The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　行政法設問１１.　抗告訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条2項）とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、 直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。そこで、「処分」に当たるかは①公権力性と②個別具体的な法効果性の有無から判断する。２.　⑴①について、本件警告は、規制法4条1項に基づき、一方的に警察署長YがXに対して発したものである。よって、本件警告は①公権力性を持つ行為である（①充足）。⑵②について、規制法5条1項に基づく禁止命令等は、これに違反した場合に罰則（同法19条1項）が科されるため、国民に対し特定の作為・不作為義務を課すものであり、個別具体的な法効果性があり直接国民の権利義務を形成するものとして、その処分性が肯定されることは明らかである。これに対し、規制法4条1項に基づく警告は、それ自体に従わないことに対する直接の罰則規定はなく、直ちにXに何らかの法的義務を課すものではない。しかし、警告を受けた者は、規制法5条1項に基づく禁止命令等の対象となり得る。なぜならば、同項と規制法4条1項は規制する主体が、規制法5条1項は「都道府県公安委員会」であるのに対し規制法4条1項は「警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長」と違うだけであり、両者は、つきまとい行為の相手方の申出、規制法3条に該当する行為の存在、反復継続して同行為をするおそれの3要件である点においては同じであり、規制法4条1項において、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長が同3要件を満たすと考えたということは、規制法5条1項における都道府県公安委員会も同様に3要件を満たすという判断をしかねないためである。さらに、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）は、規制法4条1項の警告を受けた者を、警告を受けた日から起算して3年を経過しない場合には、銃砲（猟銃、空気銃等）やクロスボウの所持許可の欠格事由（同法5条1項15号）として定めている。これは、警告を受けることによって、Xが将来、銃砲やクロスボウの所持許可という権利（利益）を得ることが法律上直接制限される効果が生じることを意味する。以上より、本件警告は、それ自体が直接の義務を課すものではないとしても、禁止命令等の発令要件とな同じであること、及び銃刀法上の許可の欠格事由に該当するという直接的な法的効果を伴うことから、Xの法的地位に個別具体的な効果を与えるものといえる（②充足）。⑶したがって、本件警告は「処分」に該当し、抗告訴訟の対象となると考えられる。設問２１.　警告が抗告訴訟の対象とならないと考える理由⑴上述した基準①②に照らし警告が「処分」に当たるかを検討する。⑵②について、規制法4条1項に基づく警告は、禁止命令等とは異なり、Xに対して特定の行為を法的に禁止する義務を課すものではなく、違反に対する直接の罰則もない。警告は、Xの行為がストーカー行為等に該当する可能性があることを指摘し、注意を促す事実行為ないし行政指導としての性格が強いとも考えられる。さらに、規制法5条1項の禁止命令等の要件と警告の要件が同じであるとしても、主体が違うのだから同じ判断がなされるとは限らない。また、銃刀法5条1項15号の欠格事由に該当する点も、銃砲やクロスボウの所持許可が得られなくなるという不利益はさほど大きいものではない。すなわち、警告の法的効果は間接的・事実的なものにとどまり、Xの権利義務を「直接」形成・確定するものとはいえない（②不充足）。⑶したがって、警告は法的効果を伴わない事実行為であり、「処分」には該当しないため、抗告訴訟の対象とはならない。２.　 Xが提起し得る訴訟⑴警告が「処分」に該当しない場合、Xは警告の取消訴訟（行訴法3条2項）を提起することはできない。⑵しかし、Xは警告を受けたことにより、ストーカー行為者であるとの社会的評価の低下や、前述の銃刀法上の不利益を受ける可能性がある。特に、Xは週末に実家で害獣駆除を手伝っており、そのためにクロスボウ等の所持許可が必要となる可能性がある。警告を受けたことにより、この許可が得られなくなるという具体的な法的地位への不安・危険が存在する。このような場合、Xは、行訴法4条後段に規定する「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を提起することが考えられる。具体的には、Xは、警告の前提となった「XがZにつきまとう等の行為を行った」という事実が存在しないこと、あるいはその行為が規制法上の要件を満たさないこと等を主張し、警告の不存在確認を求める訴えを提起することが考えられる。ア　まず、警告が有効か否か、その前提となる事実関係の存否は、Xの銃刀法上の地位等に関わる「公法上の法律関係」に関する争いといえる。イ　では本件訴えは訴訟要件を満たすか。（ア）この点、確認訴訟は理論上対象が無限定であり、訴訟不経済を招く恐れがあるため、確認の利益を訴訟要件として要する。そして、確認の利益の具体的内容は確認訴訟によって即時に解決しなければならないほど原告の権利や法的地位に現実的かつ具体的な不安や危険が生じているか、紛争解決にとって確認訴訟という手段が適切か、確認対象が紛争解決にとって適切かによって判断する。（イ）本件では、上述の通り、ストーカー行為者であるとの社会的評価の低下や、前述の銃刀法上の不利益を受ける可能性がある。特に、Xは週末に実家で害獣駆除を手伝っており、そのためにクロスボウ等の所持許可が必要となる可能性がある。そのため、原告の権利や法的地位に現実的かつ具体的な不安や危険が生じている。また、警告が「処分」でないため取消訴訟は提起できず、給付訴訟によって救済を得ることもできない。そのため、確認の訴えによることが方法として適切と言える。さらに、警告の不存在を確認することは、上述の社会的地位の低下や、Xが害獣駆除に必要なクロスボウ等の所持許可を受けられないかもしれないという現に存する不安を除去するために必要かつ適切であると考えられる。以上より、Xに上記訴えの確認の利益が認められる。ウ　よって、警告が処分に該当しないという立場に立つ場合、Xは、警告の不存在確認を求める公法上の法律関係に関する確認の訴えを提起することができると考えられる。以上

ロー入試参考答案集

2025年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　行政法問１１．　前段⑴Cは企画書を提出したにすぎず、指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下、本件条例）3条の「申請書」を提出していない。そのため、Cは行政手続法（以下「行手法」）2条3号の「申請」をしたかどうかが問題となる。　企画書の提出は、たしかに本件条例に規定されていないため、「法令に基づく」とは言えず、許否応答義務もないとも思える。しかし、市のウェブサイトに掲載された公募要領には、指定の申請に先立って企画書の提出を求め、市が委託したコンサルタントが応募者と企画書の内容を協議した上で、指定の申請予定者を内定するとされていた。そのため、応募者と企画書の内容をみて本件条例4条の基準の該当性を判断し、「申請」するものを決めているといえる。そうすると、事実上、企画書を提出しないと「申請」ができない。加えて、制度全体の仕組みから見れば、申請予定者の内定がないと「申請」ができないから、申請予定者かどうかの通知をする仕組みが備わっているといえる。そのため、行政庁は企画書の提出者を申請予定者とするかの許否を決定し、提出者にそれを伝えなければならないといえる。　よって、企画書の提出は行手法上の「申請」に当たる。⑵したがって、Cが指定候補者に選定されるようにするためには、Cを指定管理者に指定するよう義務付ける申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法（以下略）3条6項2号）及びCを申請予定者に指定しなかった処分の取消訴訟（3条2項）を併合提起するべきである。２．　後段⑴本件条例3条による申請があったときは、指定候補者を選定するものである（本件条例4条1項）。そして、選定と同時に非選定者を指定管理者に指定しない旨の処分をしなければならない（同条2項）。　本件では、企画書の提出によって「申請」がなされているところ、A・Bが申請予定者に選定され、Cは申請予定者にされなかった。なお、前述の通り、企画書の提出を「申請」と捉える以上、申請予定者と同条1項の指定候補者は同様に解される。そうすると、Y市は非選定者であるCに対して、指定管理者に指定しない旨の処分をしなければならなかった。それにもかかわらず、Y市はかかる処分をせず、応答を留保している（Y市行政手続条例8条）。　そして、指定管理者に指定しない旨の処分がなされることで、本件条例4条1項の基準を満たしていないことがわかるから、かかる応答留保は取消事由となる。　よって、当該処分の留保は、本件条例4条2項、Y市行政手続条例8条に反すると主張する。⑵Y市は、Cに対して、コンサルタントがA・Bを申請予定者に選定したことと、A・B が選定された理由のみを記載した文書を送付したにすぎず、理由が不十分ではないか（Y市行政手続条例9条）。ア　同条の趣旨は、行政庁の恣意的な判断を抑制することと名宛人に対して不服申立ての便宜を与える点にある。そこで、理由呈示の程度は、いかなる事実関係につきいかなる法規をどのように適用して当該処分がなされたのかを、処分の名宛人においてその記載自体から了知しうるものでなければならない。　　Cに送られた文書からでは、A・Bが選定された理由しかわからず、Cが選定されなかった理由がわからない。本件条例では指定する者の数も決まっていないため、Ａ、Ｂを選定したことはＣを選定しなかった理由とはならない。そのため、いかなる事実関係につきいかなる法規をどのように適用して当該処分がなされたかを、Ｃは了知することはできない。　したがって、理由が不十分である。イ　理由提示の不備は、行政庁の恣意的な判断を抑制するという条例の趣旨を没却する重大な違法である。また、名宛人に対しても、改めて必要とされる理由を提示した処分をすることで、不服申立ての便宜を十分に与えるべきである。　したがって、理由提示の不備は処分の取消事由となる。ウ　よって、当該理由呈示は、Y市行政手続条例9条に反すると主張する。問２１．　指定期間が満了した場合、Bが提起した指定取消処分の取消訴訟（3条2項）には、訴えの利益（9条１項括弧書参照）が認められるか。２．　取消訴訟制度の目的は、行政庁の違法な処分により個人の権利利益が侵害されている場合に、当該処分の法的効果を遡及的に消滅させ、以て個人の権利利益の回復を図る点にある。そこで、訴えの利益が認められるには、㋐処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか又は㋑処分を取り消すことによって回復される権利利益が存在するかのいずれかが認められることが必要である。３．　本件条例5条による指定期間は5年とされ、指定の条件（本件条例6条）として、Y市の同意を得ずに営業を停止した場合に指定を取り消すものとされていた。本件では、Bが市の同意なく営業を停止したから、指定取消処分がなされた。そして、その取消訴訟の係属中に上記5年の指定期間を超えてしまったから、上記訴えの利益はなくなったとも思える。　しかし、同条例7条の協定では、Y市がA・Bに対して毎月100万円の委託費を支払うことが定められていた。そして、本件の指定取消処分は指定期間の4年目が終了する月末になされている。そうすると、本件の指定取消処分を取り消すことによって、5年目の委託費の支払いを受けられる権利利益を回復することができる（㋑充足）。４．　よって、上記取消訴訟には、訴えの利益が認められる。以上

2024年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　民法第１問 問１１．　Xは、Bに対し、譲渡担保権に基づいて、甲をAの工場に戻すよう請求する。２．　Ｘは、Ａに300万円の貸付け（民法（以下略）587条）をした際、その担保としてＡから甲の譲渡を受けており、Ｘは譲渡担保目的の所有権を取得している。　そして、弁済期経過前に、設定者たるAが、Bに対して、Bに対する500万円の貸金返還債務の担保として譲渡担保権を設定し、同担保権が実行され、Bに甲が移転している。　ここで、譲渡担保は、債権担保のために目的物の所有権（206条）を移転する（176条）ものである。そこで、所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められると解する。そのため、担保権者は、債務者が被担保債務の履行を遅滞したときに目的物を処分する権能を取得し、この権能に基づいて帰属清算又は処分清算の方法により換価処分し、優先的に被担保債務の弁済に充てることができる。　そうすると、弁済期前に設定者がした目的物の譲渡は、設定者を起点とした二重譲渡類似の関係に立つ。譲渡担保権者が対抗要件を備えている場合、譲渡担保権者が確定的に譲渡目的の所有権を取得するから、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない。　本件で、Xは、Bの占有改定（183条）に先立って、甲の占有改定による引渡しを受けている。占有改定も「引渡し」（178条）の一つであるから、XはBに先立ち対抗要件を具備したといえる。３．　もっとも、Bは甲を即時取得（192条）したといえないか。⑴まず、即時取得（192条）にいう「占有を始めた」に占有改定は含まれない。即時取得は、真正権利者の権利喪失という犠牲の下、譲受人の信頼を保護する制度であるところ、占有改定は譲渡によって不利益を受ける譲渡人の占有を通して譲渡が公示されるという点で、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得したとはいえないから公示の信頼性が低く、保護に値するほどの強い物的支配を確立しているとはいえないからである。　Bが2021年7月1日に、占有改定による甲の引渡しを受けたことは「占有を始めた」に当たらないので、同行為により甲を即時取得することはない。⑵また、2022年11月2日に、甲の引渡しを受けたことが占有を始めた」に当たるとして、即時取得したといえないか。　このとき、Ｂは、ＡがＸに対して甲を既に譲渡していたことを知るに至っていたから、「善意」の推定（188条）が崩れ、即時取得は認められない。４．　以上より、Xの上記請求は認められる。問２１．　Xは、Aに対する貸金債権を被担保債権として、AのYに対する保険金請求権に物上代位し、優先弁済を受けることができるか。２．　⑴物上代位は、優先弁済的効力を有する担保物権に基づき認められるところ、譲渡担保は、優先弁済的効力を有する担保物権であるから、304条1項類推適用により、譲渡担保権に基づいて物上代位し得ると解する。⑵また、保険金請求権は保険契約に基づき保険料支払の対価ともいい得るが、保険料と保険金では価値の差が大きすぎるため、実質的には目的不動産の価値が具体化したものといえる。よって、保険金請求権も「滅失…によって」所有者「が受けるべき金銭その他の物」に当たると解する。本件保険金請求権も物上代位の対象となる。３．　もっとも、Aが、本件保険金請求権についてBのために質権を設定（362条1項）し、その旨をYに対して内容証明郵便によって通知している（364条、467条）ところ、かかる通知が「払渡し又は引渡し」に当たれば、Xは物上代位できなくなる（304条1項但書類推適用）。　ここで、抵当権に基づく物上代位の場合であれば、対抗要件ある質権の設定は「払い渡し又は引渡し」に当たる一方、先取特権に基づく場合には、これに当たらないと解される。これは、抵当権と先取特権とでは公示の程度に差異があり、抵当権の場合、第三者に対して、その効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから、「差押え」によってこれを保護する必要はないのに対して、先取特権に基づく場合には、公示が及んでいないから、「差押え」によって債権の譲受人などの第三者を保護することも含むと解されるからである。動産譲渡担保は占有改定によって公示が十分になされているといえるから、抵当権に準じて、「払渡し又は引渡し」には質権設定通知が含まれないと解する。　よって、上記通知は、「払渡し又は引渡し」に当たらないので、Xは物上代位し得る。４．　以上より、Xは、「差押え」（304条1項但書類推適用）をすれば、上記優先弁済を受けることができる。第２問 問１１．　前段　Aは、甲土地を占有するCに対して、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求することができるか。⑴契約①によりAの甲土地に対する所有権はBに移転しているが、Aは、催告の上、2023年8月31日に、Bに対し、契約①を解除する旨の意思表示をした（540条1項、541条）。そして、債権者を双務契約による拘束から解放するという解除制度の下からは、解除によって契約は当初から存在しなかったことになり、契約から生じた債権債務は遡及的に消滅する（直接効果説）。そのため、上記解除により、甲土地の所有権はAに存することとなりうる。⑵しかし、上記解除の前の2023年3月20日に、BC間で契約②が締結された。そのため、Cは「第三者」（545条1項ただし書）として保護されないか。　上記解除制度の趣旨からすれば、同項ただし書は解除の遡及効を制限した規定であると考えられる。そこで、「第三者」とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たな権利を取得した者というと考える。　本件では、上記解除の前の2023年3月20日に、BC間で契約②が締結されている。契約②は、甲土地を建物所有目的で賃貸するというものであり、契約②によりCは甲土地の借地権を取得している（借地借家法2条1号）。そのため、Cは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たな権利を取得した者に当たる。⑶よって、Cは「第三者」として保護される。⑷以上より、Aは上記請求をすることができない。２．　後段⑴同年10月以降の各月末に、Aが、Cに対して、翌月分の賃料の支払を請求することができるためには、Aが賃貸人たる地位を有し、それをCに対抗できることを要する。⑵遡及効は技巧的な法解釈にすぎず、実質的には、解除時点において復権的物権変動を肝炎できる。そのため、解除により、BからAに対して甲土地の所有権が移転したとみることができる。Cは、前述の通り、「借地借家法10条…の規定による賃貸借の対抗要件を備えた」者であるから、上記の解除によって、甲土地の賃貸人たる地位は、BからAに移転する（民法605条の2第1項）。⑶しかし、Aは、Bから甲土地の登記を自己に移転させていないから、かかる地位の移転をCに対抗することができない（同条3項）。⑷以上より、Aは上記請求をすることができない。問２１．　Aは、Bに対して、解除に基づく原状回復請求権として甲土地の明渡請求と所有権移転登記の移転登記請求を行う（545条1項本文）ことができる。２．　Bは、Aに対して、解除に基づく原状回復請求権としてAに支払った1500万円の返還請求と、その利息である45万円の返還請求（同条2項、404条1項、2項）を行う。　これに対し、Aは、Bに対する、Bが本件解除までに取得した同年4月分から8月分までの賃料である100万円の返還請求権（545条3項、88条2項）及び、不当利得（703条）に基づいて、解除後にBが受領した同年9月分、10月分の賃料である40万円の返還請求権、甲土地の減価分である700万円の価額償還請求を自働債権として、上記1545万円と対当額で相殺する（505条1項本文）と主張できる。　よって、Bの上記請求は825万円の限度ですることができる。以上

2024年 民法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　商法第１問１.　まず本件契約は、Ｑ社株式全部をＲ株式会社に譲渡する旨の契約であるが、これは「子会社の株式…の全部…の譲渡」（会社法（以下略）467条2号の2柱書）である。そして、P社が「譲り渡す」Q社の「株式…の帳簿価額」はP社総資産額の約30％であり「総資産額…の五分の一を超えるとき」（同号イ）に該当する。また、P社は本件契約によって保有する全てのQ社株式を放出するから「子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しない」こととなる（同号ロ）。　よって、本件契約は、その効力発生日の前日までに株主総会の特別決議による承認を得る必要がある（同条柱書、309条2項11号）。そこで、以下本件契約を承認した第2決議及びその前提となる第1決議の有効性について検討する。２. 　第1決議の効力　第1決議について、P社は取締役会設置会社であるため、株主が株主総会を招集するとき（297条4項）を除き、取締役会の決議において298条1項各号に掲げる事項の決定をしなければならない（298条4項）。しかし、本件第1決議は、取締役会決議に基づかずに招集された株主総会での決議である。この場合、第1決議は不存在（830条1項）とならないか。⑴株主総会決議が不存在となる場合については明文規定を欠くが、物理的な不存在だけではなく、決議の手続的瑕疵が著しく、そのため決議が法律上存在するとは認められないような場合も含まれると解される。⑵第1決議は、代表取締役ではないBにより、取締役会決議なしに招集された株主総会においてなされているから、手続的瑕疵が著しく、決議が法律上存在するとは認められない。よって、第1決議は不存在である。３. 　第２決議の効力　では、上記のような瑕疵がある第1決議の後に招集された株主総会の決議（第2決議）の効力はどうなるか。⑴先行の役員選任決議に不存在事由が存在する場合、当該決議によって選任された取締役によって構成される取締役会は正当な取締役会とはいえず、かつ、その取締役会で選任された代表取締役も正当に選任されたものではなく、当該代表取締役は株主総会招集権限を有しない。よって、このような取締役会の招集決定に基づき、このような代表取締役が招集した株主総会は、後行決議が全員出席総会においてされたなどの特段の事情がない限り不存在となる。⑵本件において、第1決議は上記のように不存在である以上、その第1決議で選任されたB・C・Dによって構成される取締役会は正当な取締役会とはいえず、かつ、その取締役会で選任された代表取締役Bも正当に選任されたものではなく、株主総会招集権限を有しない。　また、第2決議は一部の株主を除くほとんどの株主が出席し、大多数の株主の賛成により本件契約を承認する決議がなされたものではあるが、全員出席総会ではないため上記特段の事情には当たらない。そのため、第2決議は不存在となる。４. 　株主総会の特別決議を欠く本件契約の効力　以上のように、本件契約を承認する株主総会の特別決議は不存在であるが、そのような本件契約は有効か。⑴株主総会の承認を得ない事業譲渡の効力をいかに解すべきかについては明文がないが、事業譲渡は株式会社にとって極めて重要な事項であるから株主保護を徹底すべきであるし、事業譲渡に当たる場合は明確かつ限定的なのであるから、相手方は株主総会決議の有無を調査すべきである。よって、株主総会の承認を得ない事業譲渡の効力は絶定的に無効であると解される。　そして、467条2号の2の趣旨は、子会社の株式の譲渡も一定の場合には親会社が子会社による事業の支配を失うという点で事業譲渡と同視することができるから、親会社の株主保護の必要性が高く、親会社の株主の特別決議による承認を必要とすることにある。したがって、株主総会の特別決議による承認を欠く同条の株式の譲渡についても事業譲渡とパラレルに絶対的に無効と考えるべきである。⑵以上の通り、本件契約は株主総会の特別決議による承認を欠くから無効である。第２問設問⑴　Q社がP社の株主であることをP社に対抗するためには、株主名簿への株主の氏名又は名称及び住所が記載されることが必要である（130条1項）。そして、株主は株式会社に対し、株主名簿に株式にかかる株主名簿記載事項を記載することを請求することができる（133条1項）。 したがって、Q社はP社に対し、株主名簿への記載を請求することが必要である。設問⑵１. 　Q社による閲覧謄写請求は、433条1項に基づくものであり、Q社はP社の議決権の10％の株式を有しているため、「発行済株式…の100分の3…以上の数の株式を有する株主」に当たる。⑴また、閲覧謄写請求をする際に記載する「理由」は、具体的に示さなければならない。会社が開示を要求されている会計帳簿等の範囲を知り、433条2項各号に規定する閲覧拒否の事由の存否を判断するために必要だからである。ただし、請求の理由を基礎付ける事実が客観的に存在することについての立証は要しない。同条の規定からすれば、株主は請求の理由を明らかにさえすればよいのであって、事実の立証を求めるのはそれに反するからである。⑵本件において、Ｑ社はＰ社が株式の持合い工作を進めていると主張しており、理由の具体性に欠けるところはない。P社は持ち合い工作の事実がないことを主張しているが、上記のように、そこに記載された事実が客観的に存在することについての立証は要しないから、433条1項の要件は満たす。２. 　P社は拒絶事由として、P社とQ社は実質的に競争関係にある事業を営んでいることを挙げている。しかし、Q社はインターネットを利用した通信販売事業を目的とする株式会社であり、放送法による放送関連事業を目的とする株式会社であるP社との間では、両社は433条2項3号の「実質的に競争関係にある事業を営」んでいるといえないのではないか。⑴同号が、競争関係にある会社からの会計帳簿閲覧謄写請求を拒絶することを認めるのは、競業者により会社に秘密が利用され、会社に大きな被害が生じることを未然に防ぐためである。そうだとすれば、近い将来において競争関係に立つ蓋然性が高い場合もこれに当たると解すべきである。また、上記の趣旨に鑑みれば、未然に防ぐということが重要であるため、請求者の主観的意図を考慮する必要はなく、客観的に見て「実質的に競争関係にある」と言えれば足りると解すべきである。⑵本件において、Q社は近い将来における放送関連事業への進出を計画しているのであるから、近い将来において競争関係に立つ蓋然性が高いといえる。したがって、客観的には、「実質的に競争関係にある」といえる。３. 　以上より、P社には433条2項3号の拒絶事由が認められるから、Q社による閲覧謄写請求は認められない。以上

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