司法試験・予備試験

【令和6年・司法試験合格者インタビュー Vol.1】大手航空会社勤務からローへ。過去問高速周回で在学中一発合格　山内さん（慶應ロー・3年）

私たちは秋の銀座で、東京スタートアップ法律事務所（TSL）の銀座オフィスを訪ねた。全国に20の事務所を構えるTSL。銀座本店は移転したばかりの瀟洒なオフィスで、弁護士や事務員、パラリーガルの方が40名程度で業務に当たる。TSLは2018年に開設し、順調に支店数や弁護士を増やしてきた。開設当初からの事務所の理念は「UPDATE JAPAN」。「僕のような弁護士が日本一の事務所の代表だったら面白いでしょ。」そう軽やかに、しかし未来をまっすぐ見据えた視線で話すのはTSL代表・中川浩秀弁護士だ。拡大を続けるTSLの創業者である中川弁護士に、どのような弁護士と共に、どのような未来を描きたいと考えているのかを聞いた。（ライター：晋川陸弥/The Law School Times編集長、写真：諸井）（提供：東京スタートアップ法律事務所）東京スタートアップ法律事務所代表・中川浩秀弁護士◇目次◇・バスケ選手を諦めて弁護士に。「For Client」の精神を持って日本一の法律事務所へ・不貞慰謝料から刑事事件では裁判員裁判、さらにベンチャー法務まで、幅広い取扱案件・依頼者からのフィードバックで基礎的な能力を磨ける環境◇バスケ選手を諦めて弁護士に。「For Client」の精神を持って日本一の法律事務所へ◇ーーどのようなきっかけで弁護士を目指したのでしょうか元々は、バスケットボールの選手になりたいって、ずっと思っていたんです。中学生の頃はちょっとした代表選手に選ばれたりとか、高校は大阪でベスト16とか、でも結果はそれくらいで、20歳の時に自分にはあんまりバスケの才能はなさそうだと気づき始めました。そうしたら次に思ったのが、起業しよう、だったんですが、特にアイデアがあるわけでもないし、それならまずは資格をとって独立しようと。誰かに雇われるのは向いてないと思っていたので。それでたまたま法学部にいたので、弁護士を選びました。ーー2010年に司法試験に一発合格されてから最初のキャリアは弁護士資格を取ったのが2011年の暮れで、最初は大阪の小さい事務所に入りましたが、そこは半年で辞めて、アディーレ法律事務所に入所しました。2013年には千葉支店の支店長を任されていました。支店長になって2年くらいしっかり働いていましたが、そこで弁護士業務は一旦ストップ。いわゆるノキ弁（事務所に所属し、経費等は負担するが給与は受け取らず自立している弁護士のこと）のように籍だけ残してもらって、旅行に行ったり、アプリなど新規事業の構想を練ったり、あとはバスケの選手にまだなりたかったので、プロバスケのトライアウトを受けたりもしていましたね。ーー事務所を立ち上げたきっかけは今も仲が良い友達がいるんですけど、彼に事業の相談をしたときに言われたんです。「ずっとフラフラして、何も芽が出てないじゃん。弁護士資格があるなら、まずは法律事務所を大きくしてマネジメントしてみなよ。できなかったら何やっても上手くいかないよ。」って。そのときに、それもそうだな、と納得して、3ヶ月後に今の事務所を開設したんです。ーー思い立ってから3ヶ月で開設は早いですね僕にとっては、旅行も仕事もバスケも、全部同じ立ち位置にあって。どれもやるのが自然、というか、やらないと嫌なんですよね。だから事務所の立ち上げも、友人と話した3ヶ月後にはもうできていた、というスピード感になりました。ーー法律事務所としてのビジョンは「For Client」を大事にしているTSLが、日本で一番の法律事務所になることです。弁護士という仕事に求められるものは、決して勉強ができることや、知識を持っていることだけではない。それらを対価にお金をいただくわけではないんです。弁護士として必要とされるのは、困っている人たちに対する姿勢や態度であるはずです。しかし、弁護士業界には時折、知識だけに頼ってしまい、依頼者に対して適切な対応ができていない人がいると感じています。僕は、弁護士はクライアントの利益や生活を支えるために存在するべきであり、そのためにタイムチャージを稼ぐのではなく、依頼者にとって価値のあるサポートを提供するべきだと考えています。例えば、子ども3人連れて離婚しますっていう人がいたら、きっとその人は藁をも縋る思いで法律相談の予約を入れているはずです。そういう人生の重要な問題を抱える方々に接するためには、最適なコミュニケーションが必要ですし、そこで適正なお金のもらい方も考えないといけない。そうした当たり前のことを忘れないでほしいんです。TSLでは「For Client」の精神を大切にし、依頼者の味方として支援することに重きを置いています。そしてこれを一部の弁護士や事務所にとどめるのではなく、組織として広め、さらに業界全体のスタンダードにするためには、私たちが日本一の事務所を目指し、リーダーシップを取る必要があるんです。そうやって、学歴や試験の成績に拘らず、目の前の依頼者を本当に助けたいという志を持った弁護士を1人でも増やしていきたいと思っています。◇不貞慰謝料から刑事事件では裁判員裁判、さらにベンチャー法務まで、幅広い取扱案件◇ーーTSLで一番多い案件は一番は不貞の慰謝料です。特に被請求が多いです。ウェブ広告に力を入れていて、そこから法律相談が入り、依頼を受けるという形です。不貞慰謝料は手離れがよく、論点も少ないので、弁護士として売り上げを立てていきやすい分野だと思います。次に多いのは、刑事弁護、あとはベンチャー法務ですね。刑事事件は結構多くて、身柄事件もよく入ります。示談交渉をやって、不起訴を狙いつつ、起訴されれば裁判も担当します。たまにですが、裁判員裁判になるような事件もあります。あとは事務所名にも入っていますが、スタートアップ法務も取り扱っています。もっとも、日本のベンチャー市場・資金調達市場はまだまだ小さく、法務に流れてくるお金もそこまで大きくないので、開拓中といった感じです。海外のスタートアップが日本に来る際の、インバウンド向けの法務もやっています。日本のベンチャーだけを相手にしていては市場が小さいし、かといってうちみたいな後発の法律事務所が大企業の案件を取りに行くことも難しい。そんな中で、海外の会社が日本に進出してくる時の支援はニーズが高いと思ったんです。EUから日本にスタートアップを3、4年で500社送り込もうという計画があるんですが、そこに日本の法律事務所として採択もされています。そんな感じで、まずは海外向けのサイトを開設して、海外企業の日本進出支援を少しずつ始めています。ーー日本一を目指す上で心掛けていることは何でしょうかまずは、凡事徹底だと思うんです。一人一人のお客さんをちゃんとハッピーにしていくことは、絶対にやらないといけないことです。その上で、うちは依頼者の口コミとリピーターを重視しながら、ワンタイムカスタマーではなく、ライフタイムカスタマーにしていく。ウェブ広告で大きくなった事務所は基本的に1回のお客さんになってしまうのですが、僕らは、入り口がウェブ広告だったとしても、そのお客さんからまた依頼してもらうための施策を日々考えて実行しています。これが、ゆっくりでも確実に日本一に近づいていく方法です。◇依頼者からのフィードバックで基礎的な能力を磨ける環境◇ーーTSLは、依頼者からのフィードバックがあると伺いました依頼者から弁護士へのフィードバックって、意外とないじゃないですか。事件が解決したとき、こちらから聞かない限り、お客さんが満足していても、していなかったとしても、それきりになってしまうことが大半だと思います。そんな中うちでは、フィードバックをできる限り集めてきて、数値などで可視化した依頼者の反応を、担当した弁護士に見せるんです。みんながやりがちな勘違いですが、職人としての技術を磨けば報酬を稼げるようになると思っているところです。でも、その技術の中には大事なものが欠けていることが多い。それは、依頼者を満足させるコミュニケーションの技術です。別にそれは、いい人になれ、という訳ではない。お客さんが何を求めているか、それをコミュニケーションの中でどう満たしていくのかです。これを一番学べるのが、依頼者からもらうフィードバックだと思うんです。単純に案件をこなすだけでも、たしかにその分野には詳しくなるでしょう。でも、お客さんがその弁護士に依頼するかどうかの指針は、その弁護士が分野に詳しいかどうかだけではないですよね。依頼者はむしろ、そうした専門的な部分についてはわからないことの方が多い。だとすると、自分の気持ちをわかってくれているか、とか、自分の言いたかったことを代弁してくれているか、とか、そういう点にお客さんを満足させられるポイントがある。単に法律の知識があるというだけでなく、そうした点も抑えて初めて依頼をいただけるようになるし、リピーターや紹介がくるようになるんです。フィードバックとちゃんと向き合えば、こうした能力はきちんと成長します。しかもこれ、一度できたら、あらゆる分野に応用可能な能力なんですよ。一つの法律分野を極めたとしても、別の分野にいったら使えないじゃないですか。でも、依頼者とのコミュニケーションというジェネラルな土台、弁護士業としての基礎的な能力は、他の分野でも当然使いまわせる能力なんです。相手のハートをキャッチする方法は本当に価値がある能力だと思います。ここを忘れないでほしいです。ーーどのような弁護士に来てもらいたいですか？当事務所は、現状弁護士30人程度のまだまだ小さな事務所ですが、これから本気で日本一になろうとしています。少なくとも日本で一番成長意欲と成長余地の大きい事務所だと思っています。成長したい人、重要な役職に就きたいという人にとってはチャンスにあふれた事務所です。TSLのビジョンに共感して、一緒に成長していこうという意欲を持った人に来ていただきたいと思います。また弊所では、先にいった通り、一般民事から、刑事事件、ベンチャー法務まで、広く案件を用意しています。そうした分野で、依頼者からのフィードバックをもらいながら、弁護士としての能力を磨きたいと思う方にはぜひ一度、説明会などに来ていただきたいです。また、すでにあるものをこなすだけではなくて、自分で何か新しいものをクリエイトしていきたいという方も大歓迎ですね。TSLの海外法人向け英語サイトのトップページ例えばこのサイトも、海外向けの案件をやるって決めてから、デザインや中の文章も、全部自分1人で作ったんですよ。こういった部分を、一緒にやってくれたり、自分でどんどんハンドリングしてくれる方にぜひきてもらいたいです。そして、マネジメントに興味がある弁護士にも来ていただきたいと思います。弁護士にはそれぞれ悩みがあります。単純に案件解決の過程で悩んでいる弁護士もいれば、そろそろ別の案件をやりたいと思っている弁護士がいたり、プライベートで問題が発生したりだとか、皆様々な事情を抱えており、状況は刻々と変化します。だから、一定人数ごとに、マネージャーは絶対に必要なんですよ。TSLは、今後の拡大に向けてマネージャー人材を増やしていきたいと考えています。個別の案件に対応する弁護士はもちろん必要ですが、彼らに寄り添い個々の弁護士のパフォーマンスを最大化する役割を担っていただける人材も絶賛大募集中です。ーー最後に受験生に向けて一言、お願いします受験生の皆さんは、自身のゴールをどこに設定するかということを意識してください。司法試験に合格することや、法曹の資格を得ることは目標ではなく、手段もしくは単なる通過点です。法曹になって何がしたいのか、最終的にどうなりたいのかということを意識して日々の勉強に取り組むようにしてください。目標の大きさはその人の到達地点を規定します。できたら、自分が少しひるんでしまうような、成功確率が低いと思えるオリジナルな目標を立ててください。大きな目標を描けるかどうか、本気でそれに向かい合えるかどうかでその人の人生のスケール感は決まります。もしそれが難しいなら、TSLを日本一にするという目標にしましょう（笑）TSLに入って、一緒に日本一を目指しましょう。弁護士　中川浩秀（なかがわ・ひろひで）経歴2011年　大阪府内の法律事務所 入所2012年　弁護士法人アディーレ法律事務所 入所2018年　東京スタートアップ法律事務所 開設東京スタートアップ法律事務所HP

キャリアインタビュー

民事・刑事事件から海外ベンチャー案件まで、日本をUPDATEするため拡大中。東京スタートアップ法律事務所【PR】

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司法過疎問題の解消のために若手弁護士を教育し、弁護士が足りない地域に派遣する仕組みをつくるため、刑事弁護のレジェンド・神山啓史弁護士とともに「桜丘法律事務所」を設立した櫻井弁護士。その経緯や、若手時代に心がけていたこと、桜丘法律事務所の若手教育とは。（ライター：後藤　光/The Law School Times ライター、写真：諸井）◇櫻井弁護士の若手時代◇――弁護士になろうと思ったきっかけを教えてください私が高校生の時、1学年上の先輩が文化祭の催しで模擬裁判をしていたのがきっかけです。当時各地で起こっていた公害問題について、実際の原告の弁護団から記録を借りてきて、裁判での尋問を再現していました。深刻な被害を受けた被害者の代理人として大企業に挑んでいく姿を見て、弁護士という仕事に魅力を感じました。公害問題だけでなく、社会を変えていく運動にも携わることができる点にも引かれ、弁護士になることを決めました。――弁護士としての専門分野は何ですか専門というと、なかなか答えるのが難しいです。というのも私が弁護士登録した頃は弁護士の数も少なく、専門化もそれほど進んでいなかったので、依頼された事件が自分でできる事件であれば、断ることなく、最後までやり遂げると決めて仕事をしてきたからです。アメリカでは、法廷での弁護活動が専門分野として確立されているのですが、強いていうなら、私もこのような訴訟を中心に扱う弁護士です。――印象に残っている担当事件を教えてください私が一番初めに受けた刑事の国選事件ですね。幼児の身代金目的誘拐殺人事件で、一審で死刑判決を受けた控訴審の弁護でした。当時は、弁護士会館に行くと国選事件のファイルが積んであり、弁護士がその中から事件を選んで引き受ける流れでした。その中に皆が敬遠するファイルがあり、中を見ると幼児の身代金目的誘拐殺人事件でした。当時、国選事件の裁判を傍聴していると「適当にやっている」と感じる弁護が多く、「もっとちゃんとやれよ」と呆れる経験を何度もしていました。当時はまだ駆け出しの弁護士でしたが、1つの事件に多くの時間を割けば、手を抜く弁護士よりは良い仕事ができると思っていました。私なら時間のないベテランの先生と遜色のない弁護活動ができると、その誘拐殺人事件の弁護を引き受けることにしました。（櫻井弁護士の若手時代：先方提供）――その幼児誘拐殺人の国選事件では、どのような弁護活動をしたのですか実際に受任して被告人と話をしていると、被告人から精神鑑定を頼まれたんです。もちろん、重大事件を起こした被告人は、当時の自分はどうにかしていたと思うものです。ただ、その一事をもって精神的な疾患が犯罪の原因だと主張立証することは困難です。なぜ鑑定をしたいのか尋ねると、一審の弁護人が「心神喪失で無罪」という主張一本で弁護をしていたのだといいます。当時の重鎮の弁護士だったらしいのですが、被告人はその弁護士から精神鑑定しか助かる道はないと刷り込まれ、その考えにしがみついていたのです。「ふざけるな」という話です。私は、闘う手段は精神鑑定だけではなく、情状酌量を取る方向もあると説明した上で、一応、上智大学の福島章先生という当時の心理学の大家に精神鑑定について相談しつつ、被告人の強い希望に従って精神鑑定を改めて求めるほか、情状や死刑制度の違憲を主張していく方針で控訴趣意書を書きました。――やはり駆け出しの弁護士が1人でやるには荷が重すぎる事件であるように感じますそうなんです。あるとき、死刑囚を支援している団体が被告人と面談することがありました。そこで、新米の弁護士が1人でこの事件をやっていると知られ、当時死刑囚支援の活動を積極的に行っていた安田好弘弁護士とその友人の弁護士が弁護に加わってくれて、本格的な情状弁護の準備に入りました。当時、身代金目的誘拐殺人事件で死刑にならなかったケースは1件もなかったのですが、安田弁護士の協力のおかげで、裁判所が誘拐から殺害までの足取りを追う検証の申し出に応じてくれたのです。身代金目的の誘拐で身代金を手にして解放するという計画が成功する確率はかなり低く、初めから殺害を計画している犯人が多かったのですが、その被告人は違っていました。一緒に何日も連れ歩いている際に泣かれて泣かれて、見つかりたくないから仕方なく殺してしまったというものでした。初めから殺害を計画に入れていたものよりも悪質性が低いことを主張して、結果的に無期懲役の判決を得ることができました。――その事件を通して学べたことは安田弁護士の弁護士としての闘う姿勢です。非常に緻密で、裁判官に対しても丁寧な応対をしているのですが、主張すべきところはしっかりと主張しており、この姿勢は非常に勉強になりました。また、事前準備の大切さも学ぶことができました。安田弁護士主導の弁護団として弁護を進める中で、裁判前に何度も議論を重ねました。調書を見ながら、今回の事件のどこが従前の身代金目的誘拐殺人と異なるのかを、徹底的に洗い出しました。その中で、計画性のない殺害であることの重要性に気が付き、結果、弁護に有力な材料として主張することができたのです。法廷で威勢が良いことを言うのは簡単ですが、法廷弁護で大切なのは裁判官を説得すること。裁判官に真意を伝えるにはその場しのぎの弁護ではなく、事前に何度も議論を重ねて説得力のある主張を考えることが必要です。この事件で安田弁護士から学んだことは、今でも私の弁護活動に大きく役立っています。◇「本気でやるなら、手伝うぜ」司法過疎解決に向けた、神山啓史との共闘◇――現在の司法が抱える問題を教えてください私が大きな問題だと思うのは、司法過疎問題です。司法過疎問題とは端的にいえば、弁護士が都市部に偏在している影響で、地方や人口の少ない島で弁護士が足りていないというものです。なぜこれがいけないかというと、被疑者国選制度の維持が困難になってしまうからです。――被疑者国選制度と司法過疎問題の関連性はどのような部分にあるのでしょうか昔は被疑者国選制度が存在せず、刑事弁護をする弁護士の共通認識として被疑者国選制度が必要だと考えられていました。冤罪事件の多くは被疑者段階で弁護人がついていない状態で嘘の自白をさせられて、それが決め手となって有罪となるものが多かったからです。自白の強要による冤罪を防ぐには、起訴される前から弁護士が関与していくことが必要と考えていました。ただ、この制度の実現はなかなかうまくいきませんでした。――上手くいかない原因は何だったのでしょうか当時から弁護士は都市に偏在している状態で、弁護士が足りていない地方では被疑者段階の時間的制約に上手く対応することが厳しかったんです。被疑者には、逮捕から48時間以内に送検、送検から24時間以内に勾留請求がなされるという時間的制約があります。その地域に弁護士がいない場合、本庁の弁護士がすぐに接見に行けと言われても、対応できるとは限らない。そうした状況の場所がある中で被疑者国選制度を実現すると、弁護士がいる場所では実施できるけれど、そうでない場所では実施できないということになって、被疑者の利益に差異が生じる。国はその格差を認めるわけにはいかないというのです。――地域によって受けられる対応が異なるのは望ましくないですね。被疑者国選制度の実現に向けては、どのようにアプローチしたのでしょうか地方に弁護士が足りていないのであれば増やせばいいという単純な考えの下、司法過疎地の裏をなす司法過密地である東京から、弁護士を地方に送ることで被疑者国選制度を実現できると考えました。私は子どもが小さく事件も多く抱えていたので、自ら地方へ行くことはできませんでした。そこで、若手の弁護士を地方に派遣する仕組みを作れば良いと考えました。ただ、若手弁護士は実務経験が少なく、経済的な保障がないところで弁護士をやりたいわけがないというのが問題でした。弁護士の大都市偏在を示すグラフ（弁護士会別会員数/日本弁護士連合会の数値を基に、編集部作成）――私も弁護士になってすぐ、保証もなしに地方へ行くとなると、かなり不安ですきっとその不安は若手弁護士の皆が思うことです。そこで、若手を育ててから任期付きで地方に送り、任期が明けたらまた都市の事務所に戻るという仕組みを作れば、行ってもいいと思う若手弁護士が出てくると考えました。これを日弁連に提言しましたが、「難しい」と消極的な議論が起こったので、それなら私がやって見せようと思い、桜丘法律事務所を設立しました。――若手弁護士が地方に行ってもいいと思えるためには、よほど素晴らしい教育を受けられる環境が必要だと思いますまさにその通りです。ただの教育であればどこの事務所でも受けられますから、どうせやるなら、どこに行っても負けないような刑事弁護をする弁護士を育てないといけないと思いました。そこで思い浮かんだのが、当時から刑事弁護人の中で名を馳せていた神山啓史弁護士です。彼とは弁護士2年目の頃に同じ事件の弁護を行ったのがきっかけで知り合い、一生懸命刑事弁護に取り組んでいる印象でした。それから10年ほど経って、弁護士会は難事件となれば彼を頼ってばかりいるのに、専用の執務スペースを作るといった基本的なの環境作りもせずにいたのです。神山弁護士が桜丘法律事務所に来て、若手の指導をしてくれれば神山弁護士にとっても働きやすい環境を用意できる上に、「神山弁護士に指導してもらえるなら行ってみたい」という若手も出てくると考えました。実際に神山弁護士に、あまりお礼はできないかもしれないけど一緒にやってくれないかとお願いしたところ「わしは礼なんかいらん。櫻井さん、本気でやるなら手伝うぜ。」と二つ返事で事務所に来てくれました。――神山弁護士の漢気。格好良すぎますねそうでしょう。私もこの返答を聞いて鳥肌が立ちました。こうして最強の刑事弁護人である神山弁護士とともに、若手を育てて地方に行ってもらう仕組みの端緒を作ることができました。この仕組みを続けていくうちに、当時の若い弁護士たちの間の司法過疎問題への意識が高まっていったんです。ひまわり基金法律事務所や法テラスなどの拡充を背景に、2006年に一定の重大事件では被疑者段階で国選弁護人が付くようになり、2018年に刑事事件で勾留されている全ての被疑者国選制度が実現しました。私の実現したかったことの第一歩です。――これまでのお話を通じて、司法過疎問題は解消に向かっている印象を受けました。今後の課題はありますか私は今後も司法過疎問題が広がっていくと感じています。というのも、弁護士のニーズの増加とともに弁護士の数も増えてきているのは事実なのですが、その需要にAIなどの最新技術が絡んでいる関係なのか、弁護士の大都市偏在化が進んでいるんです。そうなるとまた地方の弁護士が減って、被疑者国選制度の維持が難しくなる可能性もあると考えます。――時代が変わるとそれに合わせて制度も変革が必要なんですね。では、現代の弁護士の大都市偏在に対して、司法過疎問題解消のためにどのような対策が考えられるのでしょうか現状、地方における法律家へのアクセスの要となっているひまわり公設法律事務所では、安価で弁護士が仕事をするシステムになってしまっています。役所が予算をしっかり取り、弁護士に適切な対価を支払うことが大切です。そうすれば、地方で仕事をしても良いという弁護士が増えていくはずです。◇桜丘法律事務所の紹介◇――桜丘法律事務所の魅力を教えてください先ほども神山弁護士の話で取り上げたように、若手の育成には本気で取り組んでいます。刑事弁護について極めて優れた知見を持つ神山弁護士をはじめとした、実力ある弁護士が多数在籍しているので、若い弁護士にどんどん知見を共有しています。現在、76期で入所したミロノワアンナ弁護士の教育を中心に、毎月1回、司法修習生やロースクール生から参加希望者を募って神山ゼミというゼミを開いています。実際に受任している事件を題材に、どのように弁護するのか、公判でどのような尋問をするのかといった点を、毎回2時間ほど議論していますね。――私も神山ゼミに何度か参加させていただいていますが、事務所の所属弁護士がミロノワ弁護士に本気で向き合っているのが伝わってきます。この本気度はどこからくるのでしょうか桜丘法律事務所の所属弁護士は、若手が今どのような事件を担当しているか、進捗状況はどうなのかと、若手の仕事に気を配っていますね。所属している弁護士は皆、司法過疎問題を解消して弁護士へのアクセスが不十分な人のために働こうという姿勢を持っています。そのため、自然と若手の教育に力が入るのです。――弁護士の皆さんがとても良い雰囲気でお仕事をされているのも、1つの方向を向いているからなのですねそうです。ですから、我々と同じような方向を見て司法過疎問題を解消しつつ刑事弁護の技術を身につけたいという若手の方にとっては、とてもいい環境だと思います。◇「弁護士は、だれにでも誇れる仕事。」これから弁護士になろうとする人へのメッセージ◇――これから弁護士になる人に向けて、櫻井先生からメッセージをお願いします現在、弁護士は地域ごとに品質にバラつきがあると言われています。これは、若手がしっかりしていないのではなく、我々の世代がもっとしっかり教育する必要があるということだと思います。弁護士は誰にでも誇れる仕事だと思うんです。だからこそ、上の世代から吸収できるものはたくさん吸収して、若手のうちからどんどん案件を解決していく弁護士、カッコいい弁護士になっていただきたいと考えています。もしも桜丘法律事務所の教育体制に興味を持っていただけた方がいれば、ぜひ私たちと一緒に司法過疎問題の解消を考えつつ弁護の技術を高めていきましょう！弁護士　櫻井光政（さくらい・みつまさ）桜丘法律事務所　代表日弁連総合法律支援本部 スタッフ部会 部会長刑事弁護フォーラム世話人NPO法人「ストップいじめ！ナビ」弁護士チーム経歴1977年3月　中央大学法学部法律学科卒業1982年4月　弁護士登録・高橋孝信法律事務所入所1987年9月　櫻井光政法律事務所設立1998年1月　桜丘法律事務所設立

刑事弁護人のキャリアや司法過疎問題について、櫻井光政弁護士に聞いてみた！

伝統と変革。テクノロジーと協働し、顧客の感情と向き合う弁護士を育てる。Authense法律事務所代表・元榮太一郎弁護士インタビュー【PR】

◇予備試験の当日にたける先生が“受験生と同じ条件で”起案◇2024年9月7日（土）、伊藤たける先生が令和6年予備試験の答案を、試験当日に起案しました！たける先生は、『憲法の流儀』や『行政法解釈の技法』などの教材を手掛ける弁護士。司法試験・予備試験用教材のプラットフォームBEXAの代表で講座を持ちながら、行政訴訟を手掛ける弁護士でもあり、さらに憲法学者の顔も持っています。そんなたける先生に、予備試験当日、事前情報・参考資料なし、机の上には六法・問題文・筆記用具だけという、受験本番と同じ環境で憲法と行政法を起案してもらう企画、「伊藤たけるの予備ガチ起案」を実施しました！当日の様子はLSTimes公式Xをご覧ください。◇伊藤たける先生の生答案◇たける先生が作成した生答案を大公開！予備試験を目指す方は、ぜひ参考にしてください。伊藤たける先生のガチ答案（R6予備試験憲法・行政法）◇YouTube公開中！◇当日の起案の様子と、　起案直後に行った伊藤たける先生の所感と問題の解説は、以下の動画で見ることができます！

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