The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　刑法１.　甲の罪責⑴Aを殺して現金を奪おうと考え、びょうを発射させた行為につき、Aに対する強盗殺人罪（236条1項、240条後段）が成立するか。ア　まず、上記行為は現金という財物の奪取に向けられたものであり、かつ、Aの反抗を抑圧する程度の有形力の行使であり「暴行」にあたるため、甲は「強盗」にあたる。イ　もっとも、甲はAを殺して現金を奪おうと考えているところ、殺意のある場合も240条の適用があるかが問題となる。（ア）そもそも、240条は犯罪学的にみて強盗の機会に犯人が死傷の結果を生じさせる場合が多いことに着目して規定された犯罪類型である。そして、犯人が殺人の故意を有するという事態は、犯罪学的にみてきわめて多い事態であるといえる。そこで、240条は、殺人の故意がある場合も含む規定であると解する。240条が「よって」という文言を用いていないのも、かかる趣旨であると解する。（イ）したがって、殺意のある場合も240条の適用はあると解する。ウ　次に、240条の第一次的な保護法益は生命・身体であると解されるため、既遂時期は生命・身体の侵害時点であると解されるところ、本件では、甲は金品の奪取に至っていないものの、甲がAを殺害した時点で既遂となる。エ　よって、甲の上記行為につき、Aに対する強盗殺人罪が成立する。⑵次に、上記行為につき、Bに対する強盗殺人罪が成立するか。客観的構成要件については、上記の通り充足している。ア　もっとも、甲はAを殺す旨の認識しかなかった。かかる場合にも、Bに対する強盗殺人罪の故意（38条1項本文）が認められるか。（ア）故意の本質は、規範に直面して反対動機の形成が可能であったにもかかわらず、あえて行為に及んだことに対する強い道義的非難にある。そして、かかる規範は、構成要件の形で一般国民に与えられている。そうだとすれば、認識していた犯罪事実と発生した犯罪事実とが構成要件レベルで一致する場合には、故意が認められると解する。（イ）本件でみるに、甲は「人」を殺す認識で「人」を殺している以上、、認識していた犯罪事実と発生した犯罪事実とが構成要件レベルで一致しているといえ、Bに対する殺人の故意も認められる。イ　もっとも、甲はA1人を殺すことの認識・認容しかない。にもかかわらず、複数の故意犯が成立しうるか。そもそも、故意を構成要件範囲で抽象化する以上、故意の個数は観念できないはずである。そこで、発生した犯罪事実の数だけ故意犯が成立すると解する。⑶以上より、A、Bに対する強盗殺人罪が成立し、両者は観念的競合（54条1項前段）となる。２.　丙の罪責⑴甲の強盗殺人行為により、死体を物陰に運び、行為に用いられた凶器の指紋を拭き取った行為は、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅」する行為にあたる。よって、証拠隠滅罪（104条前段）が成立する。⑵もっとも、丙は甲という「親族」のために証拠隠滅罪を犯している。そのため、刑が任意的に免除されうる（105条）。３.　乙の罪責⑴乙がCを殴り倒し、失神させた行為に、事後強盗罪致傷罪（238条、240条前段）が成立するか。ア　乙が無断で自転車を発車させた時点で、自転車の占有移転が認められるから、乙は「窃盗」にあたる。そして、乙は「財物を得てこれを取り返されることを防」ぐ目的で、Cを殴り倒し、失神させているところ、これは相手方の反抗を抑圧する程度の有形力の行使であり、「暴行」にあたる。イ　また、上記行為によりCは失神しており、「強盗」たる乙が「人を負傷させたとき」（240条前段）にあたる。したがって、事後強盗致傷罪の客観的構成要件を充足する。ウ　もっとも、乙は甲が仲間を連れて自身を捕まえに来たと勘違いしている。そこで、責任故意（38条1項本文）が阻却されないか。（ア）本件では、客観的には「現在の危難」は生じておらず、緊急避難（37条1項）は成立しない。もっとも、違法性を否定する事実を誤認している場合、規範に直面する余地を欠いていたといえる。したがって、かかる場合には、事実の錯誤として責任故意が阻却されると解する。本件では、乙の認識を基準として、緊急避難（37条1項）の要件を満たしていることを誤認している必要があると解する。（イ）まず、「現在」とは、法益侵害が現に存在しているか、間近に迫っていることをいう。そして、乙は甲が人殺しも厭わない粗暴な人間であると認識しているところ、その甲が自身を捕まえに来たと誤認している。そのため、法益侵害が間近に迫っているといえる。（ウ）次に、緊急避難の成立には、避難の意思が必要と解する。そして、避難の意思は、現在の危難を意識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態をいう。本件では、甲の接近、および暴行、殺人等を意識しつつこれを避けようとするために自転車を窃取し、逃走を継続するためにCに対して暴行を行っている。そのため、避難の意思が認められる。（エ）加えて、「やむを得ずにした」という要件は、当該避難行為をする以外に手段がなかった場合に認められる。本件では、乙が甲の接近により焦っていたこと、その場にいては暴行、殺人の被害者になる可能性があったことから、「やむを得ずにした」といえる。（オ）最後に、乙は生命を侵害される恐れがあった一方、乙の行為で生じた害は、自転車という財産および、Cの身体に対する侵害に限られる。そのため、「生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった」といえる。（カ）よって、甲は緊急避難の要件を満たしていたことを誤認していたといえる。したがって、責任故意が阻却される。エ　以上より、乙は何らの罪責をも負わない。以上 

ロー入試参考答案集

2025年 刑法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　刑法１．　甲がステーキ用牛肉を口に入れて飲み込んだ行為⑴甲が代金精算前にステーキ用の牛肉を食べた行為は、窃盗罪（刑法（以下略）235条）が成立しないか。Aスーパーマーケットの占有下にあった牛肉を食べることによって自己の占有に移転しているため、「他人の財物」を「窃取」したといえる。⑵もっとも、牛肉の代金は後で払うつもりであったことから、不法領得の意思がなかったとして、窃盗罪が成立しないのではないか。　窃盗罪が成立するには、故意の他に不法領得の意思が主観的構成要件として要求される。不法領得の意思とは、権利者を排除し、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い利用処分する意思のことをいう。　本件において、被害者であるAは、単に商品を売買により金銭に交換するということにとどまらず、商品の適正な管理のために商品と代金の交換の手順を定めているのであって、たとえ短時間の後に交換価値に相当する金銭が支払われたとしても、それは手順が守られた支払いとはもはや社会通念上別個のものというべきである。したがって、Aにおけるこのような主観的利益は財産的利益として客観的にも保護されるべきものであるところ、甲も、Aがこのような利益を有していることを知ったからこそ、その手順を守らないことが動画視聴者の興味を惹くような面白い場面になるとして、本件行為に及んでいる。この行為は権利者を排除する意思があったといえる。　また、甲の行為は動画視聴者の興味を惹くような場面そのものであるとともに、このような場面を作出するための行動であるから、甲は、正に、牛肉という財物自体を用いて、これから生ずる動画視聴者の興味を惹くような面白い場面という効用を享受する意思を有していたというべきである。　したがって、甲には不法領得の意思が認められる。⑶よって、甲には窃盗罪が成立する。⑷そして、乙は実行行為者ではないが、かかる行為について甲と共謀が成立しており、その共謀に基づく実行行為が本件の甲の行為であったため、共謀共同正犯が成立する。　よって、乙は甲との間で窃盗罪の共同正犯（60条）が成立する。２．　乙がBを投げ飛ばした行為⑴乙は、甲との窃盗行為後に捕まりたくないという一心でBを投げ飛ばして失神させている。乙に事後強盗罪（238条）が成立しないか。ア　本罪の成立要件は、①窃盗が、②窃盗の機会に、③財物の取り返しや逮捕を免れる等の目的で、④暴行・脅迫をすることである。②について、時間的場所的接着性などを考慮し、窃盗犯人に対する追及が継続していたか否かで決すべきである。④について、本罪は強盗として評価されるため、本罪における暴行・脅迫は、相手方の反抗を抑圧するに足る程度のものである必要がある。イ　①について、乙は①窃盗犯である（①充足）。　➂について、乙は、スーパーマーケットの店員Bに通報等をされ、③逮捕されることを免れる目的で投げ飛ばしている（➂充足）。　②について、かかる行為は窃盗後すぐにAスーパーにおいて、甲と乙の上記窃盗行為を見て近づいてきたBに対して行っており、追及が継続しているから、窃盗の機会といえる（②充足）。　④について、Bを一本背負いで投げ飛ばし、結果的に頭部を強打して失神する程度の暴行であったため、相手方の反抗を抑圧するに足る程度の暴行であったといえる（④充足）。ウ　そのため、乙には事後強盗罪が成立する。⑵また、甲は上記のように窃盗犯であり、乙に何とかしてくれと頼んでいるため、共謀が成立しているといえ、同罪の共同正犯（238条、60条）が成立するといえる。⑶そして、甲ら「強盗」が強盗の機会にBに失神という傷害を負わせているため、強盗致傷罪の共同正犯（240条前段、60条）が成立する。３．　甲が本件ポリ袋を落とした行為⑴甲は覚醒剤が入っていないのに入っていると見せかけた本件ポリ袋を交番の前に落とし、不要な公務を警察官C及びDに行わせた。暴行に至らない偽計による場合、公務執行妨害罪（95条1項）は成立しない。それでは、偽計業務妨害罪（233条後段）が成立しないか。公務は「業務」に含まれるかが問題となる。　この点について、強制力を行使する権力的公務については威力・偽計は実力で排除できるが、そうではない非権力的公務についてはそのような実力はない。しかも、非権力的公務は一般私人の業務と区別する必要がなく、「業務」に当たるとしても無理はない。したがって、非権力的公務のみが「業務」に含まれるとするのが妥当である。なお、権力性の有無は個別具体的に判断すべきである。　本件において、甲を被疑者とする覚醒剤所持の事案が認知され、甲に対する職務質問等のため、C及びDが現場に臨場するなどして職務に従事し、これらの警察職員は、この間、刑事当直、警ら活動、交番勤務等当時従事すべきであった業務を行うことができなかった。かかる業務は非権力的公務であるため、「業務」にあたる。　したがって、甲には偽計業務妨害罪が成立する。⑵乙は甲との間でかかる行為の共謀を遂げているため、偽計業務妨害罪の共同正犯が成立するとも思われる。しかし、乙は、甲が交番に近づいていると、撮影するふりをして密かにその場から立ち去っている。このことから、乙に共犯からの離脱が認められないか。　共犯の処罰根拠は、自己の行為が結果に対して因果性を与えた点にある。そのため、後の結果と自己の行為との因果性が断ち切られたと評価できれば共犯関係からの離脱を認めてもよい。　よって、離脱の認定は、因果性（物理的因果性、心理的因果性）の除去があるかどうかによることになる。　本件において、乙は甲に立ち去ることを告げず、撮影するふりをして密かに立ち去っていることから、甲は乙が撮影していると誤信しており、甲が乙と犯罪を遂行させる意思は継続している。また、ポリ袋を回収するなどの措置も何ら行っていない。そのため、心理的にも物理的にも因果性の除去があったとはいえない。　したがって、共犯からの離脱をしたとはいえず、乙は偽計業務妨害罪の共同正犯の罪責を負うべきである。⑶以上より、甲と乙には偽計業務妨害罪の共同正犯が成立する。４．　罪数　甲と乙には、①窃盗罪、②事後強盗罪、③強盗致傷罪、④偽計業務妨害罪が成立し、いずれも共同正犯が成立する。①は②に吸収され、これらは③に吸収される。そして、③と④は併合罪（45条前段）となる。以上

2024年 刑法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　本件書証に、証拠能力が認められるか。⑴本件書証は、①の供述と②の供述の間に齟齬があるとして証拠調べ請求されている。そのため、本件書証は、Aの証言の「証明力を争うため」(328条)の証拠として証拠能力が認められないか。328条により許容される証拠の範囲が問題となる。ア　328条は自己矛盾供述の存在自体を示すことができれば、その内容が真実か否かに関わらず公判供述の信用性を減殺することができるため、内容の真実性が問題とならないことを注意的に規定したものである。　また、自己矛盾供述以外の供述を用いる場合には、その供述の真実性を前提とすることになり反対尋問権の保障などの伝聞法則の趣旨を没却することになる。　そこで、328条により許容される証拠は自己矛盾供述に限られる。イ　本件で、Aは下線部①においては「甲は一人で外へ出て行った。私は、甲の後に道路に出ていったが、道路に出ると甲の姿は見当たらなかった。」と甲が消火活動していないということを述べているが、下線部②においては「甲が消火器で消火している間に私は自宅に戻り」と、甲が消火をしていたと語っている。よって、下線部②は自己矛盾供述である。⑵本件書証は自己矛盾供述であるとしても、Aの署名及び押印がないのであるから、証拠能力がないのではないか。自己矛盾供述の存在の立証方法が問題となる。ア　自己矛盾供述の存在は、公判証言の証明力に大きな影響を及ぼす事実であり、それによって訴訟の結果が決せられることもあり得るから、確実な認定を必要とする。　そこで、自己矛盾供述の存在は厳格な証明によらなければならず、自己矛盾供述を録取した書面を証拠とする場合、自己矛盾供述をした者の署名・押印が必要であると考える。イ　本件で、本件書証には自己矛盾供述をした者であるAの署名・押印がない。２.　以上より、本件書証に、証拠能力は認められない。以上

2025年 刑事訴訟法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　刑事訴訟法１．　本件閲覧捜査は、Aの承諾なしにBのみから承諾を得て本件検索履歴を網羅的に閲覧し、写真撮影している捜査であるが、かかる捜査は、「強制の処分」（刑事訴訟法（以下略）197条1項但書）に該当しないか。⑴「強制の処分」とは、強制処分法定主義と令状主義の両面にわたり厳格な法的制約に服する必要があるものに限定されるべきである。したがって、「強制の処分」とは、①個人の意思を制圧し、②身体、住居、財産等の重要な権利・利益に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものをいうと解すべきである。⑵①について、本件閲覧捜査は、Bから本件タブレットを借り受けている複数日の間、本件検索履歴を網羅的に閲覧し、かつ、2023年8月30日から2024年5月26日現在までの間の本件検索履歴の全てを写真撮影するものである。かかる捜査はAの承諾を得ずに行っているものであり、かつ、Aは自己の検索履歴を閲覧されていることを知らない。すなわち、Aに無断で行っているものであり、Aに反対意思の形成機会を与えず、Aの権利を完全に侵害するものであるから、意思を制圧するものと同視できる（①充足）。　②について、検索履歴は通常誰かに閲覧されることを想定しているものではなく、個人のプライバシーに係る側面が大きい。とりわけ、本件閲覧捜査は被疑事実に関連のない検索履歴まで対象に加えている。そのため、本件検索履歴をみだりに閲覧されない権利は重要な権利と言え、本件閲覧捜査はかかる権利に制約を加えている（②充足）。⑶したがって、本件閲覧捜査は「強制の処分」に当たる。２．　本件閲覧捜査は、本件タブレットからインターネットに接続し、本件アカウントに係るG社のサーバーにアクセスした上で行う捜査であり、リモートアクセスを含む捜査である。この操作を行うには、本件タブレットを「差し押さえるべき物」とする差押令状が必要である（218条2項、同条1項前段）。　しかし、令状なくして行っているため、本件閲覧捜査は218条1項及び2項に反し、違法である。以上

2024年 刑事訴訟法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2025年　憲法問Ⅰ⑴　まず、国家賠償責任における公務員の個人責任は否定されるべきだから、国会議員の行為が「議員で行った演説、討論又は表決」に該当するかを問わず、国会議員が「職務」上の行為について個人的に損害賠償責任を負うことはない。　次に、国会における質疑等には国会議員に政治的判断を含む広範な裁量が認められるから、国会議員が国会で行った質疑等により個別の国民の名誉や信用を低下させる発言をした場合に国家賠償法上の「違法」が認められるのは、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を適示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を適示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特段の事情がある場合に限られる。問Ⅱ１.　組合員の知事選挙への協力要請は、労働組合活動の「目的の範囲」（民法34条）外であるとして無効とならないか。⑴「目的の範囲内」か否かは、①当該法人の目的・性格、②強制加入性の有無、③問題となる人権の性質等を総合的に考慮する。⑵南九州税理士会事件判決は、税理士会が法律上の設立義務、目的の法定、官庁の監督に服していること、強制加入団体で実質的には会員に脱退の自由が保障されていないことから、「目的の範囲内」にあるか否かについて厳格に判断したと解される。一方、八幡製鉄事件判決は、株式会社の「定款・・・で定められた目的の範囲内」の行為については、客観的・抽象的に観察して、目的を遂行する上で直接又は間接に必要であるかによって判断しており、これは、会社が公益性の乏しい私的な団体であり、強制加入性が認められないことから、緩やかな判断をしたものと解される。　甲組合は設立義務もないし、官庁の監督に服しておらず、過半数組合であるが加入が強制されているわけではない。組合の新規設立等も認められていることからすれば、労働基本権との関係を踏まえても、実質的な強制加入性を認めることはできない。そうすると、南九州税理士会よりも、八幡製鉄事件に類似しているといえ、同判例の基準に従って判断すべきである。⑶労働組合は、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体である。そして、今日においては、その活動の範囲が本来の経済的活動の域をこえて政治的活動、社会的活動、文化的活動など広く組合員の生活利益の擁護と向上に直接関係する事項にも及び、さらに拡大の傾向を示している。　そうすると、C党の所属議員Dの任期中は、甲組合の経営が順調であり、甲組合の組合員の生活環境も安定していたことからすると、知事選挙への協力要請が直接労働条件の維持改善に関わる事項ではないとしても、組合の経営が良くなればより組合の力が強くなり、それにより労働条件の維持改善もされるから、Dを支持することは労働組合の目的を遂行する上で間接に必要であるといえる。⑷よって、目的の範囲内といえる。２.目的の範囲内だとしても、公序良俗（民法90条）に反するなどの会員の協力義務を否定すべき特段の事情がある場合には、そのような協力要請は許されない。　組合に加入していることが労働者にとって重要な利益であるし、団体交渉の実効性等の観点から、組合脱退の自由は事実上大きな制約を受けている。そのため、労働組合の組合員には様々な思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されているから、会員の協力義務にも限界がある。⑵選挙における投票において誰に投票するかは、各人は個人的な政治的思想・見解・判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。　そうであるにもかかわらず、D以外の者を応援した組合員に対しては、1年間の組合の総会に参加して決議に参加する権利を停止するという制裁を科すことは、公序良俗に反する。３.　したがって、会員に協力要請をすることはできない。以上

2025年 憲法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　憲法問Ⅰ⑴　憲法は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定め（4条）、具体的な行為を6条、7条に列挙している。　「おことば」のように、国事行為とも純粋な私的行為ともいえない行為については、天皇の象徴としての地位に基づく行為として、憲法上許容される第三の類型に位置づけるとする象徴行為説、公人としての地位に伴う当然の社交的・儀礼的行為であるとする公人行為説、7条10号の「儀式を行ふ」に含まれるとして、また、国事行為に密接に関連する準国事行為として憲法上許容する国事行為説がある。問Ⅱ１.　本件条例はBの「財産権」を侵害するものとして憲法29条1項に反し違憲ではないか。２.　29条1項は、私有財産制のみならず、個人が現に有する具体的な財産上の権利を「財産権」として保障している。３.　「財産権の内容は・・・法律で・・・定め」られるものであり（29条2項）、財産権は法律に従属した権利であるが、いったん法律に基づいて取得した具体的財産権を国家が剝奪すれば、財産権の制限にあたる。　Bは、民法に基づき、Bの土地につき所有権という具体的「財産権」を有していた。所有権は地下にも及ぶ（民法207条）から、本条例は、土地所有権という具体的財産権を不利益に変更することにより、これを制限するものである。４.　財産権は、「公共の福祉」に適合するようにその内容を「法律」で定められるものだから（29条2項）、29条2項の「法律」には条例が含まれるなどとして、「法律の範囲内」（94条）でありさえすれば、条例によって財産権を制限することは許されると解され、「公共の福祉」のための制約に服する。ここにいう制約には、内在的制約のほか、社会全体の利益を図る必要から立法により加えられる制約も含まれる。⑴（a）立法の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的に出たとはいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、（b）規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであって、そのため立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り、当該規制立法が29条2項に反するものとして、その効力を否定することができるものと解する。⑵　本件条例の目的は、地下水の水質を保全すること、及び、地下水をかん養し、水量を保全することにより、市民の健康と生活環境を守ることである。日本では、ミネラルウォーター・ビジネスの展開によって、大規模な地下水開発が行われており、地域の水資源として安定的に利用されてきた地下水に新たな問題が生じている。地下水は水資源として、国民のために限られた貴重な資源であるし、国民が生活するために不可欠のものであるから、これらを守るという目的は、社会生活上のやむを得ない必要があるといえる。　よって、この目的は、公共の福祉に合致しないことが明らかとは言えない。⑶また、地下水の開発を広く認めた場合、大量に採取する業者が増加して、市民に水道水の供給がいかなくなるおそれがあり、その結果、市民の健康や生活環境が害されることになるから、井戸の設置を原則不許可にする必要性がある。　A市地下水保全条例施行規則20条1号2号では、水道水その他の水を用いることが困難である場合、その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるときには例外的に井戸の設置が許可されるのであるから、土地所有権の不利益変更の程度は軽微である。　そして、Bは生活用水として利用するために井戸を設置しようとしているが、Bの所有地は水道を敷設することが困難な土地とは認められず、また、特に設置を認める必要性もないから、Bは水の利用に関して受ける不利益も小さい。　よって、手段が必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかとはいえない。５.　したがって、本件条例は29条に反さず合憲である。以上

2024年 憲法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】神戸大学大学法科大学院2025年　憲法設問１　判例は、私人間効力につき、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するとして、間接適用説に立っていると解される。間接適用説からは、私法規定の適用にあたって憲法の規定の趣旨を十分にしん酌されなければならないから、それを考慮しないで改正したものは違憲となる。　一方で、無適用説からすれば、憲法の規定の趣旨を考慮する必要がないので、このような改正があったとしても合憲である。判例が、憲法を類推適用することすらも否定していることから、判例の立場を無適用説と解する立場もあるが、憲法が定める人権の規定が、全法秩序の最高の価値秩序であることに照らすと、そのような解釈は妥当でない。設問２Xの主張　本件利用規約は、A市男女共同参画センターのセミナー利用室の利用について、登壇者の自認する性が一つに限定されている場合とそうでない場合とで利用料金を区別している。これは、事柄の性質に即応しない、合理性のない区別であって、14条1項に反する。判決理由１.　本件利用規約は、14条1項に反しない。以下理由を述べる。２.　まず、法適用が平等であっても法内容が平等でなければ個人の尊厳が無意味に帰するから、「法の下」には法適用の平等のみならず法内容の平等をも含む。そして、各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等を意味すると解する。そのため、事柄の性質に即応した合理的な別異取扱いは、14条1項に反しないと考える。３.　本件区別は「性別」による区別であって、民主主義の理念に照らし原則として不合理な区別を列挙した後段列挙事由に関する区別であるから、違憲性が推定されるとの見解がありうる。確かに、類型的に歴史的に存在した不合理な差別であると言えるが、「性別」による区別にも種々ありうるから、常に違憲の推定が及ぶという見解は妥当でなく、差別の基礎となった事由を個別具体的に捉えて審査密度を決すべきである。セミナーの構成員の性については、コミュニティの構成員の性の割合次第では、個人の努力によっては如何ともし難い側面がある。　一方で、歴史的に差別されてきた女性を劣位に扱うというものではない。　また、施設の利用については市に広範な裁量が認められる。　そこで、実質的関連性の基準で14条に反するかを判断する。すなわち、、①立法目的が重要な利益の保護にあり、かつ、②手段が立法目的との間で実質的関連性を有するものであれば、合憲であると考える。４.　⑴本件利用規約の目的は、登壇者の自認する性が一つに限定されているカンファレンス・パネルについては、セミナーの利用料金を通常料金の10倍の値段にするというもので、利用料に差を設けることで、カンファレンス・パネルにおける性的多様性の増進を促すことにある。　A市は、男女共同参画社会の実現を目指すA市の活動拠点として、「A市男女共同参画センター」を設置しており、積極的に男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるように活動しており、性的多様性の増進を促す目的は重要である。⑵性的多様性の増進を目的としているにもかかわらず、学術的なカンファレンスやパネルの登壇者が男性ばかりであったことからすると、登壇者の自認する性が一つに限定されている場合でのセミナーの利用は、性的多様性の増進という目的を阻害する。　そこで、セミナー室の利用料に10倍の差を設けることで、できるだけ異なる性の人を交えてセミナー室を利用することになると思われるから、本件利用規約の変更という手段は、立法目的の阻害を阻止するといえる。　確かに、Xのようにやむを得ず男性しか見つけれらない場合があるのであって、そのような場合に会議をする機会を諦めてしまい、表現の自由という重要な権利が制限されてしまうおそれがあるから、規制により失われる利益が大きいともいいうる。判例にも、不利益の大きさに鑑みて14条違反の判断を示したものがある（尊属殺重罰規定違憲判決）。しかしながら、10倍の料金を支払えば、施設の利用自体はできるのであって、10倍の値段は市場価格と乖離していない。よって、手段相当性も認められる。６.　したがって、改定後の利用規約は14条に反さず合憲である。以上

2025年 憲法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2024年　憲法１.　国家公務員法102条1項（以下「本件規定」）は、公務員の政治活動の自由（以下「本件自由」という。）を侵害し違憲ではないか。⑴政治活動は、国民の政治的意思決定に必要な情報を伝達するものであるから、憲法21条1項により保障される。⑵また、本件規定により、公務員による政治活動が禁止されているため、本件自由は制約されている。⑶ここで、公務員も「国民」（第3章）であるから、当然人権の享有主体であるが、憲法が公務員関係の存在と自律性を憲法秩序の構成要素として認めている（憲法15条、73条4号等）ことから、一定の制約を受ける。　すなわち、政治活動の自由は、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であるが、政党内閣制の下においては、行政の職務の中立性が保たれてはじめて政策が忠実に実行されて、行政の継続性、安定性が維持される以上、事の性質上一定の制約を受ける。　次に、規制態様についてみるに、本件制約は政治的内容を含む表現そのものを禁止する表現内容規制であり、表現内容規制は恣意的運用により思想の自由市場が歪められるおそれがあるから規制態様が強い。しかし、本件規定は表現の規制を直接目的とする規制ではなく、その表現がもたらす弊害の防止を目的とするという意味で間接的、付随的制約に過ぎない（猿払事件）。　そこで、中間審査基準によるべきであり、目的が重要で、目的と手段との間に実質的関連性がある場合に、本件規定は合憲と考える。⑷まず、本件規定の目的は、行政の中立的運営の確保にあり、行政の中立的運営を確保しなければ、忠実に施策が遂行されず、福祉主義（25条以下）の要請を全うできなくなるから、かかる目的は憲法上の要請に適うものといえ、重要である。　そして、目的達成のための手段として、「政治的行為」が禁止されているところ、政治活動の自由が民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることからすれば、「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものをいうと解される。そして、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは、当該公務員につき、指揮命令や指導監督等を通じて他の職員の職務の遂行に一定の影響を及ぼし得る地位（管理職的地位）の有無、職務の内容や権限における裁量の有無、当該行為につき、勤務時間の内外、国ないし職場の施設の利用の有無、公務員の地位の利用の有無、公務員により組織される団体の活動としての性格の有無、公務員による行為と直接認識され得る態様の有無、行政の中立的運営と直接相反する目的や内容の有無等が考慮の対象となるものと解される（世田谷事件）。　次に、公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為を禁止しなければ、行政の中立的運営を確保できないから、本件規定は目的に適合する。　また、禁止の対象とされるのは公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られるのであり、このようなおそれが認められない政治的行為は禁止されない。　例えば、Aについては、係長という一つの係を統括する地位にあるものの、課長や部長と言ったより管理職的な地位にあったわけではなく、勤務時間外である日曜日に自らの名前や職業を名乗ることなく、平穏な態様で行っていたのであり、公務員による行為と直接認識される態様ではないことから、Aの行為は本件規定に該当しないのである。　このように、本件規定は必要な限度の規制にとどまっているといえ、手段の必要性・相当性も認められる。　よって、目的と手段との間に実質的関連性が認められる。２.　以上より、本件規定は、21条1項に反さず合憲である。以上

2024年 憲法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　民法Ⅰ⑴　共有とは、同一の目的物に対して、それぞれ持分を有し、かつ、その持ち分を自由に処分し得る状態をいう。　合有とは、一定の権利につき、各権利者がそれぞれ持ち分を有するものの、その持分の自由な処分権はなく、かつ持ち分の分割請求が否定される形態の共有のことをいう。Ⅰ⑵　生来嫡出子とは、正式な婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子のことをいう。　準正の嫡出子とは、子ができてから生まれるまでの間に夫婦の間に婚姻関係はなかったものの、子の生後、その子を認知して親子関係を確定させた後に、夫婦が婚姻を行う、もしくは父母が婚姻したのちにその子を認知した子をいう。Ⅱ⑴１.　CのBに対する本件目的債権300万円の履行請求は認められるか。２.　まず、AC間で将来発生する債権を譲渡する契約が行われている。将来発生すべき債権についても譲渡すること自体は可能である（466条の6第1項、2項）。そして、譲渡された債権はAのBに対する本件基本契約に基づく債権であって、2021年4月28日を弁済期とする分から、2023年3月28日を弁済期とする分までと特定されており、公序良俗に反するところもないから、AのCに対する本件代金債権の譲渡は有効である。３.　Bは、Cの請求に対して、売買目的物の契約不適合により売主に対して有するに至った損害賠償請求権を自働債権とする相殺をもって譲受人に対抗する。かかる反論は認められるか。⑴Cが譲渡担保契約として譲り受けた債権は、売買契約の代金支払請求権である。ここで、損害賠償請求権と代金支払請求権は同時履行の関係にある（533条かっこ書）から、自働債権に抗弁権が付着しているものとして、相殺は許されないものとも思える。　確かに、原則として自働債権に抗弁権が付着しているときは相殺することはできない（505条1項但書）。もっとも、自働債権と受働債権が互いに同時履行の関係にある金銭債権のときには、同じ原因に基づく金銭債権であるから現実に履行する必要はないし、両債権の相殺は実質的に代金減額請求の意味を有し、相殺を認めた方が清算方法として合理的なので、相殺が許されると解する。⑵本件の損害賠償請求権と代金支払請求権は同時履行関係にある金銭債権なので、損害賠償請求を自働債権として、代金支払債権を受働債権とした相殺の抗弁が認められる。４.　これに対しCは、損害賠償請求権は対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であるから、相殺は認められないと再反論する。⑴ここで、対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権であれば、譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる（469条1項、2項2号）。⑵Cは、AからAB間の請負契約の報酬請求権を取得しており、BのAに対する損害賠償請求権は、請負契約に基づいて生じたものである。よって、BはCに対して、損害賠償請求権を自働債権とした相殺を対抗することができる。Ⅱ⑵１.　CのBに対する本件目的債権300万円の履行請求は認められるか。　Aは有効に本件目的債権を取得しており、Cは譲渡担保権を設定しているものの、代金債権を第三者に譲渡することを禁止する旨の定めが置かれている。　ここで、原則として債権譲渡禁止特約があったとしても、債権譲渡の効力は妨げられず（466条2項）、譲渡制限特約につき悪意又は重大な過失がある譲受人に対して、債務者は履行を拒絶できるのみである（同条3項）。　よって、Cは譲渡担保権の実行により、有効に本件目的債権を取得している。２.　もっとも、Eの支払請求に応じたことによる当該代金債権の消滅をCに対抗することができないか。⑴債権が二重譲渡され、両譲受人が確定日付ある通知（467条2項）を備えた場合、いかにして優劣を決定すべきか。条文上明らかでなく問題となる。　確定日付の先後をもって優劣を判断すれば、後に到達した通知が優先し得ることとなり法律関係の早期安定の要請に反する。そもそも、法が対抗要件として、通知を要求した趣旨は、債務者による譲渡の認識を通じて債権譲渡を公示する点にある。第三者対抗要件として確定日付が必要なのは、譲渡人と債務者が通謀して、通知の日時を遡らせて第三者の権利を害することを可及的に防止するためと考えられる。　そこで、通知が債務者に到達した日時の先後をもって優劣を決する。⑵Eの差押命令が送達されたのは、2023年3月19日で、Cによる譲渡担保契約の通知がされたのは、2021年4月3日である。よって、Cが優先する。３.　債務者は、決定した優劣に拘束されるため、劣後譲受人に弁済しても無効な弁済にすぎない。もっとも、債権の劣後譲受人に対して善意で弁済した場合、478条の適用によって当該弁済が有効とされることがあるのではないか。　劣後譲受人も、「受領権者・・・以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に当たる可能性は否定できない。また、467条は債権の帰属に関する規定なので、弁済の効力を規定する478条を適用しても、対抗要件主義を害しない。 　ただし、467条2項の基準がある以上は、優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵があるためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者であると信じるにつき相当な理由があることが必要であると考えるべきである。　譲渡担保権が一度有効に設定された以上、いつ実行されてもおかしくない。そのため、Bに、Cが優先しないと誤信してもやむを得ない事情があったとはいえず、Eを真の債権者であると信じるにつき相当な理由もないから、BのEへの弁済は無効である。４.　以上から、CのBに対する本件目的債権300万円の履行300万円の支払請求は認められる。以上

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