The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2022年　刑事訴訟法設問１. 本件証言は、「公判期日外における他の者」であるVの「供述を内容とする供述」（刑事訴訟法（以下略）320条１項）であるから、伝聞証拠にあたり、伝聞例外（321条ないし328条）に該当しない限り、証拠能力が認められないのではないか。　⑴ 伝聞法則の根拠は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の過程で誤りが混入するおそれがあり、これを反対尋問等でチェックする機会を確保する点にある。したがって、伝聞証拠とは、公判廷外の供述を内容とする供述証拠であり、要証事実との関係でその供述内容の真実性が問題となるものをいう。　⑵ 本件証言の立証趣旨はXの犯人性である。そして本件証言は直接犯行を目撃したという証言であるため、Xの犯人性を直接証明する直接証拠となる。よって、要証事実もＸの犯人性である。そして、そして、本件証言からXの犯人性を証明するには、本件証言の内容が真実であることが前提となる。よって、本件証言は要証事実との関係でVの供述内容の真実性が問題となる。　⑶ したがって、本件証言は伝聞証拠に該当する。２. では、伝聞例外は認められるか。　⑴ 本件証言は、W（「被告人以外の者」）の「公判期日における供述」であり、W（「被告人以外の者」）の「供述をその内容とするもの」（324条２項）に該当する。そのため、324条2項が準用する321条１項3号の要件を充たす必要がある。　　ア 321条1項3号の供述不能事由は例外的に被告人の反対尋問権の保障を犠牲にしてでも伝聞証拠を用いるべき必要性を基礎づけるものであるから、相当程度継続していなければならない。本件において、Vには中度の知的障害があり、現時点において犯行当時の記憶が全くない状態であるため、「精神もしくは身体の故障」があるといえ、供述不能事由が認められる。　　イ 本件証言は、犯行を直接目撃したという証言であり、直接証拠となる。したがって、「犯罪事実の存否に欠くことができない」証言である。　　ウ 特信状況は、その供述自体に存する絶対的特信情況を意味し、供述時の外部的付随事情を基準としつつ、外部的付随事情を推認する一資料として供述内容も考慮できると解するべきである。　　　 本件では、たしかにVがナイフで刺される場面はSに与えるインパクトが大きく、記憶の過程で誤りが混入するおそれは小さい。また、WはSを担当している職員であるから、SがWに嘘を言う動機はないため表現叙述の過程でも誤りが混入しているおそれも小さい。しかし、XとSに認識があったかどうかが不明であり、Xでない人物がVを刺した可能性もある。そのため、ナイフを刺した人物をXと知覚した過程で誤りが混入している恐れがある。したがって、SがXとの面識があった場合など、Sがナイフを刺した人物をXと見間違いがないような状況でない限り、絶対的特信情況は認められない。　⑵ したがって、321条１項3号の要件を全て充たす。３. 以上より、SがXと面識があった場合など、ナイフを刺した人物をXであると知覚する過程に誤りが混入しているおそれがない場合に限り、伝聞例外として本件証言の証拠能力は認められる。以上

ロー入試参考答案集

2022年 刑事訴訟法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2022年　民事訴訟法問1甲に関するXの所有権問2１. 本件において、Yが下線部のように述べたことは訴訟上どのような意味を有するか。Yの発言のうち訴訟上意味を有する部分について以下2つに分けて検討する。２. Yが「Xの」ゲーム機を持ち帰ったと発言している部分について　まず、本件では、Xはゲーム機甲が自分の所有物であることを主張している。そして、Yはゲーム機甲が「Xの」所有物であったことを発言の冒頭で認めている。つまり、ゲーム機甲はYが持ち帰る以前にXの所有物であったことを双方が認めており、甲が訴外第三者のものではなく、Xの所有に属していたという先決的な権利関係に一致が存在する。したがって、かかる「Xの」という部分は訴訟上権利自白としての意味を有する。3. Yの「Xが『それならあげるよ』といって甲を渡してくれた」という部分について　この点は、Xの甲をＹが持ち去ったという発言の内容と異なり、YがXから甲の贈与（民法549条）を主張するものである。これは、甲がXの所有権に属しないことを主張するものであるところ、否認と抗弁のいずれに該当するか。　⑴ ここで、否認とは相手方の主張と両立しない相手方が主張責任を負う事実の主張である。一方で、抗弁とは相手方の主張と両立する自己が立証責任を負う権利の発生・障害・消滅・阻止についての事実の主張である。　⑵ 本件では、Xの主張は甲の所有権がXに属するものである旨であるのに対し、Yの主張は贈与により甲の所有権がXに属しないというものである。したがって、主張は両立するものではなく、上記発言は訴訟上否認に該当する。問3（１）既判力問3（２）１. 既判力の客観的範囲について　この点について、既判力を規定した114条1項は「主文に包含するもの」と記載している。また、理由中の判断に既判力を及ぼすと請求の当否を決する理由が重要な問題となるため審理の順序が固定されることになり、審理の効率性及び審理の柔軟性・弾力性が害される。　以上のことから、既判力は口頭弁論終結時における訴訟物たる権利義務関係の存否について及ぶ。2. 既判力が誰と誰の間に生じるか（主観的範囲）について　そもそも、既判力が正当化されるのは手続き保障に基づく自己責任が認められる点にある。そのため、既判力は当事者（115条1項1号）について生じるのが原則である。また、紛争解決の実効性の確保の観点から、115条1項各号に列挙された者についても例外的に及ぶ。問41. 下線部のZの主張を認めることができるか。2. まず、前訴確定判決では甲の所有者がXであることが認定されている。そのため、前訴確定判決の既判力がZに対して及びかかる主張は許されないのではないか。本件では、Zは前訴の当事者ではなく、甲を前訴判決の確定後Yから譲り受けた者である。そこで、Zが「口頭弁論終結後の承継人」（115条1項3号）に該当し、前訴確定判決の既判力が及ぶかが問題となる。　⑴ そもそも、同号の趣旨は訴訟物の処分により訴訟結果が無駄になることを防止し、　　 紛争解決の実効性を確保すること及び前主による代替的手続保障がなされていることから、当事者以外の者に既判力を及ぼすことに許容性がある点にある。　　 そこで、「口頭弁論終結後の承継人」とは、紛争の主体たる地位を承継した者をいうと考える。そして、紛争の主体たる地位を承継した者に当たるかは、前主との訴訟物の権利義務関係を基礎としつつ、当該第三者との権利関係が当事者間の前訴の訴訟物たる権利義務関係から口頭弁論終結後に発展ないし派生したとみられる関係にあるかどうかによって判断する。　⑵ これをみるに、本件前訴の訴訟物は、甲に関するXの所有権である。そして、本件　　 後訴は、甲をYから譲り受けたZとの間での甲の所有権の帰属を争う訴訟であり本件後訴は、本件前訴から派生ないし発展したものといえる。　　 そのため、Zは甲の所有権の帰属という紛争の主体たる地位をYから承継しており、「口頭弁論終結後の承継人」に該当するとも思える。3. もっとも、Zは、甲をYから購入しており、甲を即時取得（民法192条）したため、甲の所有権はZにあるとの主張をすると考えられる。そして、かかる主張は、第三者たるZの固有の攻撃方法であるところ、このような固有の攻撃方法を持つ場合には「承継人」に該当しないのではないか。　⑴ この点について、固有の攻撃方法を有する者でも紛争の主体たる地位自体は承継している。加えて、固有の攻撃方法を主張できるからといって、前訴確定判決で確定した権利義務自体も争えるとする理由はない。そのため、固有の攻撃方法を有する者も「承継人」に該当する。　⑵ したがって、Ｚは「承継人」に当たる。4. しかし、Ｚは本件前訴の口頭弁論終結時までの事情について争うことができないだけであり、本件前訴の既判力と本件前訴後に甲を即時取得したという事実は矛盾するものではない。そのため、Zの上記主張は、Zの下線部の主張を認めることができる。以上 

2022年 民事訴訟法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2022年　憲法1.     設問1　一元的内在制約説は、13条後段の「公共の福祉」を人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であると定義し、それは憲法規定にかかわらずすべての人権に論理必然的に内在しているとする。すなわち、かかる説によれば「公共の福祉」はすべての権利を規制する原理となる一方で、権利の性質に応じて権利の制約の程度が異なると解されている。　この説によると、公共の福祉は、自由権を各人に公平に保障するための制約を根拠づける場合には、必要最小限度の規制のみを認め、社会権を実質的に保障するために自由権の規制を根拠づける場合には、必要な限度の規制を認めるものといえる。2.     設問2　先行する学説の一つとして、一元的外在制約説がある。一元的外在制約説は、「公共の福祉」の指示対象を、人権を制約する理由となる法益（反対利益）とした上で、その具体的内容について、公益や公共の安寧秩序と言うような抽象的な最高概念として捉えていた。この学説に対しては、基本的人権よりも公益である「公共の福祉」が常に優先するという思考に結びつき、基本的人権の保障について法律の留保を認めない意義の大半が失われることになるとの批判があった。　先行する学説の二つ目として、内在・外在二元的制約説がある。内在・外在二元的制約説は、憲法13条後段の「公共の福祉」規定の法的性格を否定し、憲法22条・29条の「公共の福祉」規定についてのみ法的性格を肯定する。そして、自然的人権と社会的人権の区別を前提として、外在的制約が認められる人権は経済的自由権と社会的人権に限られ、その他の自然的人権には内在的制約のみが認められるとする。しかし、この説については、憲法13条後段を訓示規定であるとすれば、同条を新しい人権を基礎付ける人権規定と解釈することができないことに加え、社会的人権を保障する憲法25条や26条には「公共の福祉」規定が存在せず、外在的制約の根拠が明らかでないことに対する批判があった。　これらの学説に対して、一元的内在制約説は、憲法13条後段の「公共の福祉」を反対利益と人権を調整する実質的公平の原理であると位置付ける。その上で、新たに「自由国家的公共の福祉」と「社会国家的公共の福祉」の区別を導入する。また、社会国家的公共の福祉は、社会的人権に対する制約ではなく、市場経済の弊害を除去・緩和するための経済的自由を制約する原理として位置付けがなされているため、社会権と経済的自由との衝突の調整原理であると説明することが可能となる。　このような理解は、憲法13条後段の法的性格を認めつつ、権利の性質に応じて制約の程度が異なると理解することが可能となる点で、憲法的価値の観点から優れている。また、憲法13条後段の「反しない限り」という文言と整合的である点や、憲法13条後段と憲法22条・29条の「公共の福祉」を統一的に解釈することができる点で、条文解釈の観点からも優れている。以上

2022年 憲法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2022年　刑法第１　Xの罪責１. まず、XはV方（「人の住居」）強盗目的で立ち入っている。これは管理権者の意思に反する立ち入りであるため、「侵入」に当たる。よって、Xに住居侵入罪（刑法（以下略）130条前段）が成立する。　⑴ XがV宅のリビングルームの机の上に置かれていた現金5000円と本件カードの入った財布（「他人の財物」）を取り上げ、自己のズボンのポケットに入れている。上記の財物はV方にあったため、Vの占有が認められる。したがって、Xの行為は、Vの意思に反して上記の財物の占有をXに移転する行為であり、「窃取」に当たる。故意、不法領得の意思も問題なく認められる。　⑵ よって、窃盗罪が成立する。２.　Vを包丁で脅してキャッシュカードの暗証番号を聞き出した行為について、2項強盗罪（236条2項）が成立しないか。　⑴ 「暴行または脅迫」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行または脅迫をいう。本件では、Xは寝ていたVを起こし、包丁を突き付けながら暗証番号を聞き出している。ナイフという殺傷能力の高い凶器を使用し、かつVがやや体力が衰えている50歳の小柄な女性であり、Xが20代かつ標準的な男性の体型という体力が十分であることからも、Xの脅迫は反抗抑圧に足る暴行・脅迫であったといえる（①、②充足）。　⑵ 「財産上不法の利益」とは、処罰範囲を明確にするため、財物奪取と同視できるだけの具体的利益である必要がある。　　 キャッシュカードを奪った後に暗証番号を聞けば、事実上ATMを通して当該預貯金口座から預貯金の払戻しを受け得る地位という財産上の利益を得たものというべきである。よって、財物奪取と同視できる程度の具体的利益を得ているといえ、「財産上不法の利益」を得たといえる。　⑶ Xには、故意、不法領得の意思も認められる。　⑷ よって、２項強盗罪が成立する。第２　Yの罪責１. XはYとの間で住居侵入罪及び窃盗罪、２項強盗罪の共謀共同正犯とならないか。　⑴ 共同正犯の処罰根拠は法益侵害の共同惹起にある。そのため、自手実行を伴っていなくても、①共謀、②共謀に基づく実行行為、③正犯性、が認められれば、法益侵害を共同惹起したといえるため、共謀共同正犯として処罰できる。　⑵　　ア 本件では、V方に忍びこみ、Vを包丁で脅して現金を奪うという計画を立てている。そのため、住居侵入罪と１項強盗罪の実行行為を行うことについて意思連絡があったといえる（①）。　　イ Xは窃盗罪と2項強盗罪の実行行為を行っている。そのため、上記行為が共謀に基づく実行行為に当たるかが問題となる。　　（ア） 共謀に基づく実行行為とは、共謀の因果性が実行行為に及んでいる場合に認められ、因果性が及んでいるか否かは共謀の危険実現の範囲内の実行行為であるか否かによって判断するべきである。共謀の因果性が実行行為に及んでいるかどうかは当初の共謀と実行行為の内容との共通性、共謀による行為との関連性、犯意の単一性・継続性、動機・目的の共通性等を総合的に考慮して判断する。　　（イ） 本件において、窃盗と１項強盗は奪取罪という点で行為態様が共通していること、２項強盗と１項強盗は強取する対象が異なるのみであること、同一機会であること、生活費を得るために実行行為を行うという動機が共通していることなどを鑑みると、１項強盗の共謀の因果性が本件における窃盗及び２項強盗の実行行為に及んでいるといえる。　　（ウ） よって、共謀に基づく実行行為といえる。　　ウ 正犯性は意思連絡の強さを前提に、人的関係、果たした役割の重要性、動機の積極性、利益の帰属などの諸要素を考慮して総合的に判断する。XとYは夫婦であり、ともにAを解雇され、生活費に困っていたため、動機もX Yは共通しており、利益の帰属もX Yの共有となる予定であった。そして、Yの役割は見張り役である。たしかに寝ていたとはいえ、Yが見張りの役を担うという計画がなければ、Xが実行行為に移ることができなかったから、重要な役割といえる。このことから、Yの正犯性も肯定できる２. しかし、Yは1項強盗の認識でいたにもかかわらず、実際には窃盗および2項強盗の実行行為が行われたため、故意が認められないのではないか。　⑴ 窃盗については、重い強盗罪の認識で軽い窃盗罪が成立している。　　ア 認識した事実と実現した事実が構成要件で重なり合う限度で規範に直面していたといえるから、重なり合いの限度で故意責任を問うことができる。重なり合いの有無については、両罪の行為態様、および被侵害法益の共通性をもって判断すべきである。　　イ 窃盗と1項強盗はともに奪取罪であり、かつ財物が保護法益であることから窃盗の範囲で重なり合う。　　ウ よって、窃盗罪の故意が認められる。　⑵ 2項強盗は1項強盗と法定刑が同一である。この場合も前述のとおり、構成要件の重なり合う範囲で故意責任を問うことができる。　　ア 両罪は行為態様が「暴行または脅迫」を加えるという点行為態様が共通しており、保護法益も財産権という点で共通する。よって、故意も認められる。かつ共同正犯も肯定すべきである。　　イ したがって、Yには住居侵入罪、窃盗罪、および2項強盗罪の共同正犯が成立する。第３　罪数　XとYには、①住居侵入罪の共同正犯（130条前段、60条）、②窃盗罪の共同正犯（235条、60条）、③強盗罪の共同正犯（236条２項、60条）が成立する。①、②及び③は①をかすがいとした１個の牽連犯（54条１項後段）となる。以上 

2022年 刑法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2022年　民法設問1　両者は判断能力が十分でない者の法律行為の効力を制限する点で共通する。もっとも、行為能力の制限は取消しを一定の者（5条、120条参照）が主張でき取消されるまでは契約が存続するのに対し、意思無能力の場合には契約は当初より成立しない（3条の2）という相違点がある。　設問2　本件の場合、258条の適用を受ける。そのため、裁判所は持分に応じて甲土地を現実に分割する現物分割をすることができる（同条1項1号）。また、共有者のうち一人の単独所有ないし二人で共有させ、残りの者に金銭を支払うという部分的・全面的価格賠償による分割を選択できる（同項2号）。加えて、甲土地を競売にかけ代金を分割するという代金分割の方法を選択できる（同条3項）。設問3　本件のAB間の甲土地売買契約は、甲土地の個性に着目したものではなく、甲土地1㎡あたり10万円で売却するという内容である。このことから、本件契約は数量指示売買に該当する。　そして、甲土地100㎡を売却する旨が合意されたが、実際には90㎡しかなく契約不適合（562条1項）が存在し、代金減額請求（563条2項1号）をすることができる。また、かかる不適合は「債務の本旨に従った履行」ではなく、確認を怠ったAに帰責性が認められるため、Bは土地不足分の100万円（10万円×10㎡）につき損害賠償請求をすることができる（415条1項）。一方で、上記の表示は代金額決定の基礎としてされたにとどまり売買契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないため、履行利益の賠償は求められない。また、上記両請求は、数量不足分という同じ損害の救済を求めるものであるため、救済の重なり合いがあり、どちらか一方の請求しか認められないこととなる。設問４　本件では、BはCに対し甲の所有権（206条）に基づき所有権移転登記抹消登記手続請求をしているところ、Aが婚姻中に甲をCに売却したという事情があるため、この契約の効果がBに帰属しCに甲所有権が移転したかが争点となる。まず、甲の売却につきBはAに代理権を授与していない。また、夫婦生活の便宜を図るための規定である761条の「日常の家事」に当たるかは共同生活に通常必要な法律行為かにより判断されるところ、土地である甲の売却はこれに当らない。もっとも、取引の安全の観点から761条の日常家事代理権を基本代理権になり、夫婦別産制の観点から110条の趣旨が類推適用されるが、Cには甲の売却がAB間の日常家事に属すると信頼する正当な理由はない。したがって、Cに甲の所有権は移転しておらず、上記請求が認められる。以上

2022年 民法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東京大学法科大学院2022年　公法系問１１. 店舗販売業者による「要指導医薬品」の販売に際して、薬剤師による対面での情報の提供及び指導を行わせることを義務付けている薬機法36条の6第1項の規定（以下、「本件規制」という。）は、店舗販売業者の営業の自由（憲法22条1項。以下、当該法令名は省略する。）を不当に侵害し、違憲となるのではないか。２. 22条1項は、職業選択の自由を保障している。そして、職業は、人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己の持つ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連性を有するものである。このような職業の性格、意義に照らすと、22条1項は、職業選択の自由のみならず、選択した職業の遂行自体、すなわち職業活動の自由をも保障すると解すべきである。３. 本件規制は、店舗販売業者に対し、要指導医薬品を販売等する場合には、薬剤師に、対面により、書面を用いて必要な情報を提供させ、指導を行わせることを義務付けており、インターネット等を通じた郵便販売を禁止している。したがって、店舗販売業者の営業の自由が制約されている。4. 職業は、本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であって、その性質上、社会的相互関連性が大きいものであるため、精神的自由と比較してより強い公権力に規制を受ける。そして、職業の自由の規制目的は積極目的から消極目的まで多様であり、規制態様もそれぞれの事情に応じて異なる。そのため、職業の自由は、「公共の福祉」の範囲内で、立法府の合理的裁量に基づく規制に服し、その合理的裁量の範囲内かどうかは、具体的な規制の目的、対象、方法等の性質と内容に照らして決すべきである。そこで、上記事情に照らし、立法府の合理的裁量の範囲を逸脱する場合には、本件規制は違憲となると解する。　本件規制の目的は、需要者の選択により使用される医薬品としての安全性の評価が確定していない要指導医薬品について、その不適正な使用による国民の生命、健康に対する侵害を防止すること等にあり、公共の福祉に合致することは明らかである。　そして、上記目的を達成するため、要指導医薬品の販売等をする際に、薬剤師が適切な指導と指導内容の理解の確実な確認を行う必要があるとすることには相応の合理性がある。また、対面による情報提供及び指導により、理解を確実に確認することが可能となる一方で、それ以外の方法による場合には、対面の場合と比べて劣るという評価が不合理であるとはいえない。　また、要指導医薬品の市場規模は、要指導医薬品のそれと一般用医薬品のそれとを合わせたものの1%に満たない程度であり、需要者の選択により使用される医薬品全体に占める要指導医薬品の市場規模はごく僅かである。　さらに、本件規制は要指導医薬品の郵便等販売を禁止するにすぎず、対面販売は禁止されていない点で、職業選択の自由の規制ではなく、職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまり、その制限の程度が大きいともいえない。　したがって、本件規制は、立法府の合理的裁量の範囲内である。５. よって、本件規制は合憲である。問２　要指導医薬品に関する薬機法36条の6第1項は、要指導医薬品の販売等について、店舗において販売等に従事する薬剤師に、対面により、書面を用いて必要な情報を提供することを義務付けている。　これに対し、一般用医薬品のうち第一類医薬品に関する薬機法36条の10第1項は、第一類医薬品の販売等について、店舗において販売等に従事する薬剤師に、書面を用いて必要な情報を提供することを義務付けているにすぎず、第二類医薬品に関する薬機法36条の102項は、際に類医薬品の販売等について、店舗において販売等に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努力義務を定めているにすぎない。　これらの規定を比較すると、要指導医薬品については対面での書面による情報提供が義務付けられているのに対して、一般用医薬品については対面以外の方法、すなわち郵送等によって情報提供等をすることが認められていると考える。　したがって、薬機法は、店舗販売業者による一般用医薬品の郵便等販売を禁止していない。問３１. 問題の所在　問２のように、薬機法は、店舗販売業者による一般用医薬品の郵便等販売を禁止していない。それにもかかわらず、省令によって一般用医薬品の対面販売を義務付けることは、薬機法の委任の趣旨を逸脱するのではないかが問題となる。２. 判断基準　省令を定めるに当たっては、当該省令がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない（行政手続法38条1項）。そして、法令の趣旨に適合するか否かは、授権規定の文理、授権法による委任の趣旨、授権法の趣旨・目的および仕組みと整合性、委任命令によって制限される権利ないし利益の性質等を考慮すべきである。また、憲法上の権利の制約となる場合には、憲法上の権利を保護する観点から、授権の趣旨が、規制の範囲や程度に応じて、根拠法令の規定から明確に読み取れることを要するというべきである。３. 第一類医薬品　省令を定める根拠となる法令である薬機法は、店舗販売業者による要指導医薬品の対面販売を義務付けているのに対し、第一類医薬品を含む一般用医薬品の対面販売を義務付けていない。そして、対面販売を義務付けることは郵便等による販売を禁止するものであり、営業の自由という憲法上の権利を制約するものである。また、第一類医薬品は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なもの（薬機法36条の7第1項1号）であるものの、郵便等販売を認めたとしても、書面による情報提供及び指導をすることによって、「保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止」（薬機法1条）を実現することは十分可能である。さらに、薬機法の規定から、省令によって第一類医薬品の郵便等販売を規制する内容の条例の制定を委任する授権の趣旨が明確に読み取れるともいえない。　したがって、第一類医薬品について対面での情報の提供および指導を行うことを義務付ける省令の規定は、薬機法の委任の範囲を逸脱し、違法である。4. 第二類医薬品　薬機法が第二類医薬品について対面販売を義務付けていないことは、第一類医薬品と同様である。そして、第二類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品である（薬機法36条の7第1項2号）が、第一類医薬品のようにその使用に関し特に注意が必要とされていない。また、第一類医薬品と異なり、書面によることまでは要求されていない。そうだとすれば、郵便等販売を認めたとしても、情報提供によって、「保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止」（薬機法1条）を実現することは可能である。さらに、薬機法の規定から、省令によって第二類医薬品の郵便等販売を規制する内容の条例の制定を委任する授権の趣旨が明確に読み取れるともいえない。　したがって、第二類医薬品について対面での情報の提供および指導を行うことを義務付ける省令の規定は、薬機法の委任の範囲を逸脱し、違法である。以上 

2022年 公法系  東京大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】神戸大学大学法科大学院2023年　刑法第１　設問1１.　甲はAがトランクの中に閉じ込められていたことを認識したが、Aを放置した。その後B車による追突によりAは死亡したが、Aに監禁致死罪（刑法（以下略）221条）が成立するか。⑴　甲の行為は「監禁」といえるか。　まず、監禁罪の保護法益は身体活動の自由である。かかる自由とは、行動したい時に行動できる自由である。本件では、Aは中    からトランクを開けることができず、行動したい時に行動できず、かつ甲はそれを認識していたにも関わらず放置し、そのAの自由が侵害されている状況を解消しなかった。そのため甲の不作為行為は「監禁」にあたる。⑵ もっとも、不作為による実行行為性は認められるのか。ア　実行行為は犯罪の結果発生の現実的危険を有する行為であることから、不作為によっても結果発生の危険性を生じさせることができる以上、実行行為性は認められる。もっとも、自由保証の観点から、不作為による実行行為性が認められる範囲を限定すべきである。すなわち、構成要件的同価値性を求めるべきであり、これは①作為義務の有無、②作為の可能性・容易性で判断する。イ　本件において、甲はAの親であり、法的に保護する義務（民法820条）がある。また、甲のみが気づいていること、トランク　は甲の所有であること、かつ甲がトランクを開けっぱなしにしたことによることなどの事情を考慮すると、甲にはAをトランク　　から救出するという作為義務があった（①）。また、かかる作為は可能であり、かつ容易であった（②）。ウ　よって、甲の行為には実行行為性が認められる。⑶ では、不作為犯の因果関係についてはどのように考えるべきか。ア　また、実行行為と結果の間の因果関係については、期待された作為をしていれば死亡結果は発生しなかったといえ、かつそ　の期待される作為により解消されるべきだった危険性が現実化したことで認められる。イ　本件において、甲がAを救出していれば、B車が追突してもAが圧死することは確実になかったといえる。もっとも、Aの死は運転手Bの過失による追突によるものである。しかし、公道上で追突事故が生じることはよくありうることである。また、安全設備のないトランクに人を閉じ込める行為は、車が追突したときにその人を死に至らせる危険を有する行為である。したがって、本件における甲の不作為は公道上にある車のトランクに人を閉じ込めておく行為によって、甲が救出していれば発しなかったAの死亡という危険性を現実化したものといえる。そのため、甲の不作為行為とAの死亡結果の間には因果関係が認められる。⑷ 以上より、甲には監禁致死罪が成立する。第２　設問2１.　詐欺罪（刑法（以下略）246条1項の成立要件は①欺罔行為があったこと、②①により錯誤が生じたこと、③錯誤に基づく交付行為があったこと、④①ないし③の間に因果関係があったことである。⑴ ①欺罔行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることを意味する。重要事項性は、被害者がその事項に関心を寄せる 理由・目的に客観的合理性があり、関心を寄せていることが確認措置等を通じて外部的に表示されており、現に本当のことを知れ  ば交付しないといえる場合に肯定される。　また、同罪は交付罪である以上、欺罔行為は財産的処分行為に向けられたものである必要がある。そして処分行為といえるためには、窃盗罪との区別から少なくとも占有の移転を基礎付ける外形的事実を被欺罔者が認識していることが必要である。　財産的損害の有無を同罪の成立要件に含むか否かが問題となるが、かかる要件は欺罔行為の要件に解消すると解する。すなわち、財産的処分行為の基礎となるような重要な事項を偽る必要があると①の要件を解することで足りる。⑵ そして、故意及び財産犯であるので不法領得の意思も当然成立要件に含まれている。第３問第１　Yの罪責１.　Bを殺意をもって殴った行為⑴ YはBを死亡させてもかまわないと思いながら、Bの顔面や頭部を何度も強く殴り続けた。Bはそれによって顔面及び頭部から多量に出血して死亡した。 Yの殴った行為とBの死亡結果には因果関係が認められ、かつYは殺意をもってBを殴っていることから、YにはBに対する殺人罪（刑法（以下略）199条）が成立する。⑵ もっとも、YはBをAと誤信して殺害したため、客体の錯誤が生じており、Bを殺害する故意（38条1項本文）が阻却されるのではないか。ア　故意責任の本質は犯罪事実の認識によって反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。そして、犯罪事実は、刑法上構成要件として類型化されており、かつ、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないと解されるから、認識した内容と発生した事実がおよそ構成要件の範囲内で符合していれば犯罪事実の認識があったと考えられ、故意が認められると考える。イ　本件では、YはAという「人」を殺害するつもりで、Bという「人」を殺害しているにすぎないから、同一構成要件内で主観と客観が一致している。ウ　したがって、Yの故意は阻却されない。⑶ 以上から、YはBに対する殺人罪の罪責を負う。２.　Bのキャッシュカードを持ち出した行為⑴ YはBのキャッシュカードを持ち出しているため、「他人の財物を窃取した」として、窃盗罪（235条）が成立すると考えられる。もっとも、「窃取」と   は、他人が占有する財物を占有者の意思に反して自己の占有に移転することを指すところ、Yがキャッシュカードを手にした時点では既にBは死亡してい     た ため、Bに占有が認められないのではないか。ア　確かに、死者には占有を認めることができない。占有は占有の事実と占有の意思が必要であるところ、死者には占有の事実も占有の意思もないからである。しかし、自ら被害者を殺害した者との関係では、殺害から財物奪取までの一連の行為を全体的に観察し、生前の占有を侵害する者と評価できる。イ　YはBを殺害した直後にキャッシュカードを持ち出しており、Yとの関係ではBの生前の占有が侵害されたといえる。⑵ 以上から、YはBに対する窃盗罪の罪責を負う。３.　ATMで現金を引き出そうと残高照会を試みた行為⑴ YがC銀行のATMを操作して、Bの預金口座から現金を引き出そうとした行為について、Yには正当な払戻権限がない。そのため、現金奪取はできていな   いが、C銀行の意思に反した占有移転を試みたとして、窃盗未遂罪（243条、235条）の成立が考えられる。⑵ もっとも、本件では暗証番号がわからず、現金引き出しはもちろん、残高照会をすることすらできず、キャッシュカードを挿入したにとどまっている。そのため、実行の着手が認められず未遂犯が成立しないのではないか。ア　未遂犯の処罰根拠は既遂に至る客観的危険性を発生させる点にあるから、法益侵害ないし構成要件の実現に至る現実的危険性が認められるときに実行の着手を認めるべきである。したがって、「実行」の「着手」は、構成要件該当行為に密接し、法益侵害ないし構成要件の実現に至る現実的危険性が認められる行為が行われた時点で認められる。イ　残高照会と預金の引き出しとは、社会通念上密接に関連しており、両者の間に障害となる特段の事情が存在しない。そのため、残高照会の時点で占有侵害の具体的危険が高まったと評価できる。ウ　よって、YはC銀行に対する窃盗未遂罪の罪責を負う。４.　Aを暴行した行為⑴ YはAを殴打する暴行を加え、その後Aは硬膜下血腫により死亡している。そのため、傷害致死罪（205条）が成立するとも思える。しかし、Yが暴行を加えた後、Yと共犯関係にないZがAを暴行しており、YとZのいずれの暴行により死因となった硬膜下血腫が生じたか不明であったため、同時傷害の特例（207条）の適用の可否が問題となる。⑵ 同時傷害の特例は二人以上が暴行を加えた事案において、生じた傷害の原因となった暴行を特定することが困難な場合が多いことなどに鑑み、共犯関係が立証されない場合であっても、例外的に共犯の例によることとするものである。　207条の適用要件は①各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであることと、②各暴行が外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況において行われたものであること、すなわち同一の機会に行われたものであること、③各行為者が自己の関与した暴行が当該傷害を生じさせていないことを立証していないことである。　②の同一の機会は、各暴行の時間的場所的近接性を主として、加害者間の関係性、暴行を加えた経緯・動機、客観的な事実経過から窺われる暴行の状況の共通性・継続性などを総合的に考慮し、社会通念に従って判断される。　また、判例は傷害致死罪にも207条の適用を認めている。⑶ 本件において、Y及びZの暴行はいずれも硬膜下血腫を生じさせ得るものであった（①）。また、③の要件を満たさない事情は認められない。では、両者の暴行は同一の機会であったといえるか。　この点について、両者の暴行は時間的場所的にかなり近接しており、暴行の程度、暴行を加えた場所も同様である。そのため、同一の機会であったといえる（②）。⑷ 以上より、207条を適用することができるため、YにはZとの間で傷害致死罪の共同正犯（60条、205条）が成立する。第２　Xの罪責１.　XはYに対してAを殴ることについての依頼をして報酬を手渡しているが、上記Yが負う罪責を共同正犯として負わないか。なお、Xは上記Yが行った行為を自ら担当していないが、共謀共同正犯の場合も「共同して犯罪を実行した者」（60条）として罪責を負わせることができる。⑴ 共同正犯の成立要件は①共謀、②その共謀に基づく実行行為である。①共謀の成立要件は⑴意思連絡と⑵正犯性である。以下、Yが行った行為についてそれぞれ共同正犯の成否を検討する。⑵ Aに対する傷害致死罪については、XがYに対してAを殴って痛めつけるよう指示しており、Yとの間で意思連絡が成立している（⑴充足）。またXが提案していることから正犯性も認められる（⑵充足）。よって、共謀（①）が成立しており、その共謀に基づいてYはAを暴行し、その暴行によって死亡させている（➁）。　よって、XにはAに対する傷害致死罪の共同正犯が成立する。⑶ Bに対する殺人罪について、XとYは暴行罪についての共謀を成立させているところ、Yが当該共謀に基づく実行行為中に殺意を抱いてBを殺害しているため、共謀に基づく実行行為といえず、Bに対する殺人罪については責任を負わないのではないか。すなわち、殺人行為について共謀の射程が及ぶか否かが問題となる。ア　この点について、共謀の射程が及ぶか否かは、当初の共謀と実行行為の内容との共通性、共謀による行為との関連性、犯意の単一性・継続性、動機・目的の共通性を総合的に考慮して判断する。イ　本件において、Yは共謀に基づいてBを殴っている途中に殺意を抱いたにすぎず、客体及び機会が同一である。そして、暴行によって殺害しているため、共謀と実行行為の内容は共通しており、動機・目的もAを痛めつけるというXとの共謀に基づくという点で共通している。また、暴行罪と殺人罪の保護法益は同じである。ウ　このことから、殺人行為についても共謀の射程が及ぶ。⑷ もっとも、Xは少なくとも傷害罪の故意を有していたにとどまり、殺人罪の故意はなかった。この場合にもXには殺人罪の故意があったとされるのか。ア　この点について、故意責任の本質から、原則として認識した事実と実現した事実とが異なる抽象的事実の錯誤の場合、故意は認められない。しかし、認識した事実と実現した事実との間に構成要件の実質的な重なり合いが認められる場合、その限度で故意を認めることができる。重なり合いの判断基準は保護法益の共通性と行為態様の共通性である。イ　本件において、殺人罪と傷害罪は保護法益及び行為態様が共通しているので、傷害罪の限度で故意が成立する。よって、Xには傷害罪の故意が認められ、Bは死亡しているので傷害致死罪の故意が成立するにとどまる。⑸ しかし、このように、共犯者間で成立する罪名が異なる場合、そもそも共同正犯が成立するのか。ア　この点について、構成要件的に重なり合う範囲については犯罪の共同が認められるため、その限度で共同正犯の成立が認められるというべきである。よって、傷害致死罪の限度で共同正犯が成立する。イ　ここで、XとYはAを暴行するという共謀が成立しているが、YはBを暴行しているため、Xの依頼と異なる結果が生じている。そのため、Xには故意が阻却されるのではないか。　　この点について、前述の通り、構成要件の範囲内で主観と客観が一致していれば故意責任を問い得る。本件においては、Xの主観と正犯者であるYが実行した結果はともに「人」という構成要件の範囲内で一致しているので、Xには故意が認められる。ウ　以上より、XにはYとの間でBに対する傷害致死罪の共同正犯が成立する。　　なお、Bに対する窃盗罪及びC銀行に対する窃盗罪については、上記同様、共謀の射程が問題となるが、これについては犯罪態様が異なるなどの理由から共謀の射程は及ばない。第３　Zの罪責　Zは前述の通り、X及びYとの間でAに対する傷害致死罪の共同正犯の罪責を負う。第４　罪数　Yには①Bに対する殺人罪（傷害致死罪の限度でXと共同正犯成立）、②Bに対する窃盗罪、③Cに対する窃盗未遂罪、④Aに対する傷害致死罪（X・Zと共同正犯成立）が成立し、これらは併合罪（54条1項）となる。　Xには①Yとの間でBに対する傷害致死罪の共同正犯、④Y・Zとの間でAに対する傷害致死罪の共同正犯が成立し、両者は併合罪となる。　Zには④X・Yとの間でAに対する傷害致死罪の共同正犯が成立する。以上

2023年 刑法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】神戸大学大学法科大学院2023年　民法第1問１.　XはYに対し、所有権に基づく返還請求権として乙収去及び甲の明渡しを請求するが、これが認められるか。２.　上記請求の要件は①自己所有及び②相手方占有であるところ、Xは競売により甲土地の所有権を有し、Yは甲土地上の乙を所有することで甲土地を占有しているため、要件を満たす。3.　一方、Yとしては、法定地上権(民法338条)の成立を主張し、甲土地につき占有権原がある旨主張すると考えられる。⑴ 法定地上権の要件は、ⅰ抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること、ⅱ抵当権設定当時、土地と建物が同一人の所有に属すること、ⅲ土地・建物の一方または双方に抵当権が設定されていること、ⅳ土地または建物の競売がなされ土地と建物の所有者が別々になったことである。⑵ 本件では、ⅰ.ⅲ.ⅳの要件は充足する。もっともⅱについて、甲土地に1番抵当権が設定された当時は土地はY、建物はBのものであり、所有者が異なっていたものの、2番抵当権設定時には土地建物は両方Yのものになっていた。そのため、このような場合にもⅱの要件を満たすことになるのか、問題となる。⑶ この点、先順位抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なり、後順位抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一である場合に法定地上権を成立させてしまうと、法定地上権の成立は無いと期待して抵当権を設定した先順位抵当権者に対して、土地が底地として評価を受け抵当権の価値が低下するという不測の損害を与えることとなる。もっとも、先順位抵当権が既に弁済により消滅しているような場合には、先順位抵当権者が不利益を受けることはなく、一方で抵当権設定時に建物と土地の所有者が同一であった後順位抵当権者は先順位抵当権の消滅などにより法定地上権が成立しうることを考慮して土地の評価を行うことができるから、法定地上権の成立により不測の不利益を被るとはいえない。⑷ そこで、先順位抵当権が既に消滅しているなど、先順位抵当権者の利益を考慮する必要が無いといえるような特段の事情が存在する場合には、後順位抵当権設定時に土地建物の所有者が同一であることによりⅱの要件が充足すると考えるべきである。⑸ 本件では、1番抵当権者Aに対する債務は完済しており、Aの1番抵当権は消滅している。そのため、1番抵当権者たるAの利益を考慮する必要はなく、特段の事情が認められる。よって、Cの2番抵当権設定時に乙建物と甲土地がYの所有であることにより、ⅱの要件を充足し、法定地上権が成立する。4.　よって、Yによる占有権原の抗弁は認められ、上記請求は認められない。第2問小問（1）1.　C及びDそれぞれの親であるEF及びHは、A又はBに対し、民法717条の工作物責任による損害賠償請求権をC及びDの死亡により相続した(民法882条、889条1項1号、896条)として、これを請求することが考えられる。2.　上記717条に基づくC及びDのBへの請求の要件は、①「土地の工作物」であること、②土地の工作物設置・保存の瑕疵によること、③その土地を所有していること、④占有者が存在する場合は、その者に免責事由がないことである。3.　(1) この点、工作物の設置・保存の瑕疵とは工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。本件ため池は、土地に接着した「工作物」である(①充足)ところ、本件ため池は、そこに人が落ちれば溺れるなどして死亡事故が生じうる危険性のある場所であり、住宅地に隣接した場所にあって様々な人が付近に近づくことが予想される場所でもあるから、付近に近づいた子供を含む人々がため池に転落しないような安全性を通常有すべきものといえる。(2) 本件ため池の周囲の2箇所には、「すべりやすくキケン ちかづいてはなりません!」との掲示板が立てられており、一応池付近の危険性を示す表示をして、転落事故を防止する策を採っている。しかし、2箇所しか掲示板はなく、他に柵を立てることで侵入を防止するような方法はとられていない。そうすると必ずしも掲示板に気付くとは限らず、その指示に従うとはいえない子供達がため池に入り転落事故が起こることは十分ありうる。したがって、本件ため池は、通常有すべき安全性を有していたとはいえず、「瑕疵」が認められる(②充足)。４.　Bは、本件ため池を含む甲土地を所有しており、➂を充足するが、甲土地の登記名義人にすぎないAも所有者といえるかが問題となる。　 この点、工作物責任は、原則として現に所有する者に対してなされるべきであるが、相手方の実質的所有者の探求の困難を考慮し、①土地所有者が自らの意思に基づいて登記を具備した場合には、土地を譲渡したとしても②引き続き登記名義を保有する限り譲渡により所有権の喪失を主張することはできないと考える。　 したがって、引き続き登記名義人であるAは甲土地の所有権喪失を主張できず、所有者にあたると考える。5.　本件で他に甲土地を占有するものは認められないから、④の要件は不要である。　よって、A,Bに対する請求は認められる。6.　そのほか、EFHは、生命を侵害されたCDの「父母」として、711条に基づく遺族固有の慰謝料請求ができ、弟のGも後述の通り711条類推による請求が可能である。小問(2)1.　損害の内容としては、C及びD自身が受けた精神的損害に対する慰謝料及び逸失利益が考えられる。⑴  もっとも、死者たるC及びDは請求権の主体となれないとして、EFHは上記逸失利益及び慰謝料の請求権を相続できるかが問題となる。ア　この点、傷害の場合には認められるのに、それより重い死亡の場合には認められないのでは均衡がとれないうえ、慰謝料の額が被害者救済の額として不十分な実態から、逸失利益の相続は可能であると解するべきである。イ　また、慰謝料請求権は被害者の一身に専属権(896条但し書き)とも思えるが、請求権そのものは単なる金銭債権であって、被相続人がこれを放棄したといった特段の事情なき限り、相続人は慰謝料請求権を相続すると考える。⑵ よって、上記請求が内容となるが、逸失利益の額は賃金センサスの平均賃金により算定される。⑶ また、EFHについては711条により固有の慰謝料請求も可能である。⑷ もっとも、711条には弟の記載はなく、弟は711による請求はできないとも思える。　しかし、711条の趣旨が重大な精神的損害への慰謝を認める点にあることからすれば、文言記載の親族同様の損害を受ける者にもかかる規定を類推して良い。　これをみるに、弟は兄が死亡すれば大きな精神的損害を受けることは明らかであり、類推可能である。⑸ よって、弟のGも711条に基づく請求が可能である。小問（3）１.　責任の減免として過失相殺の適用が問題となるところ、CDは小学生であり責任能力（714条）に欠けるところ。この場合にも過失相殺が認められるか。⑴ 722条2項の過失相殺の問題は、不法行為者に対し積極的に損害賠償を負わせる問題とは趣を異にし、不法行為責任者が責任を負うべき損害賠償の額を定めるにつき、公平の見地から、損害賠償発生について被害者の不注意をいかに斟酌するかの問題に過ぎないものである。そのため積極的に責任を負わせる場合に前提となる責任能力がなくとも、必要な注意ができる事理弁識能力があれば過失相殺は行えると考える。⑵ CDは小学生であることから、事理弁識能力の存在は認められる。そして、CDの死亡を引き起こした本件ため池への転落は、本件ため池が危険である旨の掲示板の警告に従わず、より安全に帽子を回収できるであろう大人の手を借りるなどの措置をとらず、不用意にため池に近づいたCDの不注意によるものであるから「過失」があり、過失相殺がなされる。以上

2023年 民法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2021年　行政法１.　「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法（以下、略）9条１項）とは、当該行為により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた根拠法規が、不特定多数者の具体的権利を専ら公益の中に吸収・解消させるにとどまらず、それらが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨までも含む場合には、当該利益は法律上保護された利益にあたる。処分の名宛人でない者に係る原告適格の有無は、９条２項に従って判断する。２.　本件許可にかかる根拠法規は、道路法３２条１項柱書であるところ、以下、検討する。⑴ Xについてダストボックスを設置されると、付近にゴミのにおい等の悪臭が漂い、付近の住環境が悪  化する恐れがある。そのため、Xはダストボックスの設置によって、住環境という利益を害されるといえる。　道路法32条1項は、当該利益について規定していない。また、施行令10条でも上記の利益について規定はない。そのため、住環境という利益は道路法で保護される利益ではない。 　したがって、Xの原告適格は認められない。⑵ Yについてア　Yは、本件許可の取消しにより露店の営業を行う利益を害される。そして、本件許可の根拠規定たる道路法32条１項柱書は、営業を行う利益につき何ら規定していない。そこで、他の規定を参酌するに、同条２項３号の委任を受けた道路法施行命10条は、交通に関する利益を保護する趣旨（１号イ（5）参照）を読み取ることができる一方で、当該利益を保護する趣旨は読み取れない。また、道路法による委任を受けた、道路法施行令１１条の３は、道路交通の安全に対する配慮を読み取ることは可能である一方で、当該利益を保護する趣旨は読み取れない。そこで、道路法３２条１項は、当該利益を保護する趣旨を含まないといえる。イ　したがって、Yは、「法律上の利益を有する者」にあたらない。⑶ Zについてア　Zは、ガス管が設けられる道路の部分に面する店舗において可燃物を取り扱う事業を営んでいる。そのため、本件許可により、自己の取り扱う可燃物にガスが引火することで、火災が発生する危険がある。そのため、生命及び身体という利益が害され得る。そして、道路法３２条２項４号によると、工作物、物件または施設の構造を道路管理者に届けなければならない。そして、に係る同法３３条１項の基準を定めた道路法施行令１２条は、「火災…により道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれがない」（同条１号イ）こと及び「保安上必要な事項を明示」（同条２号ハ）を本件許可の要件として定めている。そして、火災による交通への支障は、付近の住民や通行人等の生命身体に対する侵害を伴うものであるため、根拠規定たる道路法３２条１項は当該利益を保護する趣旨を含むといえる。イ　火災による当該利益への侵害は、ガス管が設置された場所から近ければ近いほど生じる。加えて、生命身体への侵害は、金銭等により補填が不可能な性質を有する非常に重要な利益である。以上の事情に鑑みれば、道路法３２条１項は、当該利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨まで含むといえる。　そこで、同項に基づく許可により設置されたガス管によって、当該利益が直接侵害されるおそれのある者は「法律上の利益を有する者」にあたると解する。ウ　Zは、ガス管が設けられる道路の部分に面する店舗において可燃物を取り扱う事業を営んでいることから、本件許可に基づき設置されたガス管を原因とする火災に巻き込まれる恐れがある。よって、Zは直接当該利益が侵害されるおそれのある者といえる。エ　したがって、Zは「法律上の利益を有する者」にあたる。３.　よって、Zには原告適格が認められ、X及びYには認められない。以上 [TA1]施行令は関係法令ではなく、根拠法規の一部です。

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