The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2022年　憲法　Xらは、B大学の教室使用不許可の判断により本件シンポジウムを開催できなかったことを理由として、B大学を被告として不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）を提起したと考えられる。ここで憲法上問題となるのは、①教室利用不許可が司法審査の対象となるか、②本件シンポジウムを開催することが「権利又は法律上保護される利益」として認められるかどうか、③被告が②を侵害したかどうか、という点である。１. ①について　たしかに、富山大学事件は、大学の自治を考慮して一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題は、司法審査の対象から除かれるべきであると判示している。　しかし、本件のシンポジウムは学外からも多数の参加が予定されているため、純然たる大学内部の問題とは言えない。よって、司法審査の対象となる。２. ②について　⑴ まず、本件において不許可を行っている主体が私立大学であるB大学、すなわち、本件において問題となる憲法上の問題が私人間のものである点について検討する。　 　本件においても、23条は国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であることから、B大学の教室不許可についてXらの同条の権利についてこれを直接適用することはできない。他方、憲法の客観的秩序を維持するためには、不法行為に基づく損害賠償請求という一般規定において、権利侵害の有無を判断する際に同条における価値を考慮することになる（三菱樹脂訴訟参照）。　⑵ 次に、本件シンポジウムが学問の自由として保障されるかを検討する。　 　研究成果を発表することができないのであれば、研究自体が無意味に期するから、「学問の自由」は学問研究そのものの自由だけでなく、当然に研究発表の自由を含む。　 　そして、たしかに、東大ポポロ事件は、学生による実社会の政治的社会的活動については、大学の有する特別な学問の自由と自治を享受できないと判示している。このことから、本件のシンポジウムは学生であるXらが主催しているため、特別な学問の自由を享受できないとも思える。しかし、同事件は演劇発表会を対象とした事件であったのに対し、本事例ではゼミによる原発政策を主題としたシンポジウムである。加えて、学生や参加者の中には原発賛成派閥、反対派双方が含まれているため、単なる政治的主張をするだけでなく、議論を交わすことが予定されている。加えて教授のＡらの登壇も予定されている点も踏まえると、ゼミの活動の一環として捉えるのが相当である。したがって、実社会の政治的社会的活動ではなく、学問的な研究成果の発表の機会に当たる。したがって、Ｘらがシンポジウムを開催する自由は、大学の有する特別な学問の自由と自治の範囲内にあるといえる。 　　したがって、Xらが本件のシンポジウムを開催する自由は、憲法23条により「法律上保護される利益」といえる。３. では、BはXらの権利を侵害したといえるか。　⑴ 教室利用規則による不許可の判断は正当であるという反論について　　ア たしかに、昭和女子大学事件では、大学が、国立と私立とを問わず建学の精神等に基づく校風や教育方針を実現するために学生を規律に服させる包括的権能を一定の限度で有すると判示している。しかし、本事件で問題となったのは学生の課外における政治活動である。これに対し、本事例ではシンポジウムの開催を認めないことで大学における学問研究の自由を制約している。すなわち、大学における学問研究の自由と大学の自治が衝突する場面に当たる。こうした場合、大学の自治が大学における学問の自由を保障するための制度として認められていることからすれば、大学における学問の自由を制約する場面において大学の自治に基づく裁量を強調するべきではない。そのため、大学教室使用規則の要件裁量について、大学側に広範な裁量は認められない。そのため、Xらの活動が「教育・研究目的」に当たるか否かについては、Xらの活動の実体に則して判断するべきである。　　イ 前述のように、本件シンポジウムは原発について様々な意見を持った者が参加し、議論を交わす催しである。そして、Aの研究成果の発表も予定されていることを踏まえると、シンポジウムは「教育・研究」を目的とする催しであるといえる。　⑵ 仮に「教育・研究目的」であったとしても、シンポジウムの開催により原発推進派による抗議活動が行われ、大学の自治が脅かされるとの反論について　　 たしかに、AはSNSで「炎上」騒動を引き起こし、これが原因で推進派がB大学キャンパス内に侵入し抗議活動を行っている。こうした混乱を未然に防ぐことは、大学の秩序維持にとって重要とも思える。　　 しかし、抗議活動をしていた者は警備員の注意にキャンパスから退去したから、大きな混乱は生じていなかったといえる。そのため、警備を強化すれば十分に抗議活動による混乱を防止できるため、大学の自治が脅かされるとまでは言えない。　　 したがって、反論は妥当ではない。　⑶ 以上より、権利の侵害も認められる。４. 以上より、Xらの請求は認められる。以上

ロー入試参考答案集

2022年 憲法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　憲法設問１. 供託金制度は、憲法(以下、法令名省略)15条1項に反し、違憲であるといえるか。　⑴ 15条1項は、公務員の選任についての自由を保障している。すなわち、選挙権を憲法が基本的人権の１つとして保障していることは明らかであるといえる。そして、憲法は立候補の自由を明文では定めていない。しかしながら、選挙とは、我が国憲法の基本原理の１つである国民主権(1条)を実現するための根幹的な制度であり、選挙を公正かつ自由に行うことは、憲法の要請するところであると解される。その上で、上記のような選挙を実現するためには、すでに立候補している候補者に投票するのみでなく、自らも候補者として選挙を受けること、すなわち選挙に立候補することについても、上記の選挙権の内容として保障されていると言わざるを得ない。したがって、15条1項は、立候補の自由までも保障しているものであると解される(三井美唄炭鉱労組事件参照)。　⑵ 供託金制度を採用することで、資力に不安のある者は、供託金を用意できないがために立候補の資格を有しないことになる。すなわち、選挙に立候補することが事実上不可能ないし著しく困難になるといえ、このことは上記の立候補の自由に対する制約に他ならない。　⑶　　ア 前述の通り、立候補の自由は憲法の基本原理である国民主権と表裏をなすものであり、その権利は非常に重要であるといえる。また、供託金を供託することができなければ、立候補することがそもそもできないという現行供託金制度では、供託を行うことができない者はどのような手段によっても立候補することができないため、その規制は直接的であり、強度も非常に高いものであるといえる。　　イ 確かに、選挙制度について、44条1項前段は国会の広い裁量を認めているようにも文言上は読み取ることができる。しかし、上記の選挙権、ここでは立候補の自由の重要性に鑑みると、上記の国会における裁量は相当程度縮減されなければ、憲法の基本原理を害することにならざるを得ない。具体的には、立候補の自由を制限することは原則として許されず、例外的制限が許容される場合は、そのような制限をすることなしには公正かつ自由な選挙を実施することが著しく困難であるというようなやむを得ない目的があり、かつその目的達成手段が必要最低限である場合に限られる。　　ウ そこで、まず、供託金制度の目的について検討する。Xとしては、貧困状態にある者が積極的に政治に参加すること、すなわち、選挙に立候補して、代表者として民主政治の主たる地位に立つことを忌避することが上記制度の目的であると考えている。このことを前提とすると、貧困状態にある者であっても、1条にいう「日本国民」であることは明らかであり、主権の存する者であるといえる。また、これらの者が代表者として間接民主制を採る我が国の代表者の地位に立つことをもって、公正かつ自由な選挙が害されるというような事情は一切ない。したがって、供託金制度が専らこのような立法目的による場合は、その目的がやむを得ない事由に基づくものであるとは到底言えず、15条1項に反し、違憲であるとXは主張する。　　エ しかしながら、供託金制度の目的は、上記のXの主張するようなものではなく、冷やかし的な真摯な意思に基づかない立候補を予め阻止するものであると解される。同制度は、その対象となる選挙の性質に応じて供託金の額や返還条件がことなることからは、当該選挙の注目度に応じて立候補に対する障壁を設けることによって、その立候補について真摯な態度を要求するものであると解するのが相当である。そして、真摯な意思に基づかない立候補が濫立すれば、有権者が適切な選挙情報を収集することが困難になり、公正かつ自由な選挙を実現することが著しく困難になることは極めて明白である。このことから、真摯な意思に基づかない立候補を阻止するという供託金制度の立法目的はやむを得ない事由に基づくもとであるといえる。　　オ また、上記目的を達成するためには、金銭という生活上の最重要インフラを質にとることは、その真摯な意思を測るために適合的であるし、そのために他の手段は存在しないといえる。また、供託金は、必ずしも当選することが返還条件ではなく、一定の得票をもってこれが返還されることからすれば、真摯な意思に基づく立候補であっても、当選という外部的な事情で供託金の返還を受けられないというような事態は生じ得ない。つまり、手段としての相当性も肯定される。したがって、供託金制度は、目的達成手段として必要最低限のものであるといえる。２. 以上より、Xは供託金制度が15条1項に反すると主張するが、私見として同制度は同項に反するものではなく合憲であると考える。　以上

2023年 憲法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　憲法１.　C自治会による金銭徴収は、構成員の思想良心の自由(憲法19条)との関係で過大な負担を課すものとして、公序良俗に反し、特別会費の納入義務を負わない旨を回答すべきである。以下、その回答に至った理由を示す。２.　まず、C自治会は、団体の目的の範囲内において権利能力を有する(地方自治法260条の2)。そして、団体活動の実効性確保の点から、団体の目的の範囲内の行為には原則として構成員の協力義務を肯定すべきであるもっとも、法人の構成員に対して不当な負担を負わせることの無いよう、公序良俗(民法90条)に反するような態様の協力を求めることはできないと解するべきである。そこで、①目的の範囲内か、②公序良俗に違反しないかを検討し、これを充足する場合には協力を求めることも許されると考える(南九州税理士会事件)。憲法が保障する人権価値に加え、本件団体の性格、本件寄付の目的、構成員の負担の程度等を総合考慮して判断する。３.　C自治会規約(以下規約)第4条では自治会の目的を会員相互の親睦とし、第5条ではその目的達成のために親睦に関することや住民相互の連絡に関する行為を行うなどとしており、他の自治会との関係については何ら記載がない。また、地方自治法260条の2第2項1号は、「その区域」の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とすることを認可の要件としており、自治会に寄付のような近隣の他の自治体の援助・連携が必ずしも求められているものとはいえない。　しかし、良好な地域社会の維持のためには、近隣の自治体との連携や関係の維持が重要となることもあり、災害を受けた近隣自治体を援助し、連携を図る行為が間接的に上記の目的達成のために必要となることも否定しえないから、近隣自治体への寄付も目的の範囲内にあると考える（①充足）。４.　次に、本件C自治会は強制加入団体ではなく、Xが自治会から脱退することでこれを免れることも不可能ではないとも思える。しかし、B 地区の全世帯の約95%が 自治会に加入し、その活動は、公共機関からの配布物の配布、災害時等の協力、清掃活動、防犯パトロール、各種行事の実施、集会所の管理・提供等、極めて広範囲に及んでいる。加入者が自治会を脱退すると、これらの活動の対象外となり、防犯や円滑な居住生活一般に多大な悪影響を及ぼすことが確実である。そのため、実質的にはC自治体を辞めることは不可能であることから強制加入団体と同視することができ、C自治体では様々な考えを持つ者が入り交じって存在していることが予定されている。　そして、特別会費の徴収額は100円と低額であり、構成員への金銭的負担は小さいものの、本決定は規約第6条第2項の特別会費として使途を特定して徴収を行い、寄付をするものであるから、Xのように寄付をすることを望まない構成員は自己の意に反して寄付をすることを余儀なくされる。この点、思想良心の自由は、広範な保障によりその価値の低下を防ぐため、世界観・人生観・主義・主張などの個人の人格的な内心的精神作用に限定して保障しているところ、Xの寄付の決定はXの主義に基づくものであり憲法上の保障を受ける。　したがって、本決定は、同条1項の一般会費から支出する場合と異なり、Xが自由に決定すべき、寄付をするか否かを決する思想信条の自由を直接的に制約するものである。以上より、C自治会が上述のような強制加入団体に準ずる性質や様々な思想を有する者の存在を予定していることや、近隣自治会との協力・連携はC自治会の目的達成のために主要な活動とはいえず、あくまで周辺的な活動に過ぎないこと等を踏まえれば、他の自治会や町内会への寄付のための特別会費を徴収する本決定は、構成員の寄付の決定に関する自由を害し、Xに過大な協力義務を課すものとして、公序良俗に反し許されないと考えるべきである（②不充足）。５.　よって、以上のような説明をもってXの相談への回答とする。以上

2024年 憲法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　憲法以下、市民会館不許可処分を処分①、ランコントル使用不許可処分を処分②とする。１.　処分①について⑴処分①は、憲法改正反対派（以下「反対派」という。）の「集会…の自由」を侵害するものとして、憲法21条1項に反し、違憲とならないか。⑵「集会」とは、多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることを意味する。複数人が共通の目的で公共の施設を利用することを国家から妨害されない権利は集会の自由として憲法21条1項によって保障されると解する。　A市市民会館において「憲法改正に反対するA市民の会」という多数人の集合体が、憲法改正に反対するという共通の目的を持ってA市市民会館の大集会室という一定の場所に集まることは「集会」といえるから、「憲法改正に反対するA市民の会」には、決起集会をすることを国家から妨害されない権利としての「集会…の自由」が保障される。⑶本問において処分①は、反対派による市民会館利用を認めない旨のものである。地方自治法244条及びC条例10条が方自治法244条にいう普通地方公共団体の「公の施設」として、集会の用に供する施設が設けられている場合、住民はその施設の設置目的に反しない限りその利用を原則的に認められることになるので（条例10条）、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは， 憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれが生ずる。⑷処分①はC条例6条及び11条違反を根拠とし、5条違反をも考慮しているものである。ア　集会は国民が様々な意見・情報等に接することで自己の思想・人格を形成・発展させたり、相互に意見・情報等の伝達交流する場として必要であり、また、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、民主主義社会における基本的人権の一つとして特に尊重されなければならず、集会の複数人の集合という性質上、公共施設の利用は重要な意味を持つ。　また、集会の自由は、集会を通して自己の人格を発展させるという自己実現の価値と、憲法改正運動のための集会という活動により、国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する自己統治の価値を有することからも、その重要性が肯定される。イ　C条例5条について（ア）C条例5条は集会の内容に着目した規定ではなく、旗・のぼり・プラカード・立て看板の持ち込みという集会方法の一つを禁止する規制（内容中立規制）であるから、審査基準を厳格なものにすべきでないと言えそうである。しかし、同条は旗等の持ち込みを事前にかつ一律に全部禁止するものであって、旗等が安価かつ容易な表現方法であることを踏まえると、他に有効な代替手段があるとは言えない。したがって、条例5条の規制の程度は強度であるといえる。すると、同条は目的が必要不可欠な利益の保護にあり、かつ手段が目的達成のために必要最小限度のものでなければ違憲になるというべきである。（イ）これを本問についてみると、C条例の目的は施設の保全及び秩序の維持を図り、もって公務の円滑な遂行に資することであるが、これは施設利用者の生命・身体または財産という必要不可欠な利益を保護するためのものといえる。一方で、5条はその理由に関わらず、一律に旗等の持ち込みを禁じようとするものであって、上記必要不可欠な権利を侵害するおそれのない態様のものをも禁じているため、その手段は目的達成のために必要最小限度のものであるということはできない。（ウ）したがって、C条例5条は憲法21条に反し、違憲である。ウ　C条例6条について（ア）6条のうち市民会館について規定する部分は、特定の主義又は意見に賛成し又は反対する目的での集会を禁止するものであって集会内容に着目した規制であるといえる。かつ、同条は上記目的での集会を事前に抑制するものである。したがって、6条による規制は非常に強度である。そこで、目的が必要不可欠な利益の保護にあり、かつ手段が目的達成のためのために必要最小限度のものでなければ違憲になるというべきである。（イ）C条例の目的が必要不可欠な権利の保護にあるというのは上記のとおりである。一方で、6条は、特定の目的のための集会を一律に禁止するものであって、上記必要不可欠な権利を侵害するおそれのない集会をも禁止するものであるから、その手段が目的達成のために必要最低限のものであるとは言えない。（ウ）したがって、C条例6条のうち、市民会館利用について定めた部分は憲法21条に反し、違憲である。エ　C条例11条について（ア）11条の「公の秩序を乱すおそれがある場合」という文言は、広義の表現を採っており違憲であるといえそうである。しかし、上記集会の自由の重要性に鑑み、かかる文言が「人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合」を意味すると限定的に解釈される。したがって、C条例11条は憲法21条1項には違反しない。（イ）本問においてA市からは、市民会館においては政治的問題に関わる集会は予定されておらず、特に憲法改正問題がヒートアップしていることより反対派の集会が行われると、多数の推進派が詰めかけて騒動に発展するおそれがあるとの反論が考えられる。しかし、憲法改正に関する運動が活発に行われているといっても、これまでにかかる運動が暴動化し、利用者の重要な権利を侵害し、公共の安全を妨害するような事例はなく、これをもって明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されるとはいえない。　よって、A市の反論は不当である。（ウ）したがって、条例11条が合憲であるとしても、処分①は違憲である。⑸以上より、処分①は憲法21条に反し、違憲である。２.　処分②について⑴処分②は憲法改正反対派の「集会…の自由」を侵害するものとして、憲法21条1項に反し、違憲とならないか。⑵ランコントルにおいて「憲法改正に反対するA市民の総決起集会実行委員会」という多数人の集合体が、憲法改正に反対するという共通の目的を持ってA市市民会館の大集会室という一定の場所に集まることは「集会」といえるから、「憲法改正に反対するA市民の総決起集会実行委員会」には、決起集会をすることを国家から妨害されない権利としての「集会…の自由」が保障される。⑶本問において処分②は、反対派によるランコントル利用を認めないものである。ランコントルBが建築される前の時代から存在する広場として伝統的パブリックフォーラムに当たる。特にランコントルは「出会い」を意味し、コミュニケートの場として予定されている。そこで、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、 憲法の保障する集会の自由 の不当な制限につながるおそれが生ずると考える。⑷処分②の根拠はC条例6条であるところ、同条のランコントル利用について規定する部分も、特定の目的のための利用を一律に禁止するもので、集会内容に着目した規制であって、かかる目的の集会を事前に禁止するものであるからその規制の程度は非常に強度である。したがって、6条の合憲性については、目的が必要不可欠な利益の保護にあり、手段が目的達成のために必要最小限度のものでなければ違憲になるというべきである。⑸これを本問についてみると、C条例の目的が必要不可欠な権利の保護にあることは、処分①で述べたとおりである。しかし、6条は特定の目的のための集会を一律に禁止するものであって、蒸気必要不可欠な権利を侵害しない様態の集会をも禁止しているため、その手段が目的達成のために必要最小限度のものであるということはできない。⑹したがって、C条例6条のうち、ランコントル利用について定めた部分も憲法21条1項に反し、違憲である。⑺条例6条の法令違憲が認められる以上、かかる条例に基づいてなされた処分②は違憲である。以上

2025年 憲法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2021年　憲法第１　設問１. Xは、休業自体は仕方ないと考えているが、補償がないことに疑問を持っている。そこで、損失補償を受けることはできるか検討する。２. 29条１項は個々の財産権のみならず、人間としての価値ある生活を営む上に必要な物的手段の享有、すなわち所有権の核心的機能たる使用・収益・処分権をも保障する（私有財産制）。よって、Xは、その所有する高級ナイトクラブを以て収益をする権利をも保障されている。３. しかし、Xは休業要請に従うことでかかる権利行使が不可能になっている。たしかに、休業要請に従わなくても罰則はないが、これに従わないと休業指示（法45条3項）の後に公表（同4項）がなされる。公表がなされると一般市民からの信用を失い、客足が遠のき事業の継続が困難になる恐れがある。かかる不利益を勘案すると、Xとしては事実上休業せざるを得ない状況に置かれているため、財産権の制約があると言える。４. では、Xは損失補償ができるか。　⑴ 財産権の保障は絶対無制約ではなく、公共の福祉に適合する限り制約を受ける（29条２項）。かかる制約は、財産権に内在する制約のほか、立法府が社会全体の利益を図るために加える規制による制約をも含み、かかる規制は財産権の種類、性質等が多種多様であり、また、財産権に対し規制を要求する社会的理由ないし目的も種々様々である。よって、財産権の制約が2９条２項の公共の福祉に適合するとして是認されるかは、規制の目的、必要性、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較衡量して決すべきである。　⑵ 本問規制は、新型インフルエンザ蔓延による国民一般の健康が害されることを防止する消極目的のもと行われる。（45条３項）しかし、かかる規制により生ずる学校、社会福祉施設、興行場の使用の制限による社会経済上の停滞と、規制をせずウイルスが蔓延することによる停滞のバランスは政策上極めて重要な専門的判断を立法府に委ねるべきであること、規制により保護すべき利益に国民の生命身体権という、一度侵されれば回復が困難となる性質を有する利益が含まれていることからすれば、一時的な休業か公表を選択的に受ける財産権の制約は不合理とまでは言えない。よって、Xは国賠法上の損害賠償請求による救済を受けることはできない。５. では、上記財産権の制約について、国家に損失補償を請求できるか。　⑴ 「公共のために」とは、収容目的が広く公共のために行われるものであれば足り、「用ひる」とは、所有権の剥奪及び私有財産の利用の制限をも意味する。 　　本問制約は、既述の通り国民一般の健康及び、社会経済上生ずる混乱防止を目的とするため、「公共のために」と言える。そして、Xは既述の通り私有財産の使用に制限を受けているから「用ひる」に該当する。　⑵ 29条3項が「正当な補償」を要する趣旨は、財産権保障の帰結としての財産価値の維持を図ること及び平等原理の実現である。したがって、かかる制約が「特別の犠牲」であることを要する。「特別の犠牲」該当性は、侵害行為の個別性、侵害の強度、規制の目的を考慮して判断する。　　 本問では、Xの高級ナイトクラブ休業は、法施行令11条各号が学校、劇場、集会場、展示場、百貨店、マーケット等広く国民が密集しうる場所をその対象として定めていることからすると、特定のものに向けた規制であるとは言えない（形式的要素）。　　 さらに、本件の規制は国民の生命健康への被害を防止するという消極的目的のもと発せられている。消極目的に基づく財産権制約は、社会に害悪を及ぼすリスクのある財産権の行使を防止するという側面から、内在的制約にとどまるとも思える。　　 しかし、Xは相当の期間同クラブを営業できないため、その損失の程度は大きく、侵害は強度といえる。そして、いつ休業停止要請が解除されるかが一般人からわからないことからすれば、損失の防止もいかような手段をどの程度取れば良いのか不明な点で困難である。また、営業が継続できなくなることにより、顧客の足が遠のき、仮に再開できたとても従前の営業利益が大きく損なわれるおそれがある。よって、規制の一般性を加味しても受忍すべき限度を超えるため、「特別の犠牲」該当性が肯定される。　⑶ したがって、Xは29条3項により損失補償を請求できる。６. では、損失補償の規定を設けていない法は違憲となるか。 29条3項の趣旨は権利を制約された国民を救済する点にある。そのため、同項を直接の根拠として損失補償を請求できる。 したがって、損失補償を設けていないことを理由に違憲とはならない。以上

2021年 憲法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　民法設問１１. AはCに対して、乙契約に基づきブリの代金50万円の支払いを請求できないか。　⑴ かかる請求は、売買契約（民法（以下、略）555条）に基づく代金支払請求であるところ、AはCと、2022年8月5日にαの中のブリ100尾を50万円で販売することを合意している。　⑵ もっとも、Cから536条1項に基づき反対給付の履行を拒絶するとの反論が考えられる。かかる反論は認められるか。　　 これをみるに、本問では、乙契約はブリという不特定物についての売買契約、すなわち「債権の目的物を種類のみで指定した場合」（401条1項）に当たり、Aは、「物の給付をするのに必要な行為を完了し」（同条2項）ておらず、債権の特定が生じていないからAは、他のブリを調達する義務を負い、「債務を履行することができなくなった」（536条1項）場合に当たらないとも思える。しかし、乙契約において引き渡すべきブリは、αという生簀の中にあるブリに限定されており、Cの債権は、α内という制限の付されたいわゆる制限種類債権であったといえる。そして、α内のブリは、8月11日に全滅しており、AはCにα内のブリを引き渡すことができなくなっている。そのため、「債務を履行することができなくなった」といえる。　　 そして、α内のブリの全滅は、プランクトンの異常発生という不可抗力によるものであり「当事者双方の責めに帰することができない事由」（536条1項）による。　　 以上より、Cの反論が認められＣは、不能となったα内のブリの引渡し債務の反対給付である代金50万円の支払いを拒むことができる。　⑶ したがって、Ａの上記請求は認められない。２. ＡはＢに対して、甲契約に基づきブリの代金50万円の支払いを請求できないか。　⑴ かかる請求も、売買契約に基づく代金支払請求であるところ、ＡはＢと、2022年8月1日、α内のブリ100尾を50万円で販売することを合意している。　⑵ もっとも、Ｂから、Ｃと同様に536条1項による反論が考えられる。かかる反論は認められるか。　　 これをみるに、たしかに上記のように、α内のブリは全滅しておりＡのブリの引渡し債務は履行不能になっている。しかし、甲契約では、ブリの引取りについて、8月8日にBが水槽付のトレーラー数台で引取りにきて、Aの従業員が生簀からブリを生きたまま B のトレーラーに移すことと合意されていた。そのため、Bへのブリの引渡しについては、「債務の履行について債権者の行為を要するとき」（493条但書）にあたるところ、A は、8月8日にブリ100尾を引渡し用の網に取り込んで、B が引取りに来ればいつでもそのブリ100尾を引き渡すことができるように準備をした上で、Bに引取りに来るよう催告しており、「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告」（口頭の提供）をなしている。しかし、Bは、同日、引取用のトレーラーが調達できず、引取りに行けなかったのであり、「債権者が債務の履行を…受けることができない場合」（413条の２第2項）にあたる。そして、α内のブリが全滅したのは、8月11日であるから、本件のブリの引渡し債務の不能は、Ａによる口頭の提供という「履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰すことができない事由によってその債務の履行が不能となったとき」にあたる。したがって、本件ブリの引渡し債務の不能は、413条の２第2項によって債権者Ｂの責めに帰すべき事由によるものとみなされるため、本件では536条1項ではなく同条2項が適用され、Ｂは反対給付である代金50万円の支払いを拒むことができない。　　 以上より、Ｂの反論は認められない。　⑶ したがって、Ａの上記請求が認められる。第２　設問２１. ＡはＢに対してブリ100尾の引渡しを拒絶できるか。　⑴ Ａが100尾の引渡しを拒絶する論拠としては、まず、ブリの死亡による履行不能の主張が考えられる。　　 これをみるに、たしかに、Ａは8月8日にブリ100尾を引渡し用の網に取り込んで、B が引取りに来ればいつでもそのブリ100尾を引き渡すことができるように準備をし、「物の給付をするのに必要な行為を完了」（401条2項）しており、ブリの特定が生じている。そのため、特定したブリが全滅しているならAのBに対する債務は不能であるといえる。しかし、Ａは、8月8日の夜に引渡し用の網を取り外して、100尾のブリをα内に解放しており、これによって一旦生じた特定は解消されている。そのため、α内にブリが100尾残っている以上、AのBに対する債務は不能になったとは言えない。　　 よって、上記論拠によって、100尾の引渡しを拒絶することはできない。　⑵ 次に、CとCに残ったブリ100尾の引渡しをする旨の合意をしたことによって、Bに対するブリの引渡し債務は不能になったとの主張が考えられる。　　 これをみるに、α内に残ったブリは100尾であるから、Bに対するブリ100尾の引渡し債務とCに対するブリ100尾の引渡し債務は、一種の二重譲渡の状態になっているといえる。もっとも、動産の対抗要件は、引渡し（178条）であるから、Cと引渡しの合意がなされたに過ぎない本件では、Cに確定的に所有権が移転したとはいえず、かかる主張は認められない。　⑶ 以上より、Aは100尾の引渡しを拒絶することができない。２. AはBに対しブリ50尾の引渡しを拒絶できるか。　⑴ 50尾の引渡しを拒絶する論拠としては、665条の２第3項の類推適用によってBとCはそれぞれ50尾ずつの引渡ししか請求できないとの主張が考えられる。　　 これをみるに、665条の２第3項は混合寄託において寄託物の一部が滅失した場合の規定であるが、本件BCの債権は、ともにα内のブリという同種の物の引渡しを受ける権利であり、Aは引渡し日までBCのために当該ブリを管理する義務を負う。そのため、BCとの契約成立後引渡しまでのAによるブリの管理は、Aを受寄者、BCを寄託者とするブリの混合寄託と同視できる。したがって、本件では665条の２第3項の類推適用を認めるべきである。　　 以上より、本件では、65条の２第3項の類推適用が認められ、BとCは、自己の引渡しを受けることのできたブリの数の割合に応じて残ったブリから引き渡しを受けることができる。したがって、BとCはどちらも100尾の引渡しを受けることができたから、残った100尾のブリを1対1の割合で案分することになり、Bは50尾を超えてブリの引渡しを受けることはできない。　　 よって、Aは、上記論拠によってBに対しブリ50尾の引渡しを拒絶できる。以上

2023年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2024年　民法第１　設問1１.　請求の内容⑴ DのBに対する請求は、賃貸借契約終了に基づく返還請求として、甲の4階、5階部分の明渡請求をすることが考えられる。⑵ これをみるにAは、2021年5月20日、Bとの間で、甲4階と甲5階を、賃料月額各100万円、期間を同年6月1日から5年間とする約定で、スポーツ・ショップの営業を目的として賃貸する契約を締結した(民法（以下、略）601条)。Bは、同年6月1日、同契約に基づいて、甲4階と甲5階の引渡しを受けている。⑶ そして、Aは、翌年3月1日、Dに対し、甲を売却した(555条)。Bの賃借権に対抗力が具備されていることから(借地借家法31条)、これによりAの賃貸人たる地位はDに移転する(605条の2第1項)。そして、Dは所有権移転登記を済ませているので、賃貸人たる地位の移転をBに対抗することができる(同条第3項)。⑷ この点、本問では上記賃貸借期間途中での明渡請求なので、Dとしては、解除による本件賃貸借契約の終了を主張することになる。ア　無断転貸Bは、2022年5月15日、Aに無断で、甲5階を、賃料月額100万円、期間を同年6月1日から4年間とする約定で、Cに賃貸する契約を締結しており、これは「賃貸人の承諾」を得ることなく「転貸」したものである(612条1項)。そして、Cは、同契約に基づき、同年6月1日に甲5階の引渡しを受けており、Bは「第三者に賃借物を使用又は収益させた」ものと認められる(同条2項)。イ　用法遵守義務違反また、本件賃貸借契約は、スポーツ・ショップの営業を目的としている。にもかかわらず、甲5階はスポーツ・バーとして利用されていることから、用法遵守義務(616条、594条1項)に違反するものと認められる。ウ　上記アイから、DにはBD間賃貸借契約の解除権(民612条2項、541条本文)が生ずる。そのため、Dは、Bに対し、同解除権を行使する旨の意思表示(540条1項)をすることが考えられる。これに対して、Bは、賃貸借契約は当事者間の信頼関係に基づく直期の契約であるから、賃借人の債務不履行が当事者間の信頼関係を破壊するに至らない場合、賃貸人は当該債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することができないところ（541条但書）、本件では背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在すると主張することが考えられる。　確かに、スポーツ・バーの営業開始にあたって、甲を改装していることから、使用形態の変化は軽微なものとはいえない。しかしながら、本件では、Bとその妻、その弟Cという「家族ぐるみ」で事業を手伝いまた支援していたことから、利用主体には大きな変化があったとは認められない。また、Dは、2023年2月1日にEの案内で甲を見学し、スポーツ・バーであることを確認のうえ気に入って甲を購入したという事情が存在する。にもかかわらず、同年6月になって、甲4階及び甲5階を月額合計400万円で借りたいという者が現れたとの理由から解除を主張するものであり、上記アイを理由とするものではない。そうすると、背信行為と認めるに足りない特段の事情が認められる。　したがって、DによるBD間賃貸借契約の解除は認められない。⑸ 以上より、Bに対する請求は、認められない。２.　Cに対する請求の当否　Cに対する請求は、所有権に基づく返還請求としての明渡請求である。これをみるに、Dによる甲の所有及びCによる甲5階の占有は認められる。これに対し、Cは、転借権に基づく占有権原の抗弁を主張すると考えられる。BC間の転貸借契約はBの承諾を得ていないものの、前述のように背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在するため、Cは適法に転借権を取得する。したがって、Cの主張は認められる。　よって、Cに対する請求も認められ得ない。第２　設問2１.　まず、Cは、Bに対し、必要費償還請求(608条1項)として 200万円の支払を請求することが考えられる。同条では、「賃貸人の負担に属する」「必要費」であることが要件とされている。　雨漏りを止めるための補修は物の保存に通常必要な費用であり、「必要費」に該当することは明らかである。賃貸人は賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負っており(606条1項本文)、本問で修繕を要するようになったのは大地震によるのであって賃借人の帰責事由によるものではないため(同項ただし書)、上記必要費は「賃貸人の負担に属する」ものである。　したがって、Cのこの請求は認められる。２．また、Cは、Dに対し、①債権者代位権(423条1項本文)、又は②転用物訴権(703条)に基づいて、補修費200万円の支払を請求することが考えられる。⑴ 上記①については、債権保全の必要性としてBの無資力という要件が満たされていることを前提に、被代位権利をBのDに対する必要費償還請求権、被保全債権をCのBに対する必要費償還請求権とすることが考えられる。もっとも、Bは、未だ「費用を支出」（608条1項）しておらず、BのDに対する必要費償還請求権は発生していない。　したがって、被代位権利が存在せず、Cの請求は認められない。⑵ 上記②について、Cは、甲の修繕費を出捐したこと（Ｃの損失）、及び甲がDの所有物であること（Ｄの利得）を主張することが考えられる。ア　これに対し、Dとしては、CはBに対する必要費償還請求権を取得する以上、甲の価値の増加によるDの利得は、Bの財産に由来するものといえ、Cによる甲の修繕との間に直接の因果関係が認められないと主張することが考えられる。　しかし、Bが無資力の場合にはCのBに対する債権の無価値化するため、甲の価値増加はなおCの費用支出に由来したものといえ、直接の因果関係が認められる。イ　また、前述のように、BのDに対する必要費償還請求権は、CのBに対する必要費償還請求権を弁済しない限り発生し得ないため、DB間の関係を全体としてみてDが対価関係なしに右利得を得たといえ、同利得には「法律上の原因」が存在しないと認められる。３.　なお、CのAに対する代位請求(423条1項本文)及び転用物訴権に基づく直接請求(703条)は、Aがこれに先立つ賃貸人の地位の喪失、先立つ所有権の喪失をそれぞれ反論として主張することができるため、認められない。以上

2024年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　民法設問１１.　Bの拒絶理由　令和6年2月10日の本件差押え前に、AD間で乙債権が譲渡(以下「本件譲渡」という。)され(民法（以下略）466条1項本文)、同月8日にDが第三者対抗要件(467条2項)を具備している以上、乙債権はDに帰属しており、差押えは認められないとして、Bはその支払を拒絶する。２.　Cの反論⑴Cは、本件譲渡は、Aの債権者からの差押えを免れるためにDと「通謀」の上でなされたものといえ、虚偽表示として無効(94条2項)であると反論する。　もっとも、本件譲渡の実質は、Dが賃料の3割を自己の取り分としてその余をAに支払う契約であって、なおAとしては乙債権をDに譲渡するという内心的効果意思を有しているため、差押えを免れるための「虚偽の意思表示」とはいえない。　したがって、この反論は認められない。⑵Cは、本件譲渡は、Cによる差押えに対抗できないと反論する。　確かに上記のとおり、本件譲渡は、対抗要件を具備しているようにも思える。この点、賃料債権は、賃貸人の地位に基づいて生じるものであるから、本件譲渡によって賃貸人の地位がDに移転したということができれば、対抗要件の具備も問題なく認められるであろう。しかし、本件譲渡契約は、AがCによって乙債権が差し押さえられることを免れるためになされたものであり、AD間では、BからDへ賃料が支払われる都度、Dは自己の取り分の3割を差し引いたうえで、残額を乙債権の売買代金としてAに譲渡するという合意がなされている。そのため、AD間の本件譲渡は形式的なものにすぎず、差押えを免れるためにDを介在させているもので実質的な賃借人の地位はAに残ったままであるといえる。したがって、賃借人の地位はAにあるから本件譲渡にかかる賃料債権はAの下で発生するといえる。そして、Aに発生した賃料債権が、その都度がDに移転しているといえるので、本件譲渡契約は、Cによる差押えより後にDにそれぞれの賃料債権がその都度移転する契約といえるから、本件譲渡はCによる差押えには対抗できない。　したがって、Cの上記反論が認められる。３.　以上より、Bによる支払い拒絶は認められない。設問２１.　 Bの拒絶理由　令和6年2月20日のAB間における甲建物等の売買(555条)により、混同(520条)が生じ、乙債権は消滅したとして、Bはその支払を拒絶する。２.　 Cの反論　Cは、本件売買はAがCからの本件差押えによる乙債権の取立てを回避しようとしてされたものであって、Bが乙債権の支払拒絶することは信義則(1条2項)に反し許されないと反論する。　この点について、賃料債権の差押えを受けた債務者は，当該賃料債権の処分を禁止されるが、その発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは、差押えの対象となる賃料債権は以後発生しないこととなる。そうすると、賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物等を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は、その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても、取引経緯及びその態様その他の諸般の事情に照らして、賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り、差押債権者は、第三債務者である賃借人から、当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができないというべきである。　本件において、本件売買によって混同が生じて本件賃貸借は終了する以上、原則として、Cは乙債権を取り立てることができない。しかし、AがCからの本件差押えによる乙債権の取立てを回避しようとしてされたものであることに照らすと、差押債権者であるCの利益を害するものとして、信義則上、Bにおいて乙債権が発生しないことの主張が許されない特段の事情が認められる。　よって、上記反論は認められる。３.　 以上より、Bによる支払拒絶は認められない。設問３１.　Bの拒絶理由　令和6年2月12日のFによる乙債権と丙債権との相殺(505条1項本文)の意思表示(506条1項)により、乙債権は本件差押えによって相殺適状となった2月10日に消滅したとして(506条2項)、Bはその支払を拒絶する。２.　 Cの反論　Cは、相殺予約の合意は無効であると反論する。　この点、相殺の機能及び差押債権者の保護との調和の観点から、将来差押えを受ける等の一定の条件が発生した場合に、直ちに相殺適状を生ずるものとして、相殺予約完結の意思表示により相殺差押当時現存していた債権につき、差押を契機として、当時相殺適状に達していないのに拘らず、相殺予約完結の意思表示により相殺を為し得るという相殺の予約は、511条の反対解釈上、相殺の対抗を許される場合に該当するものに限ってその効力を認めるべきである。　本件では、本件における相殺予約の合意は、３者間でなされた特殊な契約ではあるが、少なくともFの債権は「差押え前に取得した債権」ということができる。また、Fの相殺による債権回収への期待を保護する必要がある。したがって、511条に反するものとは言えないから本件の相殺予約の合意も有効である。　よって、Cの反論は認められない。３.　以上より、Bによる拒絶が認められる。以上

2025年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2021年　民法第１　設問１１. BはAに対し、本件請負契約（632条）について、契約不適合責任に基づく追完請求（559条、562条１項）として適切な設置を求めることができるか。　⑴ 契約不適合責任に基づく追完請求の要件は、①目的物の引き渡し②種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないこと である。　⑵ 本問では、Aは本件請負契約に基づいて本件機械を制作し、2020年8月17日にα工場に設置した。よって、目的物の引き渡しがあったと言える（①充足）。そして、修理業社Cの報告によると、設置に不備があることで、異常振動および異常音が生じていることが判明している。本件請負契約は、本件機械の適切な設置までもがその契約内容となっていると解すべきであるため、不適切な設置がなされているかかる履行は、品質に関して（②充足）契約内容に適合していない（③充足）。　⑶ なお、不適合が買主Aの責めに帰すべき事由であること（562条2項）について、BはAの操作ミスによる故障を疑ってはいるが、予想に過ぎず、これを肯定すべき事情もない。　⑷ 以上により、Aの契約不適合責任に基づく追完請求として適切な設置を求めることができる。２. BはAに対し、本件請負契約について、契約不適合責任に基づく代金減額請求（559条、563条２項２号）をすることができるか。　⑴ 代金減額請求は、追完請求に対して追完がなされなかった場合に認められるところ、563条２項各号該当事由があれば、Bとしては直ちに形成権としての代金減額請求を取得でき、救済に資するため、これを検討すべきである。　⑵ AはBに対して修理であれば有償となる旨を伝えている。かかる意思表示は確定的な意思表示と捉えることができるため、「履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した」といえる。　⑶ したがって、Bの契約不適合責任に基づく代金減額請求は認められない。３. BはAに対し、本件請負契約について、契約不適合責任に基づく損害賠償請求（559条、564条、415条１項）として、500万円の支払い請求が認められるか。　⑴ かかる請求の要件は、①債務の本旨に従った履行の不存在②損害の発生③①と②の因果関係　である。　⑵ 本問では、既述の通り、本件機械の設置について債務の本旨に従った履行がなく（①充足）、Bは機械の再設置代200万円及び、本件機械の稼働停止による10日あたり300万円の営業損失の合計500万円の損害が生じている（②充足）。　　 ①と②の因果関係について検討する。本問において、Aは産業機械の製造販売をする会社であり、Bは電子部品の製造販売を業とする会社である。そして、本件機械を用いて電子部品を制作することが予定されていた。そのため、本件設置の不備を原因とする同機械の稼働停止によって生じた300万円の営業損失は、「通常生ずべき損害」（416条１項）として認められるべきである。また、再設置費用の200万円については、本件機械の設置不備によって直接生じる損害であるから、これも「通常生ずべき損害」（416条１項）として認められる。したがって、①と②に因果関係が認められる（③充足）。そして、本件機械の設置はBが行っており、その時の設置のバランスが適切でなかったことから上記の損害が生じているため、「債務者の責めに帰することができない事由」によるものではない。　⑶ 以上により、Bは契約不適合責任に基づく損害賠償請求として、500万円の支払い請求が認められる。５. BはAに対し、本件請負契約の解除（559条、564条、541条）ができるか。　⑴ 催告による解除の要件は、①債務不履行②履行の催告③催告後相当な期間履行がないこと　である。　⑵ 本問では、既述のとおり債務不履行の事実が存在する（①）。よって、Bが履行催告をし、相当な期間履行がなければ、解除が認められる。　⑶ そして、前述のとおり、履行の追完の拒絶する意思を明示しているため、542条1項2号に基づく無催告解除も認められる。第２　設問２１. DはBに対して、賃貸借契約に基づく修繕請求（606条1項）として本件機械の修理請求ができるか。　⑴ かかる請求の要件は、①賃貸人に対する請求②修繕の必要性 である。　⑵ 本問では、DとBは本件賃貸借契約を締結しており、Bは賃貸人にあたる（①充足）。そして、本件機械はα工場の稼働に必要であるから、本件賃貸借契約の目的物に含まれており、その使用として稼働をさせるためには修繕が必要である（②充足）。　⑶ なお、修繕の必要性は、部品の欠陥によるものであって、賃借人の責めに帰すべき事由によって生じたものではない（同項但書）。　⑷ 以上により、DはBに対して、賃貸借契約に基づく修繕請求として本件機械の修理請求ができる。２. DはBに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項）として9月15日から修補まで１日30万円の請求ができるか。　⑴ かかる請求の要件は①債務の本旨に従った履行の不存在②損害の発生③①と②の因果関係④免責事由の不存在　である。　⑵ 本件において、既述の通り修繕義務が存在するところ、Bはこれを怠っているため、債務の本旨に従った履行がない（①、④充足）。そして、Dは9月15日から1日あたり30万円の営業損失を受けている（②充足）。そして、かかる損害は、Bが本件機械を含むα工場を賃貸していることからすれば、本件機械の稼働が不可能になったことで生じる営業損失も、「通常の損害」として認められる（③充足）。　⑶ 以上により、DはBに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求として9月15日から修補まで１日あたり30万円の請求ができる。３. DはBに対して、賃料減額請求（611条1項）ができるか。　⑴ かかる請求の要件は、①賃借物の一部の使用及び収益不可能②賃借人の責めに帰すべき事由によるものではないこと である。　⑵ 本問では、本件機械が使用できなくなっているおり、賃借物の一部の使用が不可能である（①充足）。そして、既述の通りＤの責めに帰すべき事由によるものではない（②充足）。　⑶ したがって、DはBに対して、賃料減額請求ができる。４. DはBに対して、債務不履行に基づく解除ができるか。　⑴ 催告による解除の要件は、①債務不履行②履行の催告③催告後相当な期間履行がないこと　である。　⑵ 本問では、既述のとおり債務不履行の事実が存在する（①）。よって、Bが履行催告をし、相当な期間履行がなければ、解除が認められるとも思える。　⑶ しかし、信頼関係に基づく継続的契約である賃貸借契約においては、信頼関係が破壊されたといえる事情のない限り、「軽微」（541条但書）な債務不履行であるとして、解除は認められないと解する。本問では、Dは自ら本件機械を修繕して費用償還請求をすれば容易にかかる債務不履行状態は解消できるのであるから、信頼関係が破壊されたとまではいうべきでない。（要添削）　⑷ よって、Bの債務不履行は「軽微」であるため、DはBに対して、債務不履行に基づaく解除はできない。以上

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