The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2022年　憲法問1１.　明確性の法理とは、表現の自由を中心として、国民の一定の自由を規制する立法はその要件が明確でなければならないとする理論である。かかる議論は、形式的正当化に当たる部分であり、法令の合憲性を判断する基準（文面審査）の一つである。２.　明確性の法理が求められる主たる根拠は、刑罰法規が表現の自由の制約を目的とする性質のものである場合、かかる刑罰法規の明確性が欠けていることによって、表現主体に対して萎縮効果を生じうるためである。　このような萎縮効果が生じないためには、刑罰法規をあらかじめ明確に定めることにより、違法行為を処罰する一定の条件を国民に対し公示し、処罰に関し公正な告知を担保しておく必要がある。　また、そのように刑罰法規の明確性を厳格に要求することにより、行政が恣意的に裁量権を濫用し国民の自由を不当に制限することを防ぐことができる。その意味において、明確性の法理は行政権の裁量統制を行う価値をも有しており、上述の意義をも考慮すれば、この法理に反する法令は違憲となると考えられている。　しかし、一般に法規は、規定の文言の表現力に限界があるばかりでなく、その性質上多かれ少なかれ抽象性を有し、刑罰法規もその例外をなすものではないから、禁止される行為とそうでない行為との識別を可能ならしめる基準といっても、必ずしも常に絶対的なそれを要求することはできないため、立法府に不可能を強いることにならない程度の基準を探求しなければならない。３.　そして、明確性の法理について判示した最高裁判決である徳島市公安条例事件では、ある刑罰法規があいまい不明確ゆえに憲法31条に違反するものと認めるべきかどうかは、通常の判断能力を有する一人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによってこれを決定すべきであるとした。 問2１.　設問の見解は、条例３条３号の「交通秩序を維持すること」とは、「道路における集団行進等が一般的に秩序正しく平穏に行われる場合にこれに随伴する交通秩序阻害の程度を超えた，殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為を避止すべきこと」と解するものである。２.　しかし、条例の文言からは、交通秩序維持について「殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為を避止すべきこと」を命じているとの     限定解釈を可能にするだけの手がかりはなく、同じような文言を利用している部分もない。そのため、一般人をしてこのような限定解釈ができるとはいえず、具体的行為がこれに当たるか否かを判断しうる基準が読み取れるとはいえないから、明確性を欠くと考えられる。　仮に、条例3条3号が、「殊更な交通秩序の阻害をもたらす行為を避止すべきこと」を命じているという解釈をとりうる場合には、だ行進、うずまき行進、すわり込み、フランスデモのような具体的行為が、上記の解釈にあてはまる行為にあたるか否かを一般人が判断することは可能といえ、明確性を欠くとはいえない。               以上

ロー入試参考答案集

2022年 憲法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2022年　刑法１.　海水中で、V１の手を離した行為につき、殺人未遂罪（199条、203条）が成立するか。⑴ ６歳と幼く、身長120センチメートルのV１を、水深1.3メートルという身長より深い、深夜の冷たい海水中に連れて行き、手を離す行為は、V１を溺死させる危険性を有する行為といえる。本問の事実関係から、甲がV１の手を離した秒数などは不明であるが、夜の海で潮の流れに捉えられるなどして、V１が甲のもとを離れ溺死する可能性は十分高まっていたといえる。⑵ 甲がV１を陸地に返し、結果的にV１は死亡していない。⑶ 甲は、V１を死なせたくない気持ちから、陸地へ連れ帰している。V１に中止未遂（43条ただし書）が成立するか。ア　「犯罪を中止」するとは、結果回避に向けた真摯な努力がされることをいう。本件では、V１が呼吸困難など放置すればそのまま死亡するほどの危険性が生じていたとはいえず、甲がV１を連れて防波堤に上がった時点で「犯罪を中止」したといえる。イ　「自己の意思により」とは、実行しようと思えばできたのに自らの意思で止めた場合をいう。甲は、V１が「パパ」などと呼ぶ声を聞き、憐憫の情からV１を死なせないことを決意している。そのため、甲は自らの意思で犯罪の実行を止めたといえるため、、「自己の意思により」といえる。ウ　よって、中止未遂が成立する。⑷ 故意とは、構成要件的結果が発生することの認識認容をいう。甲は無理心中を図るために、Ｖ1の足がつかないことを確認してから手を放しているため、行為によってＶ１が死亡することを認識認容していたといえる。そのため、殺人罪の故意は認められる。⑸ 以上、V１に対する殺人未遂罪が成立し、43条但書により刑が必要的に減免される。２.　海水中で、V２を沈めた行為につき、殺人未遂罪が成立するか。⑴ 生後２ヶ月と生まれて間もないV２の全身を、深夜の冷たい海に沈めることは、V２を溺死させる危険性の高い行為といえ、殺人の実行行為にあたる。⑵ 甲は、V２を死なせたくない気持ちから、陸地へ連れ帰すなどしている。V１に中止未遂（43条ただし書）が成立するか。ア　中止犯の減免根拠は中止行為を行ったことに対する責任減少にある。そのため、中止行為は犯人単独で行う必要はないが、犯人自身が防止に当たったのと同視できるだけの努力が必要である。　本件では、V２は意識も失い、呼吸も止まるに至っている。そこで、甲は、V２に海水を吐かせるため救命措置を講じた。さらにV１に助けを呼ばせ、駆けつけたAの手際がよかったことから、救命措置を任せ、Bが救急車の電話を呼んでいることも認識した上で、救急車が到着するまでAの質問に答えるなどしていた。甲はAの手際の良さを見て救命措置を任せていることから、犯人である甲自身が防止に当たったのと同視できるだけの努力があったといえる。したがって、甲はV２の救命のための真摯な努力を尽くしたといえる。イ　甲は、V２の泣き声を聞き、憐憫の情からV２を死なせないことを決意したのであり、中止の意思が認められる。ウ　よって、中止未遂が成立する。⑶ 甲はV２が死亡することを認識認容していたといえ、故意も認められる。⑷ 以上、V２に対する殺人未遂罪が成立し、43条但書により刑が必要的に減免される。以上

2022年 刑法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2022年　民法第１　設問１１.　Cは、本件土地上に建物１を建築して同土地を占有するBに対し、本件土地所有権（民法（以下、略）206条）に基づき、建物収去土地明渡請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。⑴ 上記請求が認められるためには、①Cが本件土地を所有していること、➁Bが本件土地上に本件建物１を所有し、本件土地を占有していること、が認められる必要がある。　これをみるに、Cは本件土地の所有者であるAから本件土地を購入しており（①）、Bは本件土地上に本件建物１を所有し、本件土地を占有している（➁）。⑵ もっとも、Bは、平成31年1月15日にAB間で締結した本件土地を目的物とする建物所有目的の賃貸借契約に基づく賃借権の存在を理由に、上記請求は認められない旨の反論をすることが考えられる。ア　Cは、上記賃貸借契約の当事者でないことから、上記反論が認められるためには、同賃借権が対抗力を有する必要があるところ、本件において賃借権に対する登記（605条）が備えられたとの事情はない。そこで、本件建物１に係るD名義の登記を以て、「土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するとき」（借地借家法10条１項）といえないか。イ　同項の趣旨は、土地上に登記名義が備えられた建物が存する場合には、同登記名義人が当該土地上に建物を所有する権限を有することを推知し得る点にある。ところで、登記が対抗力を持つためには、その登記が少なくとも現在の実質上の権利状態と付合するものでなければならないことから、賃借権者との同一性を欠く他人名義の登記は無効であって、対抗力を有しない。加えて、同一性を欠く他人名義の登記は、更生登記（不動産登記法67条１項）による瑕疵の治癒も認められない。そのため、同一性を欠く他人名義の建物の登記によっては、自己の建物の所有権を第三者に対抗し得ず、当該登記を以て対抗力を認めることは、対抗力ある建物所有権の存在を前提に、これを土地賃借権に代えることとした同法の趣旨に反する。そこで、同一性を欠く他人名義の建物の登記を以て、「土地の上に借地権者が登記されている建物を所有する」とは認められないと解する。ウ　本問で、本件建物１には、本件土地の賃借人たるB名義の登記は備えられておらず、その実子たるD名義の登記が備えられているにとどまる。そして、両者は人格的に独立した主体であることから、同一性を認めることはできない。エ　したがって、同項は適用されず、上記Bによる反論は認められない。⑶ Bは、Cが背信的悪意者にあたり、「第三者」（177条）として保護されないことから、同項が適用されないとしても、上記賃借権を対抗することができる（1条２項）と反論することが考えられる。ア　Cは、令和3年2月8日に、借地権のない土地との説明を受けた上で、本件土地をAから購入している。そのため、Cは、借地権の存在につき悪意とはいえない。イ　したがって、上記反論は認められない。⑷ Bは、上記賃借権を対抗することができないとしても、上記請求権を行使することは権利の濫用（1条３項）にあたり、許されないと反論することが考えられる。ア　確かに、Cは、本件土地を購入する際に、現地検分を行なっていない。しかし、たとえ現地検分を行なっていたとしても、これにより直ちに借地権の存在を知り得たとは評価し得ない。加えて、本件においては、Cが予め借地権の存在を知っていた旨の事情、及びCが本件建物１の登記を妨害したとの事情はない。　以上の事情に鑑みれば、Cが上記請求を行うことが権利濫用にあたるとは評価し得ない。イ　したがって、Bによる上記反論は認められない。⑸ よって、Cによる上記請求は認められる。第２　設問２１.　Cは、本件土地上に建物１を建築して同土地を占有するBに対して、本件土地所有権に基づき、本件土地の明渡請求をすることが考えられる。⑴ これをみるに、上記同様にCは①、➁の要件を満たす。⑵ もっとも、Bは、第一の通り、本件土地上に借地権を有しており、加えて、令和元年7月30日に本件建物１についてB名義で所有権保存登記を備えていることから、当該借地権をCに対抗することができる（借地借家法10条１項）と反論することが考えられる。ア　本件建物１は、令和2年2月6日に、隣家からの類焼により全焼している。そして、その際、Bが、「建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに建造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示」（同条２項）したとの事情はない。そこで、本件建物１についてB名義で所有権保存登記を備えていることを理由に、上記借地権に対抗力を認めることはできない（同項、同条１項）。イ　したがって、Bによる上記反論は認められない。⑶ 次に、Bは、令和3年2月20日に、本件建物２についてB名義の所有権保存登記を備えていることから、上記借地権をCに対抗することができる旨の反論をすることが考えられる。　これに対して、Cは、Bの登記に先立って令和2年12月28日に、本件土地にAから本件土地を購入し、同日にその移転登記名義を備えていることから、上記反論は認められない旨の再反論をすることが考えられるところ、かかる再反論は認められる。⑷ Bは、Cが背信的悪意者にあたり、「第三者」（177条）として保護されない（1条２項）旨の反論をすることが考えられる。ア　確かに、Cは、本件土地上に建物２が建築途中であることを知っていたが、Cは、Aから、本件土地を借地権のない土地として購入していることから、借地権の存在を知った上で本件土地を購入したとはいえない。そこで、Cは借地権の存在につき善意であって、背信的悪意者にあたらない。イ　したがって、Bによる上記反論は認められない。⑸ Bは、上記借地権に対抗力が認められないとしても、Cによる上記請求は権利濫用（1条３項）にあたり、許されない旨の反論をすることが考えられる。ア　Cは、本件土地上に店舗を建ててレストランの経営を行うことを目的に、本件土地を購入していることから、本件土地が更地であることを前提に売買契約（555条）を締結したといえる。そして、Cは、本件土地を購入する際に、本件建物２が建築途中であることを知っていた。それにも拘らず、Aに対して、本件建物２の所有権の帰属先及び借地権の有無を確認することなく本件土地を購入していることから、Cには、借地権の存在を知らないことにつき、落ち度が存する。他方で、半年後には本件建物２の建築に着手されていること、同建物が完成してから比較的短期間の間にこれにつき保存登記が備えられていること及び土地取引については現地検分を行うことが通例であることに鑑みれば、本件建物１が全焼した後に特段の措置を行わなかったことにつき、Bに落ち度があるとは評価できない。　以上の事情に鑑みれば、Cが借地権を対抗できないことを理由に、本件建物２の収去及び本件土地の明渡しを請求することは、その権利を濫用するものと評価すべきである。イ　したがって、Bによる上記反論は認められる。⑹ よって、Cによる上記請求は認められない。以上

2022年 民法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2023年　刑法１.　甲がVの頭部を洗面器及び革バンドで5回殴った行為について、傷害致死罪（刑法（以下、法令名略）205条）が成立しないか。⑴ア　「傷害」とは、人の生理的機能を害する行為をいう。イ　甲は、洗面器という比較的硬度のある道具及び革バンドという鞭に類似する道具を用いて、人の枢要部たるVの頭部を5回殴っており、かかる行為は人の生理的機能を害する行為といえ、「傷害」にあたる。　そして、Vは上記行為により転倒して後頭部をA組飯場のコンクリート床に打ち付けて意識を消失しており、「傷害し」たといえる。⑵ア　Vは結果的に死亡しているところ、甲の上記行為に「よって」Vが「死亡」したといえるか。Vは、甲によってB港に運ばれた後、死亡に至る前に、第三者により、その頭頂部を角材により数回殴られるという介在事情があるところ、因果関係の存否が問題となる。イ　因果関係は、偶発的な結果を排除し、帰責の範囲を適正なものにするために求められるものである。　したがって、条件関係の存在を前提に、実行行為に含まれる危険が現に発生した結果に現実化したといえる場合に因果関係は肯定される。　そして、介在事情がある場合には、①行為の危険性の大小、②介在事情の異常性の大小、③介在事情の結果への寄与度を考慮して判断する。ウ　まず、甲の上記行為がなければ、Vは死ぬことはなかったといえ、条件関係は肯定される。　たしかに、Vは、第三者により、その頭頂部を角材により数回殴られているところ、かかる介在事情は異常性が高いものである。しかし、第三者による当該暴行はVの死亡を幾分か早めるものに過ぎず、Vの死亡結果への寄与度はそこまで高いものでない。また、上記のとおり、第三者の行為のVの死亡結果への寄与度がそこまで高いものでないことからすると、甲の上記行為が結果へ直接の寄与をなしているといえ、甲の行為の危険性は極めて高いといえる。　よって、甲の上記行為に含まれる危険が現に発生したVの死亡結果へと現実化したと評価できる。　したがって、甲の上記行為に「よって」Vが「死亡」したといえ、因果関係が認められる。⑶なお、甲には、上記行為当時少なくとも、傷害致死罪の基本犯たる暴行罪（208条）の故意（38条1項本文）が認められるから、その結果的加重犯たる傷害致死罪の主観的構成要件も充足する。２.　以上より、甲の上記行為には、傷害致死罪1罪が成立する。以上

2023年 刑法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2024年　刑法１.　Vに対する行為(1)甲が手製拳銃で弾丸を一発発射し、Vに右側胸部貫通銃創の傷害を負わせ、拳銃を奪って逃走した行為について、強盗殺人未遂罪（刑法（以下、略）236条1項、240条後段、243条）が成立しないか。ア　「暴行」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の有形力の行使、をいう。甲は、手製拳銃の弾丸をVに命中させ、右側胸部貫通銃創という重大な傷害結果を生じさせているため、相手方の犯行を抑圧するに足りる程度の有形力の行使が認められ、「暴行」にあたる。イ　甲は倒れているVから同人所有の拳銃を奪っており、「他人の財物」を「強取」したと認められる。したがって、甲は「強盗」（236条1項）にあたる。ウ　ここで、240条の法定刑が非常に重く規定されているのは、同条の第一次的な保護法益が人の生命・身体にあるためである。そこで、既遂・未遂の判断は死傷結果の有無により決されるべきである。本件で、Vにつき死亡結果は生じていないため、甲には強盗殺人未遂罪が成立しうるに留まる。エ　甲は上記構成要件の認識・認容があり、故意（38条1項本文）に欠けるところはない。⑵よって、上記行為について、強盗殺人未遂罪が成立する。２.　Wに対する行為(1)Vが手製拳銃で弾丸を一発発射し、Wに腹部貫通銃創の傷害を負わせた行為について、強盗殺人未遂罪（236条1項、240条後段、243条）が成立しないか。ア　甲については、上記の通り、強盗殺人未遂罪の客観的構成要件に該当することが認められる。イ　もっとも、甲は周囲に人影が見えない状態になったとみるやVに対する上記行為を行っており、Wの存在を認識していなかったと思われる。そうすると、甲にWに対する強盗殺人未遂罪の故意（38条1項本文）が認められず、強盗殺人未遂罪（236条1項、240条後段、243条）の成立は否定されるのではないか。（ア）故意責任の本質は、犯罪事実の認識・認容によって、規範に直面し、反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難に求められる。そして、規範は構成要件の形で提示される以上、行為者の認識した犯罪事実と現実に発生した犯罪事実とが同一の構成要件内で符合していれば、行為者は規範に直面し、反対動機の形成が可能である。　そのため、行為者の認識した犯罪事実と現実に発生した犯罪事実とが同一の構成要件の範囲内で符合していれば、故意が認められると考える。　そして、このように故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上、故意の個数は問題にならないと解する。（イ）甲は、Vを殺害した上で拳銃を奪おうとする認識がある以上、その認識と現実に発生した犯罪事実とがおよそ強盗殺人罪という同一の構成要件の範囲内で符合している。そのため、甲にはWに対する強盗殺人罪の故意が認められる。ウ　よって、上記行為について、強盗殺人未遂罪が成立する。３.　罪数　甲に、➀Vに対する強盗殺人未遂罪と➁Wに対する強盗殺人未遂罪が成立し、➀と➁は社会通念上一個の行為であるため、観念的競合（54条1項前段）となる。以上

2024年 刑法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2024年　民法設問1１．　Ｙが虚偽の事実を述べたことを問題とする場合⑴Ｘは、Ｙに対して、本件土地の売買契約の締結の意思表示について詐欺取消し（民法（以下、法令名略）96条1項）を主張し、原状回復請求権（121条の2第1項）に基づき、本件土地の返還とＹの本件土地についての所有権移転登記の抹消登記手続を請求することが考えられる。⑵「詐欺」「による意思表示」といえるには、欺罔行為によって錯誤が生じ、錯誤に基づく意思表示がなされたこと、詐欺の故意を要する。　Ｙは、本当は代金を支払う意思がないのに、代金は引渡しと登記移転の翌日に全額支払うと虚偽の事実を述べており、かかる行為は欺罔行為にあたる。また、詐欺の故意も認められる。そして、それに基づきＸは誤信し、本件土地の売買契約（555条）を締結しており、上記欺罔行為によって錯誤が生じ、錯誤に基づく意思表示がなされたといえる。 　そのため、Ｘは本件契約を取り消すことができる。⑶よって、ＸはＹに対し、原状回復義務（121条の2第1項）に基づき、本件土地の明渡しと所有権移転登記の抹消登記手続を請求することがよい。２．　Ｙが売買代金を支払わないことを問題とする場合⑴Ｘは、Ｙに対して本件土地の売買契約の解除（541条本文）を主張し、原状回復義務（545条1項本文）に基づき、本件土地の返還とＹの本件土地についての所有権移転登記の抹消登記手続きを請求することが考えられる。⑵Ｙは、本件契約に基づく1億円の支払「債務を履行し」てい「ない」。Yは売買代金の全額を支払っていないため、債務不履行が「軽微」（541条但書）であるとはいえない。そのため、Ｘは、Ｙに対し、「相当の期間を定めてその履行の催告」を行い、Ｙが「その期間内に履行」を行わない場合、契約を解除することができる。⑶よって、ＸはYに対し、原状回復義務（545条1項本文）に基づき、本件土地の明渡しと所有権移転登記の抹消登記手続を請求することがよい。設問2１．　設問1（１）の場合⑴Xは、所有権（206条）に基づき、抵当権設定登記の抹消登記手続きを請求することが考えられる。Xは本件土地をもと所有し、Sは抵当権設定登記を有するから、請求原因を充たす。⑵これに対し、Sは、XY間の本件土地の売買契約により、Xは本件土地の所有権を喪失したと反論することが考えられる。⑶これに対し、Xは、上記売買契約について詐欺取消し（96条1項）を主張し、遡及して（121条）Xが本件土地を所有していたと再反論することが考えられる。⑷ これに対し、Sは、96条3項の「第三者」にあたり、かかる再反論は認められないと再々反論することが考えられる。　96条3項の趣旨は、取消の遡及効（121条）の制限による第三者の保護にある。したがって、「第三者」とは、当事者及び包括承継人以外の者で、取り消された法律行為を前提に、取消前に新たに独立の法律上の利害関係を有するに至った者をいう。また、取消権者と第三者は前主後主の関係にあるといえ、対抗関係に立たないから対抗要件としての登記（177条）は不要である。　本件では、ＸがＹに対して、詐欺取消しを主張するよりも先に、ＹからＳに本件土地について抵当権設定登記の経由がなされている。したがって、Ｓは、本件契約の当事者及び包括承継人以外の者で、本件契約の存在を前提に本件土地について、取消前に新たに独立の法的利害関係を有するに至った者であり、「第三者」に当たる。　また、Ｓに詐欺について悪意又は有過失の事情はなく、「善意でかつ過失がない」といえる。　よって、Ｓの再々反論が認められる。⑸したがって、ＸのＳに対する請求は認められない。２．　設問1（２）の場合⑴Xは、所有権に基づき、抵当権設定登記の抹消登記手続きを請求することが考えられる。上記の通り、請求原因を充たす。⑵これに対し、Sは、上記の通り、XY間の本件土地の売買契約により、Xは本件土地の所有権を喪失したと反論することが考えられる。⑶これに対し、Ｘは、上記売買契約の解除（541条本文）を主張し、遡及してXが本件土地を所有していたと再反論することが考えられる。⑷これに対し、Sは、545条1項但書の「第三者」にあたり、かかる再反論は認められないと再々反論することが考えられる。　まず、解除の趣旨は、解除権者を双務契約の法的拘束から解放して契約締結前の状態を回復させる点にあるから、解除の効果は遡及的無効と解する。そして、545条1項但書の趣旨は、かかる解除の遡及効の制限による第三者の保護にある。したがって、「第三者」とは、当事者及び包括承継人以外の者で、解除された法律行為を前提に、解除前に新たに独立の法的利害関係を有するに至った者をいう。また、解除権者になんら帰責性がない以上、権利保護要件としての登記を要する。他方で、条文上、善意は要求されていないし、解除原因が存在しても必ずしも解除されるとは限らないから、解除原因について悪意の者も「第三者」にあたる。　本件では、ＸがＹに対して、売買契約の解除を主張するよりも先にＹからＳに抵当権設定登記の経由がなされている。したがって、Ｓは、本件契約の当事者及び包括承継人以外の者で、本件契約の存在を前提に、解除前に本件土地について新たに独立の法的利害関係を有するに至った者である。また、Sは登記を有している。したがって、Sは「第三者」に当たる。　よって、Ｓの再々反論が認められる。⑸したがって、Ｘの請求は認められない。設問3１．　設問1（１）の場合⑴Xは、Zに対し、本件土地の所有権を主張することができるか。まず、Xは本件土地をもと所有しているから請求原因を充たす。⑵これに対し、Zは、本件土地の売買契約によって、Xは本件土地の所有権を喪失したと反論することが考えられる。⑶これに対し、Xは、上記売買契約について詐欺取消し（96条1項）を主張し、遡及して（121条）Xが本件土地を所有していたと再反論することが考えられる。⑷ これに対し、Zは、①Zが96条3項の「第三者」にあたる、又は、②Zが177条の「第三者」に当たり、Xは本件土地の所有権を対抗できないため、Xの請求は認められないと再々反論することが考えられる。ア　①について　「第三者」（96条3項）とは、上記の通り、取消前に利害関係を有するに至った者に限定される。Zは、売買契約の取消後に本件土地について利害関係を有するに至っているから、「第三者」に当たらず、①の再々反論は認められない。イ　②について　177条の趣旨は、物権変動を公示して不動産取引の安全を図ることにある。したがって、同条の「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定して解する。そして、取消の効果は遡及的無効であるところ、実質的には取消権者への復帰的物権変動を観念することができ、取消の相手方を起点とする二重譲渡類似の関係にある。したがって、取消権者と取消後の第三者は「対抗」関係に立ち、取消後の第三者は「第三者」（177条）に当たる。　Zは、売買契約の取消後に本件土地について利害関係を有するに至っているから、当事者及びその包括承継人以外の者でXの本件土地の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に当たり、「第三者」に当たる。　したがって、②の再々反論は認められる。⑸以上から、Xは、Zに対し、本件土地の所有権を主張できない。２．　設問1（２）の場合⑴Xは、Zに対し、本件土地の所有権を主張することができるか。まず、Xは本件土地をもと所有しているから請求原因を充たす。⑵これに対し、Zは、本件土地の売買契約によって、Xは本件土地の所有権を喪失したと反論することが考えられる。⑶これに対し、Xは、上記売買契約について解除（541条本文）を主張し、遡及してXが本件土地を所有していたと再反論することが考えられる。⑷ これに対し、Zは、①Zが545条1項但書の「第三者」にあたる、又は、②Zが177条の「第三者」に当たり、Xは本件土地の所有権を対抗できないため、Xの請求は認められないと再々反論することが考えられる。ア　①について　「第三者」（545条1項但書）とは、上記の通り、解除前に利害関係を有するに至った者に限定される。Zは、売買契約の解除後に本件土地について利害関係を有するに至っているから、「第三者」に当たらず、①の再々反論は認められない。イ　②について　上記の通り、解除の効果は遡及効であるから、実質的には解除権者への復帰的物権変動を観念することができ、解除の相手方を起点とする二重譲渡類似の関係にある。したがって、解除権者と解除後の第三者は「対抗」関係に立ち、解除後の第三者は「第三者」（177条）に当たる。　Zは、売買契約の解除後に本件土地について利害関係を有するに至っているから、当事者及びその包括承継人以外の者でXの本件土地の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に当たり、「第三者」に当たる。　したがって、②の再々反論は認められる。⑸以上から、Xは、Zに対し、本件土地の所有権を主張できない。以上

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