The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2021年　刑事法刑法第１　甲の罪責１.　バイクに乗ったままAの有する手提げ袋の紐を引っ張り、同手提げから手を離さなかったAをバイクの速度を上げて引きずった行為（１において、本件行為とする。）に、強盗致傷罪（刑法（以下、略）240条前段）が成立するか検討する。⑴　「強盗」（同条前段）とは、強盗罪の実行行為に着手したものをいう。そして、「暴行又は脅迫」（236条１項）とは、財物奪取に向けられた相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の暴行又は脅迫をいうものと解する。　本件行為は、「他人の財物」（同項）たる上記手提げ袋の奪取を目的として行われている。そして、本件行為を受けたAは、上記手提げ袋から手を離さず抵抗し、これを受けて甲はバイクの速度を上げている。一般的に、このような行為を受けて手提げ袋から手を離さなければ、生命・身体に危険が及ぶことは明白である[1]。そのため、本件行為は非常に危険性の高い行為と評価できる。このような危険性の高い行為を受ければ、通常、恐怖で抵抗することが困難になる。そこで、本件行為は相手方たるAの反抗を抑圧するに足りる程度のものといえ、「暴行」（同項）にあたる[2]。　したがって、甲は「強盗」にあたる。⑵　強盗の手段たる本件行為によって、Aは身体の生理的機能に対する障害たる打撲傷や擦過傷を腕や膝に受けている。そのため、本件行為によって「負傷」（240条前段）結果が生じたといえる。⑶ 甲は、上記事実を認識しているから故意（38条1項本文）が認められる。また、袋にはいいている大金を領得する意思であるから不法領得の意思も認められる。⑷したがって、本件行為に強盗致傷罪が成立する。２.　甲が乙の顔面めがけて拳を振り上げた行為は、乙の身体に向けられた違法な有形力の行使であるため、「暴行」（208条）にあたる。そして、同行為によって、乙は何ら負傷していないことから、「傷害するに至らなかった」（同条）といえる。甲は上記事実を認識して、あえて本件行為に及んでいるので、甲には暴行の故意が認められる。　したがって、同行為に暴行罪が成立する。３.　乙による防衛行為を受けた甲は、Bにぶつかり、これによってBは頭部を強打するなどして失神している。そこで、同行為は、Bの身体に対する違法な有形力の行使といえ、「暴行」にあたる。もっとも、同行為は、甲が意図して行ったものではないため、同罪の客観的構成要件該当事実に対する認識・認容が認められない。したがって、同行為に傷害罪は成立しない。　また、たとえ、甲による上記暴行行為に端を発しているとはいえ、乙から一本背負の要領で投げ飛ばされ、その結果第三者にぶつかり怪我を負わせることまでも予測することは非常に困難である。そこで、「傷害」（209条１項）結果及びこれに至る因果関係の基本的部分に対する予見[3]が可能であったとはいえず、同行為につき「過失」（同項）は認められない。そこで、本件行為に過失傷害罪（同条）も成立しない。４.　以上より、強盗致傷罪及び暴行罪が成立し、両罪は併合罪（45条前段）となり、甲はかかる罪責を負う。第２　乙の罪責１.　甲の胸ぐらを掴み、一本背負の要領で同人を投げ飛ばして甲を負傷させた行為（１において、本件行為とする。）に傷害罪（204条）が成立するか検討する。⑴ 本件行為は、甲の身体に向けられた違法な有形力の行使であるため、「暴行」に当たる。そして、本件行為によって、甲は身体の生理的機能に対する傷害たる全治10日間の打撲傷を背中等に負った。そこで、本件行為によって、「傷害」（204条）結果が生じたといえる。⑵ 上記事実を認識してあえて本件行為に及んでいる以上、乙に故意が認められる。⑶ 本件行為は自己の身を護るために行われている。そこで、本件行為に正当防衛（36条１項）が成立し、その違法性が阻却されないか検討する。ア　本件行為の当時、乙は甲から上記暴行行為を受けている。そのため、乙の身体という法益に対する違法な侵害が現に存在しているといえる。そこで、「急迫不正の侵害」（同項）が認められる。イ　「やむを得ずにした行為」（同項）とは、防衛手段として必要性及び相当性を有する行為をいうものと解する。　まず、本件行為を行えば、これによって甲を怯ませることができ、更なる暴行行為から逃れることが容易になる。そこで、本件行為には、防衛手段としての必要性が認められる。　次に、甲と乙は背格好が酷似していることから、両者の体格差はほとんど無かったといえる。そして、本件行為は、素手で殴り掛かってきた甲に対して、素手で応戦するものである。そこで、本件行為が防衛行為として過剰なものとは評価し得ず、防衛行為としての相当性も認められる。　したがって、本件行為は「やむを得ずにした行為」にあたる。ウ　乙は、身を護るために、咄嗟に本件行為に及んでいる。そのため、本件行為当時に、上記急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態にあったといえる。そこで、乙には、防衛の意思が認められる。　したがって、乙は、「自己…の権利を防衛するため」（同項）に本件行為に及んだといえる。エ　よって、本件行為に正当防衛が成立し、その違法性が阻却される。⑷ 以上より、本件行為に傷害罪は成立しない。２.　甲を上記の通り投げ飛ばして、同人をBに接触させ、それによりBを負傷させた行為に（２において、本件行為とする。）傷害罪が成立するか検討する。⑴ 本件行為は、甲を投げ飛ばしてBに接触させるものであるため、Bの身体に対する違法な有形力の行使にあたる。そこで、本件行為は「暴行」にあたる。⑵ Bは、頭部を強打するなどして失神しているため、身体の生理的機能に対する障害を負ったといえる。そこで、「傷害」結果が発生したといえる。そして、本件行為が無ければ甲がBに接触することはなかったため、本件行為と上記結果との間に条件関係が認められる。そして、本件行為の上記傷害結果への寄与度は高く、本件行為の有する危険性が直接結果に現実化したものと評価できる。　したがって、本件行為と上記結果との間に因果関係が認められる。⑶ 乙は、本件行為を甲から身を護る目的で行っており、甲がBに接触することは想定していなかった。そこで、本件行為に故意犯は成立し得ないのではないか。ア　故意責任の本質は、反規範的人格態度に対する道義的非難である。そして、主観と客観との間に齟齬が存するとしても、両事実が構成要件の範囲内で符合している以上、道義的非難を加えることができる。そこで、当該場合であっても故意犯が成立するものと解する。また、故意は構成要件の範囲で抽象化されることから、故意の個数を観念する余地はない。そこで、発生した犯罪事実の個数分の故意犯が成立し得るものと解する。イ　乙は、甲の身体という「人の身体」を「傷害」する意思でBの頭部という「人の身体」を「傷害」しているから、主観と客観の齟齬は暴行罪の客観的構成要件内で符合する。ウ　したがって、乙には傷害罪の故意が認められる。⑷ ここで、Ｂは「不正の侵害」（36条1項）を行う者ではないから、正当防衛の成立はない。正である者に反撃することで「現在の危難」を回避したとみることができ、防衛の意思には「避難の意思」も含まれるから、緊急避難（37条1項）が成立し得るも、「やむを得ずにした」（37条1項）といえるには、危難を避けるための唯一の方法である必要があり、Ｂに石を当てなければ危難を避けられなかったとはいえないのでこの要件を満たさない。よって緊急避難にもあたらず、違法性阻却はない。⑸もっとも、乙は、甲に対する防衛行為として本件行為に及んでいることから、違法性阻却事由に対する錯誤が認められ、責任が阻却されないか。ア　故意責任の本質は、上記の通りである。そして、違法性阻却事由に関して錯誤が存する場合には、道義的非難を加えることができない。そこで、主観面において違法性阻却事由が成立する場合には、責任が阻却されるものと解する。イ　上記１と同様の理由により、乙の主観面では正当防衛が成立する。ウ　したがって、本件行為について、乙の責任が阻却される。⑹ 本件行為は、駅につながる地下街への入り口という人通りの多い場所で行われていることから、投げ飛ばした人が第三者に接触することで同人が負傷する可能性を予測することは十分に可能である。そこで、「過失」（209条１項）によって、Bを「傷害」（同項）したといえる。　したがって、本件行為に過失傷害罪（同項）が成立する。３.　乙が、Cの胸ぐらを掴んで一本背負の容量で同人を投げ飛ばした行為（３において、本件行為とする）に公務執行妨害罪（95条１項）が成立するか検討する。⑴ 本件行為は、「公務員」（同項）たる警察官Cに向けて行われた不法な有形力の行使たる「暴行」（同項）といえる。⑵ 「職務」は適法になされたものであることを要する。Cは、Aから通報を受けて付近を警戒していたところ、Aが証言した犯人像と酷似している乙を発見したことから、「君、そこで何をしている。」と申し向けている。そのため、Cによる同行為時に、「疑うに足りる相当な理由」（警察官職務執行法2条1項）が認められる。そこで、同行為は適法な職務質問（同項）といえ、本件行為は「職務を執行するにあたり」（同項）行われたものといえる。⑶ 上記時事を認識してあえて本件行為に及んだ以上、乙には公務執行妨害の故意が認められる。⑷ したがって、本件行為に公務執行妨害罪が成立する。４.　以上より、過失傷害罪と公務執行妨害罪が成立し、両罪は併合罪となり、乙はかかる罪責を負う。  刑事訴訟法第１　証言①１. 判所が証言①を証拠とするためには、証言➀に証拠能力が認められることを要する（317条）。証言①は供述証拠であることから、伝聞証拠（320条１項）にあたれば、原則として証拠能力が否定される。⑴ 供述証拠は、知覚、記憶及び叙述の過程を経て作成されるところ、各過程には誤謬が介在するおそれがあり、証拠の評価を誤るおそれがある。そのため、その内容の真実性を吟味する必要があるところ、公判期日外の供述を内容とする証拠はこれを行い得ない。そこで、同項は、当該証拠の証拠能力を否定している。そこで、伝聞証拠とは、①公判期日外の供述を内容とする証拠であって、②当該供述内容の真実性を立証するために使用されるものをいうと解する。そして、内容の真実性は、要証事実との関係で決せられるものと解する。⑵ まず、証言①の内容たるXの供述は、公判期日外たる〇〇月××日に為されている。そのため、証言①は、公判期日外の供述を内容とするものである（①充足）。　次に、検察官は立証趣旨の一つとして犯行態様を挙げており、Xが無罪主張をして犯行態様を全面的に否認してこの点が争点になっていることからすれば、草原➀の最終的な立証命題は、立証趣旨通り犯行態様である。そして、恐喝罪の実行行為たる「恐喝」の態様である。そして、証言➀から、被告人が、「修理代の件、これ以上俺を待たせ量ならば、お前の家に火をつけてやる」と怒鳴ったことが証明されれば、「恐喝」の態様が立証されることから、要証事実は、被告人が上記のように怒鳴ったことである。そうすると、Xの発言内容の真実性が問題となる余地はなく、証言①は供述内容の真実性を立証するために使用されるものとはいえない（②不充足）。⑶ したがって、証言①は伝聞証拠にあたらない。２.　よって、証言①の証拠能力は認められるから、裁判所が証言➀を証拠とすることは許される。第２　証言②１.　証言②が伝聞証拠であれば、原則として証拠能力は否定され、証拠採用できない。２.　証言②の立証趣旨は、Pの意見から、犯行の経緯及び動機である。これは、情状上重要な事実であり、また、被告人が認めていない事実であるから立証する意義がある。そうすると、要証事実は、立証趣旨通りであるといえる。すなわち、証言②から、Vが、修理代を工面した旨述べてから、数日経っているという犯行の経緯・動機を立証する趣旨であり、かかる要証事実との関係で、証言②は、その内容の真実性が問題となる。よって、証言②は、「公判期日外における他の者の供述を内容とする供述」であり、320条より、原則として証拠能力が否定される。３.　もっとも、324条1項の準用する322条の要件を満たすから、伝聞例外に当たり証拠能力が認められる。すなわち、犯行の経緯・動機にあたる事実の承認という「被告人に不利益な事実の承認を内容とするもの」であって「任意になされたものである疑い」はないから、伝聞例外にあたるのである。４.　よって、裁判所は、証拠採用できる。以上[1] 平野龍一＝松尾浩也編『刑法判例百選Ⅱ各論〔第２版〕』74−75頁[2] 最決昭和45年12月22日（刑集24巻13号1882頁）[3] 札幌高裁昭和51年3月18日（高刑集29巻1号78頁）

ロー入試参考答案集

2021年 刑事法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　民法第１問（１）１.　DのEに対する、共有持分権に基づく丙建物の収去および甲土地の明渡し請求は認められるか。２.　Aの死亡により、DはAを相続し、甲土地の3分の1の持分権を取得している（882条、887条1項）。そして、Eは、甲土地上に丙建物を所有して甲土地を占有している。３.　もっとも、Dは、共同相続人であり、甲土地の3分の2の共有持分権を有するCから甲土地を賃借しているから、Eの甲土地の占有は、占有権原に基づくものと言えるのではないか。⑴ここで、土地の賃貸借は管理行為（252条1項）であり、5年を超えない土地賃貸借は、多数持分権者が単独で行いうると解される（252条4項柱書、同項2号）。一方で、5年を超える土地賃借権の設定については明文の規定はない。各共有者は共有物の全部について､ 持分に応じた使用をすることができる（249条1項）ことからすると、共有者の一部の者が、共有者の協議に基づかないで共有物を第三者に賃貸した場合に、それを承認しなかった他の共有者は、当該第三者に対して、当然にはその明渡しを請求できない。もっとも、5年を超える賃貸借は、処分と同程度に土地使用の制限になることからすると、処分の場合に準じて考えるべきである。すなわち、持分権を超える貸借については他人物賃貸借として捉える。⑵本問では甲土地の賃借期間は30年であり、5年を超えるものであるから、Dの3分の1の持分部分については他人物賃貸借となると解する。　よって、Dの持分につき占有権原を対抗できない。４.　したがって、DのEに対する請求は認められる。第１問（２）１.　HのCに対する所有権（206条）に基づく丁建物の収去および乙土地の明渡し請求は認められるか。　Hは、乙土地を所有しており、Cは、乙土地上に丁建物を所有して乙土地を占有している。２.　そこで、Cは法定地上権（388条前段）の成立を主張してこれを拒むと考えられる。かかるCの反論は認められるか。⑴Cは乙土地上に丁建物を建築しているから、抵当権設定時である2028年4月25日には、土地及び建物が存在しており、Cは乙土地のDの持ち分を買い取り、丁建物にC名義の所有権保存登記がされているから、「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合」といえる。　そして、2028年4月25日に抵当権が設定されて、2029年7月15日に抵当権が実行され、Hへの所有権移転登記がされているので、「その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至った」といえる。⑵もっとも、設定当時、抵当権が第2順位であったことから、第1順位の抵当権者が設定時に把握した担保価値を保護する必要があるのではないか。　ここで、更地の価値を把握すべく第1順位の抵当権が設定されているときに法定地上権を認めてしまうと、土地の担保価値が下落し、第1順位抵当権者にとっては、意外な結果となってしまう。また、抵当権設定当時、建物所有者は何らかの土地利用権を有していたはずである。そこで、法定地上権は原則として成立しないと解する。もっとも、第2順位抵当権実行時に、第1順位抵当権が消滅しているのであれば、第1抵当権者を保護する必要はないから、法定地上権を認められる。　2028年5月10日に、Bが甲土地および乙土地に有していた抵当権の登記が抹消されている。Gが抵当権を実行したのは、2029年5月15日のことであるから、第1順位抵当権者を保護する必要はなく、Cのための法定地上権を認めることができる。３.　したがって、Cの反論が認められ、HのCに対する請求は認められない。第１問（３）１.　HのEに対する所有権に基づく丙建物の収去および甲土地の明渡し請求は認められるか。２.　Eは土地上に登記された建物を所有しており2026年9月10日に丙建物について登記を備えているから、対抗要件を備えている（借地借家法10条1項）と主張して、Hの主張を拒むことが考えられる。もっとも、その登記名義はEではなく、Eの長男であるFの名義なので、近親者名義の建物登記にも対抗力が認められるか問題となる。　他人名義の登記簿の記載からは当該建物の真の所有者が建物の所有者であることを推知することはできないから、これに借地権の対抗力を認めると、取引上の第三者の利益を害する。また、他人名義の建物登記によっては、自己の建物所有権すら第三者に対抗できないから、自己の建物所有権を対抗し得る登記のあることを前提としてこれを賃借権登記に代えようとする借地借家法の保護は得られないと解するのが自然である。そこで、近親者名義の建物登記には対抗力が認められないと解する。　よって、Eの反論は認められない。３.　したがって、Hの請求が認められる。第２問１.　XはYに対して、数量に関する契約不適合責任（562条以下）を追及する。⑴「目的物」が、「数量に関して契約の内容に適合しない」とは、当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、一定の面積・容量・重量・員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められているときに、数量が不足している場合をいう。⑵本問では、Yは「ブリ10キロ」を指し示しているから、一定の重量があることを売主が契約において表示している。そして、ブリは1キログラムあたり20,000円との札が貼られているので、10キログラムでは20万円となり、数量を基礎に代金額が算定されているといえる。　そして、10キログラムを購入したにもかかわらず、重量は実際には8キロしかなかったのであるから、数量が不足しているといえる。　よって、数量に関する契約不適合があるといえる。２.⑴次に、XはYに対して、債務不履行責任（564条、415条1項、416条1項）に基づく損害賠償請求として、①不足分相当額であるブリ2キロ分の代金4万円と、②不足分の10食分をマグロステーキを無償で提供している分の代金と③精神的苦痛の損害賠償を請求する。　上記の通り、ブリ10キロを購入したのに実際には8キロ分しか入っていなかったので、数量に関する契約不適合があり、「債務の本旨に従った履行をしない」といえる。　また、Yは魚市場の店員として正確に計量をしなければならないから、損害のリスクは売主側で負っていたといえる。よって、Yに債務不履行についての帰責性が認められる（同条但書）。　したがって、損害賠償をすることができる。⑵では、①から③のいずれについて請求することができるか。　ここで、416条2項は、1項が定める相当因果関係の原則の例外を定め、当事者間の公平を図るものである。そこで、特別事情の予見可能性については、債務不履行時までに債務者がその事情を予見すべきであったことと解する。　①は通常損害として認められるが、②③は、特別損害（416条2項）にあたるから、その予見可能性が問題となる。　Xはなじみの水産業者Yに営業日最後のランチメニューとして、ブリの照り焼きを通常価格の半額でご予約のお客様に提供すること、ブリの手照り焼きを70食作るためには、10キロ前後のブリが必要であることを伝えている。そのような重要な機会であることをYは認識しており、そこで数量が足りなければ何か代替措置を取ることになること、また、江戸時代から続いた老舗の料亭の最後の日に、客との約束を守れなければ精神的苦痛を感じることを予見すべきであった。　したがって、②③については、特別損害として請求することができる。３.　もっとも、契約不適合責任は期間制限に服する（566条）。　「買主がその不適合を知った時」とは、売主に対し契約不適合責任を追及し得る程度に確実な事実関係を知った時をいうところ、Xが契約不適合を知ったのは2024年12月31日であり、Xが請求した2025年1月5日であるから、「1年以内にその旨を売主に通知しない時」に当たる。　もっとも、売主はが適正な重量を測って買主に渡す義務を負っているにもかかわらず、注意を怠ったといえ、「重大な過失」によってこれを「知らなかった」といえる。　よって、期間制限には服さず、XはYに対して請求できる。４.　したがって、Xの請求は認められる。以上

2025年 民法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　民事訴訟法第１問１.　結論　前訴確定判決は、後訴におけるＸのＹに対する請求に対して、既判力の消極的作用により、前訴の判決内容と異なる判断を裁判所が下すことが許されなくなる結果として、請求が棄却されるとの影響を及ぼす。２.　上記結論に至る理由⑴既判力（114条1項）とは、前訴確定判決における後訴に対する通用力・拘束力をいう。既判力は「主文に包含されるもの」、すなわち訴訟物について及ぶ。本件で、前訴及び後訴におけるＸのＹに対する訴訟物は売買契約に基づく代金支払請求権であり、両者は同一であるから、既判力が作用する場面にあたる。⑵そうすると、既判力の消極的作用により、裁判所は前訴の判決内容と異なる判断を下すことが許されないこととなる。本件においては、裁判所において、Ｙが主張する弁済の事実を認め、Ｘの請求をすべて棄却する判決を下したという前訴の判決内容に拘束される結果、後訴において、かかる弁済の事実について異なる判断を下すことは許されなくなる。⑶このような理由で、上記結論に至るものである。第２問１.　前訴確定判決は、後訴におけるＸのＺに対する請求に影響を及ぼすか。２.　ここで、反射効という概念により、実体法上の依存関係にある第三者に対して、当事者間の既判力について拡張を認める見解がある。かかる見解による場合、主債務の存在が認められなければ保証債務についても付従性により消滅するという実体法上の依存関係から、前訴における当事者であるＸ・Ｙ間の既判力が第三者である保証人Ｚに対して及び、後訴におけるＸのＺに対する請求が棄却されるとの影響が及ぶこととなる。３.　しかし、処分権主義・弁論主義の下では、類型的に既判力と同様の機能を認めることができるのは、明文のある場合に限るべきである。そのような効力を明文の規定なく認めることは、手続保障の観点からも問題がある。したがって、反射効という概念は認められないと解する。４.　以上より、反射効は認められず、Ｚは前訴確定判決の当事者ではなく、１１５条１項各号のいずれにもあたらないため、前訴確定判決の既判力は及ばない。よって、前訴確定判決は後訴におけるＸのＺに対する請求に影響を及ぼさない。以上

2025年 民事訴訟法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　民事訴訟法設問（１）１.　一部請求については、訴外においては分割行使が許容されることとの均衡を図る必要があること、及び試験訴訟を認める必要性があることから、肯定する見解が存する。２.　その一方で、一部請求を認めた場合、被告は一つの債権について何度も応訴を強いられることとなり、防御上の不利益が大きいとして、否定する見解がある。３.　この点、判例は一部請求であることを明示することを条件として、一部請求の訴えを認めている。このとき、訴訟物については明示された範囲に限定されることとなる。設問（２）１.　まず、訴訟物は一部請求で明示された400万円であるため、残部である600万円について既判力（114条1項）は生じない。そのため、後訴における残部請求は既判力に抵触するとして棄却されることにはならない。２.　しかし、一部請求であっても審理については債権全体に対して行われるものであるところ、一部請求に対して一部認容判決が下された場合、残部は存在しないとの判断がなされたものと解される。そうすると、後訴において残部請求を行うことは、実質的には既になされた審理の蒸し返しであり、前訴における紛争解決に対する相手方の合理的な期待に反し、二重の応訴の負担を強いるものである。３.　したがって、債権全体について審理が尽くされなかったといえる特段の事情がない限り、信義則（2条）に反し、残部請求は却下される。設問（３）１.　判例の考え方によれば、裁判所は以下のように判断することとなる。⑴判例は、原告の意思としては、過失相殺をなされることを想定して一部請求を行うと考えられること、及び被告としても紛争の一回的解決を望むと考えられることから、債権全体を基準として過失相殺を行うのが相当であるとしている。⑵本件では、債権全体である1000万円を基準として、原告：被告＝2：3の過失相殺が行われることとなる。そうすると、残額は600万円であり、原告の一部請求は全部認容されることとなる。２.　他の学説として、按分説という考え方が存する。この考え方による場合、請求額が過失割合に応じて減額される。本件では、請求額である600万円を原告：被告＝2：3の割合で過失相殺することになるため、360万円の限度で一部認容されることとなる。以上

2024年 民事訴訟法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　刑法１.　甲の罪責⑴Aを殺して現金を奪おうと考え、びょうを発射させた行為につき、Aに対する強盗殺人罪（236条1項、240条後段）が成立するか。ア　まず、上記行為は現金という財物の奪取に向けられたものであり、かつ、Aの反抗を抑圧する程度の有形力の行使であり「暴行」にあたるため、甲は「強盗」にあたる。イ　もっとも、甲はAを殺して現金を奪おうと考えているところ、殺意のある場合も240条の適用があるかが問題となる。（ア）そもそも、240条は犯罪学的にみて強盗の機会に犯人が死傷の結果を生じさせる場合が多いことに着目して規定された犯罪類型である。そして、犯人が殺人の故意を有するという事態は、犯罪学的にみてきわめて多い事態であるといえる。そこで、240条は、殺人の故意がある場合も含む規定であると解する。240条が「よって」という文言を用いていないのも、かかる趣旨であると解する。（イ）したがって、殺意のある場合も240条の適用はあると解する。ウ　次に、240条の第一次的な保護法益は生命・身体であると解されるため、既遂時期は生命・身体の侵害時点であると解されるところ、本件では、甲は金品の奪取に至っていないものの、甲がAを殺害した時点で既遂となる。エ　よって、甲の上記行為につき、Aに対する強盗殺人罪が成立する。⑵次に、上記行為につき、Bに対する強盗殺人罪が成立するか。客観的構成要件については、上記の通り充足している。ア　もっとも、甲はAを殺す旨の認識しかなかった。かかる場合にも、Bに対する強盗殺人罪の故意（38条1項本文）が認められるか。（ア）故意の本質は、規範に直面して反対動機の形成が可能であったにもかかわらず、あえて行為に及んだことに対する強い道義的非難にある。そして、かかる規範は、構成要件の形で一般国民に与えられている。そうだとすれば、認識していた犯罪事実と発生した犯罪事実とが構成要件レベルで一致する場合には、故意が認められると解する。（イ）本件でみるに、甲は「人」を殺す認識で「人」を殺している以上、、認識していた犯罪事実と発生した犯罪事実とが構成要件レベルで一致しているといえ、Bに対する殺人の故意も認められる。イ　もっとも、甲はA1人を殺すことの認識・認容しかない。にもかかわらず、複数の故意犯が成立しうるか。そもそも、故意を構成要件範囲で抽象化する以上、故意の個数は観念できないはずである。そこで、発生した犯罪事実の数だけ故意犯が成立すると解する。⑶以上より、A、Bに対する強盗殺人罪が成立し、両者は観念的競合（54条1項前段）となる。２.　丙の罪責⑴甲の強盗殺人行為により、死体を物陰に運び、行為に用いられた凶器の指紋を拭き取った行為は、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅」する行為にあたる。よって、証拠隠滅罪（104条前段）が成立する。⑵もっとも、丙は甲という「親族」のために証拠隠滅罪を犯している。そのため、刑が任意的に免除されうる（105条）。３.　乙の罪責⑴乙がCを殴り倒し、失神させた行為に、事後強盗罪致傷罪（238条、240条前段）が成立するか。ア　乙が無断で自転車を発車させた時点で、自転車の占有移転が認められるから、乙は「窃盗」にあたる。そして、乙は「財物を得てこれを取り返されることを防」ぐ目的で、Cを殴り倒し、失神させているところ、これは相手方の反抗を抑圧する程度の有形力の行使であり、「暴行」にあたる。イ　また、上記行為によりCは失神しており、「強盗」たる乙が「人を負傷させたとき」（240条前段）にあたる。したがって、事後強盗致傷罪の客観的構成要件を充足する。ウ　もっとも、乙は甲が仲間を連れて自身を捕まえに来たと勘違いしている。そこで、責任故意（38条1項本文）が阻却されないか。（ア）本件では、客観的には「現在の危難」は生じておらず、緊急避難（37条1項）は成立しない。もっとも、違法性を否定する事実を誤認している場合、規範に直面する余地を欠いていたといえる。したがって、かかる場合には、事実の錯誤として責任故意が阻却されると解する。本件では、乙の認識を基準として、緊急避難（37条1項）の要件を満たしていることを誤認している必要があると解する。（イ）まず、「現在」とは、法益侵害が現に存在しているか、間近に迫っていることをいう。そして、乙は甲が人殺しも厭わない粗暴な人間であると認識しているところ、その甲が自身を捕まえに来たと誤認している。そのため、法益侵害が間近に迫っているといえる。（ウ）次に、緊急避難の成立には、避難の意思が必要と解する。そして、避難の意思は、現在の危難を意識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態をいう。本件では、甲の接近、および暴行、殺人等を意識しつつこれを避けようとするために自転車を窃取し、逃走を継続するためにCに対して暴行を行っている。そのため、避難の意思が認められる。（エ）加えて、「やむを得ずにした」という要件は、当該避難行為をする以外に手段がなかった場合に認められる。本件では、乙が甲の接近により焦っていたこと、その場にいては暴行、殺人の被害者になる可能性があったことから、「やむを得ずにした」といえる。（オ）最後に、乙は生命を侵害される恐れがあった一方、乙の行為で生じた害は、自転車という財産および、Cの身体に対する侵害に限られる。そのため、「生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった」といえる。（カ）よって、甲は緊急避難の要件を満たしていたことを誤認していたといえる。したがって、責任故意が阻却される。エ　以上より、乙は何らの罪責をも負わない。以上 

2025年 刑法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　刑法１．　甲がステーキ用牛肉を口に入れて飲み込んだ行為⑴甲が代金精算前にステーキ用の牛肉を食べた行為は、窃盗罪（刑法（以下略）235条）が成立しないか。Aスーパーマーケットの占有下にあった牛肉を食べることによって自己の占有に移転しているため、「他人の財物」を「窃取」したといえる。⑵もっとも、牛肉の代金は後で払うつもりであったことから、不法領得の意思がなかったとして、窃盗罪が成立しないのではないか。　窃盗罪が成立するには、故意の他に不法領得の意思が主観的構成要件として要求される。不法領得の意思とは、権利者を排除し、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い利用処分する意思のことをいう。　本件において、被害者であるAは、単に商品を売買により金銭に交換するということにとどまらず、商品の適正な管理のために商品と代金の交換の手順を定めているのであって、たとえ短時間の後に交換価値に相当する金銭が支払われたとしても、それは手順が守られた支払いとはもはや社会通念上別個のものというべきである。したがって、Aにおけるこのような主観的利益は財産的利益として客観的にも保護されるべきものであるところ、甲も、Aがこのような利益を有していることを知ったからこそ、その手順を守らないことが動画視聴者の興味を惹くような面白い場面になるとして、本件行為に及んでいる。この行為は権利者を排除する意思があったといえる。　また、甲の行為は動画視聴者の興味を惹くような場面そのものであるとともに、このような場面を作出するための行動であるから、甲は、正に、牛肉という財物自体を用いて、これから生ずる動画視聴者の興味を惹くような面白い場面という効用を享受する意思を有していたというべきである。　したがって、甲には不法領得の意思が認められる。⑶よって、甲には窃盗罪が成立する。⑷そして、乙は実行行為者ではないが、かかる行為について甲と共謀が成立しており、その共謀に基づく実行行為が本件の甲の行為であったため、共謀共同正犯が成立する。　よって、乙は甲との間で窃盗罪の共同正犯（60条）が成立する。２．　乙がBを投げ飛ばした行為⑴乙は、甲との窃盗行為後に捕まりたくないという一心でBを投げ飛ばして失神させている。乙に事後強盗罪（238条）が成立しないか。ア　本罪の成立要件は、①窃盗が、②窃盗の機会に、③財物の取り返しや逮捕を免れる等の目的で、④暴行・脅迫をすることである。②について、時間的場所的接着性などを考慮し、窃盗犯人に対する追及が継続していたか否かで決すべきである。④について、本罪は強盗として評価されるため、本罪における暴行・脅迫は、相手方の反抗を抑圧するに足る程度のものである必要がある。イ　①について、乙は①窃盗犯である（①充足）。　➂について、乙は、スーパーマーケットの店員Bに通報等をされ、③逮捕されることを免れる目的で投げ飛ばしている（➂充足）。　②について、かかる行為は窃盗後すぐにAスーパーにおいて、甲と乙の上記窃盗行為を見て近づいてきたBに対して行っており、追及が継続しているから、窃盗の機会といえる（②充足）。　④について、Bを一本背負いで投げ飛ばし、結果的に頭部を強打して失神する程度の暴行であったため、相手方の反抗を抑圧するに足る程度の暴行であったといえる（④充足）。ウ　そのため、乙には事後強盗罪が成立する。⑵また、甲は上記のように窃盗犯であり、乙に何とかしてくれと頼んでいるため、共謀が成立しているといえ、同罪の共同正犯（238条、60条）が成立するといえる。⑶そして、甲ら「強盗」が強盗の機会にBに失神という傷害を負わせているため、強盗致傷罪の共同正犯（240条前段、60条）が成立する。３．　甲が本件ポリ袋を落とした行為⑴甲は覚醒剤が入っていないのに入っていると見せかけた本件ポリ袋を交番の前に落とし、不要な公務を警察官C及びDに行わせた。暴行に至らない偽計による場合、公務執行妨害罪（95条1項）は成立しない。それでは、偽計業務妨害罪（233条後段）が成立しないか。公務は「業務」に含まれるかが問題となる。　この点について、強制力を行使する権力的公務については威力・偽計は実力で排除できるが、そうではない非権力的公務についてはそのような実力はない。しかも、非権力的公務は一般私人の業務と区別する必要がなく、「業務」に当たるとしても無理はない。したがって、非権力的公務のみが「業務」に含まれるとするのが妥当である。なお、権力性の有無は個別具体的に判断すべきである。　本件において、甲を被疑者とする覚醒剤所持の事案が認知され、甲に対する職務質問等のため、C及びDが現場に臨場するなどして職務に従事し、これらの警察職員は、この間、刑事当直、警ら活動、交番勤務等当時従事すべきであった業務を行うことができなかった。かかる業務は非権力的公務であるため、「業務」にあたる。　したがって、甲には偽計業務妨害罪が成立する。⑵乙は甲との間でかかる行為の共謀を遂げているため、偽計業務妨害罪の共同正犯が成立するとも思われる。しかし、乙は、甲が交番に近づいていると、撮影するふりをして密かにその場から立ち去っている。このことから、乙に共犯からの離脱が認められないか。　共犯の処罰根拠は、自己の行為が結果に対して因果性を与えた点にある。そのため、後の結果と自己の行為との因果性が断ち切られたと評価できれば共犯関係からの離脱を認めてもよい。　よって、離脱の認定は、因果性（物理的因果性、心理的因果性）の除去があるかどうかによることになる。　本件において、乙は甲に立ち去ることを告げず、撮影するふりをして密かに立ち去っていることから、甲は乙が撮影していると誤信しており、甲が乙と犯罪を遂行させる意思は継続している。また、ポリ袋を回収するなどの措置も何ら行っていない。そのため、心理的にも物理的にも因果性の除去があったとはいえない。　したがって、共犯からの離脱をしたとはいえず、乙は偽計業務妨害罪の共同正犯の罪責を負うべきである。⑶以上より、甲と乙には偽計業務妨害罪の共同正犯が成立する。４．　罪数　甲と乙には、①窃盗罪、②事後強盗罪、③強盗致傷罪、④偽計業務妨害罪が成立し、いずれも共同正犯が成立する。①は②に吸収され、これらは③に吸収される。そして、③と④は併合罪（45条前段）となる。以上

2024年 刑法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　本件書証に、証拠能力が認められるか。⑴本件書証は、①の供述と②の供述の間に齟齬があるとして証拠調べ請求されている。そのため、本件書証は、Aの証言の「証明力を争うため」(328条)の証拠として証拠能力が認められないか。328条により許容される証拠の範囲が問題となる。ア　328条は自己矛盾供述の存在自体を示すことができれば、その内容が真実か否かに関わらず公判供述の信用性を減殺することができるため、内容の真実性が問題とならないことを注意的に規定したものである。　また、自己矛盾供述以外の供述を用いる場合には、その供述の真実性を前提とすることになり反対尋問権の保障などの伝聞法則の趣旨を没却することになる。　そこで、328条により許容される証拠は自己矛盾供述に限られる。イ　本件で、Aは下線部①においては「甲は一人で外へ出て行った。私は、甲の後に道路に出ていったが、道路に出ると甲の姿は見当たらなかった。」と甲が消火活動していないということを述べているが、下線部②においては「甲が消火器で消火している間に私は自宅に戻り」と、甲が消火をしていたと語っている。よって、下線部②は自己矛盾供述である。⑵本件書証は自己矛盾供述であるとしても、Aの署名及び押印がないのであるから、証拠能力がないのではないか。自己矛盾供述の存在の立証方法が問題となる。ア　自己矛盾供述の存在は、公判証言の証明力に大きな影響を及ぼす事実であり、それによって訴訟の結果が決せられることもあり得るから、確実な認定を必要とする。　そこで、自己矛盾供述の存在は厳格な証明によらなければならず、自己矛盾供述を録取した書面を証拠とする場合、自己矛盾供述をした者の署名・押印が必要であると考える。イ　本件で、本件書証には自己矛盾供述をした者であるAの署名・押印がない。２.　以上より、本件書証に、証拠能力は認められない。以上

2025年 刑事訴訟法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　刑事訴訟法１．　本件閲覧捜査は、Aの承諾なしにBのみから承諾を得て本件検索履歴を網羅的に閲覧し、写真撮影している捜査であるが、かかる捜査は、「強制の処分」（刑事訴訟法（以下略）197条1項但書）に該当しないか。⑴「強制の処分」とは、強制処分法定主義と令状主義の両面にわたり厳格な法的制約に服する必要があるものに限定されるべきである。したがって、「強制の処分」とは、①個人の意思を制圧し、②身体、住居、財産等の重要な権利・利益に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものをいうと解すべきである。⑵①について、本件閲覧捜査は、Bから本件タブレットを借り受けている複数日の間、本件検索履歴を網羅的に閲覧し、かつ、2023年8月30日から2024年5月26日現在までの間の本件検索履歴の全てを写真撮影するものである。かかる捜査はAの承諾を得ずに行っているものであり、かつ、Aは自己の検索履歴を閲覧されていることを知らない。すなわち、Aに無断で行っているものであり、Aに反対意思の形成機会を与えず、Aの権利を完全に侵害するものであるから、意思を制圧するものと同視できる（①充足）。　②について、検索履歴は通常誰かに閲覧されることを想定しているものではなく、個人のプライバシーに係る側面が大きい。とりわけ、本件閲覧捜査は被疑事実に関連のない検索履歴まで対象に加えている。そのため、本件検索履歴をみだりに閲覧されない権利は重要な権利と言え、本件閲覧捜査はかかる権利に制約を加えている（②充足）。⑶したがって、本件閲覧捜査は「強制の処分」に当たる。２．　本件閲覧捜査は、本件タブレットからインターネットに接続し、本件アカウントに係るG社のサーバーにアクセスした上で行う捜査であり、リモートアクセスを含む捜査である。この操作を行うには、本件タブレットを「差し押さえるべき物」とする差押令状が必要である（218条2項、同条1項前段）。　しかし、令状なくして行っているため、本件閲覧捜査は218条1項及び2項に反し、違法である。以上

2024年 刑事訴訟法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　民法第１問⑴１.　BはDに対すして甲土地の所有権（206条）に基づく妨害排除請求として、移転登記の抹消手続き請求をしている。２.　AはBに対し、甲土地を3000万円またはそれを超える価格で売却すること、および、売却した際に買主に登記名義を移転することを内容とする代理権を授与（99条1項）している。そして、BはAの代理人としてD会社と甲土地を3000万円でDに売却する契約を締結している（555条、99条）。３.　もっとも、Bは甲土地の売却代金をAには渡さずにC会社の運用資金に流用しており、そのことをCは知りつつ甲土地を購入しているから、「代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし」、「相手方がその目的を知」っていたといえ、本件行為はは無権代理とみなされ本人が追認しない限り、本人に効果帰属しない（113条1項）。　Aは本件行為について、しばらく静観することとしていたが、その後死亡しているから、「本人の追認」がなくBの行為の効果はAに帰属しない。４.⑴そこで、Bとしては、Aの地位をもって追認を拒絶すると主張する。 　ここで、地位の融合を認めれば相続という事情で偶然に相手方を利することになり妥当ではないから、法的地位は併存すると解する。　もっとも、自らした無権代理行為を、後になって相続によって得た本人の地位に基づいて追認を拒絶するのは禁反言の法理に抵触する。よって、無権代理人は信義則（1条2項）上追認を強制させられる。また、追認拒絶権は、その性質上共同相続人全員に不可分に帰属しているから（264条、251条参照）追認拒絶権は分割行使できないが、他の共同相続人が追認する場合には、無権代理人は、自己の相続分についても追認を拒絶できない。⑵BはGとAを共同相続（898条）しているものの、Gは、Aの相続財産にあまり関心がなかったことから、Dへの甲土地の売却を追認している。よって、Bは追認を拒絶することはできず、追認が擬制される。４.　したがって、BのDに対する請求は認められない。第１問⑵１.　Dは、原料乙をCに売却していることから、「動産の売買」による先取特権（311条5号、321条）に基づき、競売の申立てをする。２.　これに対し、Hは丙倉庫内のすべての製品ならびに原料につき譲渡担保権の設定を受けている。　丙倉庫と集合物の場所的範囲が特定され、そこに在所するすべての製品ならびに原料と、種類及び量的範囲を指定して目的物のはにが特定されているから、それら全体につき１つの譲渡担保権が有効に成立しているといえる。３.　では、Dの動産売買先取特権とHの譲渡担保権はどちらが優先するか。　譲渡担保の法的性質は行為の外形を重視して所有権の移転と解するから、「第三取得者」（333条）には譲渡担保権者も含む。また、占有改定も完全な引渡しの方法なので、「引き渡し」（同条）には占有改定の方法も含まれる。よって、譲渡担保権者が優先すると解する。　よって、Hが優先する。４.　したがって、Dの申立ては認められない。第２問１.　XはYに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項）をする。２.⑴本問では、XとYは交渉段階であるから、契約が成立しておらず、債務不履行責任を追及することができず、不法行為（709条）での責任追及しかできないのが原則である。　もっとも、契約準備段階にある当事者は、信義則（1条2項）の支配する緊密な関係に入る。そのため、相互に相手方の人格・財産を害しない信義則上の義務を負い、これに違反すれば、債務不履行責任が発生する。具体的には、①当事者間の交渉等が契約締結に向けての機縁的準備にとどまらず、社会通念上契約締結のための準備的段階に成熟し、②契約の一方当事者が締約へ向けた確固たる意思表明をし、③それに起因して、他方が「締約は確実である」と信頼して準備行為を始めており、かつ、④そうすることが相当ならば、他方当事者は、かかる準備行為を防止する注意義務を負い、これに違反すれば債務不履行責任を負うと解する。⑵本問において、Yはクリニックを開設するための物件を探しており、Xが建設中のマンション一区画を購入しようとし、Xとの交渉に入っている。Yは交渉中に、クリニックとするためのスペースについて注文を出したり、レイアウト図を交付するなどしている。また、YはXに対し電気容量の不足を指摘し、Xが容量増加のための設計変更および施工をすることを容認している。Yはこれらの要望を出し、Xも容認しているから、契約の基本事項に関する了解があったといえる（①）。　そして、それらのYの行動からは、契約の締結に向けた確固たる意思表明だと評価できる（②）。　また、これに起因して、Xが実際に設計変更および施工を開始したと考えられるから、③も認められ、上記のYの行動からは購入の意思が確実であると思われるから、準備行為を始めることが相当であるといえ、YはXの設計変更および施工を防止する義務を負い、かかる義務に違反したといえるから、債務不履行責任を負う（④）。３.　以上より、XはYの信義則上の注意義務違反を理由として、Yに対して損害賠償請求をすることができる。４.　では、いかなる範囲の賠償を請求することができるか。⑴損害賠償の範囲を類型化することは困難だから、信頼利益の範囲に限らず、原則通り、上記注意義務の違反と相当因果関係にある損害につき賠償責任を負うと解する。⑵本問において、YはXに契約が締結されるという過大な期待を抱かせていることからすれば、Xが得るべき利益は通常損害であるといえる。したがって、416条1項に基づき、信頼利益である設計変更及び施工費用を請求することができる。以上　

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