The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2023年　民事訴訟法第１　問１（１）１.　Xの訴えは事実審の口頭弁論終結時においてなお期限未到来となる貸金返還債権を訴訟物とするものであり、将来給付の訴えにあたる。将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる（民事訴訟法135条、以下法名略）。将来給付の訴えは、現在給付の訴え異なり、現に履行すべき状態になく、現段階における給付義務の未履行そのものは当然の状態といえるから、将来給付判決をする必要性が特に高い場合に認められるものである。そこで、「あらかじめその請求をする必要がある場合」の判断は、給付義務の性質や義務者の態度を考慮要素として判断する。２.　貸金返還債務は一般に履行期が到来した直ちにこれが履行される必要性の高い給付義務とは解されないから、本件でXの訴えが許されるには、Yが特段その存在を争っている状況などが必要となる。第２　問１（２）１.　上記の要件が満たされない場合、Xの訴えは訴訟要件が欠けるものであるから、裁判所は却下判決をすることになる。２.　また、却下判決がなされた場合、訴訟要件の存否の争いの蒸し返しを防ぐため、個々の訴訟要件の不存在について既判力が生じる。したがって、本件で上記判決が確定した場合、Xが本件貸金債権にかかる将来給付の訴えの利益を有しないことについて既判力が生じる。第３　問２（１）１.　貸金返還請求権について期限が未到来であるとの判断がされた場合、XのYに対する貸金返還債権は未だ履行すべき状態に至ってないのであるからXの請求の要件が満たされていないことになる。そこで、裁判所は、Xの請求を棄却する判決をするべきである。２.　そして、上記のような判決がされた場合、既判力は、口頭弁論終結時時点でのXのYに対する金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の不存在について生じる。第３　問２（２）１.　裁判所はXの請求を認容する判決をするべきである。２.　第３．１で述べた判決は、前訴口頭弁論終結時点でのXのYに対する貸金債権の不存在を確定するものに過ぎない。したがって、口頭弁論終結後に期限の到来し再度その給付を求める主張は前訴既判力によって遮断されるものではなく、裁判所は請求認容判決をすることができる。以上

ロー入試参考答案集

2023年 民事訴訟法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2023年　行政法１.　かかる判決は、裁判官が判決主文に論理的に関係の無い憲法判断を敢えて傍論で展開することは｢ねじれ判決｣と呼ばれるものである。頻繁に違憲性が問題となる靖国神社参拝についての判断を回避すれば、今後も同様の行為が繰り返される可能性が高いというべきであり、裁判所は本件参拝の違憲性について先例拘束力がない、傍論であっても、裁判所としての態度を示すことにより、違憲と評価されうる行為の実施を牽制する意図が存する。２.　憲法81条で定める違憲審査権は、通説上は下級裁判所にも認められると解するのが一般的であり、さらに 76条3項では，裁判官に対して 良心に従って職権を行うことも保障されているため，裁判官には違憲の確信を得た場合，何らかの形で違憲問題の指摘をすることが認められている。　他方で最高裁を頂点する現行の違憲審査制を考慮すると、下級裁判所での違憲審査には一定の制約も求められることになる。　すなわち、主文の内容が傍論での憲法判断と直接関係しない判決たる「ねじれ判決」を安易に許容することになれば、勝訴した側が傍論の憲法判断の内容について不服であっても、訴訟法上は勝訴した側は上訴ができないという「控訴封じ」、「上告封じ」 といった現象がみられることがある。　これにより、事実上憲法判断に不服があるものが上訴することで最高裁判所による憲法判断を受けることが不可能となり、最高裁を終審裁判所とする日本国の違憲審査制の根幹を揺るがすものであるとの批判がありうる。　この問題の解決策として、そもそも裁判所自身の見解として公式参拝が違憲でありそれに付随する支出も違法であると判断したのであれば、原告の請求を容認する論理を展開することがありうる。それにより判決主文にて違憲性を表明し、先例拘束力を生み出す裁判例を示すことが可能となる。　また、日本の裁判制度として、上訴には形式的不服が必要とする上訴システムを変更し、実質的に自己の不利益となる判決が出た場合には、それが勝訴判決か敗訴判決かに関わらず上訴が可能であるとの制度構築を行うことが考えられる。　かかる制度は前述のねじれ判決の問題点を処理できる一方で、判決理由に不服がある勝訴した当事者が不要な上訴を行い、多忙な裁判所に更なる審理を要求し裁判制度全体の遅延を招く恐れがあり、ねじれ判決問題解消の利益を上回る不利益発生の可能性があるこの制度を常に是認することはできない。 以上

2023年 憲法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2023年　刑法設問一１.　自由刑純化論　自由刑純化論は、刑法の謙抑性より刑罰は必要最小限であるべきであり、自由刑は移動の自由を制約する刑罰としての必要最小限の自由制約に純化すべきであるという考え方であり。これは、懲役を廃止し強制作業を伴わない自由刑の一本化をするために、各種指導を受ける義務という新たな自由制約を加える自由刑単一化論とは相反するものである。２.　本権説　本権説とは、民法上保護される権利だけを刑法は保護すれば足りるとする見解を前提に、占有移転罪の保護法益を「所有権その他本権」と解する見解である。そして、本権説によれば、占有移転罪は本来「所有権」を保護するものであるが、242条によって保護法益は「本権」にまで拡大されたと理解するため、同条の「占有」とは「本権に基づく占有」「権原に基づく適法な占有」だけを意味することになる。設問二第１　小問（１）１.　Xは野犬を撲殺しているため、器物損壊罪（刑法（以下略）261条）が成立しないか。２.　同罪の構成要件は①他人の物を②損壊または傷害することである。傷害とは、動物を殺傷したり逃したりすることをいう。３.　Xは野犬を撲殺しているので、②傷害したといえる。しかし、野犬は「他人の物」には当たらないため、同罪の客体には含まれない。４.　したがって、Xの行為は構成要件該当性がなく、Xは無罪である。第2　小問（２）１.　YはAの飼っていた土佐犬Hをゴルフクラブで殴り殺しているため、器物損壊罪が成立しないか。２.　構成要件該当性⑴ 同罪の構成要件は小問（１）で述べた通り、①他人の物を②損壊・傷害することである。⑵ Hは他人Aが飼っている土佐犬であるため、「他人の物」である（①）。そして、殴り殺しているため、傷害している（②）。⑶ よって、同罪の構成要件該当性が認められる。３.　違法性⑴ もっとも、Yはどう猛なHがYの飼っていたハムスターを噛み殺そうとしたことを防ぐためにHを殴り殺しているため、正当防衛（36条1項）が成立し、違法性が阻却されないか。⑵ 正当防衛が認められる要件は①急迫不正の侵害があること、②防衛の意思、③「やむを得ずにした行為」であることである。ア　「急迫」とは法益侵害が現に存在しているか、又は間近に押し迫っていることをいうが、本件のように、飼い主の故意・過失が不存在の場合においての動物による侵害も不正の侵害といえるか。（ア）いわゆる対物防衛の問題であるが、動物による侵害も被侵害者の正当な法益を侵害していることには変わりないので「不正の侵害」にあたる。（イ）よって、本件ではHが現にYの所有物であるハムスターを噛み殺そうとしているため、Yの自己の権利の不正の侵害が現に存在しているといえる。そのため、急迫不正の侵害があるといえる（①）。イ　防衛の意思があるといえるには、侵害の認識と侵害に対応する意思があれば足り、防衛の意思と攻撃の意思とが併存していてもそれだけで防衛の意思を欠くとはいえない。「やむを得ずにした行為」であることとは防衛行為の相当性のことを指し、武器対等の原則を念頭に置きつつ、性別、体格差、年齢等を考慮して社会的に許容される行為であれば相当性を満たすといえる。ウ　本件において、Yは自分が飼っているハムスターを守るため。すなわち自己の所有権を防衛するためにHを攻撃している。そのため、「防衛の意思」があったといえる（②）。また、Yはゴルフクラブを用いているが、どう猛な土佐犬に対して素手で対抗することは難しく、ゴルフクラブで殴る行為は相当性を欠いていたとはいえない（③）。⑶ よって、Yには正当防衛が成立する。４.　以上より、Yの行為は違法性が阻却されるため、Yは無罪である。以上

2023年 刑法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2023年　民法第１　設問（１）AはCに対して、不法行為による損害賠償（民法709条、以下法名略）を求めることができるか。１.　2022年９月１日、AはBより甲を買受け、同月９月10日時点でこれを所有していた。Cはこれに放火し焼失させ、Aの甲に対する所有権という「権利」を「侵害」している。Aは甲を失う「損害」をうけ、Cの行為とAの損害は因果関係がある。Cは「故意」に侵害行為を行なっている。よって、Aの請求は認められるとも思える。２.　もっとも、Aは甲の所有権移転登記を備えていない。AはCに甲の所有権を対抗できない結果、請求も認められないのではないか。Cが「第三者」（177条）にあたるかが問題となる。⑴ 「第三者」とは、物権変動の当事者またはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいう。⑵ Cは、AB間売買の当事者または包括承継人以外の者であるが、単なる不法行為者であり、甲に対し何ら正当の利益を有しない。⑶ よって、Cは「第三者」に当たらない。２.　以上、AはCに対して、甲の消失による損害の賠償を求めることができる。第２　設問（２）AはBに対して、売買契約を無催告解除（542条）して既に支払った甲の代金の返還（545条１項本文）を求めることができるか。１.　本件では、甲は滅失している。２.　しかし、本件では、甲は既にAに「引き渡」されている。そして、「その引渡しがあった時以後に」甲は無関係の第三者Cによる放火という、A・B「当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失」したといえる。そのため、Aは契約の解除をすることはできない（567条１項）。　たしかに、甲の所有権移転登記については未了であり、滅失した甲についてもはや移転登記手続きをすることは叶わないのであるから、登記移転債務の限度でBに債務不履行があるとも思える。　しかし、売買契約の主たる効果はあくまで目的物の所有権移転及び引渡債務の発生にある以上、これが果たされた時点で甲についての危険は全てAに移転したと考えるべきであり、登記移転債務についての一部解除を認める合理性は乏しいといえる。２.　以上、Aは売買契約を解除して甲の代金の返還を求めることはできない。第３　設問（３）１.　AはCに対して甲の焼失による損害の賠償を求めることはできるか。⑴ 第１で述べたのと同様、Aの請求は認められるとも思える。⑵ もっとも、本件では、Cは登記を確認してBを甲の所有者だと誤信し、Bに対して賠償として300万円を支払っている。478条の適用により、CはAに対する損害賠償債務を免れないか。ア　この点、478条が適用されるためには、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に当たる必要があるところ、土地の所有者については、実質的所有者の探求は困難であり、登記の外観を信用した者を保護する必要がある。また、実質的にも登記名義人から不法行為に基づく損害賠償請求をされた者が、登記名義人が実質的所有者でないとしてその請求を拒むことは困難である。したがって、Bは、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」にあたる。加えて、登記を信用要したCに過失が認められる事情はない。イ　したがって、本件では478条が適用されCのBへの弁済は有効である。⑶ 以上、AのCに対する請求は認められない。２.　では、AはBに対して不当利得の請求（703条、704条）として、Cから受領した300万円の支払いを求めることができるか。⑴ Bは甲の所有者ではなかったにも関わらずCから300万円を受領し、「法律上の原因なく」「利益を受け」たといえる。⑵ そして、上記の通りCのBに対する請求が有効となった結果、AはCに損害賠償請求をすることができなくなった。したがって、Aは、「損失」を受けたといえる。⑶ よって、AはBに300万円の支払いを求めることができる。以上

2023年 民法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　民法問題1１．　PはQとの財産分与（民法（以下略）768条1項）について課税される対象はQだけだと思っていたにもかかわらず、実際はPに譲渡所得税が課されることになっていたことを理由に財産分与を錯誤取り消し(95条1項柱書、2号)することが考えられる。かかる取消は認められるか。⑴まず、Pは財産分与の意思表示をするにあたり、Qのみが財産分与の課税対象になることを基礎として財産分与の意思表示をしている。そして真実はPに譲渡所得税が課されるから、Pには「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」といえる。　そして、一般に財産分与にかかる譲渡所得税は高額であり、通常人も自分が課税対象であるとすれば、当該条件での財産分与を承諾するとは考えられない。そのため、財産分与の課税対象が誰であるのかは「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」といえる。⑵次に意思表示が「錯誤」に「基づく」ものという要件を満たすか問題となるが、この点錯誤がなければPは当該条件による財産分与を行うことがないことが明らかであるから、これを満たす。⑶次にPの錯誤が「表示されていたとき」(95条2項)といえるか。「表示されていたとき」の意義が問題となる。ア　取引安全の観点から「表示されていたとき」とは、その錯誤が相手方に了承され、法律行為の内容になっていることを要すると解する。イ　これを本件についてみると、PとQは双方共に財産分与の際の課税対象がQだけであることを前提としている。課税対象がQのみであるから、財産が公平になるようPも不動産を無償でQに譲渡しており、これをQも了承している。そのため、PQの財産分与は黙示的に課税対象がQのみであることを内容としている法律行為といえる。そして、他に特段の事情もない。ウ　したがって、Pの錯誤が財産分与に「表示されていたとき」といえる。２．　よって、Pに95条1項2号の錯誤が成立し財産分与は取り消すことができる。なお、Pの過失に重大な過失があったとしてもQも同一の錯誤に陥っているため95条3項2号により取り消すことが可能である。問題２１．　CはBに対して甲の所有権(206条)に基づいて返還請求権としての甲の明渡請求をすると考えられるがかかる請求は認められるか。⑴まず、Cは甲の所有権を有しており、Bは甲を占有している。そのため、上記請求は認められるように思える。⑵もっとも、Bとしては自己には賃借権という正当な占有権原がある旨の反論をすることが考えられる。かかる反論は妥当か。ア　そもそも、Bは賃貸借①でAを賃借人とする賃貸借契約(601条)を締結しており、賃貸借②でもAがBにとっての賃貸人であることに変わりはない。そしてAC間の賃貸借契約がAの債務不履行により解除（541条）されているため、原則AB間の賃貸借契約も社会通念上履行不能（412の2第1項）となるとして、Bの反論は妥当といえないとも思える。イ　しかしながら、605条の2第2項後段によりAC間の賃貸借契約の終了に伴いCにBの賃貸人としての地位が移転する結果Bはいまだ占有権原としての賃借権を有することにならないか。(ア)まず、605条の2第2項前段は適用されないか。AとCは元々甲を目的物としてAを賃貸人Cを賃借人とする賃貸借契約を締結していたところ、Aは甲をCに売って所有権を移転した。その際、甲に係る賃貸契約の賃貸人の地位を不動さんの「譲渡人」たるAに留保する合意をした上で甲を「譲受人」たるCが「譲渡人」たるAに「賃貸する旨の合意」をしている。　そのため、605条の2第２項前段の適用がある。(イ)次に同項後段は適用されないか。譲渡人Aと譲受人Cの賃貸借契約はAの債務不履行を理由とするCの解除により終了している。そのため、「譲渡人と譲受人…との間の賃貸借が終了したとき」といえ同項後段の適用がある。そのため、AC間の賃貸借の終了に伴いBの賃貸人はCに移転する。　したがって、BC間の賃貸借が改めて解除されない限りBはCに対して甲を目的物とする賃借権を有する。　なお同項後段は不動産の新旧所有者間の取り決めにより賃借人たる地位の安定が損なわれるのを防ぐための規定であるため、旧所有者の債務不履行により新旧所有者間の賃貸借が終了したとしてもそのことを理由に賃借人の賃貸借契約が社会通念上履行不能になることはない。ウ　よって、Bの反論は妥当である。２．　以上より、CのBに対する請求は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　刑法問１１.　下線部①の任意同行はどの根拠規定に基づくものか。　任意同行の根拠規定は、任意同行が行政警察目的の場合には警察官職務執行法2条2項であり、司法警察目的の場合には刑訴法198条1項本文である。　本件で、被告人は原付のメットインの中から果物ナイフが発見され、銃砲刀剣類所持等取締法違反の嫌疑がすでにかけられていた。よって本件任意同行は司法警察目的である。２.　よって、本件任意同行の根拠規定は198条1項本文である。問２１.　まず、無価値物である尿を犯罪の証拠物として押収する行為は、捜索・差押えの性質をもつといえる。したがって、捜索差押許可状（218条１項前段）によるべきである。ただし、強制採尿は人権の侵害にわたるおそれがあるため、218条6項を準用し、医師をして医学的に相当と認められる方法によらなければならない旨の条件の記載が不可欠であると解する。２.　よって、強制採尿令状は、上記条件付き捜索差押許可状である。問３　下線部③のいう任意捜査の許容限度の判断枠組みは以下である。　警察官らが身柄引受人が来なければ警察署から帰ることができない旨の虚偽の説明を行い、被告人を3時間余T警察署に留め置いたことは任意捜査として適法か。　まず、任意捜査といえども、捜査比例の原則(197条1項本文)からの制約に服する。具体的には、必要性、緊急性なども考慮したうえ、具体的状況のもとで相当と認められる限度でのみ適法と解する。　本件で、被告人は本件所持品検査以来、警察官らに対し強い抵抗を示しておらず、警察官らにおいて被告人に対してT警察署に留まるように説得することについて何らの支障はなかったのであるから、上記の虚偽の説明を行う必要性、緊急性は認められない。それにもかかわらず、被告人の退去の事由を直接侵害するような虚偽の説明もし、被告人を留め置いた時間も短くないのであるから、本件留め置きは具体的状況のもとで相当とは言えない。　よって、任意捜査の限界を超え違法である。問４（１）　まず、被告人には、覚せい剤使用の高度の嫌疑が認められている。体内の覚せい剤は、時間の経過とともに代謝してしまうため、証拠が散逸してしまう。そうした状況において、被告人は、捜査に不可欠な尿の提出を拒否し、帰宅を要求している。加えて、本件事案の各事情とは異なり、尿の任意提出を拒否した時点で帰宅させるよう求めていたときは、被告人の警察官らに対する抵抗感が強いと考えられる。そのため、T警察署に留まるよう説得することに支障があったといえる。以上の各事情に照らせば、同様の虚偽を述べて留め置くことの必要性、緊急性を肯定してよいと考える。問４（２）１.　本件鑑定書の証拠能力を肯定してよいか。明文はないが、適正手続(憲法31条)、将来の違法捜査の抑制、司法の廉潔性という3つの要請から、違法に収集された証拠の証拠能力は否定されうると解する。ただし、軽微な違法があった場合にまで証拠能力を否定すると、真実発見の要請(1条)に反する。そこで、①証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、②証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に証拠能力が否定されると解する。２.　本件で、確かに、帰宅させないための方便であったことを正直に認めていたならば、当該虚偽を述べた警察官が将来において同様の行為を繰り返す可能性は低いとも思える。また、証拠である尿は、覚せい剤使用を決定づけ得る、非常に重要な価値を有している。　しかし、虚偽説明による留め置きにより、被告人の退去の自由という重要な権利が、直接侵害されており、本件留め置きは任意捜査の限界を大きく逸脱している。また、本件鑑定書は、虚偽説明により被告人を留め置き、その間に強制採尿令状の発付を得て、尿の提出をさせたことで得られた証拠であるから、違法行為との関連性は高い。そのため、証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があったといえる（①充足）。しかも、たとえ当該警察官が虚偽説明を繰り返さないとしても、虚偽の意図が少なくとも地域第二課と刑事第二課との間で組織的に共有されていた以上、組織内の法軽視の体制は改善せず、組織内の別の警察官が同様の違法行為を繰り返す可能性は高い。そのため、証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる（②充足）。３.　以上の各事情に照らせば、本件鑑定書の証拠能力を否定すべきと解する。以上

2024年 刑法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　刑事訴訟法設問１１.　甲は、極めて硬いビール瓶で、急所であるAの頭部を強く殴打している。かかる行為は、人の身体に対する不法な有形力の行使といえる。よって、甲の上記行為に、暴行罪(208条)が成立する。２.　次に、甲がビール瓶でAの首あたりを突き刺した行為に、傷害罪(204条)が成立するか。⑴まず、甲は、底の割れたビール瓶という鋭利な物を、Aの急所である首に突き刺している。その結果、Aは、左後頸部血管損傷を負っている。よって、甲の行為は、人の生理的機能を害する行為といえ、「傷害」(204条)にあたる。⑵次に、故意(38条1項本文)とは犯罪事実の認識認容をいうところ、甲は上記行為を認識しながら行なっているため、傷害罪の故意も認められる。⑶よって、甲の上記行為に、傷害罪が成立する。３.　では、上記行為に、傷害致死罪(205条)が成立するか。⑴まず、Aは、左後頸部血管損傷に基づく脳機能障害によって「死亡」(205条)している。⑵では、甲の行為とAの死亡結果の間に因果関係が認められるか。ア　まず、刑法上の因果関係は、条件関係に加えて、行為の危険性が結果へと現実化したといえるか否かで判断すべきと解する。（ア）本件でみるに、甲の行為が無ければ、Aに脳機能障害は生じなかったといえる。よって、条件関係が認められる。（イ）次に、行為の危険性が結果へと現実化したかについて、たしかに入院後の継続的な治療により、3週間程度での回復の見通しが立っていたにも関わらず、医師の制止に従わず、自らの意思で体から治療用の管を引き抜き暴れたことにより、Aの容態が急変し、脳機能障害が生じ、死に至っている。しかし、甲の上記行為は人の枢要部である首の血管を鋭利なもので突き刺すというそれ自体死の結果をもたらし得る身体への傷害であり、実際にAの死因を形成している。よって、Aの死は甲の上記行為の危険性が現実化したものと言える。イ　よって、因果関係は認められる。⑶したがって、甲の上記行為に、傷害致死罪が成立する。４.　以上より、上記各行為に①暴行罪と②傷害致死罪が成立する。両罪の行為は時間的・場所的に近接しているうえ、被害法益に実質的同一性が認められるため、①は②に吸収されると解する。したがって、甲は、傷害致死罪の罪責を負う。設問２１.　まず、「不法原因給付物の横領」事案における問題の所在は以下の通りである。民法708条本文は、不法原因給付物について、給付者に不当利得返還請求権が認められなくなることを規定している。そして、この反射的効果として、当該給付物の所有権が給付を受けた者に移ると解するのが民法上の判例(最大判昭和45年10月21日)である。そこで、不法原因給付を受けた者が当該不法原因給付物を横領したとしても、それは「他人の物」(252条、253条)の横領とはいえず、横領罪は成立しないことになるのではないか。これが、「不法原因給付物の横領」事案における問題の所在である。２.　次に、贈賄用に預かった金銭を費消した事案において、横領罪の成立を認めた判決(最判昭和23年6月5日)がある。この判決は、委託物が不法原因給付物であり、委託者に返還請求権が無いとしても、所有権は委託者にあるから、委託物は「他人の物」であり、横領罪が成立するという見解に立っていると考えられる。３.　では、横領罪の成立を認めた判決(最判昭和23年6月5日)から、肯定説の論拠としていかなるものが考えられるか。⑴まず、刑法上の所有権は民法上の所有権とは異なるとする見解が考えられる。この見解からは、民法上、委託物が不法原因給付物であり、委託者に返還請求権がないとしても、刑法上は委託者に所有権があるから、受託者が不法原因給付物を費消すれば、横領罪が成立することになる。⑵次に、委託物は不法原因給付物に当たらないとする見解が考えられる。この見解は、不法原因給付における「給付」とは、所有権を与える意思で占有を移したことをいうとし、そうでない委託と給付を区別する。そうだとすれば、横領罪の成立が認められる事案では、不法原因給付が成立しておらず、民法708条は適用されない。この見解からは、前述の民法上の判例(最大判昭和45年10月21日)と矛盾することなく、横領罪の成立を肯定できる。  以上

2024年 刑事訴訟法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問１１.　本件で当事者は誰か。２.　当事者は、訴状の送達（138条）、人的裁判籍（4条以下）、除斥原因（23条）の基準となるから、訴状受領時に判断する必要があるし、既判力の範囲を画する（115条1項）から、明確である必要もある。そこで、訴状の当事者欄（134条2項1号）の記載を基準とする。もっとも、民事訴訟は私的紛争の解決を目的とし、訴訟の追行は実体法上の権利処分と同様の結果をもたらすから、訴状の一切の表示を合理的に解釈して、当事者を確定する。　本問で訴状に被告として記載されているのは、「甲株式会社　上記代表者A」である。請求の趣旨及び原因から特定するに、賃貸借契約に基づく明渡請求及び賃料支払請求は、賃貸借契約の相手方であるY社に対する請求と考えられる。この様な義務を負うのは、訴状において賃貸借契約の相手方とされるY社であって、問題となっているのはY社の義務である。３.　よって、被告はY社である。設問２１.　まず、後訴において、Zが建物明渡請求との関係では、YはXとの関係で賃借権を失っておらず、ZはYから有効な賃借権を承継したと主張することは、既判力に抵触し排斥されないか。⑴既判力は、「主文に包含するもの」（114条1項）につき生じる。これは、紛争の蒸し返し防止に必要十分な範囲である訴訟物の存否についての判断をいうと解する。　本件では両請求の全部認容判決がされているから、本件前訴の既判力は、XのYに対する賃貸借契約解除に基づく建物明渡請求権が存在するという判断につき生じる。⑵既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において営まれる。　後訴の訴訟物の一つは、所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求権であり、訴訟物は同一であるから、前訴の既判力は後訴に作用する。また、「口頭弁論終結後の承継人」Zにも既判力は及ぶ（115条1項3号）。　そうすると、前訴でXのYに対する建物明渡請求権が存在するという判断に既判力が生じている以上、ZはYから有効な賃借権を承継したと主張することは、前訴の判断に矛盾する当事者の主張として、排斥される。２.　次に、賃料支払請求との関係ではYに未払い賃料があるのは認めるが、それはXY間の問題であり、Zは本件訴訟で認められた賃料債務の債務者ではないという主張は認められるか。⑴既判力は「当事者」（115条1項1号）間に生じるから、本問ではXY間に判決の効力が及ぶのが原則である。⑵ここで、Zは「当事者」ではないが、「当事者」たるYの「口頭弁論終結後の承継人」（115条1項3号）に当たれば、前訴の判決の効力が及ぶ。明渡義務が問題となった上述の場面とは異なり、ただちにZを「承継人」にあたると断じることはできず、「承継人」の意義が問題となる。　既判力は、「当事者」（1号）のみに及ぶのが原則であり、例外的に、「承継人」に拡張を認めるのは、代替的手続保障が及んでいることを前提に、紛争解決の実効性を確保するためである。そこで、「口頭弁論終結後の承継人」とは、既判力を拡張することで、紛争解決の実効性を確保できる者、すなわち、紛争主体たる地位を承継した者をいうと解する。このように解しても、基準時後に承継人が取得した固有の抗弁は、既判力の拡張の有無にかかわらず主張できるから、実質的にも問題はない。　本問において、前訴判決が確定した後に、Yは新会社Zを設立し、代表者、本店所在地ともYと同一の新会社Zを設立した上、会社の営業設備一切をZへ無償で譲渡し、Y会社の従業員も引継ぎ、本件建物の占有もZに承継している。そして、Y社は有名無実の存在となっており、Y社はZ社に権利義務関係をすべて引き継ぎ自らは債務を免れる意図でZ社を設立していると評価できるから、Zは実体法、未払い賃料を支払うべき義務者としての地位についたといえる。よって、ZはYから紛争主体たる地位の移転を受けたといえる。そのため、「承継人」にあたる。⑶したがって、Zにも前訴確定判決の効力が及ぶから、Zの上記主張は認められない。以上

2025年 民事訴訟法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2022年　民法１.　Xは、Yに対し、所有権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をする。⑴Xは、3月1日、AからA所有の甲を1000万円で譲り受ける旨の売買契約（民法（以下略）555条）を締結し、甲建物を所有している（206条）。他方、Yは、3月31日、Aとの間で甲賃貸借契約（601条）を締結し、甲の引渡しを受け、占有している。なお、かかる賃貸借契約は、他人物賃貸借であるが有効である（559条・561条）。⑵対してYは、本件賃貸借契約が甲という建物の賃貸借であり、引渡しも受けているから第三者対抗要件を具備しており、賃借権をXに対抗できる（借地借家法31条）として、明渡しを拒むことが考えられる。　しかし、他人物賃借権は単なる債権であるから、賃借権の対抗要件を具備しているかに関わらず、賃借人は、他人物賃借権を契約当事者ではない所有者に対抗できない。　本件でも、Xは甲賃貸借契約の当事者ではなく、売買契約締結時に甲所有権を取得しているため、YはXに対し賃借権を対抗できない。　よって、上記反論は認められない。⑶以上より、Xの上記明渡請求は認められる。２.　Xは、Yに対し、甲の客観的使用価値すなわち平均的賃料相当額について、不当利得返還請求をすることができるか。⑴確かに、YはAに4月分〜9月分までの賃料計30万円を支払っている。そのため、Yに利得がないとも思える。しかし、支払った賃料に関する問題は、賃貸人と賃借人との間で処理されるべきであり、所有者にその問題を負担させるべきでない。そこで、所有者は、賃借人が悪意であれば190条1項類推適用により平均的賃料相当額の全額を請求できるが、賃借人が善意であれば189条1項類推適用によりかかる請求はできないと解するべきである。⑵本件では、賃借人Yは、AX間の契約について知らないまま甲を借り受けており、善意である。　よって、189条1項類推適用により、XはYに対して賃料相当額30万円の支払いを請求できない。⑶以上より、Xの上記請求は認められない。３.　Xは、賃貸人たる地位の移転（605条の2第1項・3項）を受けたとして、Yに対し10月分の賃料支払請求をすることが考えられる。⑴しかし、AX間でAY間賃貸借契約に関しての特段の合意はなく、合意による賃貸人たる地位の移転はない（605条の3前段）。　また、605条の2第1項は、「賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたとき」、すなわち賃貸借の対抗要件を具備した後にその不動産が譲渡された場合について規定している。そのため、売買契約締結後に賃貸借契約が締結され場合に同条は適用されない。　本件ではAX間で売買契約締結後にAY間賃貸借契約が締結され、借地借家法31条の対抗要件を具備しているため、605条の2第1項にいう賃貸人たる地位の移転があるとはいえない。⑵加えて、前述のXのYに対する返還請求がなされた時点で、AがYに甲を使用・収益させる義務は履行不能（412条の2第1項）となっており、AY間賃貸借契約は終了している（616条の2）。⑶以上より、Xの上記請求は認められない。４.　Yは、Xに対し、敷金10万円の返還請求（622条の2第1項1号・605条の2第4項）をすることが考えられる。　しかし、前述の通り、賃貸人たる地位の移転はないから、Xは賃貸人ではなく、上記請求は認められない。以上

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