The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2022年　刑事訴訟法 問題1　同種前科・類似事実による犯罪事実の立証が原則として禁止される理由は、同種前科から推認される悪性格は、被告人の犯罪性向といった実証的根拠の乏しい人格評価につながりやすく、そのために事実認定を誤らせるおそれがあり、また、これを回避し同種前科の証明力を合理的な推論の範囲に限定するため、当事者が前科の内容に立ち入った攻撃防御を行う必要が生じるなど、その取調べに付随して争点が拡散するおそれもあるからである。　もっとも、①前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を備えていること、②起訴に係る犯罪事実がこの顕著な特徴について相当程度類似していることから、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものである場合には、同種前科を被告人と犯人の同一性の証明に用いることを例外的に許容しうる。　なぜならば、上記場合には、人格評価を低下させる危険・争点拡散の危険を凌駕する程に強く被告人の犯人性を推認することができるからである。問題2小問1１. K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索（220条1項2号）として適法か。２. 本件ではK警察官らが甲を令状により通常逮捕しているため「199条の規定により被疑者を逮捕する場合」（220条1項柱書）にあたる。そして、甲は強盗致死傷の被疑事実により通常逮捕されており、かかる被疑事実に関連する証拠物を所持している疑いがあるから、甲の着衣のポケットや所持していたセカンドバッグの中を捜索する「必要があるとき」にあたる。もっとも、捜索を行った場所は逮捕現場から約2キロメートル、時間にして約10分のA警察署であるところ、「逮捕の現場」（220条1項2号）といえるか問題となる。３. この点、逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される（同条3項）趣旨は、逮捕現場に被疑事実に関連する証拠物が存在する蓋然性が高く、令状裁判官の事前審査を経ずとも捜索・差押の「正当な理由」が一般的に認められることから、令状主義の合理的な例外として肯定される点にある。　そして、被疑者のいる場所を移動しても被疑者の身体・所持品に証拠物が存在する蓋然性は変化しない一方、「逮捕の現場で」という文言上の限界もある。　そこで、逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索・差押である場合においては、逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者の抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため、その場で直ちに捜索・差押を実施することが適当でないときには、速やかに被疑者を捜索・差押の実施に適する最寄りの場所まで連行した上で捜索・差押を実施することも、「逮捕の現場」における捜索・差押と同視することができる。４. 本件では、甲を逮捕した場所の周囲に野次馬が集まり騒然としたから、その場で直ちに捜索・差押を実施することができないときにあたる。そして、K警察官らは逮捕現場からパトカーでわずか約10分の警察署に連行し、速やかに被疑者を捜索差押の実施に適する最寄りのA警察署まで連行しているから、K警察官らの捜索は「逮捕の現場」におけるものと同視できる。５. したがって、K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索として適法である。小問2１. K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索として適法か。２. 逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される趣旨は上記の通りであるから、　「逮捕の現場」とは、捜索差押許可状を請求すれば許容されるであろう相当な範囲、具体的には逮捕場所と管理権を同一にする場所的範囲であると考えるべきである。３. 本件では、甲を逮捕したのはB携帯電話ショップの休憩室であり、その管理権はB携帯ショップにある。一方で、捜索の対象となった場所はB携帯電話ショップの休憩室内のロッカーであるところ、ロッカー自体はB携帯ショップの支配に属するといえるが、ロッカーの中については、その当時ロッカーを使用している者の管理支配権下にあるといえる。なぜならば、ロッカーは通常、使用している者のみがあけることを想定されているという性質から、ロッカー使用者のプライバシーの領域であるといえるからである。　したがって、逮捕場所と管理権を同一にしているとはいえず、K警察官らによる捜索は、「逮捕の現場」でされたとはいえない。４. 以上より、K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索差押として適法とはならず、無令状捜索として令状主義を定める218条1項に反し違法である。以上

ロー入試参考答案集

2022年 刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　憲法１.　設問前段⑴A税理士会の特別会費5000円の徴収決議（以下、「本件決議」という。）は、「目的の範囲」（民法34条）外であるとして無効とならないか。⑵税理士会における「目的の範囲」内か否かは、①当該法人の目的・性格、②強制加入性の有無、③問題となる人権の性質等を総合的に考慮して判断する。　まず、①につき、税理士会は、設立が義務付けられている（税理士法49条1項）。A税理士会は、税理士・・の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、・・会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的としている（同条6項）。また、税理士会は公益法人である。このような税理士会の性格に鑑みれば、税理士会は会社とは異なり、「目的の範囲」について広く解すると、公的な目的の達成を阻害することになるから、「目的の範囲」は厳格に考えるべきである。　また、②につき、税理士会は強制加入団体であって、実質的には会員の脱退の自由が保障されていない。強制加入団体は、会員には様々な思想・信条の者がいることが当然に予定されており、会員に要請される協力義務にも自ずから限界がある。　さらに、③につき、本件で問題となっている政治資金を寄付するか否かは、選挙における投票の自由と表裏をなすものであり、会員各自が市民としての個人的な思想・信条に基づいて自主的に決定すべきことである。また、XはA税理士会が寄付しようとしている政党には反対の政治的信念を持っており、特別会費納入を拒否したら役員の選挙権を停止することになり、選挙権を行使することができなくなっている。Xが選挙権を行使したいと思う場合、自己の信条とは反する行動を強制されることになるから、その意味でXの思想・良心の自由（憲法19条）という重要な権利が制約される。⑶以上より、税理士会に有利な方向で改正がなされるためのものであっても、多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできないというべきであるから「目的の範囲」内とはいえない。⑷したがって、本件決議は「目的の範囲」外であるから、無効であり、Xは本件特別会費の納入義務を負わない。２.　設問後段⑴B税理士会の復興支援拠出金として、本件決議をしたことは「目的の範囲」外として無効か。上記①②➂の観点等から、判断する。⑵①について、上記の通り、「目的の範囲」は厳格に解すべきであり、②について、会員に要請される協力義務にも自ずから限界がある。　しかし、➂について政党に対する寄付と違って、B税理士会への寄付は、思想良心の自由などの会員の重要な権利を害するものではない。また、金額も5000円であるから社会通念上大きな負担とはいえない。さらに、他の税理士会が復興できるように支援することで、被災した税理士会は復旧が早くなり、助け合うことが業務をより改善進歩することもある。　よって、「目的の範囲」といえる。⑶以上より、本件決議は有効であり、Xは本件特別会費の納入義務を負う。以上

2024年 憲法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　刑法 問１１. ⑴甲は、X車に甲車を追突させ、鞭打ち症という生理的機能の障害を与えており、Xに傷害を負わせたため、傷害罪（刑法（以下略）204条）が成立すると思われる。⑵もっとも、甲はXを傷害することについてXの承諾を得ている。そのため、違法性が阻却しないか。　被害者の同意がある場合は違法性を阻却すると考える。違法性とは社会倫理規範に違反する法益侵害又はその危険であるところ、被害者の同意がある場合には、当該行為が社会的に不相当とまではいえないからである。　とはいえ、全ての同意が違法性を阻却するのではなく、社会的に相当と認められる限度においてである。具体的には、単に承諾が存在するという事実だけでなく、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を照らし合わせて決すべきである。　本件において、甲は保険金名目下に金員を詐取しようという動機の下に承諾を得ており、目的の社会的悪性が強い。また、衝突行為から発生した結果は偶然、加療2週間程度を要するむち打ち症であったが、自動車を衝突させる行為は大きな社会的危険を惹起するおそれのある行為である。　したがって、社会的相当性は認められず、同意による違法性阻却はない。⑶よって、甲にはXに対する傷害罪が成立する。２. また、甲の衝突行為によってX車がBに衝突し、Bは全身打撲傷の傷害を負っている。そのため、甲にはBに対する傷害罪が成立しないか。⑴もっとも、Bの傷害結果発生には、Xの足がブレーキペダルから離れたという介在事情が存在するため、因果関係の有無が問題となる。　因果関係の存否は、条件関係を前提に、当該結果が内包する危険が結果として現実化したかという観点から決するものと解する。具体的には介在事情の寄与度、介在事情の異常性を検討して決する。　Xがブレーキを踏んでいれば、Bに衝突することはなく、Bの傷害は生じなかったため、条件関係はある。次に法的因果関係について、Xがブレーキを踏んでいれば、Bの傷害は生じなかったため、寄与度は一定程度認められる。もっとも、時速３０kmで後方から車を衝突させた場合に、ブレーキから足が思わず離れてしまうことは通常ありうることであり、介在事情としての異常性は低く、介在事情は行為から誘発された物である。よって、甲車を衝突させる行為の有する、衝突の衝撃によってＸの足がブレーキから離れてＸ車が前進してＢ車に衝突する危険が、現実化したものいえる。　したがって、因果関係は認められる。⑵もっとも、甲にはBの存在を認識しておらず、Xだけに傷害を負わせる意思しか有していない。この場合、Bに対する傷害の故意が認められないのではないか。　故意責任の本質は犯罪事実の認識によって反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。そして、犯罪事実は刑法上構成要件として類型化されており、かつ、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないと解されるから、認識した内容と発生した事実がおよそ構成要件の範囲内で符合していれば犯罪事実の認識があったと考えられ、故意が認められると考える。　また、このように故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上、故意の個数は問題にならないと解する。　本件では、XとBは「人」という範囲内で符合しており、構成要件的に符合している。　したがって、Bに対する故意も肯定できる。⑶よって、甲にはBに対する傷害罪が成立する。３. 以上より、甲にはXに対する傷害罪とBに対する傷害罪の罪責を負い、これらは甲車をＸ者に衝突させるという一つの行為によって、結果を実現しているから観念的競合（54条１項前段）となる。問２設問⑴罪名：傷害致死罪罰条：刑法205条設問⑵罪名：傷害罪罰条：刑法204条設問⑶①刑法は第一次的に、国民に対してどのような行為が禁止されているかを示す規範である行為規範であり、そうすると人々が行為を行う時点で因果関係が判断できなければならず、したがって、因果関係の判断の基礎となる事情は一般人が認識可能な事情に限られることになる。②行為と結果との客観的なつながりを問題にする因果関係において、一般人の認識可能性や行為者の認識をもとに判断基底を設定するのは不当である。以上

2024年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　民事訴訟法・刑事訴訟法【民事訴訟法】１.　問題１　証明責任とは、ある事実が真偽不明の場合に一方当事者が負う不利益の負担のことをいう。これが一般的な証明責任の定義で、客観的証明責任と呼ばれるが、これと区別してある事実が真偽不明の場合にその法適用に基づく法律効果が発生しないために当事者にとっては証明をしなければならないという行為規範たる主観的証明責任と呼ばれるものもある。　証明度とは、裁判所がどの程度の心証を形成すれば証明の対象となる事実が存在するものと扱ってよいかに関する程度のことを言い、「通常人が疑いをさしはさまない程度の高度の蓋然性」が必要であるとする。２.　問題２⑴既判力は「主文に包含するもの」（114条1項）につき生じる。これは、紛争の蒸し返し防止に必要十分な範囲である訴訟物の存否についての判断をいうと解する。そして、既判力は「当事者」（115条1項1号）に生じる。また、事実審の口頭弁論終結時までは訴訟資料を提出することができ、かかる時点までは既判力の正当化根拠である手続保障が及び、自己責任を問える。そこで、既判力の基準時は、事実審の口頭弁論終結時であると考える。　よって、本件前訴の既判力は、前訴の事実審口頭弁論終結時において、XのYに対する貸金返還請求権が存在するという判断につき生じる。⑵既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において営まれる。そうすると、類型的には、既判力は訴訟物が同一、先決又は矛盾関係にある後訴に作用する。　本問において、前訴では、XのYに対する貸金返還請求権の存在という判断につき既判力が生じている。一方で後訴でYは、貸金債務が不存在であることを理由に、不当利得返還請求訴訟を提起している。後訴での債務不存在の主張は、XのYに対する貸金返還請求権が存在するという判断と矛盾関係にあるものである。⑶以上より、Yが後訴で前訴の事実審口頭弁論終結前の事情を持ち出して不当利得返還請求権を主張することは、既判力によって遮断される。一方で、前訴の事実審口頭弁論終結後の事情、例えば、前訴の事実審口頭弁論終結後に弁済したなどの事情を主張することは既判力に抵触しない。【刑事訴訟法】１.　設問１⑴Aの要請に基づきWが乙ホテル309号室を覚醒剤取引場所に指定し、X1所携の鞄の開披を目的とした捜索（以下、「本件捜索」という。）は適法か。⑵まず、本件捜査の適法性を判断する前提として、本件捜索がおとり捜査にあたるか。　おとり捜査とは、捜査機関又は捜査協力者が、身分及び意図を秘して犯罪を実行するよう働きかけ、相手方が犯罪の実行に出たところで検挙する捜査手法をいう。　本問において、捜査主任Aからの依頼を受けた捜査協力者Wは、その身分や意図をX1に秘して、「覚醒剤を高値で買い取る相手が見つかったので、甲県◇市△区〇町1丁目1番地所在の乙ホテル309号室で代金と覚醒剤の取引をしたい」と申し込んでおり、覚醒剤取締法違反という犯罪を実行するよう働きかけている。また、Aは、X1を被疑者、捜索差押対象物を覚醒剤・携帯電話とする捜索差押許可状を得ていたところ、鞄から高純度医療用覚醒剤10Kgが発見されたことから、X1を覚醒剤営利目的所持の現行犯逮捕により検挙している。したがって、本件捜査はおとり捜査にあたる。⑶ここで、おとり捜査が「強制の処分」（197条1項但書）にあたる場合、「この法律」におとり捜査を直接規定した「特別の定」が見当たらないから、違法となるのではないか。　「強制の処分」とは、相手方の明示または黙示の意思に反して、その重要な権利・利益を実質的に制約する処分をいうと解する。　おとり捜査において、意思決定の自由が侵害されていないかが問題となるが、おとり捜査の対象者は自らの意思で犯罪を実行しているのであるから、おとり捜査は、直ちに意思決定の自由を侵害することにはならない。また、国家から詐術的手段による犯罪の誘惑を受けないという権利は憲法上保障されていないと考える。　よって、おとり捜査の相手方について、法的に保護すべき権利・利益の制約を想定することは困難である。以上より、「強制の処分」にはあたらない。⑷上記のように、おとり捜査は相手方の意思決定の自由は制約しない。もっとも、捜査の公正さを害するし、本来犯罪者の法益侵害を阻止すべき捜査機関が犯罪を作り出し、法益侵害を惹起する捜査手法だから、無制約には認められない。そこで、当該おとり捜査の適法性は、捜査の必要性と、捜査の態様の相当性を総合して判断する。その判断にあたっては、①直接の被害者の有無、②通常の捜査方法による摘発の困難性、③機会があれば犯罪を行う意思があると思われる者を対象としているか等を考慮する。　Wから、X1から覚醒剤の買い手を探してほしい旨の電話があったという確度の高い供述を得ており、犯罪の嫌疑が認められる。また、X1は目立つ容貌であって、本邦在住の外国人社会では長らく知られていた存在であるにもかかわらず、薬物対策課が探してからは所在がつかめていない。さらには、Wへの架電は公衆電話を用いた通話であったため、所在を把握することは不可能であった。以上のことからすれば、通常の捜査方法による摘発は困難であったといえる。また、薬物犯罪は、社会秩序を乱すものであるから事件の重大性が認められる。よって、捜査の必要性はとても高い。　そして、薬物犯罪であるから、直接の被害者はいない。また、Wの申し込みに対し、X1は少しも躊躇せずに承諾していることから、機会があれば犯罪を行おうとしていたといえ、捜査の態様の相当性が認められる。　以上の捜査の必要性と、捜査の態様の相当性を総合すると本件捜索は適法である。２.　設問２　X2に対する捜査（以下、「本件捜査2」）は適法か。⑴本件捜査2は、Wが「高純度の覚醒剤を10kg程度譲ってくれるならば、中古車を対価として提供する用意ができている」と犯罪をするよう働きかけ、X2が覚醒剤譲渡を決意し、取引に至っているから、おとり捜査にあたる。⑵おとり捜査が強制捜査にあたらないのは上述の通りである。では、任意捜査として許容されるか。　Aは、覚醒剤事犯の摘発件数が少ないことに悩んでいて、本件捜査をするに至っている。また、外国人船員が覚醒剤を所持しているといった情報はなく、Aの主観で決めて付けている。よって、捜査の必要性は高くない。それにもかかわらず、X2は、Wに対して強い圧力をかけ、また、覚醒剤譲渡を躊躇していたX2に覚醒剤譲渡を決意させるといった捜査の態様の相当性のない行為をしている。　以上の捜査の必要性と、捜査の態様の相当性を総合すると、本件捜査は違法である。以上

2024年 民事訴訟法・刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2021年　刑法１．　甲の罪責⑴甲は、窃盗目的でA店（「建造物」）に侵入しているため、「正当な理由がないのに」「建造物」「に侵入」しているといえ、建造物侵入罪（刑法（以下略）130条前段）が成立する。⑵金庫の鍵穴に鍵を差し、ダイヤルを回していたが、そこでBに見つかり、金品を持ち出すには至らなかった。この行為につき、窃盗未遂罪（243条、235条）は成立しないか。ア　A店の売上金（「他人の財物」）を、A店支店長の許可なく持ち出すことは、占有者の意思に反して占有移転をする行為であり、「窃取」といえる。イ　では、実行行為の着手（43条本文）は認められるか。　実行行為とは法益侵害の現実的危険性を惹起するものであり、その判断はある行為が当該犯罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、かつ、その行為を開始した時点ですでに当該犯罪の既遂に至る現実的危険性があると評価できる場合には、その時点で実行の着手が認められる。　金庫には多額の売上金が入っており、甲はこの事実のほか、ダイヤル番号も知っているを知っている。そのため、甲が金庫の鍵穴に鍵を差し、ダイヤルを回す時点で、すでに金庫の中に入っている売上金が甲により持ち去られる危険性は高いといえる。よって、窃盗罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、その行為を開始した時点で、窃盗既遂に至る現実的危険性があると評価できる。　そのため、実行の着手が認められる。ウ　また、「他人の財物」を「窃取」する故意（38条1項本文）も認められる。エ　甲は金を取ってやりたいと考えていたことから、不法領得の意思も認められる。オ　よって、甲には窃盗未遂罪が成立する。⑶甲は、Bに窃盗が見つかった際に、逮捕を免れるために、咄嗟にBの机の上にあったハサミをBの腹部に突き刺して逃げ出した。かかる甲の行為は事後強盗傷人罪（240条、238条）が成立しないか。ア　甲は「強盗」（238条）に当たるか。（ア）「窃盗」には未遂犯も含まれるので、甲は「窃盗」に当たる。（イ）「暴行又は脅迫」とは、反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫をいう。　甲はハサミという刃物を用いてBの腹部という身体の枢要部を突き刺している。これは客観的に犯行を抑圧するに足りる暴行であり、「暴行」に当たる。（ウ）甲は警察に捕まりたくないと思い上記の「暴行」に及んでいるため、「逮捕を免れるために」「暴行」をしている。（エ）同罪の趣旨は、財物奪取の手段としての「暴行又は脅迫」と同視できる行為をした者を重く罰する点にあるから、「暴行又は脅迫」は窃盗の機会に行われている必要がある。　甲はA店という窃盗の現場でBに見つかった時に暴行をしている。そのため、窃盗の機会といえる。（オ）以上より、甲は「強盗」に当たる。イ　Bは甲に刺されたことにより加療2週間を要する腹部刺創という「負傷」を負っているので、「強盗」がB（「人」）を「負傷」させている。ウ　240条の趣旨は人身の保護にあるから、負傷結果が発生した時点で既遂となる。エ　以上より、甲に強盗傷人罪が成立する。⑷以上より甲には①建造物侵入罪、②窃盗未遂罪、③強盗傷人罪が成立し、②は③に吸収され、①と牽連犯（54条1項後段）となる。後述のように、①②の限度で、乙と共同正犯（60条）となる。２．　乙の罪責⑴乙に建造物侵入罪、窃盗未遂罪、強盗傷人罪の共同正犯（60条）が成立しないか。ア　甲と事前に建造物侵入罪と窃盗罪について共謀している。　もっとも、乙は犯行前に恐くなり、「体調が悪いので一緒にA店に盗みに入ることはできない」と離脱意思を表明している。この場合、乙は甲の行為について責任を負うことになるか。共犯関係からの離脱が問題となる。　共同正犯の処罰根拠は法益侵害に因果性を及ぼす点にある。それゆえ、自己の関与行為の因果性が遮断されれば、共同正犯からの離脱が認められる。イ　乙は甲に日曜日の閉店後にはA店の事務室の金庫に多額の売上金が入っていることや金庫のダイヤル番号を伝えている。こうした情報は犯行を遂行するために不可欠な情報であり、甲はその情報に基づいて犯行に及んでいる。それにもかかわらず、乙は格別の措置を講ずることなく犯行から離脱する意思を表明している。そのため、物理的、心理的因果性を遮断できているとは言えない。ウ　したがって、共犯関係からの離脱は認められない。⑵甲はBの腹部を腹部で突き刺しているが、こうした行為も共謀に基づく実行行為といえるか。ア　共謀に基づく実行行為とは、共謀の因果性が実行行為に及んでいる場合に認められ、因果性が及んでいるか否かは、共謀の危険実現の範囲内の実行行為であるかにより判断するべきである。イ　建造物侵入窃盗をする際に誰かに見つかり、逮捕を免れるために暴行を加えることは特異的な行動ではなく、窃盗行為と関連する行為である。そして、甲は窃盗を試みた現場であるA店の事務所にて、A店の経営者であるBに暴行を加えている。窃盗を試みた現金の占有がBにあることも考えれば、被害者も同一といえる。よって、共謀の危険実現の範囲内の実行行為であり、共謀の因果性が及んでいる。ウ　よって、共謀に基づく実行行為である。⑶　そうすると、乙については、建造物侵入、窃盗罪の故意で強盗傷人罪も実現しているため、抽象的事実の錯誤が問題となる。そして、乙には強盗傷人罪の故意がないから、強盗傷人罪は成立しない。よって、事後強盗傷人罪は成立しない。他方、建造物新有罪、窃盗未遂罪の故意は認められるから、この範囲で共同正犯となる。⑷　以上より、乙は建造物侵入罪の共同正犯、窃盗未遂罪の共同正犯となり、両罪は牽連犯となる。以上

2021年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2021年　民法問題1小問1１. 本件債権が売掛金債権である場合、DCいずれの請求が認められるか。⑴供託金還付請求(498条1項)を行うことができるのは「債権者」であるから、CとDのいずれが「債権者」であるか問題となる。　本件債権はAがBに対して有していた債権であり、令和2年5月3日にAからCへ、同年6月4日にDが差押え、同年同月10日にBが債権額に相当する金額を供託している(466条の2第1項)。⑵ではCとDのいずれが優越するか。ア  467条1項が通知・承諾を債権譲渡の対抗要件として定めた趣旨は、債権譲渡に関する債務者の認識を通じて、債務者をして公示機能を営ませようとした点にあるが、債務者がかかる公示機能を営むためには、債務者が債権譲渡の事実を知る必要がある。　そこで、差押債権者と債権譲受人との間の優劣は、債権差押命令が第三債務者に到達した日時と確定日付のある証書が第三債務者に到達した日時の先後によって決すると解する。イ これを本件についてみると、AのCへの債権譲渡に関する通知が内容証明郵便(民法施行法5条1項6号)でBに令和2年5月4日に到達しているのに対し、Dによる差押命令は同年6月10日に到達している。　そのため、Cの確定日付のある証書がDの差押命令より先に第三債務者たるBに到達したといえ、到達日時をみればCが優越するといえる。ウ もっとも、本件債権には譲渡制限特約が締結されているところ、AのCに対する本件債権の譲渡はかかる譲渡制限特約に反するものであるため、AのCへの債権譲渡が無効となりDが優越することになるとも思える。しかしながら、譲渡制限特約が付された債権の譲渡であっても、その特約違反によって債権譲渡が無効になるということはない(466条2項)。 同条３項は、弁済についての規定であって、債権者の確定とは別次元の話である。よって、譲受人は有効な債権者としての地位を取得する。　したがって、AのCに対する債権譲渡は有効といえ、Dより先に確定日付のある証書を到達させているCが、Dに優越するといえる。２．　よってCに供託金還付請求権の取立権があるといえ、Cの請求が認められる。小問2１．　本件債権が預金債権である場合、DCいずれの請求が認められるか。　前述の通りAのCへの債権譲渡に関する通知がDの差押命令より先にBに到達しているため、CがDに優越しCの請求が認められるようにも思える。　もっとも本件債権は譲渡制限特約が付されているところ、譲渡制限特約が付された債権が預金債権であった場合には、譲渡制限特約について悪意又は重過失によって知らなかった譲受人との間ではその譲渡は無効となる(466条の5第1項)。　本件において、CはAから譲渡制限特約のことについて聞かされていたため、譲渡の時点で譲渡制限特約につき悪意だったといえる。したがって、AC間の債権譲渡は無効である。　一方、預金債権に譲渡制限特約が付されていたとしても、差押債権者に対しては譲渡制限特約を対抗することができない(同条2項)。　よって、Dが本件債権をCに優越して差し押さえることができると解する。２．　以上よりDの請求が認められる。問題2小問１（１）　F弁護士として、以下のように助言する。　Cに対しBの本件損害賠償条項を設定した行為（以下、本件行為）は無権代理行為(113条1項)に該当する。　たしかに、Bは従来からAの身の回りの世話をしており、旧建物の賃貸等も行っていたことから、旧建物の賃貸等について包括的な代理権が認められていて今回の上記行為もかかる代理権の範囲内になるとも思える。しかしながら、Aが、Bに対してAの建物の賃貸等の管理を任せたことはなく、代理権授与行為は存しない。また、Bは後見人の地位に就いてたわけでもなく、法定代理権も有しない。そのため、本件行為は、代理権授与（99条1項）を欠く無権代理行為である。　よって、Dは、Aの後見人となり追認拒絶をし、損害賠償請求を拒むことができる。小問１（２）１．　これに対して、Dは、「Cは無権代理行為を行ったBと親族関係という密接な関係にある者が無権代理行為を追認拒絶することは、信義則(1条2項)に反し許されず、追認を強制される。追認により、本件行為の効果はAに帰属する（113条1項反対解釈）と反論すると考えられる。２．　では、DのAに対する損害賠償請求は認められるか。⑴後見人は被後見人との関係においては、善管注意義務(869条644条)を負うため、後見人はその時点における被後見人の状況に応じて代理権を行使することが求められる。そこで、制限行為能力者保護と取引安全の調和の見地から、法律行為の内容性質、相手方が被る不利益、関与の程度など諸般の事情を考慮し、相手方の信頼を裏切り正義に反するような例外的な場合でない限り、後見人は、その地位に基づき追認を拒絶できると解する。⑵Bが行った法律行為は損害賠償条項の設定とAにとって一方的に不利になりうる条項の設定であるとも思われる。しかし、損害賠償条項の設定は、旧建物の建て替え計画の実施を円滑するために重要な意義を有する。すなわち、旧建物の居住者からすれば、その生活の本拠となる旧建物からの転居は、受任しがたいものである。本件予約は、建て替えによって転居させられることはないことを担保する趣旨であり、これを定めたことにより円滑に建て替え計画が実施できるのだから、Bにとって一方的に不利益なものではない。損害賠償条項は、旧建物取壊しの許諾の判断の基礎となる重要な事項であって、これが破棄されることは相手方にとって非常に大きな不利益である。その上、条項の設定はCの臨席のもとでも行われており、Cの関与の程度は小さいとは言えない。　以上を考慮すると、BCの立ち合い下で本件損害賠償条項があることを信頼し本件予約をしたにもかかわらず、本件損害賠償条項を追認拒絶することはDの信頼を裏切り正義に反するものといえる。⑶したがって、Cの追認拒絶は信義則に反するものとして無効である。３．　よってDのAに対する請求は認められる。小問2１．　DのAに対する請求が認められない場合にDがBに対して取り得る手段は無権代理人に対する損害賠償請求(117条1項)がある。２．　では、かかる請求は認められるか。⑴かかる請求が認められるための要件は、無権代理行為があったこと、同条2項各号該当性がないことである。⑵本件において前述の通りBによる無権代理行為は認められる。また、DはBに代理権がないことにつき悪意ではなく、過失によって知らなかったとの事情もない。仮に過失で知らなかったとしても、Bは自己に代理権がないことを知っていた。さらにBが制限行為能力者である事情もない。したがって、各号該当性はない。３．　そして、Bは自己に代理権があることも証明できず、追認も得られないため。上記請求は認められるといえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2021年 民法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

 The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　民法Ⅰ１.　EのAに対する請求の根拠は、所有権（206条）に基づく返還請求権である。２.　Eは競売によって甲土地を買い受けているから、甲土地につきEに所有権が認められる。また、Aが甲土地を利用しているから、Aの占有が認められる。３.　そこで、Aは甲土地を時効により取得した（162条2項、145条）と反論している。　Aは1990年4月1日と2023年4月1日に甲土地を「占有」しているから、186条2項によりその間の占有が推定され、これを覆す事情もないから、「20年間」の占有が認められる。　「平穏」「公然」「善意」については、186条1項により推定され、これを覆す事情もないから、各要件が認められる。　「所有の意思」とは、外形的客観的に決せられるところ、Aは売買契約に基づいて占有しているから、自主占有であって「所有の意思」が認められる。　また、Aは時効援用の意思表示をしている。　よって、時効取得の要件を満たす。⑴もっとも、所有権は登記をしなければ第三者に対抗することができない（177条）ところ、Aは甲土地を買い受けてから登記を移転していないから、登記をしているCに対して登記なくして対抗できないのではないか。　取得時効は原始取得であり、その効果は遡及効（144条）である。もっとも、実質的には、時効完成時に物権変動を観念できるから、占有者と譲受人は譲渡人を起点とした二重譲渡類似の関係に立つといえる。また、占有者は、時効完成後は登記を備えられるのだから速やかに登記を具備すべきであり、これを怠ったときにはその不利益を甘受すべきである。　そこで、譲受人は、占有者との関係で時効完成後の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（177条）にあたり、登記なくして対抗できないと解する。⑵よって、Aは1990年4月1日を起算点とすると2010年4月1日に時効が完成するが、Cは2015年5月1日に抵当権設定登記をしているから、AはCに対して甲土地の時効取得を主張できない。４.　では、抵当権が設定された2010年5月1日を起算点として時効取得を主張できないか。⑴不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記を了する前に、抵当権が実行された場合、占有者は自らの所有権の取得を買受人に対抗できない。そうすると、抵当権設定登記がされた時から、占有者と抵当権者との間に、占有者が権利を取得すると抵当権者が権利を失うという関係が生じる。よって、抵当権の存在を認容していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者は抵当権設定登記時を起算点とした時効取得を主張でき、その結果抵当権は消滅する。⑵本問では、Aが抵当権の消滅を妨げる特段の事情は存在しないから抵当権が消滅するとも思える。しかし抵当権設定時を起算点とすると、時効が完成するのが2020年5月1日であるが、Eが登記をしたのが2016年6月1日であるから、Eは時効完成前の第三者となる。⑶占有者からみて時効完成前の譲受人は、第三者ではなく物権変動の当事者であるから対抗関係に立たない。よって、占有者との関係て時効取得前の譲受人は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」ではなく、登記なくして時効取得を主張できる。⑷したがって、AはEに対して2010年5月1日時効取得を主張できる。５.　以上より、EのAに対する主張は認められない。Ⅱ問題１１.　そもそも、Cの1000万円の支払請求は、AB間の請負契約（632条）に基づいて請負人Aが取得した報酬債権の一部である本件債権をAから譲り受けた（466条）として、本件債権を行使するものである。　AB間の請負契約は、仕事と目的物が特定された適法なものであり、Aは仕事を完成させている。そして、CはAから本件債権を適法に譲り受け、Bに内容証明郵便が到達しているから、債務者対抗要件（467条2項）を備えている。２.　以上を前提にBからの反論を検討するに、Bは①修補請求(562条1項本文)との相殺（505条）②代金減額請求をすることが考えられる。３.　①について⑴「契約の内容に適合」するかは、契約当事者が特に合意した内容及び取引上の社会通念に照らして判断する。⑵本件建物は、天井や床にゆがみ等の欠陥があり、居住に支障を生じるものではないが、社会通念上、価値が下がるほどの欠陥があった。本件建物はそのまま放置すれば本件建物の価値を2割程度下げるものであったから、「引き渡された目的物」が「品質‥に関して契約の内容に適合しない」といえる。また、本件欠陥は、Bの責めに帰すべき事由によるものではない（同条2項）。　よって、履行の修補請求をできる。⑶もっとも、本件欠陥は債権譲渡の後の事情であるから、「対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由」(468条1項)にあたらず、Bの修補請求は認められないのではないか。この点について、「事由」の範囲を狭く解すると、債権譲渡通知のみによって債務者を不利な地位に置くことになりかねない。そこで、「事由」とは、既発生の抗弁や抗弁権の発生原因にとどまらず、抗弁権発生の基礎となる事由も含まれると解すべきである。　本問では、修補請求の欠陥は対抗要件具備後に判明しているが、修補請求の基礎となる請負契約は2月1日に締結されているから、対抗要件具備時までに生じたといえる。⑷　以上より、①の反論は認められる４.　以上のように、契約不適合が認められるから、催告後相当期間修補債務が履行されない場合には、代金減額請求（反論②）が認められる。Ⅱ問題２１.　Bが自ら業者を探して修補をさせた場合、Bは損害賠償請求（564条、415条）と相殺（505条1項）を主張する。　Aは修補請求に応じなければいけないという債務を負っているのに対し修補に応じていないため、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしない」といえ、それによりBは自ら業者を探して修補してもらっているため（「によって」）、修補代金が「損害」となる。また、Aが修補に応じない理由についてAの責めに帰すべき事由によるものではないという事情はない（同条但書）。　よって、損害賠償請求は認められる。２.　もっとも、請負契約における損害賠償請求権と報酬支払請求権が相殺できるか問題となる。　損害賠償請求権と報酬支払請求権は同時履行の関係にある（533条かっこ書）。そうすると、自働債権に抗弁権が付着しているものとして、相殺は許されないのではないかとも思える。　たしかに、原則として自働債権に抗弁権が付着しているときは相殺することができない（505条1項ただし書き）。しかし、例外的に、自働債権と受働債権が互いに同時履行の関係にある金銭債権の時には、同じ原因に基づく金銭債権であるから、現実に履行する必要はないし、両債権の相殺は実質的に代金減額請求の意味を有し、相殺を認めた方が清算方法として合理的なので、相殺が許されると解する。　　損害賠償請求権と報酬支払請求権は、上記の通り互いに同時履行の関係にあるので、相殺できる。３.　したがって、Bは損害賠償請求権とCからの請求権を相殺すると反論することができる。以上

2024年 民法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

 The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　民法問題１小問⑴１.　Aの立場からは、以下の理由から、法定地上権の成立が認められると主張する。２.　法定地上権（388条前段）が成立するためには、①土地及び建物の存在、②同一人所有、③その後、「その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至った」ことが必要である。３.　本問において、Bは甲土地及び乙建物に本件抵当権を設定している（①）。また、当時はどちらもA所有であった（②）。そしてBが本件抵当権を実行したことで、Cが甲土地を競落しているから建物はA所有だが、土地がC所有となり、「その実行により所有者を異にするに至った」といえる。４.　よって、法定地上権が成立する。小問⑵１.　Cの請求は、甲土地の所有権（206条）に基づく返還請求としての建物収去土地明渡請求である。Cは、甲土地を競落してその所有権を取得している。また、Bは甲土地上に丙建物を所有して、甲土地を占有している。もっとも、Bの甲土地の占有が権限に基づくものであれば、Cの請求は認められない。そこで、法定地上権の成否が問題となる。２.　⑴確かに、形式的には条文上の要件を充足していると言いうる。　もっとも、抵当権者の合理的意思は土地の更地としての価値を把握するというものである。また、法定地上権の成立を認めると抵当権者の意思を不当に害する上、設定者が執行を免れるためにすることを容易に許すこととなりかねない 。そこで、新建物にも同順位の抵当権の設定を受けた等特段の事情がない限り、法定地上権は成立しないと解する。⑵本件では、甲土地及び乙建物に共同抵当が設定され、建て替え後の丙建物には抵当権が設定されていない。⑶したがって、法定地上権は成立しない。３.　よって、Cの請求は認められない。小問⑶１.　CのAに対する丙建物の収去と甲土地の明渡し請求は認められるか。小問⑵と同様に法定地上権の成否が問題となる。２.　小問⑴の通り388条前段の要件を形式的に満たす。また、抵当権者の合理的意思は、底地としての担保価値のみを把握するというものだから、法定地上権の成立を認めても当権者が不当に害されることはない。よって法定地上権が成立すると解する。３.　したがって、CのAに対する請求は認められない。問題２小問⑴１.　BはXまたはYへの支払請求を拒絶できるか。２.　債権が二重譲渡された場合には、通知が対抗要件となるが、それは債務者による譲渡の認識を通じて債権譲渡を公示する点にある。本問では、債権の二重譲渡の事案ではなく差押命令と債権譲渡の事例であるが、債務者に公示することが必要な点で同じであるから、債権の二重譲渡と同様に考えるべきである。　債権の二重譲渡がなされ、両譲受人が確定日付ある通知（467条2項）を備えた場合には、通知が債務者に到達した日時の先後をもって優劣を決定する。もっとも、本問においてXの差押命令とYへの債権譲渡通知が同時にBに到着しているから、その処理が問題となる。　差押命令権者も譲受人もなすべきことをなしているし、債務者はもともと債務を負っていたのだから、これを免れるべき理由はない。一方、債務者が二重に弁済を強制されるいわれもない。そこで、通知が同時に到達した場合には、差押命令権者も譲受人も債権全額の履行を請求でき、債務者がいずれかに弁済すれば債務は消滅すると解する。３.　よって、BはXまたはYのどちらかに弁済をすれば他方からの支払請求を拒絶することができる。一方で、いずれかに弁済するまでは、XないしYの請求を拒絶することはできない。小問⑵１.　XまたはYは全額の供託金還付請求をなしうるか。２.　前提として、債権差押命令の送達と債権譲渡通知の到達の先後関係が不明である場合、「弁済者が債権者を確知することができないとき」（494条2項）にあたると解されるから、Bの行った供託は適法である。３.　そして、小問⑴で検討した通り、XもYもBに対して履行請求をすることができるから、「債権者」（498条1項）にあたる。もっとも全額請求をできるかは別問題である。　確かに、民法が債権者平等の原則を採っていことから、按分額の請求を認めた方が公平とも思える。しかし、債権者が平等割合で弁済を受けられるのは法律上の手続きがとられた場合に限られる。債権回収に勤勉な者を保護する見地から、先に債権回収を行った者が優先すると考えた方がむしろ公平といえる。　そこで、債権者は全額の供託金返還を請求することができると解する。４.　よって、XまたはYは全額の供託金還付請求をすることができる。以上

2025年 民法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　刑事訴訟法設問１１.　Aホテル3階301号室の捜索差押えは適法か。　甲は逮捕されている（刑事訴訟法（以下略）212条1項）から、逮捕に伴う無令状捜索差押え（220条1項2号、3項）として認められないか。２.　甲は現行犯として逮捕されているから、「現行犯人」（同条1項柱書）といえる。そして、ロビーで甲を逮捕した後に301号室へ連行しているから、逮捕との時間的接着性が認められ、「逮捕する場合」といえる（同条1項柱書）。また、本件は覚せい剤取締法違反の事案であるから、部屋に証拠が存在している蓋然性が高く、覚せい剤は証拠隠滅も容易であるから捜索が「必要」といえる（同条1項柱書）。３.　もっとも、警察官は同ホテル1階のロビーで甲を逮捕しているにもかかわらず、301号室を捜索している。そこで、301号室が「逮捕の現場」（同条1号2号）といえるか問題となる。⑴逮捕に伴う捜索差押えが無令状で行いうる（同条3項）のは、逮捕現場には、証拠が存在する蓋然性が一般的に高く、「捜索すべき場所」（219条1項）を逮捕場所とする令状を請求すれば、当然に発付されるため、裁判官による事前の司法審査を要しないからである。そこで、「捜索」の対象は、仮に「捜索すべき場所」を逮捕場所とする令状を得たとしたら捜索できる範囲、すなわち、逮捕地点を起点として、逮捕地点と同一の管理権が及ぶ場所的範囲をいうと解する。⑵本問において、逮捕地点はAホテル1階のロビーであるから、逮捕地点の管理権者はAホテルとなる。一方で捜索対象は、同ホテル3階の301号室であり、そこは宿泊していた甲に管理権がある。よって、301号室は「逮捕の現場」とはいえない。　したがって、301号室の捜索は違法である。⑷そして、違法な捜索に続く差押えも違法である。⑸以上より、301号室の捜索差押えは違法である。設問２１.　甲の自白は、警察官が偽計・約束を用いた取調べによって得られたものであるとして、「任意にされたものでない疑のある自白」（319条1項）にあたり、証拠能力が否定されるのではないか。⑴自白法則の根拠は、任意性に疑いがある自白は類型的にその内容が虚偽である危険があるため、絶対的に証拠として排除することで、誤判を防止する点にある。そこで、「任意にされたものでない疑のある自白」とは、類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白をいうと解する。⑵本問では、警察官は、検察官からそのような話がなかったにもかかわらず、「検察官は、あなたが初犯であることも考慮して、反省して全てを素直に話せば起訴猶予にすると言っている」と甲に噓を言って、甲に自白をするよう促している。　そのため、起訴猶予にするという誘因があると言える。確かに警察官に起訴猶予権限はないものの、そのことは法律の素人である甲が知らなくても無理はない事柄であり、甲にとっては不起訴の合意に等しい利益誘導といえ、甲の心理状態に強い影響を与えていると言える。そのため、甲は、約束により捜査官に迎合して虚偽の自白をする類型的危険があったと言える。　そうすると、本件自白は類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白だから、「任意にされたものでない疑のある自白」にあたり、絶対的に証拠排除される。２.　以上より、甲の自白の証拠能力は認められない。以上

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