「法曹人口の増加」を目的の一つとした司法制度改革が始まってから20年以上が経った。改革が始まった当初、政府は「2010年までに司法試験の合格者数を年間3000人とする」ことを目標としていたが、日本弁護士連合会（日弁連）は「司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきである」という提言を発表するなど、反対意見も根強く、現在は年間1500人程度で推移している（令和7年司法試験の合格者数は1581人）。そのような中で、「司法試験の合格者数をもっと増やすべきである」と唱える論者がいる。司法試験受験生のバイブルの1つである『民法』シリーズ（東京出版会）の著者で、約120年ぶりに行われた民法の債権分野の大規模改正において中心的な役割を務めた、内田貴 東京大学名誉教授だ。内田氏は去年9月、『弁護士不足——日本を支える法的インフラの危機』を出版。本書の中で、現在は4割程度となっている司法試験の合格率を、7～8割まで引き上げるべきであると主張している。内田氏はなぜ、弁護士の数を増やす必要があると考えるのか。（ライター：早稲田大学法科大学院　細川高頌/The Law School Times編集部）◇志願者数の増加と競争こそが、弁護士の“質”を高める◇（細川）改めて、なぜ弁護士の数を増やすべきであると考えるのでしょうか（内田）端的にいうと、弁護士の質の向上につながるからです。人材の質は、それを目指す人たちの潜在的な数の大きさに依存します。例えば、サッカーの人気が高まってサッカー選手を目指す子供が増えれば、それだけ選手全体の質もあがりますよね。それと同じで、弁護士を志す人の数が増えれば、弁護士に質の高い人材が集まります。そのためには、司法試験の合格率をもっと上げて、弁護士になるまでの費用と時間の負担を軽減する必要があります。アメリカでは、そもそも法学部というものがなく、他分野の専門的知識を持った人がロースクールに進学し、そこで幅広い勉強をしたうえで、ロースクールを卒業後1～3か月ほど予備校で集中的に受験勉強をすれば、7割以上の確率で司法試験に合格します。しかし日本では、学部と法科大学院で5年以上かけて受験勉強をしても、合格率が低い。このような状況が続けば、法曹を目指す人は増えていきません。（細川）その一方で、弁護士の数を増やすことは、弁護士の質の低下につながるという指摘もあります（内田）確かに、受験者の質が低い中で合格者を増やすと質は低下するでしょう。しかし、法科大学院制度がスタートした当初、7万人以上が法科大学院への入学を志望しました。当時私は法科大学院で教えていましたが、大変優秀な人たちが集まりました。そのことはご紹介いただいた『弁護士不足』という本でも書いた通りです。つまり、日本には、司法試験のハードルさえ下がれば、法曹になってみたいと考える優秀な人材が相当数存在するということです。優秀な人材が集まれば、合格者を増やしても、むしろ以前より合格者の中の優秀な人の数は多くなるかもしれません。法科大学院の初期の頃の修了生たちがそれを実証しています。そして、弁護士が増えれば、知的能力のほか、多様な専門性、語学力、交渉力、そして人権擁護の熱意等々、あらゆる面での競争がいまより激しくなるでしょう。弁護士の質の高さは、弁護士同士が切磋琢磨して競争することで生み出されると思います。（細川）弁護士の世界でそのような競争原理が加速した結果、司法が担うべき社会的・経済的弱者の救済や社会正義の実現が困難になるのではないかという指摘もあります。（内田）私はそのような弱い立場の方たちのために活動している弁護士と接する機会が少なくありません。そうした方々の仕事の話を聞くと「これぞ弁護士の仕事だ！」と感銘を受けます。多くの方が社会的活動と並行して、例えば、企業法務などの案件をこなしたり、チームを組んで他のメンバーが金銭面をカバーしていたりと、様々な工夫をしながら社会的活動に力を注がれています。高い志を持っている人たちは優秀な方が多いですし、弁護士の多様性とはそのような志を持っている人たちも今まで以上に弁護士になれるということですので、競争が活発になったとしても志ある弁護士がそれで減るとは思えません。（細川）この20年で、弁護士の数は約2.5倍に増えている一方で、平均年収は半分程度になっています。このような所得の低下が、弁護士を目指す人の減少につながっているようにも思います（内田）今の時代、弁護士ができる仕事の幅広さを考えると、あらゆる選択肢を閉ざされて「弁護士として食べていくことができない」という人が本当にいるのか、私は疑問に思います。「司法試験に受かって弁護士資格を得たら一生安泰だ」という幻想を持っている人がいるのかもしれませんが、それは誤りです。弁護士は、事務所に座って待っているだけで仕事がやって来るという職業ではありません。これは昔も今も同じです。成功したベテランの弁護士の中には、「自分たちは大変な努力をしてこの地位を築いた、若い人たちにはそれが分かってない人がいる」と言う方もいます。確かに、弁護士の数が増えれば競争が生まれ、訴訟の依頼がなかなか来ない弁護士が出てくるかもしれません。しかしそのような人は法廷弁護士の業務に固執する必要はなくて、公務員になったり企業に入ったりすればいいのです。そこにはまだまだ弁護士の需要があります。弁護士は自分の知恵と足で仕事を見つける職業であり、たとえばビジネス法務で創造性のある仕事をしている弁護士は非常に高い収入を得ていますが、それはそれだけの努力をしているからです。自らの能力や実績をアピールして、自分で仕事をとってくる。必要なら自ら新しい領域の仕事を開拓する。これからの時代に必要なのは、そのような弁護士だと思います。それに、そもそも弁護士の仕事のやりがいは高い収入を得ることだけではないはずで、自分の専門性と能力を活かして弁護士として活躍しみたいと思っている人は潜在的には数多くいると思います。自分の理想を実現するために弁護士となり、そこで適性を発揮できれば、収入はあとからついてきます。そのような弁護士の自由で多様な魅力を広く伝えることも必要だと思います。◇多様な弁護士の必要性◇（細川）弁護士の数を増やすことによって、他にどのようなメリットが考えられますか（内田）弁護士の多様化につながることです。もともと、司法制度改革は、グローバル化や科学技術の発展等によって、社会から求められる弁護士の能力や専門性が多様化したことが理由の一つでした。そのためには、法律以外の専門性を持っている人や、社会人として豊富な経験を有する人にもっと実務法曹になってもらう必要があり、本来はそういう人たちのために「未修者」制度ができたはずです。しかし現状は、司法試験に合格するために要するコストとリスクが大きすぎて、そのような人たちが法曹界をめざすハードルがあまりにも高く、結果的に、「既修者」試験に合格できなかった法学部出身の人が「未修者」コースに進学するケースが多くなっています。つまり、司法制度改革の当初の目標はまったく実現されていないのです。（細川）本来、法科大学院が求められている役割とはどのようなものなのでしょうか（内田）法科大学院に求められている役割の1つは、法律を学んだことのない「未修者」のために、法律の基礎について教育し、法律家としての基盤を作ることです。これが実現していないのが現状なわけですが、将来的にはもう1つ別の役割を担うべきだと考えています。それは、弁護士になるための修習制度の提供です。現在では、弁護士業務の幅が広がって、恐らく半数くらい、あるいはそれ以上の弁護士は、法廷の外の業務をしています。そのような幅広い弁護士業務に対応した弁護士修習が現在はありません。私はそのような修習の場を、法科大学院が地域の弁護士会と連携して提供すべきではないかと考えています。先ほどもお話しした通り、これからの弁護士に求められるのは、社会のニーズに柔軟に対応し、自らビジネスチャンスを開拓していく力です。そのような力をつけるために、専門的な知識や実務家の視点を教育していくことがこれからの法科大学院の役割であると私は考えています。弁護士の数が増えれば、それだけ専門分野も多岐にわたっていきます。そのときに、ここの法科大学院ではこの専門分野を学べる、ここの法科大学院ではこの実務家の先生から学ぶことができる、といった具合に、それぞれの法科大学院の特色を出し、様々な専門分野の教育を法科大学院が提供するようにして、また、大学の学者は受験指導ではなく自分の専門分野の教育で力を発揮するべきだと思います。つまり、検察官や裁判官を志望する人はこれまでと同様に司法研修所で修習を受け、弁護士志望の人たちは各地の法科大学院で修習を受けるイメージですね。しかし現状は、法科大学院が司法試験予備校の役割を担わされている。司法制度改革が始まった当初、予備校から法学教育を取り戻そうと主張していた人がいました。しかし、試験をする限りその対策を教える予備校ができるのは自然なことで、大学が受験指導を予備校と競うなど、愚かな考えだと私は思います。大学院では本来の「高等教育」ができるような制度を設計すべきです。もともと大学の法学部の教員は司法試験の受験指導の能力を評価されて採用されたわけではありません。受験指導は予備校にいるその道のプロの講師に任せればいいのです。法科大学院が本来持っている教育的リソースをきちんと活用できる制度に変えていかなければならないのではないでしょうか。◇失敗を認め、制度の見直しと意識の改革が必要◇（細川）そのためには、何が必要になりますか（内田）司法制度改革の失敗を認めるところからでしょう。失敗をきちんと検証しないと、新たな制度設計もできません。司法制度改革は、日本社会に必要な弁護士数を5万人と設定して制度設計をしましたが、そもそも、必要な弁護士の数を国が決めること自体おかしな話で、それは社会が決めるべきことです。いま、弁護士の数が過剰であるという人の中には、その根拠の1つとして、民事訴訟数の減少をあげる人がいますが、訴訟数が減少しているのは、弁護士が活躍して、訴訟になる前に紛争を解決するケースが多くなっていることが一因です。それに、ビジネスとしては、訴訟にならないように紛争を解決するのが望ましいのであって、弁護士の数がもっと増えて、企業や一般の人たちが日常的に弁護士の助言を受けることができるようになれば、紛争を未然に防げる場合も増えるでしょう。また、弁護士の数が増えれば、弁護の専門性についての情報を提供するサービスも誕生し、相談者の側からみても、実績のある弁護士やより専門性の高い弁護士を選べるようになります。そうやって社会のニーズに応えていけば、必然的に弁護士への需要も増加していくと思います。（細川）弁護士の数を増やしていくために、ハードルとなっていることはどのようなことがあるのでしょうか。（内田）制度改革のハードルになっていると思われるのが、実務法曹の「自分たちは少数精鋭のエリート集団だ」という意識だと思います。いつの時代も、参入障壁を下げて新規参入者が増えれば、少数安定の既得権益の側からは猛烈な反発が起きます。前回の司法制度改革は、法曹界からのそのような反発を跳ね返すだけの強固な政策を打ち出すことができないまま、ズルズルと来てしまっているのが現状です。このような現状を打破するためには、一番の利害関係人である大学や学生、また社会の側から声を上げていく必要があると思います。（細川）これからの法曹界について、改めてお考えをお聞かせください（内田）繰り返しになりますが、現行制度を見直し、もっと多様な人材が法曹を目指すような制度設計にする必要があると思います。多様性とは、法学以外の専門性、社会人経験、それに語学力などの国際感覚も含まれます。例えば、私は以前、国連の国際商取引法委員会の部会に政府代表として参加し、国際的な取引ルールの作成に携わっていたことがあるのですが、その際事務局の人から聞いたのは、「もっと日本の法律家に国際的なルール作りをする国際機関に入って欲しいが、なかなか希望者がない」ということでした。これは日本の国益を考えても大きな損失で、国際的なルール形成に日本の意見が反映しにくいということです。一方でアメリカや中国では、毎年非常に多くの法律家が誕生し、国際的なルール作りにも参加しています。これはやはり、日本の司法試験のハードルが高すぎて、語学ができ優れた国際感覚のある人が法曹になりにくいということが原因の一つだと思います。弁護士だけでなく、若くて優秀な裁判官や検察官をそのような国際的ルール作りの場にもっと送り込めるように、国際感覚のある人材がたくさん法曹をめざせる制度にしていくべきです。制度設計の見直しと、既存の法律家たちの意識の改革こそが、求められていると思います。内田貴東京大学名誉教授。現在は森・濱田松本法律事務所客員弁護士。専門は民法で、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与などを歴任。著書に「内田民法」シリーズ（東京大学出版）、『法学の誕生―近代日本にとって「法」とは何であったか』（筑摩書房）、『弁護士不足——日本を支える法的インフラの危機』（筑摩書房）など。細川高頌The Law School Times編集部ディレクター。横浜国立大学教育人間科学部卒。青年海外協力隊としてトンガ王国で活動後、NHKに入局。青森放送局、東京・社会部で警視庁捜査1課や旧統一教会（特に宗教2世問題）などを担当し、「精神医療問題」取材班として、2023年度新聞協会賞など受賞。去年4月から早稲田大学法科大学院に進学。

司法試験・予備試験

【内田貴名誉教授インタビュー】「合格率7割超」が法曹の質を高めるー法科大学院が担うべき本来の役割

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞くシリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」。第7回は、「大川原化工機冤罪事件」において、大川原化工機側の弁護士として、警視庁や検察庁の違法捜査を主張し、約1憶6600万円の賠償を命じる判決を勝ち取った高田剛弁護士にお話を伺いました。高田弁護士は今年、企業・社会の変革につながる取り組みをした弁護士を表彰する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2025」でグランプリを獲得。事件を通じて、「人質司法」の問題点と、「今回のような事件はどの企業でも起こり得る」ことを痛感したといいます。弁護士を目指した経緯から、大川原化工機冤罪事件の核心、そして致命的な冤罪事件に巻き込まれないために、今、伝えたいこととは。 ※大川原化工機冤罪事件とはインスタントコーヒーやカップラーメンの粉末スープなどを製造する「噴霧乾燥機」を製造、販売していた大川原化工機株式会社が、所管する経済産業省に必要な許可をとらずに噴霧乾燥機を輸出したとして、同社の社長など3人が逮捕された事件。当時業界内で特殊構造を持たない噴霧乾燥機は許可が必要な機械に分類されないという認識が一般的であったが、軍事転用される危険があるという誤った疑念に基づき捜査が行われた結果、社長を含む3人が起訴され、初公判の直前に検察側が起訴を取り消す異例の対応をとった。長期間に渡る勾留中に、相嶋静夫さん（当時72歳）が無実を訴えながら亡くなり、その後の国家賠償請求訴訟で裁判所は国の違法捜査を認定したうえで、約1憶6600万円の賠償を命じた。参考：日本弁護士連合会 大川原化工機事件 https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html  （ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部、編集・写真：晋川陸弥/The Law School Times編集長） ◇薬学部から法曹の道へ◇ ーー大学では薬学部に進学されていたということですが、そこからなぜ弁護士を目指されたのでしょうか 大学を卒業し、進学する大学院の研究室まで決まっていたのですが、春休みに友人と「何か新しいことしてみたいね」と話して通った司法試験予備校の体験講座が面白くて、そのまま大学院を休学して予備校に通うようになりました。翌年司法試験を受けたのですが、論文試験で不合格になり、それが悔しくてもう1年休学を延ばすことを決め、次の年の司法試験に合格し、そのまま大学院を中退しました。もともと法曹を目指して勉強を始めたわけではないので、司法試験に受かった当時は法曹3職種のことについてもほとんど知りませんでした。就職活動も友人から紹介された事務所の面接に行ってそのままその事務所に就職したので、確固たる弁護士像とかは全然ないまま、弁護士として働き始めました。ただ、当時からロックバンドを組んでいたりして、組織や上司に縛られない自由な働き方がしたいという思いがありました。そういう意味では、弁護士の働き方が自分には合っているのではないかという感覚はありました。――そこから企業法務の分野に進まれたのは、なぜですかそれは時代も大きかったですね。私が弁護士になった当時はちょうど会社法の制定に向けて議論が盛んに行われていたときで、就職した事務所はそれまで企業法務の案件はほとんどやっていなかったのですが、代表弁護士が企業法務に力を入れようという方針を打ち出したんです。当時新人弁護士だった私は、請け負う案件も少なかったので、会社法について勉強したり、企業法務のセミナーに参加したりするうちに、気が付いたら企業法務の道に進んでいました。ただ、企業法務の分野は本当にクリエイティブで、どのように企業からの相談に応えていくのか、課題を解決するのかを、先例にとらわれずに自分なりの戦略を立てていくことができるというのは、私の感覚にすごくあっていたと思います。 ――独立されるまでの経緯について教えてください最初に入った事務所に15年以上在籍してパートナー弁護士となり、企業法務の分野を取り仕切るようになっていました。この事務所で長く働きたいという思いもあったのですが、やはり事務所に雇われている以上は事務所の売り上げに貢献しなければならず、割に合わない仕事はなかなか受注しにくいという課題も感じていました。私は高校生のころに大きな病気をして半年くらい入院していたことがあり、そのときに、友人が差し入れてくれた手塚治虫の『ブラックジャック』を夢中になって読みふけったことがありました。ブラックジャックは、弱い立場の人に対して厳しい言葉も言うけれど、最後はその人たちの命を助け、報酬を受け取らないこともあります。それができるのは、ブラックジャックが圧倒的な技術をもつプロフェッショナルだからです。腕があるから、お金持ちからどんどん仕事の依頼があって、その人たちから高額な報酬を受け取り、そのお金を弱い立場の人たちのために使うことができる。そういう弱い立場の人のために働ける真のプロフェッショナルとしての姿に憧れがあったんです。自分もそのようなプロフェッショナルとして、割に合わなくても自分が受けたいと思った仕事を自分の責任でやりとげたいという思いがあり、ちょうど40歳くらいのタイミングだったこともあって、独立するならこれが最後のチャンスだなと思い、今の事務所を設立しました。 ◇大川原化工機事件でみえた、日本の「人質司法」◇ ――大川原化工機についても、最初は顧問先の一つだったんですよねそうです。最初は別のトラブルの相談を受けたのがきっかけで顧問契約を結びました。ただ大川原化工機は、会社の規模は大きくないものの、業界のトップランナーでしっかりとした経営基盤もあったので、頻繁に相談があるような会社ではありませんでした。それが急に、会社にガサが入ったという連絡があり、当時はとても驚きました。 ――そこから、どのような弁護方針を立てたのでしょうか。ガサを受けたときは、何も悪いことはしていないのだから、きちんと捜査に協力していきましょうと会社には伝えました。会社側は警視庁の任意の取調べに誠実に対応していて、証拠隠滅や逃亡のおそれもないため、逮捕する必要がなく、逮捕にはならないだろうと考えていました。しかし、任意捜査から約1年後に、社長など経営陣3人が逮捕されました。警察から3人が私を弁護人として指名しているという連絡を受け、すぐに接見に行き、改めて3人が何も悪いことはしていないと確認しました。ただ、私は刑事弁護畑ではないので、どのような方針を立てるのがいいのか、まずは知り合いのヤメ検の弁護士に相談しました。すると、「捜査機関側は自白させて有罪に持っていこうとしているから、黙秘させなきゃダメだよ」とアドバイスを受けたので、まずはその方針を3人に伝えました。そこから、なぜ3人が逮捕されたのかを検討していくと、外国貿易などについて定めた外為法や輸出規制省令の文言が曖昧な表現になっていることに気が付きました。捜査機関はそこを自分たちの都合のいいように解釈して、逮捕できると踏んだのだろうなと予測しました。その後、大川化工機の従業員たちと協力して、疑いをかけられた噴霧乾燥機が、輸出許可を要するスペックに該当するのかを確認するために実験を繰り返し行なったところ、捜査機関側が自分たちに都合のいいデータしかとっていないということも分かってきました。そのため、法令の解釈の誤りと、実験の不十分さという2つの視点から主張を組み立てようという戦略を立てました。少なくとも実験の方は証拠としてのデータが残っているので、最終的には無罪判決を勝ち取ることができるとの期待はありましたが、検察側が公判開始直前に白旗を挙げ、起訴を取り消しました。どう主張しても罪に問うことはできないということに気が付いたのだと思います。しかし、逮捕・勾留されたうちの1人で、技術者として噴霧乾燥機を開発した相嶋さんは、起訴取り消しの朗報を聞くことができませんでした。私たちの再三の保釈請求を裁判所が認めず、結局十分な治療を受けることができないまま亡くなってしまったのです。私たちは起訴直後から何度も保釈を求めましたが、罪を認めてないことから罪証隠滅のおそれがあるとされ、却下され続けました。身体拘束が長期化する中、せめて年越しは自宅で過ごせるようにと、事実と程遠い内容が書かれていた関係者の供述調書についても最大限に譲歩して、証拠とすることに同意しました。その甲斐あって年末には保釈を認める決定が出たのですが、検察の準抗告を裁判所が認容して、結局、保釈許可決定は取消しになりました。保釈を認める決定が準抗告により覆されるまで数時間しかありませんでした。その間に裁判官があの膨大な資料を読み込んで勾留の必要性をきちんと判断するのは不可能で、検察の強い要望に迎合したとしか思えません。この時は、弁護人として意見を述べる機会も与えられませんでした。刑事訴訟法では、勾留は「逃亡や証拠隠滅のおそれ」など、勾留の必要がある場合にしか認められません。先ほどもお話した通り、大川原化工機は逮捕前の段階から捜査に協力し、1年数ヶ月の間に50名の役職員が合計291回の取調べに応じ、無数の供述調書が作成されていました。そのような中で、本当に「逃亡や証拠隠滅のおそれ」の有無を裁判所が実態をみて判断していたのか、大きな疑問があります。 ――その後、大川原化工機は国賠訴訟を起こし、裁判所は国の違法な捜査を認めて1憶6600万円の賠償を命じました。国賠訴訟についてはどのような思いで取り組まれていたのでしょうか。 私が刑事裁判を通して痛感したのは、この国の「人質司法」のひどさです。裁判の中で、警視庁の担当者の「中小企業は経営陣が長期間勾留されれば経営が立ち行かなくなるから、自白せざるを得ない」という内容のメモや、検察庁の担当者の、「黙秘させれば被疑者の長期勾留は避けられず、会社は潰れる。最近の弁護士は悪質だ」という内容の発言のメモが残っていたことが分かりました。実際、中小企業からすれば、たとえ冤罪であってもそれを主張して戦うだけの体力や資金のある企業は多くありません。捜査機関側はそれをわかっていて、自白を引き出すための手段として逮捕・勾留制度を利用している。今回の事件はそれが露呈したと思います。捜査機関にきちんと捜査の違法性を認めさせ、このような人質司法をどう改善していくのか、その問題提起をしたことが、今回の国賠訴訟の意義の一つであったように思います。 ――裁判では、1審と2審を通して実際に捜査に関わった警察官3人が違法捜査を認め、「捏造」があったという証言もありました。3人の警察官は本当に勇気のある証言をしてくれました。しかし裁判の中で警視庁側は、3人の証言を「壮大な虚構」であると主張しました。自分たちの組織よりも社会的正義を貫いた人たちが組織の中で不遇な目に合わないように、社会全体で警視庁の対応を監視していく必要があると思います。また、警視庁や最高検は今回の冤罪事件を受けてそれぞれ自己検証を行い、結果を公表しました。警視庁の報告書では、「輸出規制省令に対する公安部の独自解釈に経産省が否定的だった経緯を踏まえ、立件を慎重に検討するべきであった」「機器の実験で捜査方針に沿わない結果が出たのに追加捜査をせず、公安部幹部や検察官と共有もしなかった」「消極証拠の信用性について慎重な検討をせず、その裏付け捜査に至らなかった」などという内容が盛り込まれましたが、その内容も十分なものであるとは思えません。  ◇冤罪事件に巻き込まれないために◇――今回の事件を受けて、企業が冤罪事件に巻き込まれないように注意するべきことはどんなところにありますか大川原化工機のような事件は、どのような企業でも巻き込まれる可能性があります。警察はガサの段階からマスコミに取材をさせることがあり、一度その内容が報道されると、企業にとっては取引先や顧客からの信用を失うことになります。また、経営者が逮捕されれば、銀行からの融資などにも重大な影響を与えます。たとえその後無罪判決となったとしても、企業側の負ったダメージは決して回復しない。そうならないように事前に気を付けなければならないことは、「このくらいであれば大丈夫だろう」と自分たちで判断をせず、まずは関係省庁に細かく確認をすること。また、刑事事件に限らずですが、トラブルになる前に早い段階で弁護士に相談し、法的助言を求めることが重要だと思います。近年、大企業は企業内弁護士を採用する企業が増え、そのような企業内弁護士の活躍によってトラブルを未然に防ぐケースも増えてきました。中小企業が弁護士を雇うことは難しいと思いますが、何かあったときに弁護士に相談できる体制を普段から作っておくことが、自分たちの身を守ることにつながると思います。それと同時に、捜査機関に対しては、中小企業に対する過度な「人質司法」が行われないように、また、今回の事件のようなことが繰り返されないように、社会全体で再発防止を求めていく必要があると思います。 略歴1991年 開成高等学校 卒業1995年 東京大学薬学部 卒業1998年 東京大学大学院薬学系研究科 中退2000年 弁護士登録2007年 株式会社マルエツ 社外監査役（現任）2015年 東プレ株式会社 社外取締役 （現任）2016年 和田倉門法律事務所　設立2021年 ノーリツ鋼機株式会社 社外取締役（監査等委員）・指名報酬委員長（現任）2022年 株式会社オープンドア 社外取締役（現任）

キャリアインタビュー

「どの企業でも起こり得る」ー冤罪の危険と人質司法の闇 大川原化工機事件で国に勝訴した高田剛弁護士が語る、違法捜査の実態

大宴会登壇弁護士にインタビューロースクールスタートダッシュ大宴会では、実際に活躍される弁護士の先生に来ていただき、キャリアの疑問を座談会などで直接聞ける機会を設けています！登壇事務所の一つ、AZX総合法律事務所はスタートアップ（革新的なビジネスモデルやアイディアで、社会に新しい価値を提供する新規企業）を中心に法務、税務、会計、労務、特許などの幅広い領域をワンストップでカバーするプロフェッショナルファーム。今回は、AZXの佐藤ひなた弁護士に、仕事のやりがい、若手がどこまで挑戦できるのか、忙しさのリアル、そして将来のキャリアの広がりを聞きました。（聞き手・文：晋川陸弥／The Law School Times編集長）目次「スタートアップ法務」とは？AZXのスタートアップ法務関わり方なぜAZXを選んだか——カルチャー、働き方のリアル、成長環境ロースクール入学予定の皆さんへメッセージ「スタートアップ法務」は企業の総合診療医？ーーまず、「スタートアップ法務」とはどんな仕事でしょう。一般的な企業法務との違いも教えてください。「スタートアップ法務」の定義は決まっているものではないかもしれませんが、いちばんわかりやすいのはクライアントがスタートアップだという点です。創業直後からIPO前後まで、スタートアップのライフサイクル全体に寄り添います。そのため、日常の契約はもちろん、資金調達、労務、IPOに向けたガバナンス整備、紛争まで、幅広く見ることが多いですね。お医者さんで言えば、「総合診療医」のようなイメージで広い範囲をサポートするイメージです。また、大手企業を相手にする企業法務よりも経営者との距離が近く、意思決定者に直接アドバイスすることになることが多い点も特徴です。ーーVCとスタートアップの両方を支援する場面もあると伺いました※「VC」とは…スタートアップに出資し、株式を取得、IPOなどで大きな利益（キャピタルゲイン）獲得を目指す投資会社や投資ファンド。ただ投資するだけではなく、時にはスタートアップの伴走者となりさまざまな面でスタートアップを支援する。（AZX総合法律事務所「スタートアップの世界」より）2001年の設立当初から、国内大手VCを始めとした多くのVCのサポートをしています。またAZX代表の後藤弁護士は、日本ベンチャーキャピタル協会の顧問も務めています。スタートアップ側のみならず、VC側も多数支援しているため、スタートアップエコシステム全体を見渡せる点が弊所の強みです。ーー最近増えている相談や典型的な案件は？資金調達のディールは通年で多いです。年末に向けてクロージングが集中する傾向もあり、期日がタイトななかで走り切ります。着金の瞬間に、経営陣の表情が一気に晴れるところを見ることができるのが、この仕事の醍醐味の一つですね。その他には、会社法関連のお手続きのご相談や利用規約、サービスの適法性のご相談、訴訟対応などもよくご依頼いただきます。テーマでいうと、ここ数年はAI関連が多い印象ではありますが、スタートアップは世の中のトレンドを捉えてサービス展開をしていることが多いので、様々な業種、領域でのご相談をいただいています。佐藤弁護士のスタートアップ法務との関わり方ーーどのようなフェーズのスタートアップを支援していますか？事務所全体としては設立直後〜上場企業まで幅広く支援しています。特に私は大学発ベンチャーの支援も多いので、シード〜シリーズA・Bあたりの初期段階の企業を担当することが比較的多いです。AZX総合法律事務所「スタートアップの世界」より相談のきっかけは、VCからの紹介、大学連携経由、お問い合わせなど様々です。VCからの紹介は弊所の特徴的な点だと思います。事務所としては、設立からIPOまで伴走した事例も数多くあります。途中でピボットしたり、解散したりするケースももちろんありますが、その全ての局面で法務が価値を出せると感じます。案件を処理するにあたっては、そのビジネスに最も熱量を持っている経営者と直接お話しすることも多いので、事業の方向性や意思決定の背景は最短距離で伝わってきます。ただ、本人も課題に気づいていないことは多いです。そのため、何に悩んでいるのかを理解し、法務として拾うべき論点を確実に拾うために、ビジネスの理解は意識的に深めています。なぜAZXを選んだか——カルチャー、やりがい、忙しさのリアルーー佐藤弁護士がAZXを選んだ理由は？学生時代、たまたま家の近くにあったスタートアップでアルバイトをしていたのですが、その会社の顧問事務所がたまたまAZXで、見てみようと思ったのがきっかけです。当時は、まだスタートアップという言葉よりベンチャーという言葉の方がよく使われていましたし、業界としても今ほど注目度が高くなかったので、本当にご縁です。また、スタートアップ法務も企業法務の一分野なので、ビジネスの現場を支援することになるのですが、一般民事との比較で、企業法務の方が肌に合ったという点もあります。一般民事では消費者の生活や権利の保護を中心に据えるのに対し、企業法務では事業計画や資金調達などでは一定の指標が判断の拠り所になるため、合理的な指標に基づく判断がしやすいところが自分に合っていると思っていました。さらに、大企業を相手にする企業法務とは異なり、スタートアップ法務では、意思決定者である経営者などと対話することが多く、熱い想いをダイレクトに感じることができます。クライアントの役に立っていると感じられる機会が多いことにも魅力を感じました。ーー入所前後でのギャップは？よく「スタートアップ法務＝キラキラ」と誤解されますが、実際は想像の3倍まじめな事務所でした（笑）。スタートアップは勢いのある会社も多いですが、法的なリスクなど丁寧に確認しサポートをしています。緊急の対応依頼をいただくこともあり、そんな時は現場はバタバタしますが、やりがいは非常に大きいです。ーー若手の働き方について教えてください弁護士の席は、パートナーと先輩アソシエイトに挟まれる形で新人アソシエイトが配置される、6人1部屋になっています。部屋といっても、壁ではなく背の高さくらいのパーテーションで区切られているだけで、ドアもないので、オフィス全体を通してコミュニケーションが取りやすい動線になっています。また、同部屋の先輩アソシエイトが週1の面談で状況をキャッチアップし、手持ち案件の量の調整や、業務のサポートを行う「指導担当制度」があります。さらに、若手がやりたいと思っている案件を可視化するための「アソシエイトカルテ」があり、自分の興味分野にどんどんチャレンジできる制度になっています。ーー忙しさの目安はどれくらいですか？個人差はありますが、200〜250時間／月あたりに収まる人が多い印象です。ただし、無理なときは先輩がストップをかけます。ここは事務所としてかなり丁寧に見ている部分です。適切な稼働時間は本当に人によりますし、単純な時間数だけでなく、案件の難易度や締切の重なりなども加味してハンドリングします。難しい案件にどんどんチャレンジしつつも、自分の働く量の限界が見えたらペースを落とせる。そんな仕組みが出来上がっていると感じます。ーー幅広い法分野を扱う中で、専門分野はどのように獲得するのですか？スタートアップの現場は会社まるごとを見るので、ジェネラリスト寄りになりやすいとは思います。そんな中でも、本人の意思と工夫次第で専門性も育ちます。所内には暗号資産、バイオヘルスケア、AIなどに尖った弁護士もいます。普段の総合的な業務をやりつつ、自分の「好き」を明確化し、案件希望を出し、学びを積むことで専門分野を作ることは十分可能です。私自身は、いつでも相談してもらえる弁護士であることに面白さを見出しているので、いまはジェネラリスト寄りです。ただ、テクノロジー領域を扱うことも多いので、面白いテーマがあればいずれ専門的な分野を作ろうとも思っています。ロースクール入学予定の皆さんへメッセージーーこれからロースクールに入学する読者へメッセージをお願いしますもし、関心があるなら、スタートアップでインターンを行うなど、ぜひ事業に近い現場に飛び込んでみてください。社長との距離が近く、社会課題に真正面から挑むプロダクトに触れられるという、スタートアップの最大の面白さを感じられると思います。スタートアップ法務は先進的な案件を多く取り扱い、社会的に意義もあるので、やっていてとても楽しいです。学業としては、基礎法学の地力はどんな選択肢を選ぶにしても成長の基礎になるのでしっかり取り組むとよいと思います！ーーAZXのインターンについても教えてください。毎年8～9月にサマークラークを実施しています。翌年司法試験を受験される予定の方を対象としており、例年ロースクール入学直後くらいから募集を開始しています。実際の案件に沿った課題検討のほか、「キャピタリスト研修」という投資契約の模擬交渉はとても好評です。弁護士からのフィードバックも丁寧におこなっているので、現場の解像度が一気に上がるはず。関心があれば、ぜひエントリーしてみてください。弁護士　佐藤ひなた（さとう・ひなた）AZX総合法律事務所　アソシエイト2014年　東京大学教養学部理科二類入学2018年　東京大学法学部 卒業2019年　司法試験合格により東京大学法科大学院中退　司法研修所 入所2021年　AZX Professionals Group 入所

スタダ大宴会2025・特別インタビュー｜スタートアップ法務のリアル——「社長の声が最短距離で届く現場」AZX総合法律事務所

【令和6年・司法試験合格者インタビュー Vol.3】短時間集中型で効率を極限まで追求。不安を原動力に変えて勝ち取った合格！ 守川梨琉さん（慶應ロー・既修）

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」6回目は、少年の人権を擁護し、更生に向けてサポートする「付添人」として長年活動し、1997年に神戸で発生した児童連続殺傷事件の弁護団長も務めた野口善國弁護士にお話しを伺いました。後編では、弁護士になったあとに関わった少年事件についてや、現在の非行少年を取りまく環境について聞きました。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）◇「少年A」への思い◇ーー弁護士になってからのことについて教えてください私はこれまで、家裁の少年事件において、成人の刑事弁護人に相当する「付添人」や、保護司として300人以上の少年と関わってきました。少年と交流を始めてから60年になりますが、これまでの経験を通して感じていることは、非行少年、特に殺人などの重大な事件を起こした少年たちに共通しているのは「愛された経験を持てない」、自己評価の低い子どもたちだということです。私が弁護団長を務めた、神戸市連続児童殺傷事件（1997年の2月から5月にかけて、小学生5人が襲撃され、2人が死亡、2人が重軽傷を負った事件。後に当時中学3年生だった「少年A」が逮捕され、少年法が改正されるきっかけとなった。）の「少年A」もそのような子どもの1人でした。ーー逮捕された少年について教えてください私が初めて少年Aと面会したとき、Aは当時14歳で、予想以上に細身で小柄な少年でした。ふつう、重大事件を起こした子どもは、事件の重大さに罪の意識を持ったり、自分が処罰されることにおびえたり、父母のことを心配したりなど、心の動きがあるものですが、Aにはそのような心の動きを感じませんでした。「何か困っていることはないか」と聞いても「別に」とだけ答える、「親に伝えることはないか」と聞いても「別に」とだけ答える、何を考えているのかよく分からない少年という印象でした。ーーそこから、何か印象は変わりましたか結論から言うと、最後まで心が通わず、心の中に壁を作っているように感じました。ただ、Aが少年院に送致された後、初めて面会に行ったさい、Aは私に深々と頭を下げて、「警察や少年鑑別所に何度も面会に来てくれて、退屈しのぎに雑誌も差し入れてくれて、ありがとうございました」とお礼の言葉を述べました。それまでAにお礼を言われたことなど一度もなかったので、Aの更生に向けて、暗闇の中に一筋の光を見たような感覚がありました。ーーAは事件から18年後、遺族らに許可をとらないまま、自らの犯罪事実やその後の生活などを記した『絶歌』を出版し、世間から「反省していない」「更生していない」と批判を受けます。この本の出版についてはどのように考えていますか本を出版したことで、Aは被害者や遺族を再び苦しめました。このことは許されることではありませんが、私は本を読んで、Aの大きな変化も感じました。事件の直後、Aは死刑になることを望んでいました。自分の命に価値はないと思っているから、他人の命も奪ってしまう。それが事件の根本的な原因だったと私は考えています。しかし本の中でAは、「生きる」ことを求めています。これまでAの更生に向けて尽力してきた少年院の職員たちによって、Aは自分の命に価値を見出している。そうであれば、もう他人の命を奪うこともないだろうと私は考えています。現にAは、事件のあと再犯で捕まるようなことにはなっていない。また、本を読むと、お世話になった少年院の職員たちに迷惑がかからないよう、Aなりに配慮しているようにも思える。私には、これもAにとっての「更生」だと思うのです。ただ、まだ被害者や遺族の気持ちを正しく理解できるまでには至っていない。それは事実だと思います。ーーAの根底にも、「愛された経験を持てない」ということがあるのでしょうかAから両親への思いについて聞くことはなかなかできませんでしたが、「母にはよく殴られた」「父にも殴られた」と漏らしていたことがあります。Aの母親は、Aに対して愛情は持っていましたが、「長男としてしっかりとした男に育てなければならない」という思いが強すぎて、Aに対してスパルタ教育を施していました。虐待にあたるかどうかはさておくとしても、暴力的で支配的でした。父親は母親のそのような姿勢を黙認ないし同調しているような状態で、Aは祖母からしか愛情を感じられなかったようです。その祖母がAの幼いころに亡くなり、そこからAは動物虐待などの残虐な行為に走るようになります。そこにはやはり、「愛された経験を持てない」ことからくる自己肯定感の低さがあるように私は思います。◇厳罰ではなく愛を◇ーー非行少年に対して、社会にはどのような姿勢が求められるのでしょうか。家庭裁判所が創設された当時、「家庭に光を　少年に愛を」という標語が掲げられていました。この標語の根底には、国は少年を罰するのではなく、非行少年の親をサポートし、時には親代わりとなって愛のある教育をしていくという国親思想がありました。つまり少年法の目的は、刑事手続にのっとって少年を処罰することではないのです。しかし最近は、司法は少年の厳罰化や刑事手続にのっとった審理に向かっていっているように思います。たとえ厳罰化したとしても、愛された経験がなく、「自分の命に価値はない」と思っている少年に対しては犯罪の抑止力にはなりません。また、少年事件を担当している他の弁護士の話しを聞いていると、少年事件についても取調べの拒否や徹底した黙秘を善とする刑事手続的な考えが浸透してきているように感じています。しかし先ほども述べた通り、少年事件において大事なのは、刑罰ではなく愛のある教育です。そうであれば、取調べの拒否や黙秘が本当に「その子どもの教育」にとって望ましいことなのか、事件ごとに慎重に判断していく必要があると思います。ーー野口さんは、少年事件だけでなく、いじめ被害者の代理人などの活動も行っています。被害者や遺族の立場からは、どのように考えられていますか。これまでいじめを原因に自死した子どもの代理人も複数務めてきました。その中で、ご遺族の心理は、混乱→真実を知りたいという思い→憎しみ・恨みと変容していくと考えています。これまで弁護士は、ご遺族の要望に応える形で学校や管轄する自治体と訴訟で争ってきましたが、私はそれでは本当の解決にならないと考えています。例えば、私がご遺族の代理人を務めた事案で、兵庫県多加町で2017年に当時小学5年生だった女児が自死し、その後第三者委員会の調査でいじめが主な原因だったと認定された事案がありました。加害者の親や学校側は深く反省していて、加害者の親はご遺族に対して、「私たち親子はこれから生きていてもいいのか分からない」と話し、学校の教員は「私はもう教壇に立つ資格はない」と謝罪しました。そこでご遺族がかけた言葉は、「そう思うのであれば生きてください。教壇に立ち続けてください。私の子どもの分も生きて、子どものことを忘れないでください。教壇に立ち続けて、二度とこのようなことがないように活動し続けてください。それが子どもの死を無駄にしないということだと思います」というものでした。町はその後、「多可町いじめ防止対策改善基本計画 」を作成し、同じようなことが２度と起きないよう、再発防止に取り組んでいます。裁判で争い続けても、得られるのは賠償金だけで、最愛の子どもは戻ってきません。もちろん事案にもよりますが、そうであれば、関係者からの謝罪や再発防止に取り組むことを盛り込んだ裁判外紛争解決（ADR）を目指すのが、弁護士の役割なのではないかと今は考えています。ーー遺族全員が、憎しみや恨みの先にある感情になることはできないのではないかとも思います。もちろん、時間はかかります。だからこそ、弁護士が寄り添って、並走していくことが大切だと思っています。ーー最後に改めて、今の仕事への思いを教えてくださいこれまで私が試験観察を担当した少年の90％以上は更生していますが、中には再非行によって少年院送致になってしまうこともありました。そのたびに自分の力不足を感じ、落ち込んだりもしました。しかし、それでも活動を続けてこられたのは、立ち直っていく少年たちの生きる力を目の当たりにして、少年たちから希望や勇気をもらってきたからです。繰り返しになりますが、私は非行少年に対して、「子どもを罰するのではなく愛することによって健全育成を行う」ことが大切だと思っています。お腹が空いて盗みをした少年に罰を科すのは、その子どもに毒を与えるようなもので、それでは問題は解決せず、むしろ逆効果になりかねない。そうではなくて、温かいご飯を与えて、自分の力でご飯が食べられるように見守る。そのためには、社会や周りの大人がそういった子どもたちを見守っていく覚悟と余裕が必要です。非行少年を社会から排除しようとすれば、少年たちの孤立化は加速し、社会との分断が生まれます。そうならないために、これからも自分のできることを、続けていきたいと思います。取り扱った著名事件等神戸連続児童殺傷事件、姫路タクシー運転手強盗殺人事件、宝塚中学生放火殺傷事件（有識者委員会）、大阪市いじめ事案調査に関する第三者委員、尼崎大気汚染公害訴訟、ハンセン病国賠訴訟、中国残留孤児訴訟、原爆症認定訴訟（現在継続中）、大阪府立学校等のいじめの重大事態に係る再調査委員（委員長）、愛知県刈谷市高校生指導死事件（遺族代理人）、鹿児島県立高校生自死事件（遺族代理人）、兵庫県多可町小学生自死事件（遺族代理人）、名古屋市中学生自死事件（遺族代理人）、ほか多数

「少年に愛を」非行少年と向き続ける弁護士の思い

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」6回目は、少年の人権を擁護し、更生に向けてサポートする「付添人」として長年活動し、1997年に神戸で発生した児童連続殺傷事件の弁護団長も務めた野口善國弁護士にお話しを伺いました。前編では、野口さんが弁護士になる前に刑務官として東京拘置所で立ち会った死刑執行について、そしてその後弁護士になるまでの経緯を聞きました。（ライター：細川 高頌/The Law School Times編集部）※死刑執行の様子についての記載があります◇非行少年との出会い◇ーー最初に、弁護士になるまでのことについて教えてください私は甲陽学院高校を卒業して東京大学の法学部に入学しましたが、周りの人から「これまで受験勉強ばかりしていたんだから、勉強以外の活動もしてみたら」と言われ、入学後色々な活動に参加してみました。英語が好きだったのでESSに参加してみたり、地域のボランティア活動に参加してみたりしたのですが、どれもしっくりこなかったんです。そんなときに、「非行少年と友達になろう」という活動があって、そこにも顔を出しました。具体的には、非行を犯した少年に勉強を教えたり、一緒に遊んだりですね。そうして非行少年と関わるうちに、彼ら/彼女らが変わっていく姿を目の当たりにして、心を動かされていきました。ーーそこから、なぜ弁護士になろうと思われたのですか？最初は、少年事件を扱う裁判官になりたいと思っていました。ある時、少年事件の審判を見学させてもらう機会があって、その様子に驚きました。それまで私が想像していた裁判官は、少し高いところから権威的に原告と被告の主張を聞き判決を下すというものだったのですが、少年事件の審判が行われている家庭裁判所は、フラットな席で、裁判官が罪を裁くのではなく教育的な観点から少年審判をする場でした。そこに惹かれて裁判官を目指すようになりました。しかし、当時ほとんど勉強していなかったこともあり、初めて受けた司法試験で一次試験にも合格することができませんでした。公務員試験には合格したので、まずは少年院の教官を目指そうと思い、法務省に入りました。◇国民には、死刑執行について知る権利と義務がある◇ーー法務省に入ったあとは、どのようなお仕事をされていたのでしょうか私は少年院の教官になりたいと伝えていたのですが、少年施設ではなく行政施設に配属となり、そこで刑務官としての訓練を受けました。当時、東京拘置所は2舎、3舎、4舎が独居房で、私は主に「過激派」と呼ばれる学生が収容されている2舎の主任をしていました。死刑確定者は4舎に収容されていたのですが、ある日、上司から「明日死刑を執行する者がいる。執行までの間、2舎で身柄を戒護するように」という指令を受けました。正式な書類で確認したわけではないのですが、同僚から聞いた話では、その者は強盗目的で1人を殺害した強盗殺人犯で、地裁で死刑を宣告されたあと、裁判官からも控訴を勧められたにも関わらず、控訴権を放棄したということでした。見た目は普通の中年の男性に見えました。死刑執行の前日、その者は妻と面会し、妻はその者の手を握ってずっと泣いていました。本人は終始微笑んでおり、落ち着いた様子で、言葉遣いも丁寧でした。そして、「自分は罪を犯してしまったのであるから、その責任をとるのは当然のことだ。人は誰しもいつかは命がなくなる。それが後になるか先になるかの違いです。どうか悲しまないでください」と話しました。妻は何も言えず、その者の手を握って泣いていましたが、別れ際に絞り出すように「あなたの子の顔が、段々あなたに似てきた」と話していたのが印象的でした。翌朝、私は警備隊員と一緒にその者を刑場まで連行しました。刑場では、僧侶らしき人がお経をあげていました。その者は「お世話になりました」と丁寧に挨拶をしたあと、所長に何か言い残しておく事はあるかと聞かれると、「一つだけいいですか。お世話になった方に握手させてください」といい、幹部職員一人一人と握手をしました。刑が執行され、部屋の床が開いてその者の体が下に落ちていきました。私は警備隊員と一緒に、ロープを持って揺れを止めました。部屋の下は地下室になっていて、階段で上り下りすることができました。地下には、医師と検察庁の代表と思われる人が椅子に座っていて、私が地下をみると、その者の胸が鼓動するのが見えました。医師が心臓が止まったことを確認し、刑の執行が終わりました。持ち場に戻ろうとした私に、上司は、「今日の事は奥さんなどの家族にも言うなよ」と言ったのを覚えています。それから50年以上が経ちましたが、この時の経験は、家族には一度も話したことがありません。しかし外部に向けては、話して欲しいという要望を受けたこともあり、法務省を辞めてしばらくたってから話すようになりました。ーーなぜ、ご自身の経験を語ろうと思ったのでしょうか。私は死刑執行を見て、「法の執行」であると同時に、「人を殺している」という感覚がありました。憲法によれば人の命は何より貴重な人権なのに、国民が定めた法律に従って人の命が奪われている。その是非は別にして、そうであれば国民には死刑執行の実情を知る権利と道義的義務があるし、私にはそれを語る義務があると思い、語り始めました。ーーそこから、なぜ弁護士になられたのでしょうか。当時の上司と喧嘩して法務省をやめ、司法試験を受けることを決めました。先ほども話した通り最初は裁判官になろうと思っていたのですが、裁判所で司法修習を受けているときに、裁判長からある質問をされて、自分の見解を述べたら、陪席裁判官が私の意見を否定しました。しかしその後、裁判長が私の意見に賛成だと言った途端、陪席裁判官は下を向いて何も話さなくなりました。当時の私は「裁判官の独立性」ってこんなものかと思ってしまったんですよね。もちろんそういう裁判官ばかりではありませんが、その時は裁判官であっても権威主義的なところがあることに失望してしまって、弁護士になることを決めました。その後、弁護士として３００人以上の非行少年と関わってきた野口弁護士。現在の非行少年をとりまく環境や法制度の思いについては、後編で。＜略歴＞1965年　甲陽学院高校卒1970年　東京大学法学部卒1970年　法務事務官（法務省矯正局上級職採用）1980年　東京弁護士会に弁護士登録（32期）、渋谷共同法律事務所入職1983年　神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）に登録換え、野口法律事務所開設1988年　神戸弁護士会少年問題対策委員長2004年　兵庫県弁護士会人権擁護委員長

死刑立ち合いの経験を語る弁護士『法が人の命を奪っている現状を知って欲しい』

法曹界の多様なキャリアや働き方について聞く、シリーズ「タテヨコナナメの法曹人生」5回目となる今回は、大手法律事務所から独立し、「スクールロイヤー」として活動する鬼澤秀昌弁護士にお話しを伺いました。学校内で発生した、いじめ、虐待、保護者からの過剰な要求、事故といったさまざまな問題に対して、学校からの相談を受けて法的助言や支援を行うスクールロイヤー。「教員を支えることで、子どもたちの可能性を伸ばしていきたい」と話す鬼澤弁護士の考える、スクールロイヤーのやりがいとは。（聞き手：The Law School Times編集部　細川高頌）◇ロー生時代、NPO法人で出会った「ワクワク」◇――最初に、法曹を目指したきっかけを教えてください私は父親が裁判官だったこともあり、大学1年生のころから、当事者双方の言い分を聞いて公平に判断する裁判官になりたいと思っていました。しかし、ロー生のときに、学校に対して社会人経験者を教員として派遣する活動をしているTeach For JapanというNPO法人の話しを聞く機会があり、自分の中でうまく言語化することができないワクワクを感じたんです。そのときに、自分は教育分野に興味があるということに漠然と気がつきました。そこで、司法試験に受かった後、司法修習と就職を1年遅らせて、Teach For Japanで事務局として働いてみました。さらに、別途自分で立ち上げた教育判例勉強会を通じて、様々な教員の人たちと話しをする中で、学校の先生たちの専門知識やプロフェッショナルとしての対応を目の当たりにして、「先生たちを支援することで子どもたちの可能性を広げる活動に関わりたい」と考えるようになりました。――そこからまず、大手の法律事務所に入った経緯を教えてください司法修習の後、TMI総合法律事務所に入りました。TMIへの就職を決めたのは、学校やNPOの業務を行う上で、第三者委員会の活動や、企業に対する知的財産権・労働法・会社法等、様々な分野における助言活動などの企業法務の知見が役に立つと思い、そのような知見を得ることで、教育に貢献できるのではないかと考えたからです。実際に、調査報告書のドラフトを書かせてもらう機会もありました。そうした中で「もっと教育現場の近くで専門性を高めていきたい」と考えるようになり、3年目のときに独立しました。――独立する際に不安はなかったですか？もちろん不安はありました。でも、自分がやりたいと思った分野で他の人に先を越される方が嫌だという負けず嫌いな部分があって、このまま大きな事務所で働いて安定した収入を得ることよりも、やりたいことの方を優先しようという思いで独立を決めました。私は2014年から学校の先生たちと教育判例の勉強会を開いているのですが、そこでは判例を一方的にレクチャーするだけではなくて、「判例はこう言ってるんですけど実際の教育現場ではどうなんですかね？」というのを先生たちに質問しています。そうすると、先生たちからは自身の経験なども踏まえて様々な意見が返ってきて、それが私の中でも新しい発見や知識の習得になっていくのがすごく楽しかったんですよね。そこから、この分野では誰にも負けたくないという思いが強くなっていきました。◇まだまだブルーオーシャンの学校法務。先生たちを支えることで、子どもたちの可能性を伸ばしたい◇――スクールロイヤーとして活動をする中での難しさはありますか学校で起きるトラブルの当事者は子どもたちなので、誰かの言い分に偏るわけにもいかないし、ただトラブルを解決するだけではなくて「子どもたちの教育」という視点で現場の先生と一緒に考えていかなければいけません。例えば、被害生徒からこういう訴えがあったからすぐに調査しよう！という単純な話にはならなくて、加害生徒の状態であるとか、受験期など他の生徒にとってストレスになる時期なのかなど、様々な要素を考慮して、加害生徒への対応、被害生徒への対応、その周りの子ども達への対応など、それぞれの視点からどう伝えて、どう対応していくのが子どもたちにとってベターなのかを先生たちと一緒に話し合っていかなければならない。これは本当に正解がなくて、教育現場の知見を反映させたうえで、解決策を着実に一個ずつ積み重ねていくことになるので、その煮え切らなさみたいなものはいつも感じていますね。先生たちと話し合いをする中で大切にしているのは、相手へのリスペクトを忘れないということです。制度や法理論的には正しくても、やはり現場で子どもたちの対応に当たっている先生だからこそ分かる状況や、対応の困難さがある。そこを無視して法理論だけ伝えていても上手くいくことはないので、お互いの意見をぶつけたうえで、一緒になって考えていくことが大切だと思っています。――活動をする中で、どのような点にやりがいを感じていますか私たちの役割は、教育のプロフェッショナルである学校の先生たちが、何かトラブルが起きても安心できる環境を作っていくことだと考えています。そのような状況があるからこそ、先生たちは子どもたちの可能性を伸ばしていくことに集中することができる。そういった意味で縁の下の力持ちとして教育現場を支えられること、あとは先生たちが日々感じている教育に関する法制度の改善すべき点などを、制度として整備していくことができるというのは我々法律家にしかできないことなので、そういったことに取り組むことができる点もやりがいだと感じています。また、学校法務ってまだまだ論点がたくさんあって、理論面・学術面でも弁護士が現場に入っていって、学校法務の判例を構築していくという面でも、ブルーオーシャン分野だと思っています。なので、いろいろな人がもっと入ってきて、議論が活発になっていって欲しいですね。 ――法律家を目指す人へのメッセージをお願いします私自身、好きなことを仕事にして日々楽しく過ごしているんですけど、それは元を辿れば自分自身が何にワクワクするのかであるとか、何に興味があるのかというところを突き詰めていった結果だと思っています。なので、お金になるかならないかとか、指導者がいるかとかはともかく置いておいて、とりあえずやりたいことを突き詰めていくということを積み重ねていくと、その先に見えるものがあるかもしれないので、諦めずにワクワクを追及していって欲しいですね。ただ、やりたいことが見つからないからといって焦る必要はないと思うんですね。ロースクールとかで「私はこういうことを専門にするんだ」というのが決まっている人はすごくキラキラしていてかっこよく見えて、何も持ってないことに自己嫌悪を感じることもあると思うんですけど、それが見つかるタイミングは人によってバラバラだと思うので、疲れたら休みつつ、とにかく自分がワクワクすることは何かというのを探すことを止めないでもらいたいなと思います。 弁護士　鬼澤秀昌（おにざわ・ひでまさ）おにざわ法律事務所代表弁護士BLP-Network代表経歴2010年　東京大学法学部卒業2012年　東京大学法科大学院修了2012年    BLP-Network設立　　　　　　  同代表就任（～2013年）　　　　　　  司法試験合格                 特定非営利活動法人Teach For Japan勤務2013年    最高裁判所司法研修所入所2014年    第二東京弁護士会登録　　　　 教育判例勉強会発足2015年　 TMI総合法律事務所勤務​2017年　 おにざわ法律事務所開業2018年　BLP-Network代表就任

「子どもたちの可能性を伸ばす、縁の下の力持ちに」  教育現場を支えるスクールロイヤーの思いとは

◇出題論点・想定出題趣旨・解答速報公開！◇令和7年予備試験論文式試験を受験されたみなさま、お疲れ様でした！The Law School Times編集部の令和5年・6年予備試験最終合格者が、出題論点、想定出題趣旨、解答速報を作成しました。復習や知識の確認にお役立てください！基本7科目＋実務基礎科目の出題趣旨は、公式LINEで限定公開しています。これを機にぜひご登録ください。公式LINEはこちらから2025年9月7日18時11分　現在、鋭意作成中です！公開までお待ちください。初回アンケート回答後に　予備試験解答速報　とメッセージを送ると送られてきます！※自動応答機能を使っているので、打ち間違えないで送ってくだいさい！◇出題論点・講評◇◇出題趣旨◇【公法系科目】公式LINEにて配布中【民事系科目】民事系【刑事系科目】公式LINEにて配布中【実務基礎科目】公式LINEにて配布中初回アンケート回答後に　予備試験解答速報　とメッセージを送ると送られてきます！※自動応答機能を使っているので、打ち間違えないで送ってくだいさい！公式LINEはこちら◇告知◇本気で受かりたいあなたへ【学習PROMPT】The Law School Timesが提供する【学習PROMPT】は、あなたの学習を徹底管理、パーソナライズされた個人指導！最新の予備試験・司法試験合格者がコーチを担当します。まずは、コーチによる無料の学習カウンセリングをどうぞ。学習PROMPTで何ができるのか以外にも、日頃の勉強についての悩みや不安をなんでも歓迎。自身の学習レベルの把握方法から、合格するために今どういう勉強をするべきなのかをお伝えします。2025年9月7日18時11分　本記事、出題論点・講評①を公開しました。2025年9月7日21時29分　本記事、出題論点・講評②③と、民事系の出題趣旨を公開しました。

【最新の予備合格者が当日に作成】R7予備試験論文式試験・解答速報公開

◇出題趣旨・解答速報公開！◇2026年度慶應義塾大学ロースークール入試を受験されたみなさま、お疲れ様でした！The Law School Times編集部の令和6年予備試験合格者と現役の東大・慶應・早稲田・中央ロー生が、参考答案と出題趣旨を作成しました。次のロー入試に向けて、復習や知識の確認にお役立てください！参考答案については、公式LINEで限定公開しています。これを機にぜひご登録ください。公式LINEはこちらから初回アンケート回答後に　慶應ロー解答速報　とメッセージを送ると送られてきます！※自動応答機能を使っているので、打ち間違えないで送ってくだいさい！◇想定出題趣旨◇【上三法（憲法・民法・刑法）】憲法民法刑法【下三法（商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）】商法民訴刑訴◇参考答案◇LSTimesの公式LINEの友だち限定で配布中です！公開しました！（8月30日21時30分）公式LINEはこちら初回アンケート回答後に　慶應ロー解答速報　とメッセージを送ると送られてきます！※自動応答機能を使っているので、打ち間違えないで送ってくだいさい！◇告知◇The Law School Timesでは『R6予備試験の再現答案　評価・添削サービス』を実施しております。お申し込みはこちらのフォームからロー入試合格に不安があるあなたへ【学習PROMPT】ロースクール入試の合格ラインを徹底的に研究しているThe Law School Timesが提供する【学習PROMPT】は、あなたの学習を徹底管理、パーソナライズされた個人指導！まずは、コーチによる無料の学習カウンセリングをどうぞ。学習PROMPTで何ができるのか以外にも、日頃の勉強についての悩みや不安をなんでも歓迎。自身の学習レベルの把握方法から、合格するために今どういう勉強をするべきなのかをお伝えします。2025年8月30日20時40分　本記事・上3法の出題趣旨を公開しました。2025年8月30日21時30分　下3法の出題趣旨を公開しました。

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