The Law School Times【ロー入試参考答案】東京大学法科大学院2025年　民事系設問１１．　C社のAに対する所有権（民法（以下、設問1に限り法名略）206条）に基づく妨害排除請求権としての本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続請求は認められるか。２．　C社は、本件土地を所有しており、また、A名義の抵当権（369条1項）設定登記が存するから、請求原因を充たす。３．　これに対し、Aは登記保持権原の抗弁を主張する。　2020年4月2日にAはBに対し5000万円を貸し付け、かかる甲債権を担保するために、C社はC社の所有する本件土地について抵当権設定契約を締結している。　よって、抵当権設定契約は有効であり、同契約に基づく抵当権設定登記は権原に基づくものである。４．　これに対し、C社は甲債権が消滅時効（166条1項1号）によって消滅し、付従性により抵当権も消滅すると主張する。⑴甲債権の弁済期は2022年4月1日であり、2027年5月1日の時点でA「が権利を行使することができることを知った時から5年間」が経過している。⑵では、C社は甲債権の消滅時効を援用できるか。物上保証人であるC社が「権利の消滅について正当な利益を有する者」（145条かっこ書）に当たるかが問題となる。　この点、 物上保証人は被担保債権の消滅によって物的負担を免れるという利益を直接受ける者であるから、「権利の消滅について正当な利益を有する者」にあたる。⑶　したがって、物上保証人たるC社は甲債権の消滅時効を援用できる。５．　これに対し、Aは消滅時効が更新されたと反論する。すなわち、Bが時効が完成する前の2024年4月1日に甲債権の一部弁済としてAに1000万円を支払っているところ、一部弁済は債権が存在することを前提とする行為であるから「権利承認」（152条1項）にあたり、時効が更新されたと反論する。⑴この点、時効の更新は「更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有」し相対効であるから（153条3項）、AB間で時効が更新されてもC社には時効の更新の効力が及ばないとも思える。　しかし、物上保証人は、①主債務が消滅すれば物的負担を免れる立場にあること、②消滅時効の援用権を有すること（145条かっこ書）、➂①②にもかかわらず、債権者は物上保証人との関係で、主債務の消滅時効の完成を直接阻止する手段がないことから、債権者と債務者との間における時効の更新の効力が物上保証人にも及ぶとしなければ、債権者が固有の時効援用権を有する物上保証人に対して時効の完成を阻止できないという不合理な結果を生ずる。そこで、物上保証人は「当事者」（153条3項）であり、時効の更新の効力が及ぶと解する。⑵したがって、物上保証人たるC社も「当事者」であり、時効の更新の効力が及ぶ。⑶以上から、甲債権は消滅せず抵当権も消滅しない。６．　よって、C社のAに対する抵当権設定登記の抹消登記手続請求は認められない。設問２１.　Aが甲債権の残部4000万円の支払を請求して本訴を提起している際に、別訴でこれを相殺の抗弁として提出することは適法か。　相殺の抗弁は攻撃防御方法にすぎず、「訴えを提起」（民事訴訟法（以下、設問2に限り法名略）142条）には当たらず、同条は直接適用されない。もっとも、別訴で相殺の抗弁として提出すれば「事件」が同一であり、当事者もABと同一であるから、二重起訴の禁止に触れる。そこで、同条を類推適用すべきかが問題となる。２.　適法説は以下の論拠から142条の類推適用を否定する。　まず、相殺の抗弁の提出を否定すると、別訴の訴訟物である債務を履行しなければならないのに他方で本訴の訴訟物である債権の支払いを受けられない可能性があり、かかる不利益を回避するために相殺を認めるべきである。また、重複起訴状態を解消する方法としては、本訴の取下げと、本訴と別訴の弁論の併合が考えられるが、訴えの取下げには基本的に相手方の同意を要するし（261条2項）、弁論の併合（152条1項）は裁判所の裁量で行われるから、相殺権者が自分で重複起訴の状態を解消することはできず、相殺の担保的機能を侵害する結果となる。３.　一方、判例が採る不適法説は以下の論拠から142条の類推適用を肯定する。　そもそも、同条の趣旨は訴訟不経済・既判力の矛盾抵触・相手方の応訴の煩の回避にある。そして、前訴で訴求された債権が、後訴において相殺に供されている以上、審理の重複による訴訟不経済が発生するおそれがあるし、応訴するのと同様の煩が相手方に生じる。また、相殺のために主張した債権の存否の判断には既判力が生じる（114条2項）ので、その矛盾抵触のおそれもある。　よって、142条の趣旨すべてに反するから同条を類推適用し、抗弁の提出を不適用とすべきである。　４.　では、Aの相殺の抗弁は適法か。　この点、訴えを提起した者は、訴求債権を相殺の抗弁に供することができなくなる不利益を感受すべきであり不適法説が妥当であるとの意見が想定されるが、本訴を提起した後に別訴が提起される場合など、常に別訴が提起されることを本訴提起時点で予見できるとは限らず、かかる意見は妥当でない。　一方で、民事訴訟の究極的な目的は適切な紛争解決であるところ、適法説を採り既判力が矛盾する結果になれば、権利関係の混乱を招き適切な紛争解決を図ることができない。そこで、不適法説が妥当である。　以上から、Aの相殺の抗弁は不適法である。設問３１．　本件請求の法的根拠として、①委任契約（会社法（以下、設問3に限り法名略）330条）に伴う退職慰労金支払契約に基づく退職慰労金請求権、及び②339条2項に基づく損害賠償請求権が考えられる。２．　①⑴①の要件は、㋐取締役に就任し、㋑退任したこと、㋒退職慰労金の支払いの合意又は慣行があること、㋓退職慰労金請求権が具体的な支払請求権として発生していることである。㋐㋑については明らかに充たす。⑵㋒　退職慰労金の額を算定する本件内規は、DがC社の取締役に就任した時から存在していたから、C社において、少なくとも退職慰労金の支払いの慣行があった（㋒充足）。⑶㋓ア　退職慰労金は、職務執行の後払い的性格を有すること、及び退職慰労金もお手盛りの危険があることから、「報酬等」（361条1項柱書）に当たる。そのため、「定款」ないし「株主総会の決議」を経なければ、具体的な支払請求権は発生しないところ、C社の定款に退職慰労金の支払いについて定められているという事情はない。では、「株主総会の決議」はあるか。イ　本件「総会」で「決議」されたのは、『任期満了で退任する』C社の取締役（以下「任期満了取締役」）についての退職慰労金の支払いであり、任期満了前に解任される取締役（以下「中途解任取締役」）の退職慰労金の支払いについては「決議」されていない。Dは、2025年6月に任期が満了する予定だったがその前の2024年6月に解任されており中途解任取締役であるから、本件決議によっては、中途解任取締役たるDの退職慰労金請求権は具体的な支払請求権となっていない。ウ　また、Dの就任時点で本件内規が存在したこと、本件内規の内容が任期満了取締役と中途解任取締役を区別していないこと、EがC社の株式の90%を保有する大株主かつ代表取締役であり、当然本件内規の存在を把握していたと考えられることから、Dの就任時点では、Dが途中で解任されたとしてもDに退職慰労金を支払うことにEは同意していたとも考えられる。そして、EがC社のほとんどの株式を有することから、Eの同意をもって株主総会の決議と同視できるとも思える。　しかし判例は、総株主の同意をもって総会決議と同視できるとしており、全員の同意を要件としているから、90%の同意をもって株主総会の決議と同視できるとはいえない。エ　以上から、中途解任取締役たるDの退職慰労金請求権は、具体的な支払請求権として発生していない（㋓不充足）。⑷したがって、①を根拠とすることができない。３．　②⑴まず、Dは取締役を「解任」（339条2項）されているところ、解任に「正当な理由」はあるか。ア　本条は、株主総会による解任の自由の保障と役員等の任期に対する期待の保護の調和を目的とした法定責任である。時期、理由を問わず解任を認める（同条1項）以上、「正当な理由」は限定的に解すべきである。　また、経営判断の失敗が「正当な理由」とすると、取締役の経営判断が委縮するおそれがある。実際上、経営能力の有無と役員・株主間の対立を背景とした解任との区別は困難である。よって、一定の合理性の認められる経営判断は、事後的に客観的には失敗であったと言える場合でも「正当な理由」にはあたらない。イ　Dの解任は、抵当権が実行される危険を生じさせたこと、ないし、それをきっかけとして、代表取締役兼90％を支配する株主であるEとの間に紛争が生じた点にある。そして、抵当権が実行される危険が生じるか否かが客観的に自明な事案ではなく、Dは一定の合理性のある経営判断をしたと言える。ウ　よって、「正当な理由」は認められない。⑵次に、「損害」に、Dが解任されなければ支払われたであろう任期満了取締役としての退職慰労金は含まれるか。ア　「損害」とは、役員を解任されなければ支給されたであろう報酬等である。退職慰労金も、支払われたであろう蓋然性が高ければ、「損害」に含まれる。イ　上記の通り、Dの就任時から本件内規が存在していたこと、加えて、任期満了取締役については本件内規をベースに金額を算定し退職慰労金を支払う旨が本件総会で決議されていることから、Dが本件総会により解任されず2025年6月までの任期を満了していれば、本件内規に基づき退職慰労金が支払われたであろう蓋然性が高いとも思える。　しかし、Dが解任されたのは本件総会であり、本件総会においてはじめて、任期満了取締役に退職慰労金を支払う旨が決議され、具体的な支払請求権として発生している。そうすると、本件総会より前には、中途解任取締役のみならず任期満了取締役の退職慰労金についても具体的な支払請求権として発生していなかった。したがって、役員を解任されなければ支給されたであろう蓋然性は高いといえない。ウ　したがって、Dが任期満了取締役であるとすれば支払われたであろう退職慰労金は、「損害」に含まれない。⑶したがって、②を根拠とすることができない。４．　以上から、本件請求は認められない。以上

ロー入試参考答案集

2025年 民事系 東京大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　民法設問１１.　Xは605条の4第2号に基づき、Aに対し甲を明け渡すように請求できないか。⑴土地の賃貸借はその登記がなくても、土地の上に賃借人が登記されている建物を所有するときは、対抗要件を満たしていると言えるところ（借地借家法10条1項）、Xは甲の上にXが登記されている建物を所有していない。よって、Xは同項に基づく対抗要件を備えていない。また、賃貸借の登記（605条）もされていない。⑵よって、Xは「第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた」とは言えず、上記請求をすることができない。２.　Xは甲の所有者たるYが有するAに対する甲土地明渡請求権を代位行使（423条1項本文）できないか。⑴AがＹに無断で未使用看板や廃材の保管場所として甲を使用していることにより、XがYに対して有する甲を使用収益させてもらう権利（「自己の債権」）が侵害されているため「保全するため必要がある」と言える。本件のような債権者代位権の転用においては債務者の無資力要件は必要ではなく、使用収益権は一身専属的な権利でもない（同条1項ただし書）。⑵よって、Xは上記請求をすることができる。３.　XはAに対し占有回収の訴え（200条1項）を提起することが考えられるが、かかる訴えは認められるか。⑴AはXやYに無断で未使用看板や廃材の保管場所として甲を使用しており、Xは「その占有を奪われた」と言える。⑵また、周辺住民によるとAが甲を占拠し始めたのは半年ほど前からと「一年以内」であるから、占有回収の訴えの出訴期間を満たす（201条3項）。⑶よって、Xの上記訴えは認められる。設問２１.　本件契約において、賃借人の債務不履行があれば催告なしに直ちに契約を解除できる旨の特約がなされていたのであるが、Xが取引先の倒産によって資金難に陥り、賃料の支払いが10か月間滞った状態で、かかる特約により、本件契約を無催告解除することはできるか。２.　この点、賃料延滞の場合の無催告解除特約は、催告がなくても不合理と認められない事情がある場合は有効であると考える。そして、不合理であるかは、賃借人の債務不履行があっても、当事者間の信頼関係を破壊する程度の義務違反ではない場合は、賃貸人が解除権を行使することは信義則上（1条2項）許されないとする信頼関係破壊の法理をも考慮して判断する。３.　本件で、Xは10か月と言う相当長期間にわたり賃料の支払いを滞らせており、また、その理由も取引先の倒産と言う回復不可能な事情により資金難に陥っているものであるため、資金難から回復する見込みも少ない。そして、本件契約は10年契約であるところ、本件賃料の延滞は8年目の時点であり、残り2年という少ない契約期間で回復し、再び賃料を滞りなく払うようになると言うことは期待しづらい。よって、XY間の信頼関係は破壊されているといえ、催告がなくても不合理とは認められない。４.　以上より、Yは本件契約を無催告解除することができるため、Ｙに対して直ちに甲を返還するよう請求できる。以上

2025年 民法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東京大学法科大学院2025年　公法系問１⑴１.　まず、許可制という重大な規制であるかで判断枠組みを変える姿勢を示したという限度で、薬事法距離制限違憲判決を参考にすべきである。同判例は、営業許可要件として距離制限という客観要件が定められていた事案において、職業選択の自由そのものに対する許可制という重大な規制は、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置でなければならないとの判断を示している。　その理由は、職業は、生計の資本のもととなるだけでなく、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、自己の個性を全うすべき場として、人格的価値とも不可分の関連を有するところ、許可制は、かかる人格的価値を有する職業の自由に対する強力な制限である点にあると考えられる。　本件条例11条は、規制対象事業と認定された協議対象事業を行うことを一切禁止するものであるから、規制対象事業と認定された協議対象事業についての許可制に比肩する強度の制約を課していると言える。２.　もっとも、規制対象事業と認定された協議対象事業が職業であるとは即断できない。そこで、要指導医薬品ネット販売規制事件の職業の認定方法、すなわち、法が職業であると見ていると解されるものを一つの職業であるという旨の判断をした点が参考になる。　本件条例16条は、各号において、事業がもたらす水源滋養機能ないし地下水源への悪影響といった弊害に着目して、規制事業を定義しており、社会的機能分担の活動たる性質には着目していない。そのため、規制対象事業と認定された協議対象事業を一つの職業と見ることはできない。　よって、本件11条の規制は許可制に準じた規制とは言えず、薬事法距離制限規定違憲判決の射程外である。３．ここで、要指導医薬品ネット販売規制事件は、インターネット販売をひとつの職業とは捉えずに、医薬品販売の一方法である非対面販売についての規制である点を捉えて、職業の自由に対する強力な制約とは言えないとして、立法事実に踏み込んだ判断をしなかったものと解される。本事例でも、砂利の採取がおよそ禁止されているのではなく、そのうち、上記の通り16条各号の自由に当てはまる態様のもの飲みが規制されるに過ぎないから、砂利採取行の一方法が規制されているに過ぎないと言える。そこで、要指導医薬品ネット販売規制事件を参考にすべきである。問１⑵１.　本件条例11条は違憲無効であり、法律の根拠を欠くから、本件認定があっても、Xは本件事業を行うことができるとの主張が考えられるも失当である。すなわち、以下の理由から、本件条例11条は憲法22条1項に反さず合憲である。２.　「職業選択の自由」には、前記の職業選択の自由の人格的価値を十分保障するという観点から、狭義の職業選択の自由のみならず、職業遂行の自由、すなわち、職業活動の内容、態様における自由が含まれるところ、条例11条は、採石業その他の地下水源に何らかの影響を及ぼす事業の方法・態様を規制するものといえ、職業遂行の自由を制約するものといえる。３.⑴もっとも、職業は、その性質上社会的相互関連性が大きく、職業の種類、性質、内容、社会的意義、それを規制する理由・目的及びその重要性は各種各様であり、これに応じて、規制措置も各種各様の形をとるため、規制措置の具体的内容及び必要性と合理性については、立法裁量に委ねられるべき要請が強い。事の性質上、立法裁量は広く認めるべきであり上述の通り立法事実に踏み込んだ判断をしなかった要指導医薬品事件に照らして判断すべき本件においては、目的・手段が合理的で、権衡のとれた措置といえるときには合憲であると考える。⑵条例11条の目的は、町内の健全な水循環の保全を図り、町民の健康で文化的な生活の確保する点にあると解される（条例1条参照）。2020年頃から、本件採石場では採石に伴い出水が発生するようになり、B町の住民らは、住民が農作業用水や生活用水として利用してきたC山を水源とする湧き水に影響が出ることを危惧するようになった事実がある点に照らすと、かかる目的は合理的であるといえる。　また、16条各号は、水源滋養機能ないし地下水源へ悪影響を及ぼす事業を規制対象事業としており、かかる事業を11条が規制することが、同目的の達成に資することからすると、手段の適合性も認められる。４.　以上より、本件条例11条は22条1項に反さず、合憲である。問２⑴１.　本件条例は、法律の委任なくして制定された自主条例である。２.　ここで、自主条例は、「法令に違反しない限り」（地自14条1項）、すなわち「法律の範囲内」（憲法94条1項）において定められる。そして、「法律の範囲内」であるかは、徳島市公安条例事件判決に照らし、条例と法律それぞれの文言、趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者に矛盾抵触があるか否かをもって判断する。　まず、法律と規制対象が異なる場合でも、規制をせずに放置する趣旨である場合は、条例は制定できない。一方、ある事項について既に法が定立されており、法律と条例の目的が同一の場合でも、その法が別段の規制を許す趣旨である場合は、同事項についての条例を制定できる。また、ある事項について既に法が定立されているが、法律と条例の目的が異なる場合には、条例が法律の目的効果を侵さないならば条例を制定できる。３.　まず、採石法と本件条例は、規制対象事業と認定された協議対象事業である採石業について、規制対象を同じくする。　ここで、採石法の目的は、「岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによって公共の福祉の増進に寄与する」点にある（同法1条）。一方、本件条例の目的は上述の通りであって、これは災害の防止を具体的に規定したものと評価できるから、岩石の採取に伴う災害を防止するという法の目的と、同じ目的であると言える。　もっとも、採石法が、地域の実情に応じた上乗せ規制を禁止する趣旨であるとは解されないから、法が別段の規制を許す趣旨であると言える。　よって、本件条例は、「法令の範囲内」の条例であり、94条1項に反さず、法律との関係において適法である。問２⑵１.　まず、審議会が、地下水脈を損傷するおそれがあるかについては調査資料が不十分であり判断できない旨の意見書を提出しているにもかかわらず、調査資料を補充することなく本件認定を行ったことは、重要な事項について考慮を尽くさなかったものとして、裁量逸脱として違法であるか問題となるも、以下の理由から、この点に違法はないと解する。　審議会が意見書にて言及しているこの点は、16条3号該当性において問題となる事項である。本件認定の理由としては、16条3号該当性は認められていないのであって1号2号、4号の認定においては、この点についての検討は条例の文言及び趣旨からして不要である。２.　次に、事前協議がなされていないから、条例14条の手続きがとられておらず、11条の定める手続き要件を欠いており、違法がある。このことから直ちに実体上の違法を構成するわけではないが、行政手続法によって手続上の権利が法定されたといえ、重要な手続を適切に履践しないで行われた処分は特段の事情のない限り、違法となると解する。　事前協議は、市民等に計画の合理性・安全性を説明する（条例15条）前提として、市長と協議を重ねる重要な手続きであり、手続きの適正担保を目的とするものであるから、重要な手続きと言える。よって、事前協議を欠く点は原則として実体上の違法を構成する。　もっとも、14条は事前協議者に届出義務を課しており、同義務が履行されないような場合には、手続き的権利を放棄しているものと評価できるから、実体上の違法は構成しないと考える。本件では、Xは申し出を行っておらず、Yからの提案にも応じていないから、実体上の違法は構成しない。３.　最後に、理由提示（行手法8条1項）が不適法である。　同条の趣旨は、行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保し、恣意を抑制するとともに、申請者の不服申し立ての便宜を図ることにある。かかる趣旨を全うするため、原則として①いかなる事実関係に基づき、②いかなる法条を適用して処分がなされたかを記載自体から了知しうることを要する。　掘削の深さや面積といった数値からは、各号のおそれがどのように認定されるのかが不明であるから、仮に裁量基準があるならば、それも提示すべきであり、ない場合には、一層丁寧な法条の適用関係の記載が求められる。それにもかかわらず、事実関係がひとくくりに記載され、どの事実関係が、各号のいずれの事由に該当するのかが明らかでない。　よって、理由提示として不適法である。　そして、上記理由提示の趣旨からすれば、理由提示は、重要な手続といえるから、本件処分は実体上の違法を構成する。

2025年 公法系 東京大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　民法第１問⑴１.　BはDに対すして甲土地の所有権（206条）に基づく妨害排除請求として、移転登記の抹消手続き請求をしている。２.　AはBに対し、甲土地を3000万円またはそれを超える価格で売却すること、および、売却した際に買主に登記名義を移転することを内容とする代理権を授与（99条1項）している。そして、BはAの代理人としてD会社と甲土地を3000万円でDに売却する契約を締結している（555条、99条）。３.　もっとも、Bは甲土地の売却代金をAには渡さずにC会社の運用資金に流用しており、そのことをCは知りつつ甲土地を購入しているから、「代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし」、「相手方がその目的を知」っていたといえ、本件行為はは無権代理とみなされ本人が追認しない限り、本人に効果帰属しない（113条1項）。　Aは本件行為について、しばらく静観することとしていたが、その後死亡しているから、「本人の追認」がなくBの行為の効果はAに帰属しない。４.⑴そこで、Bとしては、Aの地位をもって追認を拒絶すると主張する。 　ここで、地位の融合を認めれば相続という事情で偶然に相手方を利することになり妥当ではないから、法的地位は併存すると解する。　もっとも、自らした無権代理行為を、後になって相続によって得た本人の地位に基づいて追認を拒絶するのは禁反言の法理に抵触する。よって、無権代理人は信義則（1条2項）上追認を強制させられる。また、追認拒絶権は、その性質上共同相続人全員に不可分に帰属しているから（264条、251条参照）追認拒絶権は分割行使できないが、他の共同相続人が追認する場合には、無権代理人は、自己の相続分についても追認を拒絶できない。⑵BはGとAを共同相続（898条）しているものの、Gは、Aの相続財産にあまり関心がなかったことから、Dへの甲土地の売却を追認している。よって、Bは追認を拒絶することはできず、追認が擬制される。４.　したがって、BのDに対する請求は認められない。第１問⑵１.　Dは、原料乙をCに売却していることから、「動産の売買」による先取特権（311条5号、321条）に基づき、競売の申立てをする。２.　これに対し、Hは丙倉庫内のすべての製品ならびに原料につき譲渡担保権の設定を受けている。　丙倉庫と集合物の場所的範囲が特定され、そこに在所するすべての製品ならびに原料と、種類及び量的範囲を指定して目的物のはにが特定されているから、それら全体につき１つの譲渡担保権が有効に成立しているといえる。３.　では、Dの動産売買先取特権とHの譲渡担保権はどちらが優先するか。　譲渡担保の法的性質は行為の外形を重視して所有権の移転と解するから、「第三取得者」（333条）には譲渡担保権者も含む。また、占有改定も完全な引渡しの方法なので、「引き渡し」（同条）には占有改定の方法も含まれる。よって、譲渡担保権者が優先すると解する。　よって、Hが優先する。４.　したがって、Dの申立ては認められない。第２問１.　XはYに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項）をする。２.⑴本問では、XとYは交渉段階であるから、契約が成立しておらず、債務不履行責任を追及することができず、不法行為（709条）での責任追及しかできないのが原則である。　もっとも、契約準備段階にある当事者は、信義則（1条2項）の支配する緊密な関係に入る。そのため、相互に相手方の人格・財産を害しない信義則上の義務を負い、これに違反すれば、債務不履行責任が発生する。具体的には、①当事者間の交渉等が契約締結に向けての機縁的準備にとどまらず、社会通念上契約締結のための準備的段階に成熟し、②契約の一方当事者が締約へ向けた確固たる意思表明をし、③それに起因して、他方が「締約は確実である」と信頼して準備行為を始めており、かつ、④そうすることが相当ならば、他方当事者は、かかる準備行為を防止する注意義務を負い、これに違反すれば債務不履行責任を負うと解する。⑵本問において、Yはクリニックを開設するための物件を探しており、Xが建設中のマンション一区画を購入しようとし、Xとの交渉に入っている。Yは交渉中に、クリニックとするためのスペースについて注文を出したり、レイアウト図を交付するなどしている。また、YはXに対し電気容量の不足を指摘し、Xが容量増加のための設計変更および施工をすることを容認している。Yはこれらの要望を出し、Xも容認しているから、契約の基本事項に関する了解があったといえる（①）。　そして、それらのYの行動からは、契約の締結に向けた確固たる意思表明だと評価できる（②）。　また、これに起因して、Xが実際に設計変更および施工を開始したと考えられるから、③も認められ、上記のYの行動からは購入の意思が確実であると思われるから、準備行為を始めることが相当であるといえ、YはXの設計変更および施工を防止する義務を負い、かかる義務に違反したといえるから、債務不履行責任を負う（④）。３.　以上より、XはYの信義則上の注意義務違反を理由として、Yに対して損害賠償請求をすることができる。４.　では、いかなる範囲の賠償を請求することができるか。⑴損害賠償の範囲を類型化することは困難だから、信頼利益の範囲に限らず、原則通り、上記注意義務の違反と相当因果関係にある損害につき賠償責任を負うと解する。⑵本問において、YはXに契約が締結されるという過大な期待を抱かせていることからすれば、Xが得るべき利益は通常損害であるといえる。したがって、416条1項に基づき、信頼利益である設計変更及び施工費用を請求することができる。以上　

2024年 民法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　憲法第1問１．　本件法律は過去に性犯罪によって有罪判決を受けた者の子供に接する業務を選択する自由を制約し､憲法（以下略）22条1項に反し違憲か。⑴本件自由は「職業選択の自由」として22条1項により保障される。⑵本件法律は過去に性犯罪によって有罪判決を受けたことのある者を採用してはならないと定め､そのような者が子供に接する業務に就くことを阻むものであるから､本件自由を制約している。⑶では、かかる制約は正当化されるか。　職業は国民の生計のための手段であり､社会の維持・発展という社会的機能分担の性質を有し､また､国民個々人の人格的価値とも不可分な関連性を有する。このような職業の現代的意義に鑑みれば､本件自由は重要である。もっとも､「公共の福祉に反しない限り」という文言に表れているように､職業は社会相互関連性を有することから､自ずと内在的制約に服する。　薬事法違憲判決では､職業規制において､狭義の職業選択の自由に対する許可制という強力な制限による制約であって、その規制目的が国民の生命身体保護や衛生環境保全といういわゆる消極目的である場合に厳格な合理性の基準（実質的関連性の基準）を採用している。　本件法律によって上記の者のは子供に接する業務に就くという選択肢が閉ざされることになるであるから､本件法律は狭義の職業選択の自由たる本件自由を制約している。また､たしかに本件法律は許可制を課したものではないが､上記の者らに対して一律に子供に接する業務に就くことを例外なく禁止する点で、許可制に準ずる強力な制限といえる。　また､本件法律の規制目的は子供の健全な発育や身体の保護を目的とした消極目的である。　したがって､薬事法違憲判決と同程度の基準を採用すべきである。具体的には①目的が重要で、②手段が目的との関係で実質的関連性を有する場合に本件法律は合憲となる。⑷①　本件法律の目的は子供を被害者とする性犯罪を未然に防止する点にある。青少年の健全な発達を促す上で性犯罪を前科に有する者と子供たちがその教育課程で接することは社会共通の認識として有害になりうるし（岐阜県青少年保護育成条例事件参照）､近年､学校や保健所・認定子供園・ベビーシッターや学習塾その他の習い事といった子どもに関わる業種きおける性犯罪が社会問題となっていることからも､子供への教育ひいては健康や安全に大きな悪影響を及ぼしているものとして､子供を被害者とする性犯罪を未然に防止するという目的は重要な目的といえる（①充足）。⑸②　たしかに､本件法律は上記の者らに一律禁止を課す一見して過度な規制にも思える。しかし､法務省の調査によれば､性犯罪で有罪判決を受けた者のうち､5年以内に性犯罪を再び犯した者の割合は13.9%であり､その再犯率は他の犯罪と比べて比較的高いものといえる。だとすれば､性犯罪を未然に防止するにあたって､一律禁止を課す点についてはこのような高い再犯率に鑑みれば妥当かつ有効な手段としてやむを得ないものといえる。また､上記の者らが子どもに接する業務に就いた後に性犯罪が起きた後にその者を処罰しては性犯罪を未然に防ぐことはできないことから､上記一律禁止については必要性がある。もっとも、本件法律は、子供に接する業務を希望する者に自ら子供家庭庁に照会し、性犯罪歴のないことを照明する書類を取得し、求職先にそれらを提出しなければならないところ、性犯罪歴のデータベースは20年間保存されるから、性犯罪を行ったものは少なくとも20年間上記の業務に就くことができない。これに対し、刑の言渡しの効力は10年間で消滅する効力を失ううえ、性犯罪の高い犯罪率を示すデータはあくまで犯罪後5年間のものであるところ、20年間にわたる規制は過度なものといえる。したがって､手段が目的との関係で実質的関連性を有しない（②不充足）。⑹以上より､本件法律は違憲である。２．　本件法律は過去に性犯罪によって有罪判決を受けた者の自己の情報をみだりに保有収集されない自由を制約し､13条後段に反し違憲か。⑴判例は、私生活をみだりに公開されない権利を保障する。しかし、情報化社会において、個人情報が行政機関により集中的に管理されているので、これに対抗する必要がある。そこで、プライバシーの権利とは、自己の情報をコントロールする権利（公権力により自己の情報を強制的に収集・保有されない権利）をいうとすべきである。そして、プライバシー権は、13条後段により保障される。⑵本件法律は、こども家庭庁に設置されたデータベースに性犯罪歴を提供し保存させ、求職者にその記録を取得させて提出させるものであるから、自己の情報をコントロールする権利を制約する。⑶では、かかる制約は正当化されるか。　性犯罪歴は、一般的に人に知られたくない情報であり、知られると個人の平穏な生活に大きく影響しうるものであるから、人の人格的生活に密接に関連するものであり、重要なものである。他方で、本件法律によると、性犯罪者に関するデータは、性犯罪者自身による証明書の発行以外に用いられないものであるから、その制約は必ずしも大きいものとはいえない。　これらの権利の性質や制約の程度を考慮すると、①目的が重要で②手段が目的との関係で実質的関連性を有する場合に本件法律は合憲となる。⑷②について、１の通り、20年という長期間のデータの登録は過度なものであり、違憲である。 第2問１．「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）とは､①当事者間の具体的な権利義務関係ないし法律関係の存否に関する紛争であり､②法の適用によって終局的に解決できるものをいう。もっとも､①②を充足し「法律上の争訟」にあたるとしても､政治的色彩が高度に認められる統治行為については裁判所の介入を許すべきではないから､かかる決定についての違憲審査をすることはできない。２．事件1について､訴えAは甲と衆議院間における衆議院の甲に対する議員歳費の支払義務の存否を争うものであり（①充足）､憲法69条の適用によって終局的に解決できる事柄である（②充足）。したがって､「法律上の争訟」にあたる。　もっとも､議員歳費の支払い義務は衆議院の解散の可否が前提問題となり、衆議院の解散は､政治的色彩が非常に強い統治行為であるから､かかる解散の有無の審査においては裁判所の介入を許すべきではない。　したがって､訴えAにおいて、裁判所が甲の求める内容の違憲審査を行うことができない。３．事件2について､訴えBは乙と参議院間で､参議院が乙に対する損害賠償債務を負うかという具体的な義務の存否についての争訟であり（①充足）､憲法53条は国会議員の権利を規定しているわけではないが、一定数の国会議員の請求により、内閣は国会を開催しなければならないとしている以上、国会議員には内閣に国会の開催を求める権利があるといえ、53条の適用により終局的に解決できる争訟である（②充足）。したがって､「法律上の争訟」にあたる。　次に本件では、令和Y年6月22日の請求後、10月22日に臨時会が開催されているから、その時点で国会議員としての職務を行うことができ、乙の権利侵害がない。　したがって､訴えBにおいて､裁判所が乙の求める内容の違憲審査を行うことはできない。　　　　　　　　　　以上

2024年 憲法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　行政法設問１１.　抗告訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条2項）とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、 直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。そこで、「処分」に当たるかは①公権力性と②個別具体的な法効果性の有無から判断する。２.　⑴①について、本件警告は、規制法4条1項に基づき、一方的に警察署長YがXに対して発したものである。よって、本件警告は①公権力性を持つ行為である（①充足）。⑵②について、規制法5条1項に基づく禁止命令等は、これに違反した場合に罰則（同法19条1項）が科されるため、国民に対し特定の作為・不作為義務を課すものであり、個別具体的な法効果性があり直接国民の権利義務を形成するものとして、その処分性が肯定されることは明らかである。これに対し、規制法4条1項に基づく警告は、それ自体に従わないことに対する直接の罰則規定はなく、直ちにXに何らかの法的義務を課すものではない。しかし、警告を受けた者は、規制法5条1項に基づく禁止命令等の対象となり得る。なぜならば、同項と規制法4条1項は規制する主体が、規制法5条1項は「都道府県公安委員会」であるのに対し規制法4条1項は「警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長」と違うだけであり、両者は、つきまとい行為の相手方の申出、規制法3条に該当する行為の存在、反復継続して同行為をするおそれの3要件である点においては同じであり、規制法4条1項において、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長が同3要件を満たすと考えたということは、規制法5条1項における都道府県公安委員会も同様に3要件を満たすという判断をしかねないためである。さらに、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）は、規制法4条1項の警告を受けた者を、警告を受けた日から起算して3年を経過しない場合には、銃砲（猟銃、空気銃等）やクロスボウの所持許可の欠格事由（同法5条1項15号）として定めている。これは、警告を受けることによって、Xが将来、銃砲やクロスボウの所持許可という権利（利益）を得ることが法律上直接制限される効果が生じることを意味する。以上より、本件警告は、それ自体が直接の義務を課すものではないとしても、禁止命令等の発令要件とな同じであること、及び銃刀法上の許可の欠格事由に該当するという直接的な法的効果を伴うことから、Xの法的地位に個別具体的な効果を与えるものといえる（②充足）。⑶したがって、本件警告は「処分」に該当し、抗告訴訟の対象となると考えられる。設問２１.　警告が抗告訴訟の対象とならないと考える理由⑴上述した基準①②に照らし警告が「処分」に当たるかを検討する。⑵②について、規制法4条1項に基づく警告は、禁止命令等とは異なり、Xに対して特定の行為を法的に禁止する義務を課すものではなく、違反に対する直接の罰則もない。警告は、Xの行為がストーカー行為等に該当する可能性があることを指摘し、注意を促す事実行為ないし行政指導としての性格が強いとも考えられる。さらに、規制法5条1項の禁止命令等の要件と警告の要件が同じであるとしても、主体が違うのだから同じ判断がなされるとは限らない。また、銃刀法5条1項15号の欠格事由に該当する点も、銃砲やクロスボウの所持許可が得られなくなるという不利益はさほど大きいものではない。すなわち、警告の法的効果は間接的・事実的なものにとどまり、Xの権利義務を「直接」形成・確定するものとはいえない（②不充足）。⑶したがって、警告は法的効果を伴わない事実行為であり、「処分」には該当しないため、抗告訴訟の対象とはならない。２.　 Xが提起し得る訴訟⑴警告が「処分」に該当しない場合、Xは警告の取消訴訟（行訴法3条2項）を提起することはできない。⑵しかし、Xは警告を受けたことにより、ストーカー行為者であるとの社会的評価の低下や、前述の銃刀法上の不利益を受ける可能性がある。特に、Xは週末に実家で害獣駆除を手伝っており、そのためにクロスボウ等の所持許可が必要となる可能性がある。警告を受けたことにより、この許可が得られなくなるという具体的な法的地位への不安・危険が存在する。このような場合、Xは、行訴法4条後段に規定する「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を提起することが考えられる。具体的には、Xは、警告の前提となった「XがZにつきまとう等の行為を行った」という事実が存在しないこと、あるいはその行為が規制法上の要件を満たさないこと等を主張し、警告の不存在確認を求める訴えを提起することが考えられる。ア　まず、警告が有効か否か、その前提となる事実関係の存否は、Xの銃刀法上の地位等に関わる「公法上の法律関係」に関する争いといえる。イ　では本件訴えは訴訟要件を満たすか。（ア）この点、確認訴訟は理論上対象が無限定であり、訴訟不経済を招く恐れがあるため、確認の利益を訴訟要件として要する。そして、確認の利益の具体的内容は確認訴訟によって即時に解決しなければならないほど原告の権利や法的地位に現実的かつ具体的な不安や危険が生じているか、紛争解決にとって確認訴訟という手段が適切か、確認対象が紛争解決にとって適切かによって判断する。（イ）本件では、上述の通り、ストーカー行為者であるとの社会的評価の低下や、前述の銃刀法上の不利益を受ける可能性がある。特に、Xは週末に実家で害獣駆除を手伝っており、そのためにクロスボウ等の所持許可が必要となる可能性がある。そのため、原告の権利や法的地位に現実的かつ具体的な不安や危険が生じている。また、警告が「処分」でないため取消訴訟は提起できず、給付訴訟によって救済を得ることもできない。そのため、確認の訴えによることが方法として適切と言える。さらに、警告の不存在を確認することは、上述の社会的地位の低下や、Xが害獣駆除に必要なクロスボウ等の所持許可を受けられないかもしれないという現に存する不安を除去するために必要かつ適切であると考えられる。以上より、Xに上記訴えの確認の利益が認められる。ウ　よって、警告が処分に該当しないという立場に立つ場合、Xは、警告の不存在確認を求める公法上の法律関係に関する確認の訴えを提起することができると考えられる。以上

2025年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　行政法問１１．　前段⑴Cは企画書を提出したにすぎず、指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下、本件条例）3条の「申請書」を提出していない。そのため、Cは行政手続法（以下「行手法」）2条3号の「申請」をしたかどうかが問題となる。　企画書の提出は、たしかに本件条例に規定されていないため、「法令に基づく」とは言えず、許否応答義務もないとも思える。しかし、市のウェブサイトに掲載された公募要領には、指定の申請に先立って企画書の提出を求め、市が委託したコンサルタントが応募者と企画書の内容を協議した上で、指定の申請予定者を内定するとされていた。そのため、応募者と企画書の内容をみて本件条例4条の基準の該当性を判断し、「申請」するものを決めているといえる。そうすると、事実上、企画書を提出しないと「申請」ができない。加えて、制度全体の仕組みから見れば、申請予定者の内定がないと「申請」ができないから、申請予定者かどうかの通知をする仕組みが備わっているといえる。そのため、行政庁は企画書の提出者を申請予定者とするかの許否を決定し、提出者にそれを伝えなければならないといえる。　よって、企画書の提出は行手法上の「申請」に当たる。⑵したがって、Cが指定候補者に選定されるようにするためには、Cを指定管理者に指定するよう義務付ける申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法（以下略）3条6項2号）及びCを申請予定者に指定しなかった処分の取消訴訟（3条2項）を併合提起するべきである。２．　後段⑴本件条例3条による申請があったときは、指定候補者を選定するものである（本件条例4条1項）。そして、選定と同時に非選定者を指定管理者に指定しない旨の処分をしなければならない（同条2項）。　本件では、企画書の提出によって「申請」がなされているところ、A・Bが申請予定者に選定され、Cは申請予定者にされなかった。なお、前述の通り、企画書の提出を「申請」と捉える以上、申請予定者と同条1項の指定候補者は同様に解される。そうすると、Y市は非選定者であるCに対して、指定管理者に指定しない旨の処分をしなければならなかった。それにもかかわらず、Y市はかかる処分をせず、応答を留保している（Y市行政手続条例8条）。　そして、指定管理者に指定しない旨の処分がなされることで、本件条例4条1項の基準を満たしていないことがわかるから、かかる応答留保は取消事由となる。　よって、当該処分の留保は、本件条例4条2項、Y市行政手続条例8条に反すると主張する。⑵Y市は、Cに対して、コンサルタントがA・Bを申請予定者に選定したことと、A・B が選定された理由のみを記載した文書を送付したにすぎず、理由が不十分ではないか（Y市行政手続条例9条）。ア　同条の趣旨は、行政庁の恣意的な判断を抑制することと名宛人に対して不服申立ての便宜を与える点にある。そこで、理由呈示の程度は、いかなる事実関係につきいかなる法規をどのように適用して当該処分がなされたのかを、処分の名宛人においてその記載自体から了知しうるものでなければならない。　　Cに送られた文書からでは、A・Bが選定された理由しかわからず、Cが選定されなかった理由がわからない。本件条例では指定する者の数も決まっていないため、Ａ、Ｂを選定したことはＣを選定しなかった理由とはならない。そのため、いかなる事実関係につきいかなる法規をどのように適用して当該処分がなされたかを、Ｃは了知することはできない。　したがって、理由が不十分である。イ　理由提示の不備は、行政庁の恣意的な判断を抑制するという条例の趣旨を没却する重大な違法である。また、名宛人に対しても、改めて必要とされる理由を提示した処分をすることで、不服申立ての便宜を十分に与えるべきである。　したがって、理由提示の不備は処分の取消事由となる。ウ　よって、当該理由呈示は、Y市行政手続条例9条に反すると主張する。問２１．　指定期間が満了した場合、Bが提起した指定取消処分の取消訴訟（3条2項）には、訴えの利益（9条１項括弧書参照）が認められるか。２．　取消訴訟制度の目的は、行政庁の違法な処分により個人の権利利益が侵害されている場合に、当該処分の法的効果を遡及的に消滅させ、以て個人の権利利益の回復を図る点にある。そこで、訴えの利益が認められるには、㋐処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか又は㋑処分を取り消すことによって回復される権利利益が存在するかのいずれかが認められることが必要である。３．　本件条例5条による指定期間は5年とされ、指定の条件（本件条例6条）として、Y市の同意を得ずに営業を停止した場合に指定を取り消すものとされていた。本件では、Bが市の同意なく営業を停止したから、指定取消処分がなされた。そして、その取消訴訟の係属中に上記5年の指定期間を超えてしまったから、上記訴えの利益はなくなったとも思える。　しかし、同条例7条の協定では、Y市がA・Bに対して毎月100万円の委託費を支払うことが定められていた。そして、本件の指定取消処分は指定期間の4年目が終了する月末になされている。そうすると、本件の指定取消処分を取り消すことによって、5年目の委託費の支払いを受けられる権利利益を回復することができる（㋑充足）。４．　よって、上記取消訴訟には、訴えの利益が認められる。以上

2024年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　民法第１問 問１１．　Xは、Bに対し、譲渡担保権に基づいて、甲をAの工場に戻すよう請求する。２．　Ｘは、Ａに300万円の貸付け（民法（以下略）587条）をした際、その担保としてＡから甲の譲渡を受けており、Ｘは譲渡担保目的の所有権を取得している。　そして、弁済期経過前に、設定者たるAが、Bに対して、Bに対する500万円の貸金返還債務の担保として譲渡担保権を設定し、同担保権が実行され、Bに甲が移転している。　ここで、譲渡担保は、債権担保のために目的物の所有権（206条）を移転する（176条）ものである。そこで、所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められると解する。そのため、担保権者は、債務者が被担保債務の履行を遅滞したときに目的物を処分する権能を取得し、この権能に基づいて帰属清算又は処分清算の方法により換価処分し、優先的に被担保債務の弁済に充てることができる。　そうすると、弁済期前に設定者がした目的物の譲渡は、設定者を起点とした二重譲渡類似の関係に立つ。譲渡担保権者が対抗要件を備えている場合、譲渡担保権者が確定的に譲渡目的の所有権を取得するから、当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない。　本件で、Xは、Bの占有改定（183条）に先立って、甲の占有改定による引渡しを受けている。占有改定も「引渡し」（178条）の一つであるから、XはBに先立ち対抗要件を具備したといえる。３．　もっとも、Bは甲を即時取得（192条）したといえないか。⑴まず、即時取得（192条）にいう「占有を始めた」に占有改定は含まれない。即時取得は、真正権利者の権利喪失という犠牲の下、譲受人の信頼を保護する制度であるところ、占有改定は譲渡によって不利益を受ける譲渡人の占有を通して譲渡が公示されるという点で、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得したとはいえないから公示の信頼性が低く、保護に値するほどの強い物的支配を確立しているとはいえないからである。　Bが2021年7月1日に、占有改定による甲の引渡しを受けたことは「占有を始めた」に当たらないので、同行為により甲を即時取得することはない。⑵また、2022年11月2日に、甲の引渡しを受けたことが占有を始めた」に当たるとして、即時取得したといえないか。　このとき、Ｂは、ＡがＸに対して甲を既に譲渡していたことを知るに至っていたから、「善意」の推定（188条）が崩れ、即時取得は認められない。４．　以上より、Xの上記請求は認められる。問２１．　Xは、Aに対する貸金債権を被担保債権として、AのYに対する保険金請求権に物上代位し、優先弁済を受けることができるか。２．　⑴物上代位は、優先弁済的効力を有する担保物権に基づき認められるところ、譲渡担保は、優先弁済的効力を有する担保物権であるから、304条1項類推適用により、譲渡担保権に基づいて物上代位し得ると解する。⑵また、保険金請求権は保険契約に基づき保険料支払の対価ともいい得るが、保険料と保険金では価値の差が大きすぎるため、実質的には目的不動産の価値が具体化したものといえる。よって、保険金請求権も「滅失…によって」所有者「が受けるべき金銭その他の物」に当たると解する。本件保険金請求権も物上代位の対象となる。３．　もっとも、Aが、本件保険金請求権についてBのために質権を設定（362条1項）し、その旨をYに対して内容証明郵便によって通知している（364条、467条）ところ、かかる通知が「払渡し又は引渡し」に当たれば、Xは物上代位できなくなる（304条1項但書類推適用）。　ここで、抵当権に基づく物上代位の場合であれば、対抗要件ある質権の設定は「払い渡し又は引渡し」に当たる一方、先取特権に基づく場合には、これに当たらないと解される。これは、抵当権と先取特権とでは公示の程度に差異があり、抵当権の場合、第三者に対して、その効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから、「差押え」によってこれを保護する必要はないのに対して、先取特権に基づく場合には、公示が及んでいないから、「差押え」によって債権の譲受人などの第三者を保護することも含むと解されるからである。動産譲渡担保は占有改定によって公示が十分になされているといえるから、抵当権に準じて、「払渡し又は引渡し」には質権設定通知が含まれないと解する。　よって、上記通知は、「払渡し又は引渡し」に当たらないので、Xは物上代位し得る。４．　以上より、Xは、「差押え」（304条1項但書類推適用）をすれば、上記優先弁済を受けることができる。第２問 問１１．　前段　Aは、甲土地を占有するCに対して、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求することができるか。⑴契約①によりAの甲土地に対する所有権はBに移転しているが、Aは、催告の上、2023年8月31日に、Bに対し、契約①を解除する旨の意思表示をした（540条1項、541条）。そして、債権者を双務契約による拘束から解放するという解除制度の下からは、解除によって契約は当初から存在しなかったことになり、契約から生じた債権債務は遡及的に消滅する（直接効果説）。そのため、上記解除により、甲土地の所有権はAに存することとなりうる。⑵しかし、上記解除の前の2023年3月20日に、BC間で契約②が締結された。そのため、Cは「第三者」（545条1項ただし書）として保護されないか。　上記解除制度の趣旨からすれば、同項ただし書は解除の遡及効を制限した規定であると考えられる。そこで、「第三者」とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たな権利を取得した者というと考える。　本件では、上記解除の前の2023年3月20日に、BC間で契約②が締結されている。契約②は、甲土地を建物所有目的で賃貸するというものであり、契約②によりCは甲土地の借地権を取得している（借地借家法2条1号）。そのため、Cは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たな権利を取得した者に当たる。⑶よって、Cは「第三者」として保護される。⑷以上より、Aは上記請求をすることができない。２．　後段⑴同年10月以降の各月末に、Aが、Cに対して、翌月分の賃料の支払を請求することができるためには、Aが賃貸人たる地位を有し、それをCに対抗できることを要する。⑵遡及効は技巧的な法解釈にすぎず、実質的には、解除時点において復権的物権変動を肝炎できる。そのため、解除により、BからAに対して甲土地の所有権が移転したとみることができる。Cは、前述の通り、「借地借家法10条…の規定による賃貸借の対抗要件を備えた」者であるから、上記の解除によって、甲土地の賃貸人たる地位は、BからAに移転する（民法605条の2第1項）。⑶しかし、Aは、Bから甲土地の登記を自己に移転させていないから、かかる地位の移転をCに対抗することができない（同条3項）。⑷以上より、Aは上記請求をすることができない。問２１．　Aは、Bに対して、解除に基づく原状回復請求権として甲土地の明渡請求と所有権移転登記の移転登記請求を行う（545条1項本文）ことができる。２．　Bは、Aに対して、解除に基づく原状回復請求権としてAに支払った1500万円の返還請求と、その利息である45万円の返還請求（同条2項、404条1項、2項）を行う。　これに対し、Aは、Bに対する、Bが本件解除までに取得した同年4月分から8月分までの賃料である100万円の返還請求権（545条3項、88条2項）及び、不当利得（703条）に基づいて、解除後にBが受領した同年9月分、10月分の賃料である40万円の返還請求権、甲土地の減価分である700万円の価額償還請求を自働債権として、上記1545万円と対当額で相殺する（505条1項本文）と主張できる。　よって、Bの上記請求は825万円の限度ですることができる。以上

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