The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　民事訴訟法問（1）について１.　本件送達は補充送達（106条1項）として行われているため、まずその要件充足性を検討する。本件送達書類の交付の際、被告であるBは不在だったから、「送達を受けるべき者が不在の場合」に当たる。では、実際に交付を受けたCは「相当のわきまえのあるもの」に当たるか。　⑴補充送達は、「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に対し書類を交付することで効力を生じる（同項）。「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に、送達書類を交付すれば、速やかに受送達者にその書類が伝達されることが通常期待できるからである。そこで、「相当のわきまえのあるもの」とは、送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者をいう。⑵本件では、Bと同居する子であって、23歳という、一般的に訴状を受領すれば受取人本人に渡すべきことを理解している年齢のCに書類が交付されており、送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者として、要件を満たしているとも思える。２.　もっとも、CはBの名義で本件貸付を受けており、Bが敗訴すれば貸金債務を事実上免れることができるため、BとCとの間で事実上利害関係がある。そのようなCも「相当のわきまえのあるもの」と言えるか。その判断基準が問題となる。⑴通常、送達実施機関に事実上の利害対立の有無を察知させることは困難であり、この存否によって補充送達の効力の有無が左右されるとすると、手続の安定、迅速な手続進行が図れない。そのため、受送達者と同居人とのあいだに事実上の利害対立があった場合でも、「相当のわきまえ」は否定されないと考える。⑵したがって、事実上の利害対立のあるCも「相当のわきまえのあるもの」として、受領権限を有する。３.　よって、本件送達は要件を充足するから、有効である。問（2）について１.　口頭弁論の再開は裁判所の裁量に委ねられる（153条）が、判例は、口頭弁論終結後に重要な新事実が判明した場合、手続的正義の観点から、裁判所に再開義務を課すことを認めている（最判昭和56年9月24日）。２.　本件において、Bは口頭弁論終結後、名義冒用があったという重要事実を裁判所に主張している。このような事実は審理の根幹にかかわる重要性を有するから、弁論を開して当事者にさらに攻撃防御の方法を提出する機会を与えることが明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところである。したがって、手続的正義の観点から、裁判所には口頭弁論を再開する義務があると解すべきである。問（3）について１.　裁判所が口頭弁論を再開し、Bを被告として手続が進められる場合、Bは本件貸付の事実を否認することができるか。本件では、CがBの名義を冒用して答弁書を提出し、その中で「Bが本件貸付を受けたことを認める」旨を記載している。このような訴訟行為が冒用者Cによる裁判上の自白（179条）として当事者拘束力を生じ、Bが後に本件貸付の事実を否認することを制限するか否かが問われる。⑴まず、本件貸付の事実に当事者拘束力が成立するか。ア　裁判上の自白は、当事者が訴訟において相手方の主張と一致する自己に不利益な事実を認める訴訟行為である。そして、裁判上の自白に当事者拘束力が成立するのは、裁判所に対する拘束力によって異なる事実が認定される可能性がなくなる以上、撤回を認めれば相手方にとって不利益となるから、信義則（2条）上、当事者はその事実に拘束され、その後の争いを許されないためとされる。そうだとすれば、 裁判所拘束力が発生する範囲と当事者拘束力が発生する範囲は同一であると考えるべきである。したがって. 当事者拘束力も主要事実についてのみ発生すると解する｡イ  本件では、名義を冒用したCがBの名義で提出した答弁書において、Bが本件貸付を受けた旨の記載があり、これは原告Aの主張と一致する自己に不利益な事実を認めたものであるから、形式的には裁判上の自白に該当する。また、本件貸付は本件訴訟の請求原因事実であるから、主要事実に当たる。ウ　よって、上記答弁書により本件貸付の事実には当事者拘束力が成立し、撤回できないのが原則である。２.　もっとも、上記答弁書はCがBの名義で提出したものであるところ、当事者拘束力を発生させることは不当でないか。⑴裁判上の自白は訴訟上の行為であるため、その効力は本来的に名義を使用された本人（被冒用者）が有効に訴訟行為をした場合にのみ認められるものである。他人が本人の名義を無断で冒用してなした訴訟行為は、本人がその効果を承認・追認しない限り、本人に対して効力を生じさせることはできないというのが原則である（59条、34条2項）。⑵本件では、BはCによる名義冒用を承認・追認しておらず、かつ本件貸付の存在を知らず、後に明確に否定する態度を示している。⑶したがって、Cが行った裁判上の自白の効果が当然にBに帰属することはない。　２.　よって、本件貸付の事実について裁判所が口頭弁論を再開した後に、自由に否認することが可能である。以上

ロー入試参考答案集

2025年 民事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問１１.　本件で当事者は誰か。２.　当事者は、訴状の送達（138条）、人的裁判籍（4条以下）、除斥原因（23条）の基準となるから、訴状受領時に判断する必要があるし、既判力の範囲を画する（115条1項）から、明確である必要もある。そこで、訴状の当事者欄（134条2項1号）の記載を基準とする。もっとも、民事訴訟は私的紛争の解決を目的とし、訴訟の追行は実体法上の権利処分と同様の結果をもたらすから、訴状の一切の表示を合理的に解釈して、当事者を確定する。　本問で訴状に被告として記載されているのは、「甲株式会社　上記代表者A」である。請求の趣旨及び原因から特定するに、賃貸借契約に基づく明渡請求及び賃料支払請求は、賃貸借契約の相手方であるY社に対する請求と考えられる。この様な義務を負うのは、訴状において賃貸借契約の相手方とされるY社であって、問題となっているのはY社の義務である。３.　よって、被告はY社である。設問２１.　まず、後訴において、Zが建物明渡請求との関係では、YはXとの関係で賃借権を失っておらず、ZはYから有効な賃借権を承継したと主張することは、既判力に抵触し排斥されないか。⑴既判力は、「主文に包含するもの」（114条1項）につき生じる。これは、紛争の蒸し返し防止に必要十分な範囲である訴訟物の存否についての判断をいうと解する。　本件では両請求の全部認容判決がされているから、本件前訴の既判力は、XのYに対する賃貸借契約解除に基づく建物明渡請求権が存在するという判断につき生じる。⑵既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において営まれる。　後訴の訴訟物の一つは、所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求権であり、訴訟物は同一であるから、前訴の既判力は後訴に作用する。また、「口頭弁論終結後の承継人」Zにも既判力は及ぶ（115条1項3号）。　そうすると、前訴でXのYに対する建物明渡請求権が存在するという判断に既判力が生じている以上、ZはYから有効な賃借権を承継したと主張することは、前訴の判断に矛盾する当事者の主張として、排斥される。２.　次に、賃料支払請求との関係ではYに未払い賃料があるのは認めるが、それはXY間の問題であり、Zは本件訴訟で認められた賃料債務の債務者ではないという主張は認められるか。⑴既判力は「当事者」（115条1項1号）間に生じるから、本問ではXY間に判決の効力が及ぶのが原則である。⑵ここで、Zは「当事者」ではないが、「当事者」たるYの「口頭弁論終結後の承継人」（115条1項3号）に当たれば、前訴の判決の効力が及ぶ。明渡義務が問題となった上述の場面とは異なり、ただちにZを「承継人」にあたると断じることはできず、「承継人」の意義が問題となる。　既判力は、「当事者」（1号）のみに及ぶのが原則であり、例外的に、「承継人」に拡張を認めるのは、代替的手続保障が及んでいることを前提に、紛争解決の実効性を確保するためである。そこで、「口頭弁論終結後の承継人」とは、既判力を拡張することで、紛争解決の実効性を確保できる者、すなわち、紛争主体たる地位を承継した者をいうと解する。このように解しても、基準時後に承継人が取得した固有の抗弁は、既判力の拡張の有無にかかわらず主張できるから、実質的にも問題はない。　本問において、前訴判決が確定した後に、Yは新会社Zを設立し、代表者、本店所在地ともYと同一の新会社Zを設立した上、会社の営業設備一切をZへ無償で譲渡し、Y会社の従業員も引継ぎ、本件建物の占有もZに承継している。そして、Y社は有名無実の存在となっており、Y社はZ社に権利義務関係をすべて引き継ぎ自らは債務を免れる意図でZ社を設立していると評価できるから、Zは実体法、未払い賃料を支払うべき義務者としての地位についたといえる。よって、ZはYから紛争主体たる地位の移転を受けたといえる。そのため、「承継人」にあたる。⑶したがって、Zにも前訴確定判決の効力が及ぶから、Zの上記主張は認められない。以上

2025年 民事訴訟法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2022年　民法１.　Xは、Yに対し、所有権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をする。⑴Xは、3月1日、AからA所有の甲を1000万円で譲り受ける旨の売買契約（民法（以下略）555条）を締結し、甲建物を所有している（206条）。他方、Yは、3月31日、Aとの間で甲賃貸借契約（601条）を締結し、甲の引渡しを受け、占有している。なお、かかる賃貸借契約は、他人物賃貸借であるが有効である（559条・561条）。⑵対してYは、本件賃貸借契約が甲という建物の賃貸借であり、引渡しも受けているから第三者対抗要件を具備しており、賃借権をXに対抗できる（借地借家法31条）として、明渡しを拒むことが考えられる。　しかし、他人物賃借権は単なる債権であるから、賃借権の対抗要件を具備しているかに関わらず、賃借人は、他人物賃借権を契約当事者ではない所有者に対抗できない。　本件でも、Xは甲賃貸借契約の当事者ではなく、売買契約締結時に甲所有権を取得しているため、YはXに対し賃借権を対抗できない。　よって、上記反論は認められない。⑶以上より、Xの上記明渡請求は認められる。２.　Xは、Yに対し、甲の客観的使用価値すなわち平均的賃料相当額について、不当利得返還請求をすることができるか。⑴確かに、YはAに4月分〜9月分までの賃料計30万円を支払っている。そのため、Yに利得がないとも思える。しかし、支払った賃料に関する問題は、賃貸人と賃借人との間で処理されるべきであり、所有者にその問題を負担させるべきでない。そこで、所有者は、賃借人が悪意であれば190条1項類推適用により平均的賃料相当額の全額を請求できるが、賃借人が善意であれば189条1項類推適用によりかかる請求はできないと解するべきである。⑵本件では、賃借人Yは、AX間の契約について知らないまま甲を借り受けており、善意である。　よって、189条1項類推適用により、XはYに対して賃料相当額30万円の支払いを請求できない。⑶以上より、Xの上記請求は認められない。３.　Xは、賃貸人たる地位の移転（605条の2第1項・3項）を受けたとして、Yに対し10月分の賃料支払請求をすることが考えられる。⑴しかし、AX間でAY間賃貸借契約に関しての特段の合意はなく、合意による賃貸人たる地位の移転はない（605条の3前段）。　また、605条の2第1項は、「賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたとき」、すなわち賃貸借の対抗要件を具備した後にその不動産が譲渡された場合について規定している。そのため、売買契約締結後に賃貸借契約が締結され場合に同条は適用されない。　本件ではAX間で売買契約締結後にAY間賃貸借契約が締結され、借地借家法31条の対抗要件を具備しているため、605条の2第1項にいう賃貸人たる地位の移転があるとはいえない。⑵加えて、前述のXのYに対する返還請求がなされた時点で、AがYに甲を使用・収益させる義務は履行不能（412条の2第1項）となっており、AY間賃貸借契約は終了している（616条の2）。⑶以上より、Xの上記請求は認められない。４.　Yは、Xに対し、敷金10万円の返還請求（622条の2第1項1号・605条の2第4項）をすることが考えられる。　しかし、前述の通り、賃貸人たる地位の移転はないから、Xは賃貸人ではなく、上記請求は認められない。以上

2022年 民法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　民事訴訟法問1１.　Yの主張する事実が全て認められる場合、Ｙの主張は本件訴訟手続にどのような影響を及ぼすか。⑴そもそも和解は、当事者が互いに譲歩してその間にある争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる」契約である（民法695条）。訴訟外の和解はこの民法上の契約として成立し、有効に締結されれば当事者双方を拘束する。　このうち、訴訟外の和解契約は純粋な私法上の合意であり、紛争の実体面での解決を図る点で効力を有する。しかし訴訟外和解は訴訟手続そのものを直接に終了させる効力は持たず、裁判所は関与しない。したがって、訴訟係属中に当事者間で訴訟外和解が成立した場合、原告がその訴訟上の地位を処分して訴訟を終結させるためには、別途訴訟行為（訴えの取下げ等）を要することになる。これは、訴訟手続は法律に定められた方式によるべきとの手続法定主義（民事訴訟法（以下略）1条）の下、当事者の私的合意だけで直ちに手続を動かすことはできないためである。　本件では、第1回口頭弁論期日後にX・Y間で「YがXに対して300万円を支払い、Xが訴えを取り下げる」との内容で訴訟外和解契約が成立しているため、Xは私法上300万円の受領と引換えに本件訴えを取り下げる義務を負う。そして、Yは300万円を支払い、Xもこれを受領している。もっとも、Xが本件訴えを取り下げる義務を履行するためには、後述のように訴訟行為として訴えの取下げを行う必要がある。⑵では、Xが訴えの取下げをすることができるか。　そもそも、 処分権主義の下、原告は訴訟を終了させるためにその訴えを自主的に取り下げることができる（261条1項）。訴えの取下げは判決によらない訴訟の終了方法であり、効力が生じると訴訟係属は初めから消滅する（262条1項）。すなわち、取下げが有効に行われれば当該訴えは最初から提起されていなかったものとみなされ、確定判決も生じない。もっとも、第1回口頭弁論終結後の取下げには被告の同意が必要であり（261条2項本文）、通常は原告が書面等で取下げの意思表示をし（同条3項）、被告の同意を得ることによって効力が発生する。　本件では、第1回口頭弁論期日にXが訴状どおり請求を陳述し、Yは請求棄却を求めて争う旨答弁している。したがって、Xが訴えを取り下げるにはYの同意が必要となる。もっとも本件では、Y自身が和解契約に基づき「本件訴えは取り下げられるべき」と主張していることから分かるように、Yは取下げに同意している。したがって、Xが所定の方式（書面提出等）で訴えの取下げ手続きを行えば、その時点で本件訴訟は初めから係属しなかったものとみなされて終了する（262条1項）。⑶では、Xが訴え取下げをした場合、本件訴訟手続にどのような影響を及ぼすか。　この点、訴訟外和解契約に基づきXが訴えを取り下げれば、訴訟手続は直ちに終了する。これにより、Xは和解契約上の債務である取下げ義務を履行したことになる。他方でXが訴えの取下げを怠る場合、Yは私法上は契約不履行を理由に履行請求または損害賠償請求を提起しうるが、訴訟経済上それを待たずに現在の訴訟手続内で決着を図る必要がある。ア　そこで、訴訟外和解成立後に原告が訴訟を維持しようとする場合に裁判所がどのように対処すべきか。　この点につき判例（最判昭和44年10月17日）によれば、裁判外で訴え取下げの合意が成立した場合には、原告はもはや訴えによる権利保護の利益を失ったといえるため、裁判所は訴えを却下すべきである。すなわち、私法上有効な訴訟終了合意がある以上、原告による訴訟追行は許されず、裁判所は本案判決でなく訴訟要件欠如を理由に訴え却下判決を下すのが相当とされている。　本件でも、Yの主張するとおりX・Y間で訴訟外和解契約が成立し、Yが300万円支払済みである。これにより紛争は実体的に解決済みであるから、訴訟で残額の支払いを求め続ける法律上の利益が失われている。私法行為としての和解契約の効果を訴訟場面で実現するため、裁判所はXの訴え提起による権利主張はもはや不適法として扱うべきである。以上より、裁判所は本件訴えを却下するのが相当である。イ　この訴え却下は形式的には訴訟要件を欠くことに基づくものであり（140条参照）、本案についての判断ではない。したがって却下判決が確定すれば訴訟物の存否についての既判力は生じず、Xは和解契約の内容に従い別訴請求などもできず紛争は終局的に解決する。２.　以上より、Xが自主的に取下げをしない場合、裁判所がYの主張に基づき訴え却下の判断を下す義務を負うという影響を及ぼす。問2１．　Yは 、後訴は本件訴訟確定判決の既判力に抵触し許されないと主張しているところ、抵触するか。⑴そもそも、「確定判決は、主文に包含するものについてのみ既判力を有する。」と規定する（114条1項）ところ、「主文に包含するもの」とは訴訟物の判断内容をいう。そして、前訴判決の既判力が後訴に作用するか否かは、後訴で主張された請求が前訴の訴訟物と同一・先決・矛盾いずれかの関係にあるか否かで決まる。⑵では、本件訴訟の訴訟物と後訴の請求はいずれかの関係にあると言えるか。訴訟物の判断基準が問題となる。　訴訟物とは訴訟上認定判断の対象となる権利関係を指す概念であり、1個の債権権利についての請求は原則1個の訴訟物と解する。そのため、一個の不法行為から生じた一切の損害賠償請求権は本来一体の権利として把握される 。　これを本件について見ると、まず、本件訴訟の訴訟物は、不法行為に基づく損害賠償請求権の500万円全体であり、本件訴訟においてXの請求が全部認容されているから、かかる請求権の存在するとの判断につき既判力が生じる。そして、後訴の訴訟物は、本件訴訟と同一の不法行為に基づく損害賠償請求権の1000万円全体である。そのため、両訴訟物が同一であるから、前訴の既判力は後訴に作用し、後遺障害の存在は本件訴訟の既判力の基準時たる口頭弁論終結時(民事執行法35条2項参照)より前に生じたYの暴行に起因するため、後訴は既判力に遮断されるとも思える。⑶ もっとも、このように解すると、後遺障害についての原告の救済を否定することになり妥当でない。そこで、例外的に、不法行為による損害の一部が後になって発生または顕在化した本件の場合に、本件訴訟の既判力が後訴を遮断しないことにならないか。その理論的根拠が問題となる。ア　この点、被害者救済の見地から、前訴で明示的に一部請求とされていなかった場合であっても、後訴の請求について既判力を及ぼさない余地を認めるべきである。そもそも、前訴において一部請求の明示が求められるのは、後訴における被告への不意打ちや、訴権の濫用を防ぐことにある。そこで、かかる趣旨を没却する恐れのない場合には、後訴の請求を認めるべきである。具体的には、前訴においては残部請求をすることが期待できず,当事者もその点を審判ないし既判力による確定の対象としていなかったことが明らかであるような場合は、前訴において一部請求の明示があったものと同視して、後訴の請求を認めるべきである。 イこれを本件について見ると、後訴でXが請求している1000万円は、本件訴訟終結後にXに新たに発生した後遺障害による損害である。本件訴訟においてXは治療費・休業損害・慰謝料という当時判明していた損害（計500万円）のみを請求して勝訴判決を得ており、後遺障害による将来の損害については請求も判断もされていない。よって、当該後遺障害による損害は、当事者が審判ないし既判力による確定の対象としていなかったといえる。そこで、裁判所は前訴において当該損害の賠償請求を期待できたかを審理する必要がある。２．　そこで、以下の点について審理が必要となる。⑴まず、Xに生じた後遺障害（おそらく暴行による後遺的な障害）がいつ発現したか、また、本件訴訟の口頭弁論終結時点で医学的に通常予見し得たか否かを明らかにする必要がある。これについては医師の診断書や医学的鑑定などの証拠の提出をXに求め、上記時点では症状が顕在化していなかったこと若しくは予見し得なかったことを明確に認定すべきである。もし仮に本件訴訟係属中に既に後遺症が判明していたのであれば、Xがそれを本件訴訟で主張しなかったことにつき正当な理由がなく、後訴による追加請求は信義則上問題となり得るからである（この場合には後訴請求を制限すべき可能性がある）。⑵さらに、後訴では後遺障害とYの不法行為との因果関係およびその結果生じた損害額の算定が主要な争点となる。そのため、後訴裁判所は通常の本案審理に入った場合、Xの被った後遺障害の程度・内容、逸失利益の金額算定、慰謝料の増額などを審理・判断する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】同志社大学法科大学院2025年　憲法第１問１.　国の法令と同一の目的で、法令により規制が加えられていない項目について規制する条例は合憲か。２.　徳島県公安条例判決は、自主条例が「法律の範囲内」（憲法９４条）といえるかは、両者の対象事項と規定文言を対比するだけではなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決せられるとする。　そして、①国の法令中に明文規律がない場合でも、それが当該事項についていかなる規制も許さない趣旨であれば、当該事項を規制する条例は法令に違反する、②当該事項について国の法令と条例とが併存する場合でも、ⅰ両者の目的が異なり、かつ、条例の適用により国の法令の目的・効果が何ら阻害されないとき、及びⅱ両者の目的が同一であっても、国の法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、条例は法令に違反しないとしている。３.　ある事項について国の法令と条例とが併存する場合で、両者の目的が同一の場合であっても、国の法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、条例は合憲・適法である。これに対して、一律に規制を及ぼす趣旨である場合には、条例は違憲・不適法である。第２問１.　尊属殺人罪の法改正は、刑罰について、199条の殺人罪と尊属殺人罪とで罪の重さを区別している。これは、憲法14条1項に反し違憲か。２.　まず、法適用が平等であっても法内容が平等でなければ個人の尊厳が無意味に帰するから、「法の下」には法適用の平等のみならず法内容の平等をも含む。３.　次に、尊属殺人罪の規定は、子が尊属を殺害した場合に199条の殺人罪よりも法定刑を加重するものだから、子が尊属を殺害した場合と、尊属以外の者を殺害した場合とを別異に取り扱っている。４.　各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等を意味すると解する。そのため、事柄の性質に即応した合理的な別異取り扱いは、14条1項に反しないと考える。では、上記別異取扱いについて、合理的理由は認められるか。ア　差別の合理的理由の審査の厳格度は、事柄の性質によって変わりうる。　確かに、法律は国会の立法裁量に委ねられているから、違憲審査の際に立法裁量を尊重する要請を無視することはできない。　しかし、どの重さの刑罰を受けるかは、被告人がどれくらいの期間で社会に戻れるかにかかわってくるため、重要な法的地位といえる。　よって、本件法改正の違憲審査における立法裁量は限定されると考える。そこで、①立法目的が重要であり、②手段が立法目的との間で実質的関連性を有する場合には合憲とする。イ　本件改正の目的は、尊属を卑属またはその配偶者が殺害することが一般的に高度の社会的道義的非難に値するから、かかる行為を通常の殺人罪よりも厳重に処罰し、もってこれを強く禁圧しようとする点にある。このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は、刑法上の保護に値するといえる。よって、目的は重要である。　判例では、尊属殺の法定刑が死刑または無期懲役刑に限定されていることから、あまりにも厳しく、手段相当性が認められないから違憲としていると考えることができる。本問では、死刑又は無期若しくは7年以上の拘禁刑とする法改正であった点で判例とは事案を異にする。7年以上の拘禁刑は、199条の殺人罪と比較して下限が2年長いだけであるから、手段の相当性が認められると考える。　⑸よって、14条1項に反しない。　他方、近親殺の場合の目的は、家族観を重視し近親者を敬うべきだという考えから、199条の殺人よりも刑を重くすることにあると考えられる。近年は多様性が認められつつある中で家制度の文化も廃れてきており、さまざまな家族観が存在している。その中で、近親者を敬うべきとする目的は重要とは言えない。よって、14条1項に反し、違憲である。以上

2025年 憲法 同志社大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　商法問題１　監査役の選任手続きは、343条1項、2項で監査役の選任には監査役会の同意が必要とされている。これは、取締役と利害が対立する監査役の独立性を確保するためである。株主総会によって選任される点では取締役の選任手続きと共通するが、監査役は経営監督機関であり、取締役とは役割が異なるため、より厳格な手続きが設けられている。　監査役の任期は、336条1項により4年と定められており、取締役は2年（332条1項）である。これは、取締役からの影響を受けにくくし、その独立性を高めるためである。　解任手続きは、343条4項、309条2項7号で株主総会の特別決議が必要である。一方で、取締役の解任手続は、341条により定足数を3分の1までしか下げられない。問題２１.　設問１　Bの甲社に対する株式20株にかかる株券を交付する請求は認められるか。　「株式の譲渡」は名義書換えを行わなければ、「株式会社に対抗することができない」（130条1項、2項）。　本問において、Bが甲社に対して名義書換えを請求したのは、令和6年8月1日であって、甲社は、同日以降に、名義人の記載をAからBに名義書換えをしている。一方、本件株式分割は基準日を同年6月30日にしており、その時点で名義書換えは未了であるから、Bは甲社に対して株主たる地位を主張することはできない。　よって、Bの甲社に対する株式20株にかかる株券交付請求は認められない。２.　設問２⑴Bは、Aに対して、不当利得返還請求として本件新株券20株の返還を求めることが考えられる。⑵株券発行会社は株券の交付をもって、その効力を生じる（128条1項）ので、株券の交付がなされた時点で、株主たる地位は譲受人に移転する。よって、譲受人には、株式分割によって増加した株式を取得する正当な権利がある。増資含みの高値による株式譲渡と株式のプレミアムを取得するのは、二重の利得であり、後者は、「法律上の原因」のない利得といえる。　株式分割では、譲渡人は何ら経済的出捐がなく、株式を利得することとなるので、株式そのものが「法律上の原因」のない利得といえる。　本問において、甲社は株券発行会社であって、AはBに対して、令和6年4月5日に本件親株式を売却し株券を引渡しているから、株主たる地位はBに移転している。よって、Bは本件株式分割によって増加した株式20株にかかる株券の交付を受ける権利を有しており、Aが本件新株券を受領することは「法律上の原因」がないといえる。⑶とはいえ、Aが交付すべき株式をCに既に売却してしまっている以上、価格賠償による他ないがその価格はいかに算定すべきか。　不当利得制度の趣旨である当事者間の公平の見地から、受益者は現実に受けた利得を賠償すべきであり、売却後の価値の変動を加味すべきでない。よって、受益者は法律上の原因なく利得した代替性のある物を第三者に売却した場合、損失者に対し売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うと解する。　本問において、Bの請求にかかる訴訟の口頭弁論終結時における甲社の株式の時価は、1株につき5万円であるが、売却後の価値の変動を加味すべきではない。Aは1株あたり3万円でCに売却しており、その価格は当時の事情に照らして、客観的に妥当といえる金額であった。よって、20株分の売却代金60万円の不当利得返還義務を負うと解する。　したがって、BのAに対する不当利得返還請求が認められ、60万円の返還請求をすることができる。以上

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2025年 商法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　憲法問１　「目的・効果基準」とは、当該行為が政教分離原則（20条1項後段、20条3項、89条）に反するか否かを判断する際の違憲審査基準である。「宗教的活動」（20条3項）を、行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為と限定的に解釈し、そのような行為に限って政教分離原則に反するとの考え方が「目的・効果基準」である。問２　最高裁が「目的・効果基準」を初めて打ち立てたとされる判決は、津地鎮祭事件である。津地鎮祭事件では、地鎮祭での起工式が20条3項にいう「宗教的活動」にあたるか、市長による費用の支出が89条前段に反するかが問題となった。市長が世俗的行事と評価しており、神道に対する関心を高めることを目的としていないこと、神道を援助、助長する効果は認められないことから合憲としている。　愛媛玉串料訴訟判決では、愛媛県が玉串料を公費で負担したことが89条に反するかが問題となった。玉串料の奉納者は当該行為に宗教的意義があると認識しており、県が特定の宗教団体を特別に支援しており、これらの宗教団体が特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものであるとして、違憲としている。問３　１.　空知太神社事件では、市有地である土地を氏子集団に無償提供したことが政教分離（20条3項）に反しないか問題となった。　本件物件は神道の神社施設に該当すること、神社の行事は宗教的意義の希薄な、世俗的行事にすぎないものではないこと、管理と祭事は氏子集団が行っており、これは宗教的行事を行うことを主たる目的とする宗教団体であり、寄付を集め、神社の祭事を行っており、氏子集団は神社施設の対価を支払っておらず、便益を享受していることから、本件の利用提供行為は、直接の効果として氏子集団による神社を利用した宗教的活動を容易にしている旨の判断を示したものと解される。　そして、以上の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すると、本件免除は、市と宗教の関わり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、20条3項の禁止する宗教的活動に該当し、本件免除が20条1項後段、89条に違反するか否かについて判断するまでもなく、本件免除は違憲であるとの判断を示した。２.　孔子廟訴訟は、市有地の使用料を全額免除した行為が政教分離に反しないかが問題となった。　本件訴訟で政教分離に反するか否かは、①当該施設の性格、②当該免除をすることとした経緯、③当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、④これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきとし、以下のような判断を示したものと解される。　本件施設の宗教性は軽微とはいえない（①）。また、市は公園用に国有地を購入し賃借しているため、市の出捐を伴っている。さらに、本件施設は元々の廟とは異なる場所に新築されていて、純粋な復元ではない。そのため、法令上の文化財ではない。そうすると、本件施設の観光資源としての意義や歴史的価値をもって、直ちに本件免除により新たに本件施設の敷地として国公有地を無償で提供することの必要性及び合理性を裏付けるものとはいえない（②）。そして、年間580万円程度の使用料を免除されているのであって、利益は相当大きいし、更新も予定されているから、継続的にこの利益を享受できることになっている（③）。宗教性を有する本件施設の公開や宗教的意義を有する釋奠祭禮の挙行を定款上の目的又は事業として掲げており、実際に本件施設において、多くの参拝者を受け入れ、釋奠祭禮を挙行している。そして、本件施設に多くの人々を受け入れており、上記利益を享受することで本件施設を利用した宗教活動を行うことを容易にでき、その効果は間接的・付随的なものにとどまらない（④）。　したがって、本件訴訟は違憲である。以上

2025年 憲法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　甲がAの後方から甲車を追突させた行為につき、殺人未遂罪（203条、199条）が成立するか。２.　甲は、甲車をAに衝突させてAを転倒させた（以下「第一行為」という。）後、身動きの取れなくなったAをナイフで刺突し（以下「第二行為」という。）、殺害する予定であったが、実際には第一行為しか行っていない。そこで、第一行為の時点で第二行為を通じた結果発生の現実的危険が生じたとして、第二行為の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。⑴「実行に着手」とは、その文言と実質的処罰根拠より、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も考慮に入れ、(a)構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、(b)準備的行為以降の計画遂行上の障害の存否、(c)両行為の時間的場所的近接性などを総合して判断する。⑵本問において、甲は自身の体格がAとさほど変わらず、取っ組み合いになった場合には逆にやられてしまうかもしれないと考えて、まずはAの動きを止めるために甲車を衝突させて、Aを転倒させることを計画している。Aが身動きを取れなくなれば、ナイフで刺す時に抵抗されることがないと考えられるから、第一行為は殺害行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠であったといえる。そして、甲は転倒させた後に殺害を計画していることから、時間的場所的近接性も認められ、準備的行為以降の計画遂行上の障害があるという事情は見当たらない。以上からすれば、第一行為が構成要件該当行為に密接し、既遂結果発生の現実的危険性を有する行為といえる。　よって、第一行為によって殺人罪の「実行に着手」したものと言える。　一方、Aは、意識を取り戻しおり、結果が発生していない。３.　次に、Aは客観的に第一行為によって死亡しているところ、甲は第二行為でAを殺害しようと思っていたのであるから、認識と客観に乖離があり、殺人罪の故意（38条1項本文）を認められないのではないか。⑴　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成可能できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられているところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、故意責任を問える。⑵甲が予見したのは、第二行為の危険がAの死として現実化する因果経過といえ、上記実際の因果経過と、行為の「人を殺」す危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。　以上より、殺人未遂罪が成立する。４.　ただし、甲は自責の念を生じて殺意を喪失し、それ以上の計画を放棄しているから、中止犯（43条但書）が成立しうる。⑴人の意思決定は何らかの外部的事情に基づいてなされるのが通常だから、これに触発されていても、やろうと思えばできたがあえてやらなかったといえるならば、「自己の意思によ」る中止があったといえると解する。　Aは頭から血を流して路上に倒れ、気を失っていたため、当初の身動きを取れなくなったAを殺害するという計画を遂行するのは、容易であった。また、自責の念を生じていることから、純粋に悔悟の念から犯罪を中止している。よって、やろうと思えばできたがあえてやらなかったと評価できる。⑵中止未遂の成立には、犯罪の完成を防止したことを要するから、「中止した」といえるかは、結果発生の危険性を除去したかで判断し、結果発生に向けて因果の流れがいまだ進行を開始していないならば、不作為で足りると解する。　第一行為は、Aを死亡させる危険性はなかったのであるから、死亡に向けて因果の流れがいまだ進行を開始しておらず、甲が追撃行為を行わなかったという不作為は「中止した」といえる。　以上より、中止犯が成立する。設問２１.　先行行為者の窃盗罪の実行行為後にはじめて意思連絡をし、逮捕免脱目的での暴行を認識して暴行部分にのみ加担した場合、「窃盗」をいかなる性質の要件と解すべきかで説の対立がある。２.　一つ目の説は、文言上、「窃盗が」と犯罪主体を規定していると読めること、窃盗罪と暴行罪又は脅迫罪の結合犯と解すると、窃盗行為に実行の着手（43条）を認めることとなり妥当ではないということからは、実行行為は「暴行」・「脅迫」であり、「窃盗」は身分と解する（以下、「身分犯説」という）。⑴身分犯説からすると、後行行為者が「窃盗」の身分を有しない点が、本罪の成否にいかなる影響を与えるのか問題となる。　　「構成」の文言から、65条1項は真正身分犯の成立・科刑を定めたものであり、「軽重」の文言から、2項は不真正身分犯の成立・科刑を定めたものと考えられる。また、非身分者も身分者を通じて身分犯の保護法益を侵害しうるから、「共犯」には、共同正犯を含む。⑵事後強盗罪を、保護法益を全く異にする暴行罪（208条）・脅迫罪（222条）の加重類型としてみるのは無理があるから、真正身分犯と解する。よって、実行行為たる「暴行」を共謀に基づき実行すれば、「窃盗」の身分が連帯する。　後行行為者は、先行行為者の窃盗罪の実行行為後にはじめて意思連絡をし、逮捕免脱目的での暴行を認識して暴行部分にのみ加担しており、先行行為者と「暴行」を共同したといえるから、65条1項により「窃盗」の身分が連帯する。と考えることになる。⑶以上より、他の要件を満たす場合には身分犯説からは事後強盗罪の共同正犯が成立する。３.　一方、「窃盗」を実行行為の一部とみる結合犯説からは、承継的共犯の成否が問題となる。⑴承継的共犯は、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考えられるところ、先行行為者が窃盗をすでに行っている場合、後行行為者は、遡及的に因果性を与えることはありえないから、共謀に基づく実行行為とはいえない。⑵よって、結合犯説からは後行行為者に事後強盗罪の共同正犯は成立しないと考える。以上

2025年 刑法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　刑法問題１　設問１１.　Xの行為に窃盗未遂罪(刑法（以下、法令名略）235条、243条)が成立するか。⑴窃盗罪は、他人の財物を窃取する犯罪であるところ、Xは、他人であるAが所有する「財物」である100万円を、自己の占有に移そうと試みていた。⑵しかし、Xは、A宅玄関の鍵を壊している際に、警察官に発見され、玄関から歩き出そうとしたところで警察官Bに取り押さえられ、実際に100万円を窃取するには至らなかったが、かかる場合にも窃盗未遂罪が成立するか。未遂犯が成立するためには、実行の着手（43条本文）があったといえる必要があるが、本件でＸについて実行の着手があったといえるか。実行の着手の意義が問題となる。ア　この点について、未遂罪の処罰根拠は結果発生の具体的危険性を惹起した点に求められる。そこで、実行の着手は、結果発生の具体的危険性が生じた時点で認められると解する。　そして、かかる危険性の判断には、行為者の主観が影響することから、行為者の主観、とりわけ故意のみならず、犯行計画をも考慮すべきである。イ　これを本件についてみると、確かにＸは、Ａとは面識はなく、Ａ宅の間取りやＡが現金を保管している場所について何ら情報を有しておらず、本件では、Ａ宅の玄関の鍵を壊している段階でBに発見されており、100万円を見つけることなく、取り押さえられている。　しかし、Ｘは、A宅に侵入して、Aの占有している100万円を窃取する意図で、Ａ宅の玄関の鍵を壊していたのであり、Ａ宅の規模、間取りを踏まえると、Ｂに取り押さえられなければ、Ｘは侵入後3分以内にこれを発見しＡ宅から持ち去ることが可能であった。　そうだとすれば、ＸがA宅の玄関の鍵を壊している時点で、Aの100万円の占有を侵害するに至る危険性が明らかに認められるといえ、かかる時点で窃盗罪の実行の着手が既にあったと認められる。ウ　したがって、ＸがＡ宅の鍵を壊した時点で窃盗罪の実行の着手が認められる。⑶また、Xには故意(38条1項)も存在し、遊興費に窮して100万円を窃取しようとしていることからも、Xは権利者を排除して、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い、利用処分する意思を有していたといえ、不法領得の意思も認められる。２.　よって、Ｘの行為に窃盗未遂罪が成立する。問題１　設問２１.　Ｙの行為に詐欺罪(刑法246条1項)が成立するか。⑴詐欺罪は、「欺」く行為によって、他人を錯誤に陥らせ、錯誤に基づき財産的交付をさせる犯罪である、⑵まず、「欺」く行為とは、財産交付の基礎となる重要な事実を偽ることであるが、本件では、Cは、花瓶が20万円すると思い、その花瓶が10万円で購入できると思い、購入したのであって、Cが花瓶が実際は10万円だと知って入れば購入しなかったといえるので、財産交付の基礎となる重要な事実を偽ったといえ、「欺」く行為があったといえる。⑶次に、ＣはＹの欺く行為によって、花瓶の時価が20万円あるとの錯誤に陥り、その錯誤に基づき10万円で購入しているのであるから、処分行為及び占有移転についても認められる。⑷もっとも、Ｃは10万円の花瓶を10 万円で購入しているのだから財産的損害はないとも思える。そこで、本件においてCに財産的損害があったといえるか。詐欺罪における財産的損害の意義が問題となる。ア　この点について、財産的損害については実質的に把握するべきであるため、取引の目的等を考慮した上で、被欺罔者の追求した経済的目的が達成できたか否かによって決する。イ　これを本件についてみると、本件では確かに、花瓶の本来の値段は10万円であり、その花瓶をＣは10万円で購入しているのであるから、形式的にみれば損害は生じていないとも思える。　しかし、Ｃは本件の花瓶について、入手困難であり、20万円を支払わなければ手に入らない花瓶だと認識していたものである。しかし、実際には本件の花瓶は一般に市販されており、誰でも入手可能であるのであるから、Ｃの取引目的は達成できなかったと考えられる。ウ　したがって、Ｃは経済的目的が達成できていない以上、財産的損害があったといえる。２.　よって、Ｙの行為に詐欺罪が成立する。以上

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