The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2022年　刑事訴訟法 問題1　同種前科・類似事実による犯罪事実の立証が原則として禁止される理由は、同種前科から推認される悪性格は、被告人の犯罪性向といった実証的根拠の乏しい人格評価につながりやすく、そのために事実認定を誤らせるおそれがあり、また、これを回避し同種前科の証明力を合理的な推論の範囲に限定するため、当事者が前科の内容に立ち入った攻撃防御を行う必要が生じるなど、その取調べに付随して争点が拡散するおそれもあるからである。　もっとも、①前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を備えていること、②起訴に係る犯罪事実がこの顕著な特徴について相当程度類似していることから、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものである場合には、同種前科を被告人と犯人の同一性の証明に用いることを例外的に許容しうる。　なぜならば、上記場合には、人格評価を低下させる危険・争点拡散の危険を凌駕する程に強く被告人の犯人性を推認することができるからである。問題2小問1１. K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索（220条1項2号）として適法か。２. 本件ではK警察官らが甲を令状により通常逮捕しているため「199条の規定により被疑者を逮捕する場合」（220条1項柱書）にあたる。そして、甲は強盗致死傷の被疑事実により通常逮捕されており、かかる被疑事実に関連する証拠物を所持している疑いがあるから、甲の着衣のポケットや所持していたセカンドバッグの中を捜索する「必要があるとき」にあたる。もっとも、捜索を行った場所は逮捕現場から約2キロメートル、時間にして約10分のA警察署であるところ、「逮捕の現場」（220条1項2号）といえるか問題となる。３. この点、逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される（同条3項）趣旨は、逮捕現場に被疑事実に関連する証拠物が存在する蓋然性が高く、令状裁判官の事前審査を経ずとも捜索・差押の「正当な理由」が一般的に認められることから、令状主義の合理的な例外として肯定される点にある。　そして、被疑者のいる場所を移動しても被疑者の身体・所持品に証拠物が存在する蓋然性は変化しない一方、「逮捕の現場で」という文言上の限界もある。　そこで、逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索・差押である場合においては、逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者の抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため、その場で直ちに捜索・差押を実施することが適当でないときには、速やかに被疑者を捜索・差押の実施に適する最寄りの場所まで連行した上で捜索・差押を実施することも、「逮捕の現場」における捜索・差押と同視することができる。４. 本件では、甲を逮捕した場所の周囲に野次馬が集まり騒然としたから、その場で直ちに捜索・差押を実施することができないときにあたる。そして、K警察官らは逮捕現場からパトカーでわずか約10分の警察署に連行し、速やかに被疑者を捜索差押の実施に適する最寄りのA警察署まで連行しているから、K警察官らの捜索は「逮捕の現場」におけるものと同視できる。５. したがって、K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索として適法である。小問2１. K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索として適法か。２. 逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される趣旨は上記の通りであるから、　「逮捕の現場」とは、捜索差押許可状を請求すれば許容されるであろう相当な範囲、具体的には逮捕場所と管理権を同一にする場所的範囲であると考えるべきである。３. 本件では、甲を逮捕したのはB携帯電話ショップの休憩室であり、その管理権はB携帯ショップにある。一方で、捜索の対象となった場所はB携帯電話ショップの休憩室内のロッカーであるところ、ロッカー自体はB携帯ショップの支配に属するといえるが、ロッカーの中については、その当時ロッカーを使用している者の管理支配権下にあるといえる。なぜならば、ロッカーは通常、使用している者のみがあけることを想定されているという性質から、ロッカー使用者のプライバシーの領域であるといえるからである。　したがって、逮捕場所と管理権を同一にしているとはいえず、K警察官らによる捜索は、「逮捕の現場」でされたとはいえない。４. 以上より、K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索差押として適法とはならず、無令状捜索として令状主義を定める218条1項に反し違法である。以上

ロー入試参考答案集

2022年 刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】北海道大学法科大学院2024年　行政法１.　Xは行政事件訴訟法（以下略）3条2項に基づき、Yの本件決定の取消訴訟を提起することが考えられる。⑴取消訴訟（3条2項）を提起するには、本件決定が「処分」に当たる必要がある。「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。これは公権力性及び法効果性から判断される。ア　本件決定は、都市計画法(以下「法」とする)第8条1項に基づいて、公聴会を経ることなく行われ、Yが知事という優越的地位に基づき行ったものといえ、公権力性が認められるイ　次に、法効果性について、たしかに同様の事例に関する判例（最判昭57.4.22）は、本件決定の効果はあたかも新たに同じような制約を課する法令が制定された場合におけると同様の当該地域内の不特定多数者に対する一般的抽象的な法効果しか有さず、建築確認等の建築の実現を阻止する行政庁の具体的処分にの取消訴訟において地域指定が違法であることを主張すれば足りるから紛争の成熟性もないとして、処分性を否定した。　しかし、都市計画区域内において工業地域を指定する本件決定は、その地域内の建築物の種類、容積率、建ぺい率、建築物の面積等の制限を受け、これらの基準に適合しない建築物については、建築確認を受けることができず、その建築等をすることができないのだから、当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課すものである。実際に、Xは、本件決定により、建築基準法別表第二（を）の建築物は建築確認を受けれなくなり（同法48条12号）、将来しようとしていた病院施設の拡張工事ができなくなっているのだから、その効果は一般的なものではない。また、建築確認を受けるためにはそのための準備に時間と費用がかかるのだから、本件決定の時点で決定の効力を争っておく必要があるといえ、紛争の成熟性もある。ウ　よって、本件決定は「処分」に当たる。⑵他の訴訟要件につき、Xは本件処分の名宛人であるので、「法律上の利益を有する者」（9条1項）であるため、原告適格がある。また、訴えの利益（同項）、出訴期間（14条）も問題ない。２.　以上より、Xは取消訴訟を提起すべきである。以上

2024年 行政法 北海道大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2023年　憲法１.　改正薬事法2条は、第I医薬品（改正薬事法1条）を薬局又は店舗において薬剤師に直接対面で販売させ又は授与させなければならないこと、同法3条は、第I医薬品を薬局又は店舗において販売又は授与する場合には、薬剤師は需要者にその適正な使用のために必要な情報を、薬局又は店舗において直接対面で提供しなければならないこと、同法4条は、これらの規定に違反した場合には、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金を科すことを定めている。そのため、医薬品を郵便で販売する行為（以下、本件行為とする。）が規制されているところ、違憲とならないか。２.　本件行為が憲法上保障されれば、上記規制は憲法上の制約にあたる。⑴ 憲法（以下、略）22条１項は、職業選択の自由を保障しているところ、自らが選択した職業を遂行することまでも同項により保障されなければ、職業選択の自由を保障したことが無に帰する。そこで、同項は職業選択の自由のみならず、営業の自由までも保障しているものと解する。⑵ 本件行為は、医薬品販売業を遂行する一態様として、郵便での販売を行うものである。そのため、営業行為にあたり、22条１項により憲法上保障される。⑶ したがって、上記規制は憲法上の制約にあたる。もっとも、かかる保障は無制約のものではなく、「公共の福祉」（13条後段）による制約に服する。そこで、上記制約が「公共の福祉」によるものとして正当化されないか。ア　まず、職業は、各人が自己の持つ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するものである。他方で、本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であって、その性質上、社会的相互関連性が大きいものであるから、職業の自由は、精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、それ自身のうちに何らかの制約の必要性が内在する社会的活動でもある。　次に、規制目的が消極的又は積極的なものかで二分する見解もあるが、両者が混在する場合も多々あることから、単純な二分論を採用することはできない。そこで、規制目的が裁判所の判断に馴染まない性質である場合に限り、立法府の裁量を尊重すべきであると解する。上記薬事法の改正に際して設置された有識者会議では、医薬品はその本質において副作用を伴うものであることから、国民に医薬品に関する適切な情報提供をすべく、原則として店頭での対面販売を行うべきとの意見が出されている。このような事情に鑑みれば、上記規制の目的は、国民を薬品被害から保護するという消極的なものであって、その適否が裁判所の判断に馴染むものである。そこで、正当化の判断に際して、立法府の裁量を尊重すべきではない。　また、確かに、上記規制は第Ⅰ医薬品の郵便販売を規制にすぎず、医薬品の郵便販売それ自体の規制でないことから、規制の態様が強くないとも評価し得る。しかし、第Ⅰ医薬品が医薬品全体の約87%を占めている事情をも考慮すれば、上記制約は医薬品の郵便販売業それ自体の断念に繋がるものと評価することができる。そこで、上記規制態様は、強いものといえる。　以上の事情に鑑みれば、上記制約は、①規制目的が正当かつ重要であり、②手段が目的との関係で実質的関連性、すなわち、目的との関係で適合性及び必要性を有する場合に限り、正当化されると解する。イ　まず、規制の目的は上記の通りであるところ、同目的は国民の幸福追求（13条参照）に資するものであるから、国家が追求することを許容される目的といえる。そこで、上記目的は正当、かつ、重要なものといえる（①充足）。　次に、上記有識者会議では、郵便による医薬品販売が対面販売に比して安全性に劣るとの知見が確立されていたとの事情はなく、また、改正前に行われていた郵便販売が原因で、国民の健康が害されたとの事情もない。加えて、郵便による医薬品の販売は、消費者の利便性やセルフメディケーションの促進に大いに役立つであろうとの指摘も為されている。このような事情に鑑みれば、上記規制は目的達成に資するものとは評価し難く、却ってその目的達成を妨げるものといえる。そこで、上記手段は目的との関係で適合性に欠ける。さらに、改正薬事法第4条は、上記の通り拘禁刑及び罰金刑を定めているところ、段階的な指導を定めず、違反した場合に直ちに刑罰を科すことは、上記目的達成との関係で過度な手段といえる。そこで、上記手段は目的との関係で必要性にも欠ける。したがって、上記手段は目的との関係で実質的関連性に欠ける（②不充足）。ウ　よって、上記規制は「公共の福祉」によるものとして正当化されない。３.　以上より、改正薬事法1条、2条、3条及び4条は、22条１項に反し、違憲である。以上

2023年 憲法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2023年　民法第１　設問１１.　DE間について⑴ Eは、Dに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（民法（以下、略）717条１項本文）を行うことが考えられる。ア 「工作物の設置又は保存に瑕疵がある」（同項）とは、工作物がその種類に応じて通常予想される危険に対し、通常備えるべき安全性を欠いている状態をいうと解する。　これをみるに、「工作物」（同項）たる丙建物の手すりは、Cによる巧妙な手抜き工事が為されており、通常の使用に耐える性能を有していなかった。そのため、同手すりは、通常予想される危険に対し、通常備えるべき安全性を欠いている状態であったといえる。　したがって、「工作物の設置…に瑕疵がある」といえる。イ　そして、Eは、上記手すりが壊れてバランスを崩し点灯して大怪我を負った結果、寝たきりの状態になっている。よって、上記「瑕疵」によって、Eの身体という権利が侵害されたといえる。ウ　また、上記権利侵害によって、治療費用等の「損害」（同項）が発生したといえる。エ　加えて、上記権利侵害が発生した2021年5月1日当時、DはAとの間で締結した賃貸借契約（601条）に基づき、丙建物を「占有」（同項）していた。オ　以上より、上記請求は成立する。⑵ これに対して、Dは、「損害の発生を防止するのに必要な注意をした」（同項但書）ことから、上記請求は認められない旨の反論をすることが考えられる。ア　これをみるに、上記手すりの「瑕疵」は、Cによる巧妙な手抜き工事に起因しており、専門家が最新の機器を用いて検査しなければこれを見抜くことは困難であった。そして、通常、自己の賃借している物件に手抜き工事が為されていることを予測することは困難であって、Dが手抜き工事の有無を専門家に依頼して最新の機器を用いて検査する義務までも負っていたとは評価し得ない。そこで、Dが上記検査を行っていなかったことを以て、「損害の発生を防止するのに必要な注意を」しなかったとは評価し得ない。イ　したがって、Dによる上記反論は認められる。⑶ よって、Eによる上記請求は認められない。２.　AE間について⑴ Eは、Aに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（同項本文）をすることが考えられる。ア　まず、上記１と同様に、Eによる請求は同項本文の要件を充足する。イ　そして、Eが大怪我をした当時、Aは丙建物を「所有」（同行但書）していた。ウ　したがって、Eによる上記請求は成立する。⑵ これに対して、Aは、上記手すりの「瑕疵」はCによる巧妙な手抜き工事に起因することから、Eの負傷につき、自己に過失はないと反論することが考えられる。しかし、同項但書における所有者の責任は無過失責任であることから、上記反論は成立しない。⑶ 次に、Aは、上記Eの負傷は、Eが先天的な骨形成不全症を患っていたことにも起因することから、損害賠償の額が減額される（722条２項）旨の反論をすることが考えられる。ア　この点、被害者の素因は、「過失」（同項）ではないことから、同項を直接適用することはできない。もっとも、同項の趣旨は、損害の公平な分担を実現する点にある。そこで、被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときには、同項を類推適用できると解する。イ　これをみるにEは、先天的な骨形成不全症を患っていたところ、このことが上記負傷結果の発生に関与していた。そのため、当該疾患の態様、程度などを考慮すれば、加害者たるAに損害の全部を賠償させることは公平に失すると評価できる。ウ　したがって、同項が類推適用され、賠償額が減額されることになる。３.　BE間について⑴ Eは、Bに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（709条）をすることが考えられる。ア　建物は、そこに居住する者、そこを訪問する者等の様々な者によって利用される性質を有することから、これらの者の生命、身体又は財産を危険に晒すことがないような安全性を備えていなければならず、このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきである。そこで、建物の建築に携わる設計者、施工者及び施工管理者等は、建物の建築にあたり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するべきである。　これをみるに、建築会社たるBは、丙建物の建築工事につき、Aとの間で請負契約を締結している。そのため、Bは、丙建物が建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負っていたといえる。それにも拘らず、手抜き工事を防止するための十分な防止措置ないしその有無に対する十分な検査が行われたとの事情はない。そこで、Bは上記義務に反したといえる。したがって、Bには「過失」（同条）が認められる。イ　そして、Eは、上記の通り、手すりが壊れてバランスを崩したことにより、怪我を負っていることから、上記過失「によって」（同条）、身体という「権利」（同条）が侵害されたといえる。ウ　また、Eは、上記権利侵害によって、治療費等の「損害」（同条）を被っている。エ　したがって、上記請求は成立する。⑵ Bは、Eに上記素因が存することを理由に、損害賠償の減額すべきと反論することが考えられるところ、上記の通り認められる（722条２項類推適用）。⑶ 以上より、Eによる上記請求は認められる。４.　CE間について⑴ Eは、Cに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（709条）を行うことが考えられる。ア　Cは、丙建物の内装工事を請け負っていたことから、丙建物が建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負っていたといえる。それにも拘らず、手すりの施工につき、手抜き工事を行なったことから、上記注意義務に違反したといえる。　したがって、Cには「過失」が認められる。イ　上記の通り、Eは、手すりが壊れたことにより転倒し、上記怪我を負っている。そこで、上記過失「によって」、身体という「権利」が侵害されたといえる。ウ　また、上記の通り、Eは身体という権利が侵害されたことによって、治療費等の「損害」を負ったといえる。エ　よって、上記請求は成立する。⑵ Cは、Eに上述の素因が存することを理由に、損害賠償の減額すべきと反論することが考えられるところ、上記の通り認められる（722条２項類推適用）。⑶ 以上より、Eによる上記請求はEの訴因による減額がなされた範囲で認められる。第２　設問２１.　まず、Dは、Aに対して、修繕義務（606条１項本文）の履行請求をすることが考えられる。⑴ Dは、2021年3月1日に、Aとの間で丙建物の1階部分及び２階部分を目的物とする賃貸借契約（601条）を締結している。　したがって、上記請求は成立する。⑵ これに対して、Aは、上記義務の履行が不能（412条の２第１項）であることから、上記請求は認められない旨の反論をすることが考えられる。ア　上記賃貸借契約は、賃料を月額30万円、敷金を50万円、契約期間を３年間とするものである。これに対して、丙建物の修繕には、3000万円から4000万円を要するところ、これは上記賃料等に比して非常に高額であり、丙建物の修繕を行うことは金銭的に著しく困難なものといえる。そこで、「債務の履行が…取引上の社会通念に照らして不能である」（412条の２第１項）と評価できる。イ　したがって、Aによる上記反論は認められる。⑶ よって、上記請求は認められない。２.　次に、Dは、Aによる賃料支払請求に対して、賃料の減額（611条１項）を主張することが考えられる。⑴ 上記の通り、AD間には、丙建物を目的物、その利用目的を飲食店の営業とする賃貸借契約が締結されている。⑵ そして、2021年10月15日から丙建物の１階部分で水漏れが頻繁に発生し、これにより食材と備品の一部に150万円程度の損害が生じている。また上記契約が店舗としての利用を内容とする事情も考慮すれば、丙建物はその「一部が…使用及び収益をすることができなくなった」（同項）と評価することができる。⑶ そして、水漏れは、賃借人たるDの行動に起因して生じたものではない。そこで、「賃借人の責めに帰することができない事由によるもの」（同項）といえる。⑷ したがって、Dによる上記主張は認められる。３.　次にDは、Aに対して、履行不能による損害賠償請求（415条１項本文）をすることが考えられる。⑴ 上記の通り、丙建物に生じた水漏れにより、食材と備品の一部に150万円程度の損害が生じており、丙建物での飲食店の営業を行うことが困難な状況となっていた。そして、上記の通り、丙建物の修繕義務は履行不能状態に陥っている。　したがって、DがAに対して丙建物を使用収益させる義務の「履行が不能」（同項本文）になっていたと評価できる。⑵ 「損害」（同項本文）とは、債務不履行がなければ有していたであろう財産状態と現実の財産状態との差額をいうと解する。　これをみるに、上記の通り、150万円程度の被害が生じている。加えて、Dの経営する飲食店の10月分の売り上げは、9月分に比して4分の１以下にまで下落し、11月1日から飲食店を休業している。　したがって、上記150万円程度、売上減少分及び休業による逸失利益に相当する額の「損害」が発生したといえる。⑶ また、上記150万円程度の被害及び売上減少分については、水漏れが原因で生じている。そのため、上記履行不能「によって」（415条１項本文）生じた損害といえる。　ア　他方で、Aは、Dが新たな物件を探して店舗を移転する等の損害回避減少措置を一切取らなかったことを理由に、休業による営業利益相当分の損害のうち、当該措置をとることが可能となった時期以降のものは「通常生ずべき損害」（416条１項）に含まれないと反論することが考えられる。イ　文言より、416条１項は相当因果関係の原則を、同条２項はこれの判断基底となる事情について定めていると解する。ウ　これをみるに、Dは、2021年10月15日に発生した水漏れについて、同年11月、Aに対して対処するよう求めているが、水漏れを防止するためには丙建物について一定の工事をやり直さなければならず、その費用が3000万円から4000万円と高額であることを理由に、拒絶されている。そのため、少なくとも修繕を拒絶された時点において、Dの経営する飲食店の営業の再開は、いつ実現できるかわからない実現可能性の乏しいものとなっていたと評価できる。他方で、Dの経営する飲食店の営業は、丙建物以外の場所で行うことができないものとは評価できない。以上の事情に鑑みれば、遅くとも、修繕を拒絶された同月1日の時点においては、Dが何らの損害回避又は減少措置を執ることなく、丙建物の店舗部分における営業利益相当の損害が発生するにまかせて、その損害の全てについての賠償をAに請求することは、条理上認められい。ウ　したがって、上記損害は「通常生ずべき損害」にあたらず、履行不能「によって」生じた損害とはいえない。⑷ よって、Dによる上記請求は、一部認められる。４.　次にDは、Aに対して、上記賃貸借契約の解除（542条１項柱書）を主張することが考えられる。⑴ 上記の通り、丙建物は飲食店として利用することができない状態に陥っていた。そのため、丙建物を使用収益させる旨の「債務の一部の履行が不能である」（同項２号）と評価できる。そして、丙建物を目的物とする賃貸借契約では、これを飲食店として利用することが内容とされている。そのため、「残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」（同号）と評価できる。⑵ したがって、Dによる解除の「意思表示」（540条１項）により、上記主張は認められる。５.　また、Dは、Aに対して、上記解除と併せて、乙土地を目的物とする賃貸借契約の解除（同項柱書）を主張することが考えられる。⑴ これに対して、Aは、債務不履行があったのは丙建物を目的物とする賃貸借契約にとどまり、乙土地を目的物とする契約について債務不履行はなく、上記主張は成立しない旨の反論をすることが考えられる。ア　契約目的を達成することができない場合にまで、債権者を契約の拘束力に服させるべきではない。そこで、同一当事者間の債権債務関係がその形式は2個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、他方の契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として併せてもう一方の契約をも解除することができると解する。イ　これをみるに、丙建物を目的物とする賃貸借契約は、これを飲食店の店舗として利用することを目的としている。他方で、乙土地を目的物とする賃貸借契約は、Dの経営する飲食店の店舗に駐車場を併設することができれば売上げが向上するのではないかという意図の下、締結されている。そのため、両契約は飲食店の店舗営業及びこれを円滑に行うという密接に関連したものであり、社会通念上、いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的を達することができないものと評価できる。⑵ したがって、Dによる上記主張は認められる。以上

2023年 民法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2023年　刑法第１　設問１１.　甲がAに対して本件刀を交付した行為（第１において、本件行為とする。）に、殺人罪の幇助犯（刑法（以下、略）62条１項、199条）が成立するか。⑴ 「幇助」（62条１項）とは、実行行為以外の方法で正犯の実行行為を容易にすることをいうと解する。本件行為は、日本刀を交付するものであるところ、日本刀は人を殺傷するための凶器とない得るものである。そのため、本件行為は、凶器の提供行為にあたり、正犯が殺人罪の実行行為を行うことを容易にするものと評価できる。　したがって、本件行為は殺人罪の「幇助」といえる。⑵ Aは、甲が現場にいない間に、本件刀を用いて殺意を持って何度もVに切りかかり、これによってVは死亡している。　したがって、正犯たるAの上記行為に殺人罪が成立する。⑶ 甲は、腰を抜かしているAがさらにVを攻撃することなどは予想だにしていなかったことから、本件行為とAによる上記殺人行為との間に因果関係が認められないのではないか。ア　既遂罪の幇助犯が成立するためには、幇助行為と実行行為との間に因果関係が認められれば足りるとする見解もある。しかし、既遂結果との間に因果関係が認められない場合にも、幇助者にその責任を負わせることは、個人責任の原則に反し、妥当でない。そこで、実行行為のみならず、既遂結果との間にも因果関係を要すると解すべきである。他方で、幇助犯は、実行行為を促進ないし容易にすることで、間接的に違法な結果を惹起するものであることから、因果関係の程度は、正犯の実行行為を促進ないし容易にすれば足りると解する。イ　本件行為は、Aに凶器を提供する行為である。そして、甲は、現場を離れる際等に本件刀を回収していていないこと、その結果、Vの死因は本件刀により切り付けられたこと傷害であることを考慮すれば、本件行為による物理的因果性はAによる上記実行行為及びVの死亡結果発生に及んでいるといえ、これを促進ないし容易にしたと評価できる。ウ　したがって、因果関係が認められる。⑷ 甲は、本件行為時に、以前、AがVのことを殺してやりたいと悪態をついていたことを思い出し、AはVを殺すつもりではないかと思ったものの、本件行為に及んでいる。そのため、Vの死亡結果発生を認識・認容していたといえる。もっとも、Vが戦意を喪失したこと及び同Vに対して甲がさらに攻撃を加えたことは、甲の予想だにしないことであったため、故意犯が成立しないのではないか。ア　故意責任の本質は、反規範的人格態度に対する道義的非難であるところ、構成要件的結果発生に至るまでの因果の流れにつき、主観と客観に齟齬が存する場合であっても、両者が法的因果関係の枠内に収まっている場合には、上記非難を加えることができる。したがって、当該場合には、故意犯の成立を認めることができると解する。イ　甲は、本件刀がVの殺害に使用される可能性を認識しているところ、本件刀が殺害に使用されれば、幇助行為と正犯の実行行為との間に促進的因果関係を肯定することができる。そのため、甲の主観と現実の因果の流れは法的因果関係の枠内に収まっているといえる。ウ　したがって、甲には殺人罪の故意（38条１項本文）を認めることができる。２.　よって、本件行為に殺人罪の幇助犯が成立する。第２　設問２１.　甲が、Vの足を斬り払いVの足に深さ３cmの傷を負わせた行為（第２において、本件行為とする。）に、傷害罪（204条）が成立しないか。⑴ 本件行為は、Vの身体に向けられた違法な有形力の行使であるため、「暴行」（208条）にあたる。そして、本件行為によって、Vは、足に深さ３cmの傷を負ったことから、Vの身体の生理的機能に対する障害が生じたといえ、「傷害」（204条）結果が発生したといえる。⑵ 基本犯には、加重結果発生の現実的危険性が包含されていることから、結果的加重犯が成立するためには加重結果に対する過失を要せず、基本犯の故意が認められれば足りると解する。　甲は、あえて本件行為に及んでいることから、傷害罪の基本犯たる暴行罪の故意を有していたと評価できる。⑶ 本件行為に正当防衛（36条１項）が成立し、本件行為の違法性が阻却されないか。ア　Vは、Aによる攻撃から身を護るためにトンファーを取り出し、Vに応戦している。そのため、VのAに対する攻撃には正当防衛が成立し違法性が阻却される結果、同Vの行為を以て「不正の侵害」を認めることはできないのではないか。（ア）Vは、Aが何らかの凶器を用意しているのではないかと予測した上で、A方に乗り込んでいる。そのため、Vによる応戦行為には「急迫不正の侵害」が認められないのではないか。　同項の趣旨は、急迫不正の侵害という緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できない場合に、侵害を排除するための詩人による対抗行為を例外的に許容する点にある。そこで、侵害を予期していた場合であっても直ちに急迫性が失われるわけではなく、ⓐ行為者と相手方の従前の関係、ⓑ予期された侵害の内容、ⓒ侵害の予期の程度、ⓓ侵害回避の容易性、ⓔ侵害場所に出向く必要性、ⓕ侵害場所にとどまる相当性、ⓖ対抗行為の準備状況、ⓗ実際の侵害行為の内容と予期された侵害との異同、ⓘ行為者が侵害に臨んだ状況及びⓙその際の意思内容等を考慮し、行為者がその機会を利用し積極的に相手方に対して加害行為をする意思で臨んだとき等、同条の趣旨に照らして許されるものといえない場合には、「急迫」性を欠くと解すべきである。　まず、AとVは日頃から仲が悪く、AがVに何らかの危害を加える可能性は十分に予測することが可能であった（ⓐ）。また、Vは、Aが自宅に引っ込んだ際に、Aが何か別の引きを持って攻撃してくるのではないかと予測しており、現実にAは本件刀を用意していることから、予測内容と現実の結果は一致している（ⓑ、ⓒ、ⓗ）。さらに、Vは、Aが自宅に引っ込んだ際に、その場を離れれば、容易にAによる侵害を回避することができ、また、その場にとどまり続けるべき理由及びA方に出向くべき理由もなかった（ⓓ、ⓔ、ⓕ）。加えて、Vは、護身用に所持していたトンファーをわざわざ装備した上で、積極的に応戦を仕掛けており（ⓙ）、攻撃をあっさり防御されてしまったAに威嚇を続けて部屋の壁際にまで追い詰めている（ⓖ、ⓘ）ことをも考慮すれば、緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できない状態にあったとはいえず、上記36条の趣旨に照らして許容されるべき限度を逸脱していると評価できる。　したがって、Vによる応戦行為の際に「急迫不正の侵害」があったとはいえない。（イ）よって、Vによる応戦行為を理由にAの身体という法益に対する侵害が間近に差し迫っていたといえ、「急迫不正の侵害」が認められる。イ　甲は、AがVに壁際まで追い詰められている状況及びAに「こいつを何とかしてくれ！」と助けを求められてことを受け、本件行為に及んでいる。そのため、急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする旨の単純な心理的作用の下、本件行為に及んだといえ、防衛の意思が認められる。　したがって、「他人の権利を防衛するため」（同項）にした行為といえる。ウ　「やむを得ずにした行為」（同項）とは、防衛行為としての必要性及び相当性を有する行為をいうと解する。　まず、本件行為は、Vを動けなくさせ、Aに対する暴行行為を阻止することに資する行為であるため、侵害行為を防ぐために必要な行為と評価できる。そこで、本件行為に防衛行為としての必要性が認められる。　次に、Vは、本件行為の際にトンファーを装備していたところ、トンファーによる攻撃が届く範囲は、素手によるそれと大きく異なるところはない。また、同トンファーは木製であって、鉄製のものに比して殺傷能力も低い。このような事情に鑑みれば、本件名刀のような殺傷能力の高い武器を用いなくとも、上記急迫不正の侵害を阻止することは十分に可能であったといえる。そこで、本件行為は防衛行為として必要最小限度のものとは評価し得ず、相当性に欠ける。　したがって、本件行為は「やむを得ずにした行為」にあたらない。エ　よって、本件行為に正当防衛は成立せず、過剰防衛（同条２項）により責任が減少した結果、任意的に刑が減免されるにすぎない。２.　以上より、本件行為に傷害罪が成立する。以上

2023年 刑法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2024年　憲法１.　Y県議会傍聴規則10条（以下「規則」という。）は、XがY県議会の撮影等をする自由（以下「本件自由」という。）を侵害し違憲ではないか。⑴本件自由は憲法（以下略）21条によって保障されるか。　XによるY県議会の撮影等は取材活動の一種であるため、本件自由は取材の自由である。　取材は報道の不可欠な前提と言えるので、報道の自由の一環であるが、報道は、事実の伝達に過ぎないものの、編集という知的作業を経る点で送り手の思想の伝達という側面を有するとともに、国民の知る権利に奉仕するものとして重要な意義を有するため、報道の自由は表現の自由（21条1項）の一環として保障される。そして、取材の自由について、判例によれば同条の精神に照らし十分尊重に値するにとどまるとのY県からの主張も考えられるが、上述の通り取材は報道の不可欠の前提であるため同項で直接保障されると考える。また、取材の自由が憲法上保障される上述の論理はフリージャーナリストについても妥当すると解されるため、Xについても上記権利は保障が及ぶ。　よって、本件自由は同項により保障される。⑵次に、規則により議長の許可を得ていない場合、傍聴人は撮影等をしてはならないから、本件自由は規則によって制約されている。⑶もっとも、本件自由も公共の福祉（12条後段、13条後段）による制約を受けるところ、正当化されるか。　本件自由は、Y県議会の議論を世の中に伝えることにより自己実現を図ることができ、自己実現の価値がある。また、本件自由は、議員の政務活動費の不正利用を世の中に伝えることで不正利用した議員への政治責任を追求する世論を形成するなどの政治的意思決定に関与することができるため、自己統治の価値を有する。よって、本件自由は重要性が高い。　次に規制態様については、表現内容の規制ではなく表現方法の規制にとどまるとのY県からの主張が考えられる。しかし、本会議における取材等が許可されなければ、議員の政務活動費の利用状況に関する取材を行うというXの取材目的は達成できないといえるため、実質的にみれば表現内容に対する規制にあたると考える。また、本件規則は事前の許可性であり規制態様は強い。　よって、厳格な審査基準を採り、目的が必要不可欠であり、手段が目的との関係で必要最小限度の場合に合憲となる。⑷本件で、確かに、規則の目的は会議の秩序維持であり、議会が民主政治に欠かせないものであることから必要不可欠であり、手段について、執拗な撮影等により議員が十分に会議において議論することができなくなることも考えられ、規則は目的との関係で必要最小限度であるとのY県からの主張も考えられる。　しかし、撮影等は音を立てるものでないから、ジャーナリストの撮影等が議会の秩序を乱すとは言えないため、規則はその目的に適合しているとは言えない。　また、執拗な撮影等により会議の秩序が乱された場合に事後的に罰することでも上記目的は達成できるから、事前の許可性にする必要性がない。　よって、規則は手段が目的との関係で必要最小限度とは言えない。⑸以上より、規則は本件自由を侵害し違憲となる。２.　次に仮に規則が合憲であったとしても、県政記者クラブに所属する記者の撮影等は許可されているにも関わらず、Xに対しては規則に基づいて撮影等を不許可とすることは平等原則（憲法14条1項）に反し違憲ではないか。⑴各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等である。そこで、当該区別が合理的区別と言えるか否かで合憲性を判断すべきである。⑵それでは、本件区別は合理的と言えるか。　本件では、取材の自由という上述の通り表現の自由として保障される重要な自由についての区別である。　よって、厳格な審査基準を採り、目的が必要不可欠であり、手段が目的との関係で必要最小限度の場合に合憲となる。⑶本件で、確かに、規則の目的は会議の秩序維持であり、議会が民主政治に欠かせないものであることから必要不可欠と言える。　また、手段について、記者クラブに所属していないフリーのジャーナリストは秩序を乱した時にも記者クラブから処罰されるわけでもなく、またどんな人物かの一定の担保もないのであるから、不許可処分という手段は目的との関係で必要最小限度と言えるとのY県からの主張も考えられる。　しかし、フリージャーナリストであることから秩序を乱しやすいと言えるわけでは必ずしもないのであるから、本件不許可処分は目的に適合しない。　また、記者クラブの入会には総会で会員の3分の2以上の賛同を得る必要があるなどの一定の制約があり、フリージャーナリストが記者クラブに所属することは事実上困難であるから、不許可処分はXへの不利益が過大であり、必要性に欠ける。　よって、本件不許可処分は手段が目的との関係で必要最小限度とは言えない。⑷以上より、本件不許可処分は平等原則に反し違憲である。以上

2024年 憲法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2024年　民法設問１１．　BがAに対して、本件手付金を放棄して本件契約を解除する(557条1項本文)ことは認められるか。２．　契約締結の証拠としてBはAに500万円の手付金を支払っており、かかる手付はいわゆる証約手付に当たる。そうすると、解約手付に当たらないから、手付解除は認められないとも思える。　この点、必ずしも証約手付は契約の効力を強めるとはいえず、解約手付とその性質において必然的に矛盾するものではない。そこで、解約手付であることを排除する合意がない限り、証約手付と解約手付を兼ねられると解する。　本件契約において、解約手付であることを排除する合意はない。したがって、本件手付金は、証約手付だけでなく解約手付としての性質を有する。　したがって、Bは本件手付を放棄すれば本件契約を解除することができるのが原則である。３．　もっとも、「相手方が契約の履行に着手した後」に、手付を放棄して契約を解除することはできない（同項但書）。そこで、「契約の履行に着手」の意義が問題となる。⑴この点について、基準としての明確性の観点及び相手方の不測の損害の防止の観点から、「契約の履行に着手とは客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいうものと解する。具体的には、当該行為の態様、債務の内容等諸般の事情を総合的に勘案して決すべきである。⑵「相手方」Aが本件契約に基づき負う債務は、甲の引渡し債務（555条）及び甲の所有権移転登記の手続を行う債務（560条）である。このうち後者については、司法書士がAを所有者とする甲の所有権移転登記をBに経由する手続をA及びBの代理として行う旨の合意が、本件契約に含まれていた。そして、Bが手付解除を主張した5月15日時点で、Aは上記の両債務のいずれも行っていなかった。　また、Aは、Ｂが手付解除を主張する以前の5月10日の決済日に、BがGの担当者に住宅ローン審査申込書類を交付するのに立ち会っている。しかし、Ｂが住宅ローン審査を申込んだのは、BがAに対して代金債務を履行するのに必要にだったからである。そうすると、Ａの立ち合いは、Ａの債務の履行の前提ではなく、むしろＢの債務の履行の前提に必要な行為といえる。実質的にも立ち会うだけであり、A自ら金員を工面したり、手続きを負担しているわけではないから、抵当権の手付解除が認められたとしても、Aに不測の損害は生じない。⑶以上から、Ａは「契約の履行に着手」したとはいえない。４．　したがって、BがAに対して、本件手付金を放棄して本件契約を解除できる。設問２⑴１．　本件解除が有効になされ、本件支払金がAからGに返還された場合、Gのために設定された抵当権(369条1項)はどうなるか。２．　そもそも、抵当権は債権の弁済を担保するための権利であるところ、抵当権の目的となっている被担保債権が消滅すれば、付従性により抵当権も消滅するのが原則である。　本件においてはGのBに対する本件支払金の返還債権を被担保債権として、抵当権が設定されている。そして、AがBに代わって、Bの本件支払金の返還債務を第三者弁済（474条）し、同債務は消滅する。　したがって、抵当権も消滅するのが原則である。３．　もっとも、AはB「のために弁済した者」であるから、G「に代位する」（499条）。そのため、GがBに有してい抵当権「を行使することができる」（501条1項）。　したがって、Gのために設定された抵当権は、Bのために消滅しない。抵当権の被担保債権は、原債権である本件支払金の返還債権である。４．　したがって、Gのために設定された抵当権は消滅しない。設問２⑵１．　本件解除の結果としてBはAに対し原状回復請求(545条1項本文)として手付金の支払い請求をすると考えられるが、これは認められるか。　契約の解除の原因が手付の放棄によるものであった場合は、その返還を請求することはできないものの、本件契約の解除の理由はAの債務不履行(415条本文)を理由とする解除（541条、542条）であるため、手付の放棄ではない。そうであるならば、残代金の一部である手付金は当然原状回復請求により返還請求できる。　そのため、上記請求は認められるとも思える。２．　もっともAは、Bによる甲土地の所有権の返還及び所有権移転登記の抹消登記との同時履行の抗弁(546条、533条)を主張することが考えられる。　原状回復は双方が給付対象の返還義務を負うため両者は同時履行の関係に立つといえ、Aの主張は妥当といえる。３．　したがって、Bは甲土地の所有権の返還及び所有権移転登記の抹消登記と引き換えに、本件手付金の返還を請求することができる。設問３１．　Aは本件解除により、原状回復としてBから甲土地の所有権登記を取り戻すことはできるか。また、本件根抵当権の消滅を請求できるか。２．　まず、解除の効果は遡及するか。遡及するとすれば、当該契約は遡及的に無効になるため、甲土地の所有権はAに返還され、本件根抵当権は理由のないものとして抵当権消滅請求ができるのが原則である。　解除の趣旨は、解除権者を双務契約の法的拘束から解放して契約締結前の状態を回復させる点にあるから、解除の効果は遡及的無効と解する。　したがって、本件契約は本件解除により遡及的に無効となるから、Aは甲の所有権登記を取り戻すことができ、また本件根抵当権も消滅するとも思える。３．　もっとも、このうち本件根抵当権については、Aの相手方BではなくDが有している。そこでDが「第三者」（545条1項但書）にあたるとして、Aの請求は認められないのではないか。⑴上記の通り、解除の効果は遡及的無効であるところ、同項但書の趣旨は、解除の遡及を制限して第三者の取引の安全の保護するものである。そこで、同項但書の「第三者」とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った者をいうと解する。ただし、なんら帰責性のない解除権者の犠牲の下で保護される以上、権利保護要件としての登記を要すると解する。⑵Dは本件契約によってBが有することになった甲土地の所有権を基礎として本件根抵当権を本件解除前に設定している。そのためDは「第三者」に該当するといえる。４．　したがって、Aは甲土地の所有権登記をBから取り戻すことはできるが、本件根抵当権は残存したままである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2024年　刑法１．　甲の罪責について⑴まず、Vを後ろから蹴り飛ばし、手拳で何度か顔面を殴打した行為は、人の身体に対する不法な有形力の行使たる「暴行」に当たり、かかる行為に暴行罪(208条)が成立する。⑵次に、Vを殴る・蹴るなどした行為に、強盗致傷罪の共同正犯(60条、236条1項、240条前段)が成立するか。ア　まず、「暴行」（236条1項）とは、相手方の反抗を抑圧するに足る程度を要する。甲は上記１(1)に続けて執拗にVに殴る蹴るの暴行を加えており、相手方の反抗を抑圧するに足るといえ、「暴行」が認められる。イ　そして、後述する通り他の共犯者の乙による現金100万円という「財物」の奪取があるため、上記暴行を用いて財物の占有を第三者の占有下に移したといえるから、「強取」したといえ、 甲は ｢強盗」に当たる。ウ　そして、甲の顔面殴打によりVは顔面骨折を負っており、「負傷」している。エ　したがって、上記行為に、強盗致傷罪が成立し、後述のように強盗罪の限度で乙と共同正犯となる。⑶よって、上記各行為に暴行罪と強盗致傷罪が成立し、両者は同一の法益を侵害しており、包括一罪となり、甲は強盗致傷罪の罪責を負う。２．　乙の罪責について　乙が、V の寝室の押入れから現金100万円を持ち去った行為に、強盗致傷罪の共同正犯が成立するか。⑴乙は、甲の強盗行為の途中から加功しているが、「強盗」に当たるか。いわゆる承継的共同正犯の成否が問題となる。ア　この点について、 60条が「すべて正犯とする」として一部実行全部責任を定めるのは、 他の共犯者によって引き起こされた法益侵害と因果性を有するためである。　そこで、 共謀前の他の共犯者による行為の効果を利用することで、 結果について因果性を有する場合には、 共同正犯となる。イ　本件では、共犯者である甲の先行行為によってVが反抗を抑圧され100万円のありかを聞き出せたことで、100万円の奪取は容易に行えたといえる。よって、先行行為の効果を利用することによって、犯罪の結果について因果性を有するといえる。ウ　したがって、乙は「強盗」に当たる。⑵もっとも、乙は、関与前の甲の傷害結果を利用したわけではないから、承継的共同正犯によって乙に致傷の結果を帰責することはできない。⑶よって、乙の上記行為に強盗罪が成立し、強盗罪の限度で甲と共同正犯となり、乙はかかる罪責を負う。以上

2024年 刑法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2023年　公法１.　法21条1項が「引き続き３箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている」ことを選挙人の要件（以下、本件要件とする）としている点は、Xの選挙権を侵害するものであって、違憲ではないか。⑴ 憲法（以下、略）は、国民主権原理（前文、1条）の下、代表民主制を採用している（前文１段、43条１項）。そして、15条１項は国民に公務員の選定及び罷免権を保障している。さらに、憲法44条１項但書は、選挙人資格の差別禁止を定めている。とすると、憲法上国民には選挙権が保障されているといえる。　したがって、200X年5月23日に帰化したXによる同日以降の投票行為は、選挙権の行使といえるから、15条１項、同条３項、43条１項及び44条但書により憲法上の権利として保障されているといえる。⑵ 本件要件の存在により、Xは200＊年7月19日の参議院議員通常選挙で投票することができなかったから、Xの選挙権に対する制約が認められる。ア　上記権利は無制約のものではなく、公正な選挙（前文１項）の下、制約を受ける。確かに、選挙制度の仕組みの決定に際しては、立法府に裁量が認められる上、日本国内に居住する外国人の選挙権の行使については、国内に居住する日本国民に比して様々な社会的、技術的な制約を伴うから、かかる立法府の裁量は広汎なものになるとして、憲法適合性の判断は厳格に行うべきではないとも思える。しかし、選挙権は、国民の国政への参加を保障する権利として、代表民主制（前文1段、43条1項）の根幹をなす重要な権利であるだけでなく、本件では、Xによる選挙権行使のそれ自体が制限を受けていることから、その規制態様は選挙権の行使方法に対する規制に比して、非常に強いものといえ、上記判断は厳格に行うべきである。イ　以上より、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるようなやむを得ないと認められる事由が存する場合に限り、正当化されると解する。ウ　法21条１項は、居住関係の公証を一元化し、複数箇所における同一人の選挙行使を防止し、選挙の公正を実現する目的で設けられており、同項の撤廃の必要性及びその可否が国会において過去に議論され或いはその法案が提出されたとの事情はないことからすれば、同項が本件要件を定めているという制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるようなやむを得ない事由はあるとも思える。しかし、帰化前から数年間にわたり一度も転居することなく現住所に居住し続けた外国人については、帰化前に届出（出入国管理及び難民認定法第１９条の７第１項および第１９条の９第１項）を行えば、同人が居住する市区町村はそのような事実をかねてから把握できるはずであること、同法の制定当時と異なりコンピュータにより大量の情報を迅速に処理することが可能であること、さらに、最近の帰化件数が各市区町村レベルでは数件あるかないかに過ぎないことからすると、帰化のため新たに住民基本台帳に記録された者につき３か月もの事務処理期間を確保することは、もはや無用となっており、法21条1項が本件要件を定めているという制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるようなやむを得ない事由が存するとはいえない。２.　よって、法21条1項が本件要件を定めている点は、憲法に反し違憲である。以上

答案の記事一覧

タグから見つける

タグから見つける