The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　憲法問Ⅰ⑴　憲法は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定め（4条）、具体的な行為を6条、7条に列挙している。　「おことば」のように、国事行為とも純粋な私的行為ともいえない行為については、天皇の象徴としての地位に基づく行為として、憲法上許容される第三の類型に位置づけるとする象徴行為説、公人としての地位に伴う当然の社交的・儀礼的行為であるとする公人行為説、7条10号の「儀式を行ふ」に含まれるとして、また、国事行為に密接に関連する準国事行為として憲法上許容する国事行為説がある。問Ⅱ１.　本件条例はBの「財産権」を侵害するものとして憲法29条1項に反し違憲ではないか。２.　29条1項は、私有財産制のみならず、個人が現に有する具体的な財産上の権利を「財産権」として保障している。３.　「財産権の内容は・・・法律で・・・定め」られるものであり（29条2項）、財産権は法律に従属した権利であるが、いったん法律に基づいて取得した具体的財産権を国家が剝奪すれば、財産権の制限にあたる。　Bは、民法に基づき、Bの土地につき所有権という具体的「財産権」を有していた。所有権は地下にも及ぶ（民法207条）から、本条例は、土地所有権という具体的財産権を不利益に変更することにより、これを制限するものである。４.　財産権は、「公共の福祉」に適合するようにその内容を「法律」で定められるものだから（29条2項）、29条2項の「法律」には条例が含まれるなどとして、「法律の範囲内」（94条）でありさえすれば、条例によって財産権を制限することは許されると解され、「公共の福祉」のための制約に服する。ここにいう制約には、内在的制約のほか、社会全体の利益を図る必要から立法により加えられる制約も含まれる。⑴（a）立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、（b）規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであって、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該規制立法が29条2項に反するものとして、その効力を否定することができるものと解する。⑵　本件条例の目的は、地下水の水質を保全すること、及び、地下水をかん養し、水量を保全することにより、市民の健康と生活環境を守ることである。日本では、ミネラルウォーター・ビジネスの展開によって、大規模な地下水開発が行われており、地域の水資源として安定的に利用されてきた地下水に新たな問題が生じている。地下水は水資源として、国民のために限られた貴重な資源であるし、国民が生活するために不可欠のものであるから、これらを守るという目的は、社会生活上のやむを得ない必要があるといえる。　よって、この目的は、公共の福祉に合致しないことが明らかとは言えない。⑶また、地下水の開発を広く認めた場合、大量に採取する業者が増加して、市民に水道水の供給がいかなくなるおそれがあり、その結果、市民の健康や生活環境が害されることになるから、井戸の設置を原則不許可にする必要性がある。　A市地下水保全条例施行規則20条1号2号では、水道水その他の水を用いることが困難である場合、その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるときには例外的に井戸の設置が許可されるのであるから、土地所有権の不利益変更の程度は軽微である。　そして、Bは生活用水として利用するために井戸を設置しようとしているが、Bの所有地は水道を敷設することが困難な土地とは認められず、また、特に設置を認める必要性もないから、Bは水の利用に関して受ける不利益も小さい。　よって、手段が必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかとはいえない。５.　したがって、本件条例は29条に反さず合憲である。以上

ロー入試参考答案集

2024年 憲法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】神戸大学大学法科大学院2025年　憲法設問１　判例は、私人間効力につき、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するとして、間接適用説に立っていると解される。間接適用説からは、私法規定の適用にあたって憲法の規定の趣旨を十分にしん酌されなければならないから、それを考慮しないで改正したものは違憲となる。　一方で、無適用説からすれば、憲法の規定の趣旨を考慮する必要がないので、このような改正があったとしても合憲である。判例が、憲法を類推適用することすらも否定していることから、判例の立場を無適用説と解する立場もあるが、憲法が定める人権の規定が、全法秩序の最高の価値秩序であることに照らすと、そのような解釈は妥当でない。設問２Xの主張　本件利用規約は、A市男女共同参画センターのセミナー利用室の利用について、登壇者の自認する性が一つに限定されている場合とそうでない場合とで利用料金を区別している。これは、事柄の性質に即応しない、合理性のない区別であって、14条1項に反する。判決理由１.　本件利用規約は、14条1項に反しない。以下理由を述べる。２.　まず、法適用が平等であっても法内容が平等でなければ個人の尊厳が無意味に帰するから、「法の下」には法適用の平等のみならず法内容の平等をも含む。そして、各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等を意味すると解する。そのため、事柄の性質に即応した合理的な別異取扱いは、14条1項に反しないと考える。３.　本件区別は「性別」による区別であって、民主主義の理念に照らし原則として不合理な区別を列挙した後段列挙事由に関する区別であるから、違憲性が推定されるとの見解がありうる。確かに、類型的に歴史的に存在した不合理な差別であると言えるが、「性別」による区別にも種々ありうるから、常に違憲の推定が及ぶという見解は妥当でなく、差別の基礎となった事由を個別具体的に捉えて審査密度を決すべきである。セミナーの構成員の性については、コミュニティの構成員の性の割合次第では、個人の努力によっては如何ともし難い側面がある。　一方で、歴史的に差別されてきた女性を劣位に扱うというものではない。　また、施設の利用については市に広範な裁量が認められる。　そこで、実質的関連性の基準で14条に反するかを判断する。すなわち、、①立法目的が重要な利益の保護にあり、かつ、②手段が立法目的との間で実質的関連性を有するものであれば、合憲であると考える。４.　⑴本件利用規約の目的は、登壇者の自認する性が一つに限定されているカンファレンス・パネルについては、セミナーの利用料金を通常料金の10倍の値段にするというもので、利用料に差を設けることで、カンファレンス・パネルにおける性的多様性の増進を促すことにある。　A市は、男女共同参画社会の実現を目指すA市の活動拠点として、「A市男女共同参画センター」を設置しており、積極的に男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるように活動しており、性的多様性の増進を促す目的は重要である。⑵性的多様性の増進を目的としているにもかかわらず、学術的なカンファレンスやパネルの登壇者が男性ばかりであったことからすると、登壇者の自認する性が一つに限定されている場合でのセミナーの利用は、性的多様性の増進という目的を阻害する。　そこで、セミナー室の利用料に10倍の差を設けることで、できるだけ異なる性の人を交えてセミナー室を利用することになると思われるから、本件利用規約の変更という手段は、立法目的の阻害を阻止するといえる。　確かに、Xのようにやむを得ず男性しか見つけれらない場合があるのであって、そのような場合に会議をする機会を諦めてしまい、表現の自由という重要な権利が制限されてしまうおそれがあるから、規制により失われる利益が大きいともいいうる。判例にも、不利益の大きさに鑑みて14条違反の判断を示したものがある（尊属殺重罰規定違憲判決）。しかしながら、10倍の料金を支払えば、施設の利用自体はできるのであって、10倍の値段は市場価格と乖離していない。よって、手段相当性も認められる。６.　したがって、改定後の利用規約は14条に反さず合憲である。以上

2025年 憲法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2024年　憲法１.　国家公務員法102条1項（以下「本件規定」）は、公務員の政治活動の自由（以下「本件自由」という。）を侵害し違憲ではないか。⑴政治活動は、国民の政治的意思決定に必要な情報を伝達するものであるから、憲法21条1項により保障される。⑵また、本件規定により、公務員による政治活動が禁止されているため、本件自由は制約されている。⑶ここで、公務員も「国民」（第3章）であるから、当然人権の享有主体であるが、憲法が公務員関係の存在と自律性を憲法秩序の構成要素として認めている（憲法15条、73条4号等）ことから、一定の制約を受ける。　すなわち、政治活動の自由は、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であるが、政党内閣制の下においては、行政の職務の中立性が保たれてはじめて政策が忠実に実行されて、行政の継続性、安定性が維持される以上、事の性質上一定の制約を受ける。　次に、規制態様についてみるに、本件制約は政治的内容を含む表現そのものを禁止する表現内容規制であり、表現内容規制は恣意的運用により思想の自由市場が歪められるおそれがあるから規制態様が強い。しかし、本件規定は表現の規制を直接目的とする規制ではなく、その表現がもたらす弊害の防止を目的とするという意味で間接的、付随的制約に過ぎない（猿払事件）。　そこで、中間審査基準によるべきであり、目的が重要で、目的と手段との間に実質的関連性がある場合に、本件規定は合憲と考える。⑷まず、本件規定の目的は、行政の中立的運営の確保にあり、行政の中立的運営を確保しなければ、忠実に施策が遂行されず、福祉主義（25条以下）の要請を全うできなくなるから、かかる目的は憲法上の要請に適うものといえ、重要である。　そして、目的達成のための手段として、「政治的行為」が禁止されているところ、政治活動の自由が民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることからすれば、「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいうと解される。そして、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは、当該公務員につき、指揮命令や指導監督等を通じて他の職員の職務の遂行に一定の影響を及ぼし得る地位（管理職的地位）の有無、職務の内容や権限における裁量の有無、当該行為につき、勤務時間の内外、国ないし職場の施設の利用の有無、公務員の地位の利用の有無、公務員により組織される団体の活動としての性格の有無、公務員による行為と直接認識され得る態様の有無、行政の中立的運営と直接相反する目的や内容の有無等が考慮の対象となるものと解される（世田谷事件）。　次に、公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為を禁止しなければ、行政の中立的運営を確保できないから、本件規定は目的に適合する。　また、禁止の対象とされるのは公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られるのであり、このようなおそれが認められない政治的行為は禁止されない。　例えば、Aについては、係長という一つの係を統括する地位にあるものの、課長や部長と言ったより管理職的な地位にあったわけではなく、勤務時間外である日曜日に自らの名前や職業を名乗ることなく、平穏な態様で行っていたのであり、公務員による行為と直接認識される態様ではないことから、Aの行為は本件規定に該当しないのである。　このように、本件規定は必要な限度の規制にとどまっているといえ、手段の必要性・相当性も認められる。　よって、目的と手段との間に実質的関連性が認められる。２.　以上より、本件規定は、21条1項に反さず合憲である。以上

2024年 憲法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　民法Ⅰ⑴　共有とは、同一の目的物に対して、それぞれ持分を有し、かつ、その持ち分を自由に処分し得る状態をいう。　合有とは、一定の権利につき、各権利者がそれぞれ持ち分を有するものの、その持分の自由な処分権はなく、かつ持ち分の分割請求が否定される形態の共有のことをいう。Ⅰ⑵　生来嫡出子とは、正式な婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子のことをいう。　準正の嫡出子とは、子ができてから生まれるまでの間に夫婦の間に婚姻関係はなかったものの、子の生後、その子を認知して親子関係を確定させた後に、夫婦が婚姻を行う、もしくは父母が婚姻したのちにその子を認知した子をいう。Ⅱ⑴１.　CのBに対する本件目的債権300万円の履行請求は認められるか。２.　まず、AC間で将来発生する債権を譲渡する契約が行われている。将来発生すべき債権についても譲渡すること自体は可能である（466条の6第1項、2項）。そして、譲渡された債権はAのBに対する本件基本契約に基づく債権であって、2021年4月28日を弁済期とする分から、2023年3月28日を弁済期とする分までと特定されており、公序良俗に反するところもないから、AのCに対する本件代金債権の譲渡は有効である。３.　Bは、Cの請求に対して、売買目的物の契約不適合により売主に対して有するに至った損害賠償請求権を自働債権とする相殺をもって譲受人に対抗する。かかる反論は認められるか。⑴Cが譲渡担保契約として譲り受けた債権は、売買契約の代金支払請求権である。ここで、損害賠償請求権と代金支払請求権は同時履行の関係にある（533条かっこ書）から、自働債権に抗弁権が付着しているものとして、相殺は許されないものとも思える。　確かに、原則として自働債権に抗弁権が付着しているときは相殺することはできない（505条1項但書）。もっとも、自働債権と受働債権が互いに同時履行の関係にある金銭債権のときには、同じ原因に基づく金銭債権であるから現実に履行する必要はないし、両債権の相殺は実質的に代金減額請求の意味を有し、相殺を認めた方が清算方法として合理的なので、相殺が許されると解する。⑵本件の損害賠償請求権と代金支払請求権は同時履行関係にある金銭債権なので、損害賠償請求を自働債権として、代金支払債権を受働債権とした相殺の抗弁が認められる。４.　これに対しCは、損害賠償請求権は対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であるから、相殺は認められないと再反論する。⑴ここで、対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権であれば、譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる（469条1項、2項2号）。⑵Cは、AからAB間の請負契約の報酬請求権を取得しており、BのAに対する損害賠償請求権は、請負契約に基づいて生じたものである。よって、BはCに対して、損害賠償請求権を自働債権とした相殺を対抗することができる。Ⅱ⑵１.　CのBに対する本件目的債権300万円の履行請求は認められるか。　Aは有効に本件目的債権を取得しており、Cは譲渡担保権を設定しているものの、代金債権を第三者に譲渡することを禁止する旨の定めが置かれている。　ここで、原則として債権譲渡禁止特約があったとしても、債権譲渡の効力は妨げられず（466条2項）、譲渡制限特約につき悪意又は重大な過失がある譲受人に対して、債務者は履行を拒絶できるのみである（同条3項）。　よって、Cは譲渡担保権の実行により、有効に本件目的債権を取得している。２.　もっとも、Eの支払請求に応じたことによる当該代金債権の消滅をCに対抗することができないか。⑴債権が二重譲渡され、両譲受人が確定日付ある通知（467条2項）を備えた場合、いかにして優劣を決定すべきか。条文上明らかでなく問題となる。　確定日付の先後をもって優劣を判断すれば、後に到達した通知が優先し得ることとなり法律関係の早期安定の要請に反する。そもそも、法が対抗要件として、通知を要求した趣旨は、債務者による譲渡の認識を通じて債権譲渡を公示する点にある。第三者対抗要件として確定日付が必要なのは、譲渡人と債務者が通謀して、通知の日時を遡らせて第三者の権利を害することを可及的に防止するためと考えられる。　そこで、通知が債務者に到達した日時の先後をもって優劣を決する。⑵Eの差押命令が送達されたのは、2023年3月19日で、Cによる譲渡担保契約の通知がされたのは、2021年4月3日である。よって、Cが優先する。３.　債務者は、決定した優劣に拘束されるため、劣後譲受人に弁済しても無効な弁済にすぎない。もっとも、債権の劣後譲受人に対して善意で弁済した場合、478条の適用によって当該弁済が有効とされることがあるのではないか。　劣後譲受人も、「受領権者・・・以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に当たる可能性は否定できない。また、467条は債権の帰属に関する規定なので、弁済の効力を規定する478条を適用しても、対抗要件主義を害しない。 　ただし、467条2項の基準がある以上は、優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者であると信じるにつき相当な理由があることが必要であると考えるべきである。　譲渡担保権が一度有効に設定された以上、いつ実行されてもおかしくない。そのため、Bに、Cが優先しないと誤信してもやむを得ない事情があったとはいえず、Eを真の債権者であると信じるにつき相当な理由もないから、BのEへの弁済は無効である。４.　以上から、CのBに対する本件目的債権300万円の履行300万円の支払請求は認められる。以上

2024年 民法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東京大学法科大学院2025年　民事系設問１１．　C社のAに対する所有権（民法（以下、設問1に限り法名略）206条）に基づく妨害排除請求権としての本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続請求は認められるか。２．　C社は、本件土地を所有しており、また、A名義の抵当権（369条1項）設定登記が存するから、請求原因を充たす。３．　これに対し、Aは登記保持権原の抗弁を主張する。　2020年4月2日にAはBに対し5000万円を貸し付け、かかる甲債権を担保するために、C社はC社の所有する本件土地について抵当権設定契約を締結している。　よって、抵当権設定契約は有効であり、同契約に基づく抵当権設定登記は権原に基づくものである。４．　これに対し、C社は甲債権が消滅時効（166条1項1号）によって消滅し、付従性により抵当権も消滅すると主張する。⑴甲債権の弁済期は2022年4月1日であり、2027年5月1日の時点でA「が権利を行使することができることを知った時から5年間」が経過している。⑵では、C社は甲債権の消滅時効を援用できるか。物上保証人であるC社が「権利の消滅について正当な利益を有する者」（145条かっこ書）に当たるかが問題となる。　この点、 物上保証人は被担保債権の消滅によって物的負担を免れるという利益を直接受ける者であるから、「権利の消滅について正当な利益を有する者」にあたる。⑶　したがって、物上保証人たるC社は甲債権の消滅時効を援用できる。５．　これに対し、Aは消滅時効が更新されたと反論する。すなわち、Bが時効が完成する前の2024年4月1日に甲債権の一部弁済としてAに1000万円を支払っているところ、一部弁済は債権が存在することを前提とする行為であるから「権利承認」（152条1項）にあたり、時効が更新されたと反論する。⑴この点、時効の更新は「更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有」し相対効であるから（153条3項）、AB間で時効が更新されてもC社には時効の更新の効力が及ばないとも思える。　しかし、物上保証人は、①主債務が消滅すれば物的負担を免れる立場にあること、②消滅時効の援用権を有すること（145条かっこ書）、➂①②にもかかわらず、債権者は物上保証人との関係で、主債務の消滅時効の完成を直接阻止する手段がないことから、債権者と債務者との間における時効の更新の効力が物上保証人にも及ぶとしなければ、債権者が固有の時効援用権を有する物上保証人に対して時効の完成を阻止できないという不合理な結果を生ずる。そこで、物上保証人は「当事者」（153条3項）であり、時効の更新の効力が及ぶと解する。⑵したがって、物上保証人たるC社も「当事者」であり、時効の更新の効力が及ぶ。⑶以上から、甲債権は消滅せず抵当権も消滅しない。６．　よって、C社のAに対する抵当権設定登記の抹消登記手続請求は認められない。設問２１.　Aが甲債権の残部4000万円の支払を請求して本訴を提起している際に、別訴でこれを相殺の抗弁として提出することは適法か。　相殺の抗弁は攻撃防御方法にすぎず、「訴えを提起」（民事訴訟法（以下、設問2に限り法名略）142条）には当たらず、同条は直接適用されない。もっとも、別訴で相殺の抗弁として提出すれば「事件」が同一であり、当事者もABと同一であるから、二重起訴の禁止に触れる。そこで、同条を類推適用すべきかが問題となる。２.　適法説は以下の論拠から142条の類推適用を否定する。　まず、相殺の抗弁の提出を否定すると、別訴の訴訟物である債務を履行しなければならないのに他方で本訴の訴訟物である債権の支払いを受けられない可能性があり、かかる不利益を回避するために相殺を認めるべきである。また、重複起訴状態を解消する方法としては、本訴の取下げと、本訴と別訴の弁論の併合が考えられるが、訴えの取下げには基本的に相手方の同意を要するし（261条2項）、弁論の併合（152条1項）は裁判所の裁量で行われるから、相殺権者が自分で重複起訴の状態を解消することはできず、相殺の担保的機能を侵害する結果となる。３.　一方、判例が採る不適法説は以下の論拠から142条の類推適用を肯定する。　そもそも、同条の趣旨は訴訟不経済・既判力の矛盾抵触・相手方の応訴の煩の回避にある。そして、前訴で訴求された債権が、後訴において相殺に供されている以上、審理の重複による訴訟不経済が発生するおそれがあるし、応訴するのと同様の煩が相手方に生じる。また、相殺のために主張した債権の存否の判断には既判力が生じる（114条2項）ので、その矛盾抵触のおそれもある。　よって、142条の趣旨すべてに反するから同条を類推適用し、抗弁の提出を不適用とすべきである。　４.　では、Aの相殺の抗弁は適法か。　この点、訴えを提起した者は、訴求債権を相殺の抗弁に供することができなくなる不利益を感受すべきであり不適法説が妥当であるとの意見が想定されるが、本訴を提起した後に別訴が提起される場合など、常に別訴が提起されることを本訴提起時点で予見できるとは限らず、かかる意見は妥当でない。　一方で、民事訴訟の究極的な目的は適切な紛争解決であるところ、適法説を採り既判力が矛盾する結果になれば、権利関係の混乱を招き適切な紛争解決を図ることができない。そこで、不適法説が妥当である。　以上から、Aの相殺の抗弁は不適法である。設問３１．　本件請求の法的根拠として、①委任契約（会社法（以下、設問3に限り法名略）330条）に伴う退職慰労金支払契約に基づく退職慰労金請求権、及び②339条2項に基づく損害賠償請求権が考えられる。２．　①⑴①の要件は、㋐取締役に就任し、㋑退任したこと、㋒退職慰労金の支払いの合意又は慣行があること、㋓退職慰労金請求権が具体的な支払請求権として発生していることである。㋐㋑については明らかに充たす。⑵㋒　退職慰労金の額を算定する本件内規は、DがC社の取締役に就任した時から存在していたから、C社において、少なくとも退職慰労金の支払いの慣行があった（㋒充足）。⑶㋓ア　退職慰労金は、職務執行の後払い的性格を有すること、及び退職慰労金もお手盛りの危険があることから、「報酬等」（361条1項柱書）に当たる。そのため、「定款」ないし「株主総会の決議」を経なければ、具体的な支払請求権は発生しないところ、C社の定款に退職慰労金の支払いについて定められているという事情はない。では、「株主総会の決議」はあるか。イ　本件「総会」で「決議」されたのは、『任期満了で退任する』C社の取締役（以下「任期満了取締役」）についての退職慰労金の支払いであり、任期満了前に解任される取締役（以下「中途解任取締役」）の退職慰労金の支払いについては「決議」されていない。Dは、2025年6月に任期が満了する予定だったがその前の2024年6月に解任されており中途解任取締役であるから、本件決議によっては、中途解任取締役たるDの退職慰労金請求権は具体的な支払請求権となっていない。ウ　また、Dの就任時点で本件内規が存在したこと、本件内規の内容が任期満了取締役と中途解任取締役を区別していないこと、EがC社の株式の90%を保有する大株主かつ代表取締役であり、当然本件内規の存在を把握していたと考えられることから、Dの就任時点では、Dが途中で解任されたとしてもDに退職慰労金を支払うことにEは同意していたとも考えられる。そして、EがC社のほとんどの株式を有することから、Eの同意をもって株主総会の決議と同視できるとも思える。　しかし判例は、総株主の同意をもって総会決議と同視できるとしており、全員の同意を要件としているから、90%の同意をもって株主総会の決議と同視できるとはいえない。エ　以上から、中途解任取締役たるDの退職慰労金請求権は、具体的な支払請求権として発生していない（㋓不充足）。⑷したがって、①を根拠とすることができない。３．　②⑴まず、Dは取締役を「解任」（339条2項）されているところ、解任に「正当な理由」はあるか。ア　本条は、株主総会による解任の自由の保障と役員等の任期に対する期待の保護の調和を目的とした法定責任である。時期、理由を問わず解任を認める（同条1項）以上、「正当な理由」は限定的に解すべきである。　また、経営判断の失敗が「正当な理由」とすると、取締役の経営判断が委縮するおそれがある。実際上、経営能力の有無と役員・株主間の対立を背景とした解任との区別は困難である。よって、一定の合理性の認められる経営判断は、事後的に客観的には失敗であったと言える場合でも「正当な理由」にはあたらない。イ　Dの解任は、抵当権が実行される危険を生じさせたこと、ないし、それをきっかけとして、代表取締役兼90％を支配する株主であるEとの間に紛争が生じた点にある。そして、抵当権が実行される危険が生じるか否かが客観的に自明な事案ではなく、Dは一定の合理性のある経営判断をしたと言える。ウ　よって、「正当な理由」は認められない。⑵次に、「損害」に、Dが解任されなければ支払われたであろう任期満了取締役としての退職慰労金は含まれるか。ア　「損害」とは、役員を解任されなければ支給されたであろう報酬等である。退職慰労金も、支払われたであろう蓋然性が高ければ、「損害」に含まれる。イ　上記の通り、Dの就任時から本件内規が存在していたこと、加えて、任期満了取締役については本件内規をベースに金額を算定し退職慰労金を支払う旨が本件総会で決議されていることから、Dが本件総会により解任されず2025年6月までの任期を満了していれば、本件内規に基づき退職慰労金が支払われたであろう蓋然性が高いとも思える。　しかし、Dが解任されたのは本件総会であり、本件総会においてはじめて、任期満了取締役に退職慰労金を支払う旨が決議され、具体的な支払請求権として発生している。そうすると、本件総会より前には、中途解任取締役のみならず任期満了取締役の退職慰労金についても具体的な支払請求権として発生していなかった。したがって、役員を解任されなければ支給されたであろう蓋然性は高いといえない。ウ　したがって、Dが任期満了取締役であるとすれば支払われたであろう退職慰労金は、「損害」に含まれない。⑶したがって、②を根拠とすることができない。４．　以上から、本件請求は認められない。以上

2025年 民事系 東京大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　民法設問１１.　Xは605条の4第2号に基づき、Aに対し甲を明け渡すように請求できないか。⑴土地の賃貸借はその登記がなくても、土地の上に賃借人が登記されている建物を所有するときは、対抗要件を満たしていると言えるところ（借地借家法10条1項）、Xは甲の上にXが登記されている建物を所有していない。よって、Xは同項に基づく対抗要件を備えていない。また、賃貸借の登記（605条）もされていない。⑵よって、Xは「第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた」とは言えず、上記請求をすることができない。２.　Xは甲の所有者たるYが有するAに対する甲土地明渡請求権を代位行使（423条1項本文）できないか。⑴AがＹに無断で未使用看板や廃材の保管場所として甲を使用していることにより、XがYに対して有する甲を使用収益させてもらう権利（「自己の債権」）が侵害されているため「保全するため必要がある」と言える。本件のような債権者代位権の転用においては債務者の無資力要件は必要ではなく、使用収益権は一身専属的な権利でもない（同条1項ただし書）。⑵よって、Xは上記請求をすることができる。３.　XはAに対し占有回収の訴え（200条1項）を提起することが考えられるが、かかる訴えは認められるか。⑴AはXやYに無断で未使用看板や廃材の保管場所として甲を使用しており、Xは「その占有を奪われた」と言える。⑵また、周辺住民によるとAが甲を占拠し始めたのは半年ほど前からと「一年以内」であるから、占有回収の訴えの出訴期間を満たす（201条3項）。⑶よって、Xの上記訴えは認められる。設問２１.　本件契約において、賃借人の債務不履行があれば催告なしに直ちに契約を解除できる旨の特約がなされていたのであるが、Xが取引先の倒産によって資金難に陥り、賃料の支払いが10か月間滞った状態で、かかる特約により、本件契約を無催告解除することはできるか。２.　この点、賃料延滞の場合の無催告解除特約は、催告がなくても不合理と認められない事情がある場合は有効であると考える。そして、不合理であるかは、賃借人の債務不履行があっても、当事者間の信頼関係を破壊する程度の義務違反ではない場合は、賃貸人が解除権を行使することは信義則上（1条2項）許されないとする信頼関係破壊の法理をも考慮して判断する。３.　本件で、Xは10か月と言う相当長期間にわたり賃料の支払いを滞らせており、また、その理由も取引先の倒産と言う回復不可能な事情により資金難に陥っているものであるため、資金難から回復する見込みも少ない。そして、本件契約は10年契約であるところ、本件賃料の延滞は8年目の時点であり、残り2年という少ない契約期間で回復し、再び賃料を滞りなく払うようになると言うことは期待しづらい。よって、XY間の信頼関係は破壊されているといえ、催告がなくても不合理とは認められない。４.　以上より、Yは本件契約を無催告解除することができるため、Ｙに対して直ちに甲を返還するよう請求できる。以上

2025年 民法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東京大学法科大学院2025年　公法系問１⑴１.　まず、許可制という重大な規制であるかで判断枠組みを変える姿勢を示したという限度で、薬事法距離制限違憲判決を参考にすべきである。同判例は、営業許可要件として距離制限という客観要件が定められていた事案において、職業選択の自由そのものに対する許可制という重大な規制は、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置でなければならないとの判断を示している。　その理由は、職業は、生計の資本のもととなるだけでなく、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、自己の個性を全うすべき場として、人格的価値とも不可分の関連を有するところ、許可制は、かかる人格的価値を有する職業の自由に対する強力な制限である点にあると考えられる。　本件条例11条は、規制対象事業と認定された協議対象事業を行うことを一切禁止するものであるから、規制対象事業と認定された協議対象事業についての許可制に比肩する強度の制約を課していると言える。２.　もっとも、規制対象事業と認定された協議対象事業が職業であるとは即断できない。そこで、要指導医薬品ネット販売規制事件の職業の認定方法、すなわち、法が職業であると見ていると解されるものを一つの職業であるという旨の判断をした点が参考になる。　本件条例16条は、各号において、事業がもたらす水源滋養機能ないし地下水源への悪影響といった弊害に着目して、規制事業を定義しており、社会的機能分担の活動たる性質には着目していない。そのため、規制対象事業と認定された協議対象事業を一つの職業と見ることはできない。　よって、本件11条の規制は許可制に準じた規制とは言えず、薬事法距離制限規定違憲判決の射程外である。３．ここで、要指導医薬品ネット販売規制事件は、インターネット販売をひとつの職業とは捉えずに、医薬品販売の一方法である非対面販売についての規制である点を捉えて、職業の自由に対する強力な制約とは言えないとして、立法事実に踏み込んだ判断をしなかったものと解される。本事例でも、砂利の採取がおよそ禁止されているのではなく、そのうち、上記の通り16条各号の自由に当てはまる態様のもの飲みが規制されるに過ぎないから、砂利採取行の一方法が規制されているに過ぎないと言える。そこで、要指導医薬品ネット販売規制事件を参考にすべきである。問１⑵１.　本件条例11条は違憲無効であり、法律の根拠を欠くから、本件認定があっても、Xは本件事業を行うことができるとの主張が考えられるも失当である。すなわち、以下の理由から、本件条例11条は憲法22条1項に反さず合憲である。２.　「職業選択の自由」には、前記の職業選択の自由の人格的価値を十分保障するという観点から、狭義の職業選択の自由のみならず、職業遂行の自由、すなわち、職業活動の内容、態様における自由が含まれるところ、条例11条は、採石業その他の地下水源に何らかの影響を及ぼす事業の方法・態様を規制するものといえ、職業遂行の自由を制約するものといえる。３.⑴もっとも、職業は、その性質上社会的相互関連性が大きく、職業の種類、性質、内容、社会的意義、それを規制する理由・目的及びその重要性は各種各様であり、これに応じて、規制措置も各種各様の形をとるため、規制措置の具体的内容及び必要性と合理性については、立法裁量に委ねられるべき要請が強い。事の性質上、立法裁量は広く認めるべきであり上述の通り立法事実に踏み込んだ判断をしなかった要指導医薬品事件に照らして判断すべき本件においては、目的・手段が合理的で、権衡のとれた措置といえるときには合憲であると考える。⑵条例11条の目的は、町内の健全な水循環の保全を図り、町民の健康で文化的な生活の確保する点にあると解される（条例1条参照）。2020年頃から、本件採石場では採石に伴い出水が発生するようになり、B町の住民らは、住民が農作業用水や生活用水として利用してきたC山を水源とする湧き水に影響が出ることを危惧するようになった事実がある点に照らすと、かかる目的は合理的であるといえる。　また、16条各号は、水源滋養機能ないし地下水源へ悪影響を及ぼす事業を規制対象事業としており、かかる事業を11条が規制することが、同目的の達成に資することからすると、手段の適合性も認められる。４.　以上より、本件条例11条は22条1項に反さず、合憲である。問２⑴１.　本件条例は、法律の委任なくして制定された自主条例である。２.　ここで、自主条例は、「法令に違反しない限り」（地自14条1項）、すなわち「法律の範囲内」（憲法94条1項）において定められる。そして、「法律の範囲内」であるかは、徳島市公安条例事件判決に照らし、条例と法律それぞれの文言、趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者に矛盾抵触があるか否かをもって判断する。　まず、法律と規制対象が異なる場合でも、規制をせずに放置する趣旨である場合は、条例は制定できない。一方、ある事項について既に法が定立されており、法律と条例の目的が同一の場合でも、その法が別段の規制を許す趣旨である場合は、同事項についての条例を制定できる。また、ある事項について既に法が定立されているが、法律と条例の目的が異なる場合には、条例が法律の目的効果を侵さないならば条例を制定できる。３.　まず、採石法と本件条例は、規制対象事業と認定された協議対象事業である採石業について、規制対象を同じくする。　ここで、採石法の目的は、「岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによって公共の福祉の増進に寄与する」点にある（同法1条）。一方、本件条例の目的は上述の通りであって、これは災害の防止を具体的に規定したものと評価できるから、岩石の採取に伴う災害を防止するという法の目的と、同じ目的であると言える。　もっとも、採石法が、地域の実情に応じた上乗せ規制を禁止する趣旨であるとは解されないから、法が別段の規制を許す趣旨であると言える。　よって、本件条例は、「法令の範囲内」の条例であり、94条1項に反さず、法律との関係において適法である。問２⑵１.　まず、審議会が、地下水脈を損傷するおそれがあるかについては調査資料が不十分であり判断できない旨の意見書を提出しているにもかかわらず、調査資料を補充することなく本件認定を行ったことは、重要な事項について考慮を尽くさなかったものとして、裁量逸脱として違法であるか問題となるも、以下の理由から、この点に違法はないと解する。　審議会が意見書にて言及しているこの点は、16条3号該当性において問題となる事項である。本件認定の理由としては、16条3号該当性は認められていないのであって1号2号、4号の認定においては、この点についての検討は条例の文言及び趣旨からして不要である。２.　次に、事前協議がなされていないから、条例14条の手続きがとられておらず、11条の定める手続き要件を欠いており、違法がある。このことから直ちに実体上の違法を構成するわけではないが、行政手続法によって手続上の権利が法定されたといえ、重要な手続を適切に履践しないで行われた処分は特段の事情のない限り、違法となると解する。　事前協議は、市民等に計画の合理性・安全性を説明する（条例15条）前提として、市長と協議を重ねる重要な手続きであり、手続きの適正担保を目的とするものであるから、重要な手続きと言える。よって、事前協議を欠く点は原則として実体上の違法を構成する。　もっとも、14条は事前協議者に届出義務を課しており、同義務が履行されないような場合には、手続き的権利を放棄しているものと評価できるから、実体上の違法は構成しないと考える。本件では、Xは申し出を行っておらず、Yからの提案にも応じていないから、実体上の違法は構成しない。３.　最後に、理由提示（行手法8条1項）が不適法である。　同条の趣旨は、行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保し、恣意を抑制するとともに、申請者の不服申し立ての便宜を図ることにある。かかる趣旨を全うするため、原則として①いかなる事実関係に基づき、②いかなる法条を適用して処分がなされたかを記載自体から了知しうることを要する。　掘削の深さや面積といった数値からは、各号のおそれがどのように認定されるのかが不明であるから、仮に裁量基準があるならば、それも提示すべきであり、ない場合には、一層丁寧な法条の適用関係の記載が求められる。それにもかかわらず、事実関係がひとくくりに記載され、どの事実関係が、各号のいずれの事由に該当するのかが明らかでない。　よって、理由提示として不適法である。　そして、上記理由提示の趣旨からすれば、理由提示は、重要な手続といえるから、本件処分は実体上の違法を構成する。

2025年 公法系 東京大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　民法第１問⑴１.　BはDに対すして甲土地の所有権（206条）に基づく妨害排除請求として、移転登記の抹消手続き請求をしている。２.　AはBに対し、甲土地を3000万円またはそれを超える価格で売却すること、および、売却した際に買主に登記名義を移転することを内容とする代理権を授与（99条1項）している。そして、BはAの代理人としてD会社と甲土地を3000万円でDに売却する契約を締結している（555条、99条）。３.　もっとも、Bは甲土地の売却代金をAには渡さずにC会社の運用資金に流用しており、そのことをCは知りつつ甲土地を購入しているから、「代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし」、「相手方がその目的を知」っていたといえ、本件行為はは無権代理とみなされ本人が追認しない限り、本人に効果帰属しない（113条1項）。　Aは本件行為について、しばらく静観することとしていたが、その後死亡しているから、「本人の追認」がなくBの行為の効果はAに帰属しない。４.⑴そこで、Bとしては、Aの地位をもって追認を拒絶すると主張する。 　ここで、地位の融合を認めれば相続という事情で偶然に相手方を利することになり妥当ではないから、法的地位は併存すると解する。　もっとも、自らした無権代理行為を、後になって相続によって得た本人の地位に基づいて追認を拒絶するのは禁反言の法理に抵触する。よって、無権代理人は信義則（1条2項）上追認を強制させられる。また、追認拒絶権は、その性質上共同相続人全員に不可分に帰属しているから（264条、251条参照）追認拒絶権は分割行使できないが、他の共同相続人が追認する場合には、無権代理人は、自己の相続分についても追認を拒絶できない。⑵BはGとAを共同相続（898条）しているものの、Gは、Aの相続財産にあまり関心がなかったことから、Dへの甲土地の売却を追認している。よって、Bは追認を拒絶することはできず、追認が擬制される。４.　したがって、BのDに対する請求は認められない。第１問⑵１.　Dは、原料乙をCに売却していることから、「動産の売買」による先取特権（311条5号、321条）に基づき、競売の申立てをする。２.　これに対し、Hは丙倉庫内のすべての製品ならびに原料につき譲渡担保権の設定を受けている。　丙倉庫と集合物の場所的範囲が特定され、そこに在所するすべての製品ならびに原料と、種類及び量的範囲を指定して目的物のはにが特定されているから、それら全体につき１つの譲渡担保権が有効に成立しているといえる。３.　では、Dの動産売買先取特権とHの譲渡担保権はどちらが優先するか。　譲渡担保の法的性質は行為の外形を重視して所有権の移転と解するから、「第三取得者」（333条）には譲渡担保権者も含む。また、占有改定も完全な引渡しの方法なので、「引き渡し」（同条）には占有改定の方法も含まれる。よって、譲渡担保権者が優先すると解する。　よって、Hが優先する。４.　したがって、Dの申立ては認められない。第２問１.　XはYに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項）をする。２.⑴本問では、XとYは交渉段階であるから、契約が成立しておらず、債務不履行責任を追及することができず、不法行為（709条）での責任追及しかできないのが原則である。　もっとも、契約準備段階にある当事者は、信義則（1条2項）の支配する緊密な関係に入る。そのため、相互に相手方の人格・財産を害しない信義則上の義務を負い、これに違反すれば、債務不履行責任が発生する。具体的には、①当事者間の交渉等が契約締結に向けての機縁的準備にとどまらず、社会通念上契約締結のための準備的段階に成熟し、②契約の一方当事者が締約へ向けた確固たる意思表明をし、③それに起因して、他方が「締約は確実である」と信頼して準備行為を始めており、かつ、④そうすることが相当ならば、他方当事者は、かかる準備行為を防止する注意義務を負い、これに違反すれば債務不履行責任を負うと解する。⑵本問において、Yはクリニックを開設するための物件を探しており、Xが建設中のマンション一区画を購入しようとし、Xとの交渉に入っている。Yは交渉中に、クリニックとするためのスペースについて注文を出したり、レイアウト図を交付するなどしている。また、YはXに対し電気容量の不足を指摘し、Xが容量増加のための設計変更および施工をすることを容認している。Yはこれらの要望を出し、Xも容認しているから、契約の基本事項に関する了解があったといえる（①）。　そして、それらのYの行動からは、契約の締結に向けた確固たる意思表明だと評価できる（②）。　また、これに起因して、Xが実際に設計変更および施工を開始したと考えられるから、③も認められ、上記のYの行動からは購入の意思が確実であると思われるから、準備行為を始めることが相当であるといえ、YはXの設計変更および施工を防止する義務を負い、かかる義務に違反したといえるから、債務不履行責任を負う（④）。３.　以上より、XはYの信義則上の注意義務違反を理由として、Yに対して損害賠償請求をすることができる。４.　では、いかなる範囲の賠償を請求することができるか。⑴損害賠償の範囲を類型化することは困難だから、信頼利益の範囲に限らず、原則通り、上記注意義務の違反と相当因果関係にある損害につき賠償責任を負うと解する。⑵本問において、YはXに契約が締結されるという過大な期待を抱かせていることからすれば、Xが得るべき利益は通常損害であるといえる。したがって、416条1項に基づき、信頼利益である設計変更及び施工費用を請求することができる。以上　

2024年 民法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　憲法第1問１．　本件法律は過去に性犯罪によって有罪判決を受けた者の子供に接する業務を選択する自由を制約し､憲法（以下略）22条1項に反し違憲か。⑴本件自由は「職業選択の自由」として22条1項により保障される。⑵本件法律は過去に性犯罪によって有罪判決を受けたことのある者を採用してはならないと定め､そのような者が子供に接する業務に就くことを阻むものであるから､本件自由を制約している。⑶では、かかる制約は正当化されるか。　職業は国民の生計のための手段であり､社会の維持・発展という社会的機能分担の性質を有し､また､国民個々人の人格的価値とも不可分な関連性を有する。このような職業の現代的意義に鑑みれば､本件自由は重要である。もっとも､「公共の福祉に反しない限り」という文言に表れているように､職業は社会相互関連性を有することから､自ずと内在的制約に服する。　薬事法違憲判決では､職業規制において､狭義の職業選択の自由に対する許可制という強力な制限による制約であって、その規制目的が国民の生命身体保護や衛生環境保全といういわゆる消極目的である場合に厳格な合理性の基準（実質的関連性の基準）を採用している。　本件法律によって上記の者のは子供に接する業務に就くという選択肢が閉ざされることになるであるから､本件法律は狭義の職業選択の自由たる本件自由を制約している。また､たしかに本件法律は許可制を課したものではないが､上記の者らに対して一律に子供に接する業務に就くことを例外なく禁止する点で、許可制に準ずる強力な制限といえる。　また､本件法律の規制目的は子供の健全な発育や身体の保護を目的とした消極目的である。　したがって､薬事法違憲判決と同程度の基準を採用すべきである。具体的には①目的が重要で、②手段が目的との関係で実質的関連性を有する場合に本件法律は合憲となる。⑷①　本件法律の目的は子供を被害者とする性犯罪を未然に防止する点にある。青少年の健全な発達を促す上で性犯罪を前科に有する者と子供たちがその教育課程で接することは社会共通の認識として有害になりうるし（岐阜県青少年保護育成条例事件参照）､近年､学校や保健所・認定子供園・ベビーシッターや学習塾その他の習い事といった子どもに関わる業種きおける性犯罪が社会問題となっていることからも､子供への教育ひいては健康や安全に大きな悪影響を及ぼしているものとして､子供を被害者とする性犯罪を未然に防止するという目的は重要な目的といえる（①充足）。⑸②　たしかに､本件法律は上記の者らに一律禁止を課す一見して過度な規制にも思える。しかし､法務省の調査によれば､性犯罪で有罪判決を受けた者のうち､5年以内に性犯罪を再び犯した者の割合は13.9%であり､その再犯率は他の犯罪と比べて比較的高いものといえる。だとすれば､性犯罪を未然に防止するにあたって､一律禁止を課す点についてはこのような高い再犯率に鑑みれば妥当かつ有効な手段としてやむを得ないものといえる。また､上記の者らが子どもに接する業務に就いた後に性犯罪が起きた後にその者を処罰しては性犯罪を未然に防ぐことはできないことから､上記一律禁止については必要性がある。もっとも、本件法律は、子供に接する業務を希望する者に自ら子供家庭庁に照会し、性犯罪歴のないことを照明する書類を取得し、求職先にそれらを提出しなければならないところ、性犯罪歴のデータベースは20年間保存されるから、性犯罪を行ったものは少なくとも20年間上記の業務に就くことができない。これに対し、刑の言渡しの効力は10年間で消滅する効力を失ううえ、性犯罪の高い犯罪率を示すデータはあくまで犯罪後5年間のものであるところ、20年間にわたる規制は過度なものといえる。したがって､手段が目的との関係で実質的関連性を有しない（②不充足）。⑹以上より､本件法律は違憲である。２．　本件法律は過去に性犯罪によって有罪判決を受けた者の自己の情報をみだりに保有収集されない自由を制約し､13条後段に反し違憲か。⑴判例は、私生活をみだりに公開されない権利を保障する。しかし、情報化社会において、個人情報が行政機関により集中的に管理されているので、これに対抗する必要がある。そこで、プライバシーの権利とは、自己の情報をコントロールする権利（公権力により自己の情報を強制的に収集・保有されない権利）をいうとすべきである。そして、プライバシー権は、13条後段により保障される。⑵本件法律は、こども家庭庁に設置されたデータベースに性犯罪歴を提供し保存させ、求職者にその記録を取得させて提出させるものであるから、自己の情報をコントロールする権利を制約する。⑶では、かかる制約は正当化されるか。　性犯罪歴は、一般的に人に知られたくない情報であり、知られると個人の平穏な生活に大きく影響しうるものであるから、人の人格的生活に密接に関連するものであり、重要なものである。他方で、本件法律によると、性犯罪者に関するデータは、性犯罪者自身による証明書の発行以外に用いられないものであるから、その制約は必ずしも大きいものとはいえない。　これらの権利の性質や制約の程度を考慮すると、①目的が重要で②手段が目的との関係で実質的関連性を有する場合に本件法律は合憲となる。⑷②について、１の通り、20年という長期間のデータの登録は過度なものであり、違憲である。 第2問１．「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）とは､①当事者間の具体的な権利義務関係ないし法律関係の存否に関する紛争であり､②法の適用によって終局的に解決できるものをいう。もっとも､①②を充足し「法律上の争訟」にあたるとしても､政治的色彩が高度に認められる統治行為については裁判所の介入を許すべきではないから､かかる決定についての違憲審査をすることはできない。２．事件1について､訴えAは甲と衆議院間における衆議院の甲に対する議員歳費の支払義務の存否を争うものであり（①充足）､憲法69条の適用によって終局的に解決できる事柄である（②充足）。したがって､「法律上の争訟」にあたる。　もっとも､議員歳費の支払い義務は衆議院の解散の可否が前提問題となり、衆議院の解散は､政治的色彩が非常に強い統治行為であるから､かかる解散の有無の審査においては裁判所の介入を許すべきではない。　したがって､訴えAにおいて、裁判所が甲の求める内容の違憲審査を行うことができない。３．事件2について､訴えBは乙と参議院間で､参議院が乙に対する損害賠償債務を負うかという具体的な義務の存否についての争訟であり（①充足）､憲法53条は国会議員の権利を規定しているわけではないが、一定数の国会議員の請求により、内閣は国会を開催しなければならないとしている以上、国会議員には内閣に国会の開催を求める権利があるといえ、53条の適用により終局的に解決できる争訟である（②充足）。したがって､「法律上の争訟」にあたる。　次に本件では、令和Y年6月22日の請求後、10月22日に臨時会が開催されているから、その時点で国会議員としての職務を行うことができ、乙の権利侵害がない。　したがって､訴えBにおいて､裁判所が乙の求める内容の違憲審査を行うことはできない。　　　　　　　　　　以上

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