記事もぜひチェックしてみてください。

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