The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　商法設問（１）１. Cは甲社を被告に株式発行無効の訴え（会社法（以下、略）828条1項2号）を提起する手段をとることが考えられる。　⑴ これをみるに、Cは「株主」（同条2項2号）であり原告適格を満たす。また、株式の発行が行われたのは令和4年4月26日であり、同年10月2日の時点では6か月の提訴期間（同条1項2号）も満たす。さらに甲社は被告適格を満たす（834条2号）。　⑵ そして、Cの主張する無効原因としては、取締役会決議を欠くこと、Eの払い込みが仮装払込みに当たることの二つが考えられる。以下、両主張を検討する。　　ア この点募集株式の発行は、取引的行為の色彩が強く、多くの利害関係人が生ずるものであるから、その無効原因は重大な法令・定款違反に限られると考える。　　イ これをみるに、甲社は公開会社であるから、募集株式の発行に当たっては取締役会の決議が必要になるところ（201条1項、199条2項）本件新株発行では、取締役会決議がなされていない。もっとも、会社法は公開会社における募集株式の発行を業務執行に準ずるものとして扱っており、対外的に代表権を有する者によって株式が発行された以上相手方の取引安全の保護を優先すべきである。したがって、本件新株発行は代表取締役であるBによって発行されている以上、取締役会決議を欠くが無効とはならない。　　ウ 次に、仮装払込みとは、実質的には会社の資金とする意図なく単に払込みの外形を装ったに過ぎない場合をいう。これをみるに、本件新株発行においてEは甲社から金銭を借入れ、その金銭によって株式の払込みを行い、その後借入債務の免除を受けている。この一連の行為を全体としてみると、Eの払込みは実質的には甲社の資金によって行われており、払込みによって甲社の資金が増加せず単に払込みの外形を装ったに過ぎないといえる。したがって、Eの払込みは仮装払込みに当たる。 もっとも、209条3項の「権利を行使することができない」との文言、同条4項によって善意無重過失の譲受人は権利行使が認められていることから、会社法は仮装払込みに係る株式の効力を有効と考えていると解することができる。したがって、仮装払込みがあったことは、本件新株発行の無効原因とはならない。２. 以上より、Cの主張は認められない。設問（２）１. まず、Eは213条の２第1項1号によって、甲社に対して、払込みを仮装した払込金額全額を支払う責任を負うから、甲社に対し、1億円の支払いをする責任を負う。２. 次に、Bは、「出資の履行の仮装に関する職務を行った取締役」（会社法施行規則46条の２第1号）であるから、「出資の履行を仮装することに関与した取締役」として213条の３第1項の責任を負うため、甲社に1億円の支払いをする義務を負う。なお、Bは甲社を代表してEの甲社への借入債務の免除をしており、出資の履行の仮装について注意を怠らなかったとはいえず同条但書による免責の余地はない。　以上

ロー入試参考答案集

2023年 商法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　商法（１）について１.　Q銀行はP社に対して、貸し付けた300万円の返済を請求することができるか。⑴代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を有しており、代表取締役であるAのQ銀行からの300万円の借り入れ行為は、原則有効である（349条4項）。　しかし、本件では、P社の取締役会規則には、200万円を超える取引を行うには取締役会の承認が必要である旨が定められていた。Aの上記行為は、取締役会の承認を得ずに行っているため内規違反しているから、無権代理行為として無効なのが原則であるが、349条５項により、Q銀行が善意であれば有効である。２.　したがって、Q銀行が、取締役の権限が制限されていることについて善意であれば、本件取引は有効となり、300万円の返済を請求することができる。（２）について１.　P社がQ銀行に対して、300万円の返済を免れない場合、P社はA、B、Cに対して、Aが費消した300万円を「損害」として損害賠償請求することはできるか（423条1項）。⑴会社に対する任務懈怠責任の要件は①「役員等」②任務懈怠③損害の発生と数額④任務懈怠と損害との因果関係⑤428条の反対解釈より帰責性である。ア　Aは、代表取締役、B、Cは取締役であるから、いずれも「役員等」（423条１項）にあたる（①）。イ　（ア）Aに任務懈怠は認められるか。　本件でAは300万円を、P社のためではなく、自己の遊興費として使用している。そのため、Aは300万円を会社のために使用すべきという善管注意義務を負っていたにも関わらず、自己の利益を図る目的で費消していることから、かかる費消行為は、会社法330条、民法644条に反する。よって、任務懈怠が認められる。（イ）Bの任務懈怠について、取締役会は個々の取締役の職務執行を監督する義務を負うところ(362条2項2号）、取締役会は取締役で組織される（362条1項）ため、取締役は他の取締役の業務執行について監視監督義務を負う。また、取締役会は取締役によって招集されるのであるから（366条1項）監視監督義務の範囲は取締役会の上程された範囲に限られない。　本件で、取締役Bは、監視監督義務を負っているところ、Aの上記費消行為について職務上の注意を尽くしたもののそのことには気づかなかった。そのため、任務懈怠は認められないとも思える。もっとも、Aが無断で借り入れを行おうとしていることについて何の対策も取らずにこれを放置した。そのため、Bは、Aが内規違反の借り入れを行うことについて、監視監督義務があったにもかかわらず、これを放置した。　よってBについても任務懈怠が認められる。（ウ）Cの任務懈怠については、Aの独断行為に全く気付かず、気付かなかったことは不注意によるものではなかった。そのため、監督義務違反はなく、任務懈怠は認められない。ウ　そして、P社は、Aが自己費消した300万円を返済しなければらないため、300万円という損害が発生している（③）。エ　因果関係について、Aの上記費消行為という任務懈怠行為によって、P社は、300万円の損害を負っているため、Aの行為と損害の間に因果関係は認められる（④）。　もっとも、Bの監督義務については、Aの借り入れ行為について監督義務をつくしていたとしても、Aの費消行為について気付くことはできないため、Bの監督義務には損害との間の因果関係は認められない。オ　そして、Aについて、帰責性についても当然に認められる（⑤）。２.　以上より、Aのみ、P社に対し、423条1項の任務懈怠責任を負う。（３）について１.　Dは、AのP社に対する責任（423条1項）を株主代表訴訟により追及することができるか（847条）。⑴P社は非公開会社であるから「株主」（847条2項、１項）であれば、訴えを提起することができる。本件でDは、P社の株式を保有するため「株主」にあたる。⑵Dは「株式会社」であるP社に対して、「役員等」（423条1項）である代表取締役AのP社に対する責任を追及する訴えの提起を請求することができる。　また、P社が、Dによる請求から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合、Dが訴えを提起することができる（847条3項）。⑶そして、上記の通り、AはP社に対し423条１項の責任を負うが、847条1項の「責任」に含まれるか。　847条の趣旨は会社と役員の間での馴れ合いによる訴訟懈怠の防止にある。そして、少なくとも423条のような会社法上の法定責任についてはかかる趣旨が妥当する。そのため「責任」には423条による損害賠償責任も含まれると考えられる。２.　よって、Dは株主代表訴訟による責任追及をすることができる。以上

2025年 商法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2024年　商法設問(1)１.　BはDに株券を交付しているため、BD間の株式の譲渡は有効である(会社法 (以下法名省略) 128条１項、127条)。２.　次に、D が本件株式についての「株主」(会社法（以下略）309条１項)に当たる場合には、甲社がBに議決権を行使させたことは違法となる。では、Dが同項の「株主」に当たるか。⑴ Dは単独で株主名簿の名義書換を請求している。株券発行会社の場合、株券を提示すれば「利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合」に当たるため、譲受人単独で株主名簿の書換を請求できる（133条2項、施行規則22条2項1号）。そのため、Dの名義書換請求は適法である。⑵ もっとも、株主総会の招集通知が発せられた時点で、名義書換を完了していなかったのであるから、Dは甲会社に対し甲会社の「株主」であることを対抗できないのではないか。ア　株主名簿制度 (121条以下)の制度趣旨は、多数かつ絶えず変動し得る株主の取扱いに関する会社の事務処理上の便宜を図る点にあるから、名義書換の義務を怠った会社がその不利益を株式譲受人に転嫁するのは信義則 (民法1条2項) に反する。　そこで、 名義書換の不当拒絶の場合、 名義書換未了の株式譲受人は、 会社に対して株主としての地位を主張することができる。イ　本件では、甲社の過失によりDの名義書換請求が放置されている。そして、前記の通り、Dの名義書換請求は適法である。そのため、甲社が名義書換に応じなかったのは、不当拒絶に当たる。ウ　よって、名義書換未了であっても、会社に対し株主としての地位を主張することができる。３　よって、Bに議決権を行使させたことは違法である。設問(2)小問①１.　本件贈与は利益供与(120条1項)に該当するか。利益供与に該当する場合、供与を受けたEは120条3項に基づき、Y１は「利益の供与…に関する職務を行った取締役」（施行規則21条2号ロ）として120条4項に基づき、甲社に対して500万円の返還義務を負う(120条4項)。もっとも、本件贈与が株式の買取代金と同額であることから、Ｅは株式の買取代金としてかかる贈与を受けているといえる。よって、株式の譲渡が「株主の権利の行使」に当たるかが問題となる。⑴ 株式の譲渡は株主たる地位の移転であり、それ自体は「株主の権利の行使」とはいえない。ただし、株式譲渡のための利益の供与であっても、会社からみて好ましくないと判断される株主の権利行使を回避する目的を有している場合には、当該株主に権利を行使させない目的があったといえるから、「株主の権利の行使に関し」利益を供与したといえる。⑵ Aは株主総会においてＹ１に批判的な言動を繰り返すようになっており、ら、Ａが反社会的勢力である団体に属していた。そのため、甲社は、Aの株主権を行使させない目的でEにAの保有する株式を買い取らせるために、本件贈与をしている。そのため、会社からみて好ましくないと判断される株主に権利を行使させないという目的を有しているといえる。⑶ よって、「株主の権利の行使に関し」利益を供与したといえる。したがって、EとY１は甲社に対してかかる500万円を甲社に返還する義務を負う設問（２）②１.　Y１だけでなく、Y２、Y３も「決議に賛成した取締役」として、甲社に対し500万円の支払義務を負う（120条4項、施行規則21条2号イ）。そのため、Cは、「6箇月…前から引き続き株式を有する株主」（847条1項本文）である場合は、甲社に対し、甲社がY１、Y２、Y３及びEに対して責任追及の訴えを提起するよう請求することができる。また、請求後60日以内に提訴しない場合や甲社に回復することができない損害が生じるおそれがある場合には、Cは甲社のためにかかる訴訟を提起（同条3項、5項）することができる。以上

2024年 商法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2022年　商法設問(１)Dは「監査役」としてA（「取締役」）が連帯保証契約を締結する行為の差止め(会社法（以下略）385条1項)をすることが考えられる。１. 法令違反　⑴ 本件連帯保証契約が間接取引(365条1項、356条1項3号)に該当しないか。　　ア 利益相反取引を規制する趣旨は、取締役個人と会社の利益が衝突する場面において当該取締役が自己又は第三者の利益をはかる危険から会社の利益を保護する点にある。そのため、「利益が相反する」かどうかは、会社の利益保護の見地から、取締役・会社間の実質的な利益衝突の有無により判断する。　　イ 連帯保証契約を締結した場合、乙社が債務不履行に陥った場合、甲社が債務を負担しな. ければならない。乙社はAおよびその家族が発行済み株式を保有しているため、甲社が連帯債務契約に基づき債務を履行するのは乙社、そしてその株主であるAにとって利益となる。他方、甲社は乙社の債務を履行した場合に財産的出捐を伴う。よって、甲社とAの利益が実質的に対立している。　　ウ したがって、「利益が相反」するといえ、間接取引に当たる。　　エ 以上により、取締役会の承認が必要(365条1項、356条1項3号)であるが、Aは承認 を得ずに行おうとしているため、法令違反行為をするおそれがある(①充足)。　⑵ 多額の借財(362条4項2号)該当性につき検討する。　　ア 保証も債務を負担するという意味で「借財」にあたるところ、「多額」かどうかは当該借財の額、借財の額が会社の総資産・経常利益に占める割合、借財の目的などに照らして判断すべきである。　　イ 保障の範囲は1億円とそれ自体額が大きいことに加え、甲社の総資産（20億円）の5%、さらに年商（1億円）にも匹敵する額である。加えて、降車は本件連帯保証契約によって特段の利益を受けるわけではない。　　ウ よって、1億円の債務の保証は「多額」であると言える。したがって、取締役会による 決定が必要であるが、これをせずにAが独断で同連帯保証契約を締結しようとしており、法令違反行為をするおそれがある。２. 「著しい損害が生じるおそれ」「著しい損害」は損害の規模に加え会社の規模、経営状態も考慮して判断する。上記のように、1億円はそれ自体額が大きく甲社の総資産の5％、年商に匹敵する額である。さらに、甲社は10年間本業が赤字である。そのため、1億円の損失は、経営状態のさらなる悪化にもつながりかねず、会社にとって大きな損失といえる。したがって、「著しい損害が生じるおそれ」もある。３. よって、Dによる差止めは認められる。設問⑵１.Aが甲社に対して423条1項の責任を負うか、そして責任追及の方法が問題となる。2. 423条1項責任　本件の連帯保証契約は間接取引に当たり、Aは「当該取引をすることを決定した取締役」（423条3項1号）に当たるため、任務懈怠が推定される。そしてかかる推定を覆す事情もない。　そして、甲社は借入金の8,000万円を支払っているので、「損害」が認められる。　さらに、上記損害はＡが連帯保証契約を締結しなかったら発生していなかったから、任務懈怠と損害の因果関係も認められる。　しかも、ＡはＢらの反対をおそれて取締役会に諮らなかったのだから、任務懈怠について少なくとも過失が認められる。　よって、Ａは甲社に対し423条1項責任を負う。３. 責任追及の方法甲社は非公開会社であり、「株主」であるＥは、当該責任追及訴訟の提起を会社に請求できる(847条1項、２項)。60日以内に会社が責任追及の訴えを提起されない場合は、Eが会社のためにかかる訴訟を提起できる（847条３項）。第2　②EがAに対し、429条1項に基づいて損害賠償請求ができるかが問題となる。　上述のように、任務懈怠は認められる。　429条1項の責任は第三者保護のための特別の法定責任であるから、「悪意又は重過失」は、任務懈怠についての悪意又は重過失をいう。本件では、Ａは取締役会に諮るべき必要性を認識していながら、反対を恐れて諮っていないため、任務懈怠について悪意といえる。　「第三者」、「損害」について、株主が被った間接損害は株主代表訴訟にて回復できることから、間接損害を被った株主は特段の事情がない限り「第三者」には当たらない。本件では、Ｅが被るのは会社財産の流出に伴う株価の下落によって持株の価値が下落するという間接損害である。そして、損害が生じた原因は保証債務の履行であり、少数派株主の締め出しのように特定の株主を狙い撃ちにしたものではなく、株主代表訴訟の提起を妨げる事情も存在しないから、特段の事情も認められない。よって、Ｅの請求は認められない。以上

2022年 商法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2022年　民事訴訟法設問1１. 後訴Aは、前訴Aの既判力に抵触し許容されないのではないか。　⑴ 既判力とは、確定判決の判断に与えられる通有性ないし拘束力である。その趣旨は紛争の蒸し返し防止であり、正当化根拠は手続保障を与えられた当事者の自己責任である。そのため、既判力は、「判決主文に包含するもの」(民訴法(以下略)114条1項)、つまり訴訟物について生じ、判決理由中の判断については生じない。紛争蒸し返しの防止の趣旨から、114条1項に基づく既判力が作用するのは、前訴と後訴の訴訟物どうしの関係が、同一・先決・矛盾関係のいずれかに合該当する場合に生じる。　⑵ 前訴Aの訴訟物は利息契約に基づく利息請求権であるから、前訴Aの既判力は、前訴 口頭弁論終結時における、XのYに対する利息契約に基づく利息請求権の不存在につき生じる。他方、後訴Aの訴訟物は、消費貸借契約に基づく貸金返還請求権であり、前訴の訴訟物と異なる。そのため、同一とは言えない。また、利息債権が消滅していても元本債権は存在しうるため、先決、矛盾の関係にあるとも言えない。　⑶ 以上より、114条1項の既判力が後訴Aに作用しない。２. 争点効が認められないか。　争点効とは、判決理由中の判断についてこれに反する主張立証を許さず、これと矛盾する判断を禁止する効力である。しかし、114条が相殺の抗弁（同条2項）を除き判決理由中の判断に既判力が生じることを認めていないことからすれば、判決理由中の判断に制度的効力として争点効を認めるべきではない。そのため、争点効は認められない。３. では、後訴は信義則（2条）により制限されないか。　⑴ 前訴にて当事者がすでに主張立証を尽くした事項であるにもかかわらず、後訴において主張立証を尽くした事項について争う行為は、敗訴理由を実質的に蒸し返す行為といえ、紛争が解決されたという相手方当事者の期待を害する。そのため、信義則に反し許されないと解するべきである。　⑵ 本件では、たしかに元本債権と利息債権はともに金銭消費貸借契約に由来する債権である。そして、訴訟においてYは元本債権の不存在を主張していることから、前訴Aにおいて元本債権の存否は主要な争点の1つとなっており、当事者が主張立証を尽くした事項とも思える。　しかし、元本債権に比べて利息債権は極めて額が小さいことから、ＹにおいてＸがもはや元本債権について訴訟上主張してこないことについて信頼が形成されているとはいいがたく、元本債権についての紛争が解決されたという期待がYに生じているとは言えない。　⑶ したがって、信義則による遮断も認められない。４. 以上より、後訴Aは許容される。設問2１. 前訴Bの訴訟物は金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権であり、後訴Bの訴訟物は利息契約に基づく利息請求権である。そのため、設問１と同様に、既判力により後訴Bは遮断されない。２. 信義則により、後訴Bは制限されないか。設問1とは逆に、前訴Aの訴訟物が元本債権(消費貸借契約に基づく貸金返還請求権)であり、後訴Aの訴訟物が利息契約に基づく利息請求権である。そして、金銭消費貸借契約の存否自体が主要な争点になっていることに加え、利息債権の金額は元本債権の金額に比べて極めて小さい。そのため、Yにおいて、前訴判決の確定により利息債権についての紛争も解決したという期待が生じているといえる。　そのため、後訴Bは信義則により制限される。以上

2022年 民事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　民事訴訟法設問（１）１. Yに本件消費貸借契約に基づく400万円の支払いを求める訴えの利益が認められるか。すでにXが同一債権の不存在確認の訴えを提起していることから、Yの給付を求める訴えの利益が否定されないかが問題となる。２. 訴えの利益とは、本案判決をすることの必要性ないし実効性をいうところ、先になされた訴えと後になされた訴えが同一の機能を有する場合には、後の訴えは訴えの利益を書くことになる。３. これをみると、本問ではすでに、Xが同一の債権について不存在確認訴訟を提起している。たしかに、ＸＹのどちらの訴えにおいても既判力（114条1項）が生ずるのは、本件消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の存否であり、この点では同一の機能を有するといえる。もっとも、給付の訴えについては、確認訴訟と異なり、既判力に加え執行力という機能も認められる。そのため、Yは、不存在確認の訴えが提起されている場合であっても、400万円の支払について執行力を得るために給付訴訟において本案判決を得る必要がある。したがって、Ｙに給付訴訟において本案判決をする必要性が認められるから、給付の訴えの利益が認められる。設問（２）１．Ｙの本問訴えは、Ｘの訴えとの関係で重複訴訟にあたり142条に反しないか。２. 142条の趣旨は、判決の矛盾抵触、応訴を強制される被告の煩、審理重複による訴訟不経済を回避する点にある。そこで、「さらに訴えを提起すること」にあたるかは、①当事者の同一性、及び、②審判対象の同一性の有無から判断すると考える。3.　⑴ まず、Ｙの訴えが別訴の場合をみる。これをみるに、Ｘの訴えをＹの訴えの当事者はどちらもＸとＹであり同一である（①）。また、どちらの訴訟も訴訟物は、本件消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の存否であり、審判対象も同一である（②）。　　 したがって、別訴の場合、Ｙの訴えは「さらに訴えを提起すること」にあたり、142条に反する。　⑵ 次に、Ｙの訴えが反訴の場合をみる。この場合も、当事者はどちらもＸＹであり（①）、訴訟物も同一（②）であるから重複訴訟にあたり142条に反するとも思える。しかし、反訴の場合には本訴と併合審理がなされるので判決の矛盾抵触のおそれは小さく、審理の重複による訴訟不経済や被告の応訴の煩も生じることがない。そのため、Ｙによる反訴を認めても上記142条の趣旨に抵触することがない。したがって、反訴の場合にはＹの訴えは142条に反しない。以上

2023年 民事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2024年　民事訴訟法設問１１．　XのYに対する甲建物所有権の確認を求める訴えは適法か。確認の利益の判断基準が問題となる。⑴確認の訴えは、確認対象が無限定となるおそれがあり、また、確認判決は執行力を有しないため、確認の訴えの利益は、真に紛争解決の必要性・実効性が認められる場合に限定する必要がある。　そこで、確認の利益は、紛争解決の実効性の観点から、①対象選択の適否、②即時確定の利益の有無、③方法選択の適否により判断されると考える。⑵①について、訴訟物はXのYに対する甲建物の所有権であり、自己の現在の、権利・法律関係の、積極的確認請求である。そのため、対象は適切である(①)。　②について、Yは甲建物の所有権の存否を争い、Y名義の登記を有することから、Xの甲建物の所有権に対する危険ないし不安が生じており、これの除去のため確認判決を得ることが必要・適切であるといえる。そのため、本件訴訟には即時確定の利益が認められる(②)。　➂について、XはYに対して所有権に基づく明渡請求・登記抹消請求などの給付請求が可能であり、かかる訴えは所有権確認の訴えと異なり執行力を有するから紛争解決の実行性が高い。他方で、所有権確認の訴えと異なり、所有権に基づく明渡請求・登記抹消請求では、判断理由中の判断であるXの甲建物の所有権の存否について、既判力（民事訴訟法（以下略）114条1項）が生じないという難点がある。そのため、所有権確認の訴えを提起するほうが、甲建物の権利関係についての紛争を抜本的に解決しうる。特に本件ではYが甲建物の所有権を主張しており、Xの所有権に基づく明渡請求権・登記抹消請求権のみならず所有権自体の存否について判断をする必要性が高い。したがって、方法選択も適切である(③)。⑶したがって、上記訴えに確認の利益が認められる。２．　よって、上記訴えは適法である。設問２について１．　中間確認の訴え(145条)は、それによって拡張された請求とそれまで継続していた請求とは、単純併合(136条)の形で併合され審判される。単純併合については、裁判所は口頭弁論を分離することができる(152条1項)。しかし、同時に係属している複数の訴訟について、①争点が共通する場合には、弁論を併合して行う方が当事者の負担が少なく、また、訴訟経済の観点からも望ましい。さらに、②弁論を分離すると、事実上判断が矛盾抵触するおそれがある場合には、紛争の一本的解決の観点から、弁論の分離を禁止するべきである。以上から、①②の観点から、弁論の分離が禁止されるかを判断する。２．　①について、本件訴えと本件の中間確認の訴えの主たる争点は、いずれもXの甲建物の所有権の存否であり、共通する。　②について、本件訴えと本件の中間確認の訴えの弁論が分離され、本件訴えについてXの明渡請求が認められる一方で、本件の中間確認の訴えが棄却されると、事実上、Xの甲建物の所有権の存否の判断が矛盾抵触する。３．　以上から、本件訴えと、本件の中間確認の訴えの弁論を分離することは許されない。以上

2024年 民事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問（１）１.　残部請求が別訴の係属しているA裁判所において請求の拡張としてされている。　したがって、本件においては「訴えの変更」(１４３条１項)が認められるかが問題となる。２.　⑴請求の基礎に変更がないことア　訴えの変更において「請求の基礎」の同一性が要求される趣旨は、旧請求の訴訟資料が無関係な新請求において訴訟資料とされ、被告が不測の不利益を被ることを防止することにある。　そこで、①両請求の利益関係が社会生活上共通していること、②旧請求の裁判資料が利用可能である場合には、請求の基礎の同一性が認められると解する。なお、請求の基礎の同一性は被告保護のための要件であることから、㋐訴えの変更につき被告の同意がある場合や、㋑被告の主張した事実に基づいて新たな請求をする場合には、請求の基礎の同一性は不要であると解する。イ　本件においては、別訴と残部請求がいずれも同一の不法行為に基づく損害賠償請求であり、両請求の利益関係は社会通念上共通しているといえる。また、両請求の訴訟物は同一の不法行為に基づく損害賠償請求であるため、請求原因が重なる部分も多く、別訴の訴訟資料を残部請求にも用いることができる。　したがって、請求の基礎の同一性が認められる⑵また、別訴の係属中であるから「口頭弁論終結に至るまで」に訴えの変更がなされるものと考えられる。⑶さらに、上記の通り両請求の審理においては争点が重なるため、「著しく訴訟手続を遅延させ」るものであるとは言えない。⑷また、両請求は「同種の訴訟手続きによる」（136条）ものである。３.　したがって、上記の請求の拡張は訴えの変更として適法であるから、Xの残部請求も適法である。設問（２）１.　本問における残部請求は、重複起訴の禁止（142条）に抵触し違法ではないか。２.　142条は、同一の「事件」について、その「係属」中に、「さらに訴えを提起」することを禁止する。その趣旨は、既判力の矛盾抵触、被告の応訴の煩、訴訟不経済の防止である。⑴まず、残部請求は別訴「係属」中に「さらに訴えを提起」されたものである。⑵次に「事件」の同一性が問題となるが、これが認められるには①当事者の同一性、②審判対象の同一性が必要である。ア　①当事者の同一性については、別訴と残部請求の当事者が共に原告X、被告Yであるから認められる。イ　②審判対象の同一性は訴訟物が同一である場合に認められる。これは、既判力は訴訟物の存否に対する判断に生じるのが原則だからである（114条1項）。　なお、明示的一部請求と黙示的一部請求では思考過程が異なることから、以下場合分けして検討する。（ア）別訴が一部請求であることが明示されていた場合　この場合の別訴の訴訟物は、不法行為に基づく2500万円の損害賠償請求権のうち1000万円の部分である。一方で残部請求の訴訟物は、上記損害賠償請求権のうち残り1500万円の部分である。すると、かかる場合には、訴訟物は別訴と残部請求で異なるため、審判対象の同一性が認められない。　もっとも、当事者は一部請求であっても、当該債権の全部についての発生、消滅の原因事実を主張立証するし、これに伴い、裁判所の審理も債権全体について行われるから、審理の重複は避けられない。よって、明示的一部請求の全部又は一部棄却判決確定後に原告が残部を訴訟物として訴えを提起することは、実質的には前訴で認められなかった主張を蒸し返すものであり、紛争解決に対する相手方の合理的期待に反し、二重の応訴の負担を強いるものであるから142条の趣旨に反するものとして認められない。　そしてこの理は本問においても同様に妥当するから、残部請求は142条の趣旨に反して許されない。（イ）別訴が一部請求であることが明示されていなかった場合　この場合には、別訴の訴訟物も残部請求の訴訟物も、不法行為に基づく損害賠償請求権の全体となり、審判対象の同一性が認められるため、残部請求は142条に抵触して許されない。３.　したがって、残部請求は別訴が一部請求であることを明示しているか否かを問わず違法となる。以上

2025年 民事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2021年　民事訴訟法設問（１）１. Xは、以下の主張によって、Yが[a]の主張はできないと主張する。　まず、前訴の訴訟物は、売買契約に基づく代金支払請求権である。後訴の訴訟物はこれと同一であるため、前訴確定判決の既判力（114条1項）が後訴に及ぶ。そして、既判力には、既判力の生じた判断に反する主張・証拠申出は排斥される遮断効が存在するところ、その基準時は、既判力が当事者の手続的保障によって正当化されることに鑑み、当事者が裁判資料を提出でき手続保障が及んでいた時点、すなわち、口頭弁論終結時である。２. そして、[a]の錯誤取消（民法95条1項）の意思表示は基準時たる口頭弁論終結後になされたものの、取消権自体は基準時前に発生している。また、Yは錯誤取消事由の認識もできたため、期待可能性もある。よって、[a]の主張は遮断効により許されない。設問（２）判例は、基準時後における取消権の行使は許されないとしている。その理由は、原告の訴求債権に付着する瑕疵は、紛争解決の実効性確保ために前訴判決にて決着をすべきだからであると考えられる。よって、取消権者が取消事由を認識することの期待可能性がある以上は、かかる取消権の主張は遮断効により許されない。設問（３）　Xとしては、以下の主張によって、Yが[b]の主張はできないと主張する。　すなわち、YのXに対する200万円の貸金債権とXのYに対する訴求債権は、基準時の時点で相殺適状にあったことから、その行使が基準時後であったとしても、前訴の遮断効によって許されない。設問（４）判例は、基準時後における相殺権の行使は許されるとしている。その理由は、相殺は訴訟物とは別個独立の債権についての権利行使であるため、訴求債権に付着した権利ではないこと、そして、相殺の抗弁が認められることは、当該働動債権の消滅という出捐がある点で実質的敗訴であるから、前訴において行使させることが期待される防御方法ではないことにあると考えられる。設問（５）　上記のとおり、判例は期待可能性の有無によって既判力による遮断の有無を判断していると解されるところ、形成権の行使が期待可能性によって左右されるとすると、これについての審理を個別に行う必要が生じる点で、当該権利が口頭弁論終結以前の事由かどうかという画一的判断ができなくなる。しかし、既判力の正当化根拠は当事者の手続的保障に求められるところ、形成権はその種類、性質が様々であるから、行使される形成権ごとに手続保障の観点から基準時後の行使に遮断効を及ぼすべきかを個別に判断するほかない。　したがって、判例の立場は正当である。以上

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