The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2021年　刑事系/刑法第1問第１　Xが、灰皿の上で人形を燃やしたまま放置し家を全焼させた点につき、不作為の現住建造物放火罪（刑法（以下略）108条）が成立しないか。１. まず、「現に人が住居に使用し」ている建造物、すなわち現住建造物とは、現に人の起臥寝食の場所として日常使用されている建造物をいう。 本件では、確かに、X宅にはXとAが暮らしていたが、Aは3ヶ月前から実家に戻っており、犯人であるAは「人」に含まれないところ、現住建造物とは言えないとも思える。 しかし、Aが3ヶ月前から実家に戻っているとしても、それは反省を促すための一時的なものにすぎず、AがX宅に戻ってくる可能性がある以上、起臥寝食の場所として日常使用されていることには変わりないから、現住建造物にあたる。２. では、人形を燃やしたまま放置した不作為が「放火して」といえるか。不作為が実行行為たりうるかが問題となる。　⑴ 実行行為とは、特定の構成要件に該当する法益侵害の現実的危険性を有する行為をいうところ、不作為によっても法益を侵害しうるから、不作為も実行行為たりうると解する。もっとも、自由保障の見地から、不作為が作為と構成要件的に同価値である場合に限り、不作為は実行行為にあたると解する。具体的には、法的作為義務の存在、及び作為の可能性・容易性が必要と解する。　⑵ 本件で、人形にライターで火をつけたのはXであり、人形の火が家に燃え移る危険はXの帰責性ある行為によって作出されたものといえる（先行行為）。また、当時X宅にはXしかおらず、人形の火を消化することはXにしかできなかったといえ、排他的支配がある。そして、人形は木製であり燃えやすく、全長60cmもの大きさであるにも関わらず、直径約10ｃｍ、高さ約4ｃｍの小型の灰皿の上において燃えたまま放置している。さらに、灰皿は、居間の可燃性の壁である北側ベニヤ板壁から約90ｃｍ、西側の壁から約125ｃｍの地点の畳の合わせ目付近にある。そのような状況であれば、燃えカス等が床に落ちて畳が燃えたり壁に燃え移ったりすることは十分に予想できるのであり、条理上Xには人形の火が家に燃え移らないように阻止するための一定の措置をとるべき作為義務が認められる。　　 そして、Xは居間にいるところ、ただちに119番通報したり、近所の住民に消化作業の協力を求めたりすることは、可能かつ容易であるから、作為の可能性・容易性もある。　　 よって、それらの措置をとることなくXが人形を燃やしたまま放置した不作為は、現住建造物放火罪の実行行為にあたり、「放火して」といえる。３. 「焼損」とは、火が媒介物を離れて目的物に移り、目的物が独立して燃焼を継続する状態をいうところ、本件では全焼しており、目的物たるX宅が独立して燃焼を継続する状態に至っているといえ、「焼損した」といえる。４. 次に、X宅は「焼損」しているが、Xが消化しようとしてラグマットを被せたという介在事情が存するところ、放火行為と焼損との間に、因果関係が認められるか。　⑴ 因果関係は、発生した結果につきいかなる範囲で行為者に帰責できるかという客観的帰属の問題であるところ、不作為の因果関係は、期待された行為がなされていたら結果を回避できたことが合理的な疑いを超える程度に確実であり、期待される作為によって解消されるべきであった危険が結果に現実化したときに認められる。　⑵ 本件で、Xが燃えている人形を放置せずに119番通報するなどしていれば、家が全焼することは合理的疑いを超える程度に確実であったといえる。 　　また、確かに、Xが火を消し止めるためにラグマットを被せたが、そのラグマットは易燃性素材のポリプロピレン製であり、火が燃え広がってしまったという介在事情がある。そして、Xの家の畳は防炎加工が施されていたため、人形の火が畳表に引火した状態で放置した場合でも、全焼に至るまでには数日間を要し、または自然に鎮火した可能性もあった。とすると、「焼損」するに至った主たる原因は、上記介在事情にあり、放置したという不作為の危険が現実化したとは言えないとも思える。　⑶ しかし、上記不作為も上記介在事情も、いずれもXがおこなったことであり、第三者が介在したものではない。また、火を消そうとして布やマット等を被せてしまった結果、かえって火が燃え広がってしまったという事態はよくあり得る。とすれば、上記不作為と上記介在事情があいまった結果、全焼するに至ったといえ、不作為の危険が現実化したといえる。　⑷ よって、因果関係が認められる。５. したがって、現住建造物放火罪が成立する。第２　Xがラグマットを被せた結果、火が燃え広がり、「108条に規定する物」であるX宅を全焼させた行為は、過失により出火した、すなわち「失火により」「焼損した」として、失火罪（116条1項）が成立する。第3　罪数以上より、現住建造物放火罪と失火罪が成立し、併合罪（45条）となる。第２問第１　Xが、鞄の鍵を開けさせた上、Aが居間に行っている隙にスーパーIを持ち出して逃走した行為につき、詐欺罪（刑法（以下略）246条1項）が成立するか。１. まず、スーパーIは、1万円札を精巧に模した紙幣様の紙片で法禁物であるところ、かかる法禁物も「財物」たりうるか。　⑴ 「財物」とは、有体物をいう。そして、法禁物であってもその没収には一定の手続が必要であるところ（19条、刑事訴訟法490条以下参照）。このような没収制度の存在は、法禁物も所有の対象である財物たりうることを前提としている。　　 よって、法禁物も「財物」にあたると解する。　⑵ 本件でも、スーパーIは「財物」にあたる。２. もっとも、Xは、「俺は最新の技術に詳しいから、お前の持っているスーパー1が本当に通用するかどうか確かめてやってもいいぞ」、「すべて検査する必要がある」と持ち掛けて、A宅においてAが目を話した隙に持ち去っている。もっとも、上記持ち掛けた行為が「欺」く行為といえるか。　⑴ 「欺」く行為といえるには、それが処分行為に向けられていることが必要である。そして、処分行為とは、錯誤による瑕疵ある意思表示に基づいて、財物の占有を終局的に相手方に移転させる行為をいう。　⑵ 本件では、確かに、Aは目を話すのは一瞬だから大丈夫だろうと考えてわずか5分間スーパーIから目を離したにすぎず、居間と玄関の距離は僅かであると考えられるため、占有の客観的事実と占有の意思がみとめられ、AにスーパーIの占有がある。また、スーパーIは容易に持ち運べる大きさであり、XはスーパーIをもってタクシーでホテルまで移動していることを踏まえると、占有が終局的にXの支配領域内に移転したといえる。　⑶ しかし、Aが玄関から離れて、スーパーIから目を離したのは、孫から呼ばれたためであり、Xが、Aがその場を離れるように申し向けた結果ではない。また、スーパーIが通用するか確かめる旨の持ち掛け、及び全てを検査する必要がある旨の持ち掛けは、XがA宅でスーパーIを目に掛かるきっかけを作ったに過ぎず、Aの処分行為に向けられているとは言えない。　⑷ よって、「欺」く行為とはいえない。３. 以上より、詐欺罪は成立しない。第２　では、上記行為につき、窃盗罪（235条）が成立するか。１. 「他人の財物」とは、他人が所有する財物をいうところ、スーパーIは、A所有であり、「他人の財物」にあたる。２. 「窃取」とは、他人が占有する財物をその意思に反して自己又は第三者の占有に移転することをいうところ、前述同様、Aの占有が認められ、その意思に反してXの占有支配下に移転しており、「窃取」といえる。３. また、不可罰的な使用窃盗との区別のために、権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞う意思が、毀棄隠匿罪との区別のために、財物の経済的用法に従って利用処分する意思（両者をあわせて不法領得の意思）がそれぞれ必要と解する。 本件では、スーパーIを持ち去ることは、社会通念上、使用貸借または賃貸借によらなければ使用できないような形態において財物を利用する意思があるといえる。そして、Xは、自分のものにしようとして持ち去っているから、財物それ自体を何らかの用途に用いる意思があったといえる。 よって、上記不法領得の意思が認められる。４. 因果関係、故意（38条１項本文）も問題なく認められる。５. 以上より、窃盗罪が成立する。第３　Xは、ホテルHに乗り込んできたAを殴打しているが、かかる行為につき強盗罪（236条1項）は成立しない。なぜなら、前述の通り、スーパーIの占有は既にXに移転しており、Xによる暴行は奪取の確保のための暴行とはいえないからである。第４　では、同じく、事後強盗罪（238条）が成立しないか。１. 前述の通り、Xは「窃盗」にあたる。２. また、Xは、スーパーIが取り返されると思って殴打したと考えられ、「取り返されることを防」ぐ目的がある。３. では、Xの殴打行為が「暴行」にあたるか。　⑴ 「暴行」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行をいうところ、XはAを警棒という凶器を使って太腿を強打しており、反抗を抑圧するに足りる暴行といえる。　⑵ もっとも、事後強盗罪は財産犯であるところ、かかる「暴行」は窃盗の機会の継続中. に行われることが必要と解する。具体的には、時間的場所的近接性を基礎に、被害者等から容易に発見され、財物を取り返されあるいは、逮捕されうる状況が継続していたか否かで判断する。　　 本件では、XはA宅からタクシーでホテルHまで移動しており、窃盗行為から相当程度の時間を要していると考えられる。また、ホテルHに移動したことでXは、Aの支配領域から脱していたといえる。さらに、AがXを追跡したのはAが玄関を離れてから5分以上後のことであり、窃盗行為を現認してそのまま追跡し続けたわけでもない。とすれば、上記暴行は、被害者等から容易に発見され、財物を取り返されあるいは、逮捕されうる状況が継続していた状況、すなわち、窃盗の機会の継続中にされたものとはいえない。　⑶ よって、「暴行」にあたらない。４. 以上より、事後強盗罪も成立しない。第５　では、強盗罪（236条2項）が成立するか。１. Xの暴行は、Aによる処分行為に向けられたものではないが、「暴行」といえるか。処分行為の要否が問題となる。　⑴ 強盗利得罪は被害者の反抗を抑圧して財産上の利益を取得する犯罪であるところ、処分行為は予定されておらず、処分行為は不要と解する。ただし、処罰範囲を限定すべく、「暴行」は、具体的かつ確実な利益移転に向けられていることを要すると解する。　⑵ 本件では、ホテルHの部屋にはXとAしかおらず、そのほかに人は存在しない。スーパーIは法禁物であるところ、Aが通報したり他人に相談したりすることは想定し難い。とすれば、偽札であるスーパーIを入手して使用することで、商品の購入などができる利益を獲得できるといえ、利益移転の具体性・確実性がある。　⑶ よって、「暴行」にあたる。２. そして、Xは、偽札であるスーパーIを入手して使用することで、商品の購入などができる利益を獲得できるという財産上の利益を得ている。３. 以上より、2項強盗罪が成立する。第６　また、Aは上記暴行により、重症を負っているところ、結果的加重犯として、強盗致傷罪（240条前段）が成立する。第７　XがスーパーIを入手した点に付き、偽造通貨収得罪（150条）が成立するかも問題となるが、成立しない。　　 　なぜなら、XはスーパーIを自分のものにしようと考えているのであり、偽造通貨を真正なものとして流通におく目的たる「行使の目的」が認められないからである。第８　罪数以上より、窃盗罪と強盗致傷罪が成立し窃盗罪は強盗致傷罪に吸収される。したがって、Xは強盗致傷罪について罪責を負う。以上

ロー入試参考答案集

2021年 刑事系/刑法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　刑事系/刑事訴訟法小問1免訴判決（刑法249条1項・刑事訴訟法（以下略）250条2項4号、337条4号）小問2１. 公訴時効制度が存在する意義　時間の経過により犯罪の社会的影響が微弱化し、可罰性が消滅する点にあるという見解がある（実体法説）。しかし、可罰性が消滅したのであれば無罪判決を出すべきであるところ、法は公訴時効を免訴判決事由としており、かかる見解は妥当ではない。　また、時間経過により証拠の散逸が生じ、公正な裁判が不可能になるとする点にあるという見解がある（訴訟法説）。しかし、法は法定刑を基準に時効の有無や期間を定めているところ、証拠の散逸のスピードは法定刑により異ならないためかかる見解は妥当でない（訴訟法説）。　そこで、一定期間訴追されていないという事実状態を尊重し、国家の訴追権行使を限定して個人を保護すべきとする点にあると解するべきである（新訴訟法説）。２. Aを公訴提起できるか否か255条1項前段の趣旨は、訴追権行使の困難にある。そして、犯人が国外にいる間は、一時的な海外渡航による場合であっても、訴追権行使が困難となるから、「犯人が国外にいる場合」として公訴時効の停止が認められると解する。　小問1の通り、既に7年余りが経過し公訴時効が成立していると思えるが、Aはそのうち1年間にわたり海外に渡航していたため、その間公訴時効が停止している。よって、未だ公訴時効は成立していない。　したがって、検察官はAを公訴提起することができる（247条）。小問3１. 検察官はAにつき恐喝の事実で起訴したが、弁護人による反対尋問を経て詐欺の事実ではないかとの考えを抱くに至っている。そこで、訴因変更の措置を取ることが可能ではないか。　⑴　　ア　312条1項が「公訴事実の同一性」を要求する趣旨は、同一訴訟内における被告人に対する処罰関心の拡張を禁止する点にある。そこで、「公訴事実の同一性」は、かかる拡張と言えない場合、すなわち新旧訴因間に基本的事実関係の同一性がある場合に認められると解する。具体的には、新旧訴因の共通性・非両立性を基準に判断する。　　イ　本件で、新訴因たる詐欺と旧訴因たる恐喝は、いずれも被害品はVの店の店内にある宝飾品であり、被害者はVである点で共通する。また、犯行現場もいずれもV店内であり、犯行日も一致する。よって、新旧訴因間に事実的共通性が認められる。そして、同一人を被害者とする同一物の恐喝と詐欺は両立し得ない。　 よって、基本的事実関係の同一性が認められる。　　ウ　したがって、「公訴事実の同一性」が認められる。　⑵ もっとも、本件では争点が絞られ、公判前整理手続（316条の2以下）に付されて公判審理が進められている。そこで、訴因変更の時的限界として許されないのではないか。　　ア　確かに、時的限界につき明文はない。しかし、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うという公判前整理手続の制度趣旨を重視すべきである。そこで、同手続終了後の訴因変更請求は、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うという趣旨を没却する場合には許されないと解する。　　イ　本件で、確かに、争点はAがVから宝飾品を任意に譲渡されたかという恐喝行為と交付行為の因果関係の有無に絞られており、公判前整理手続に付され公判審理が進められている。また、弁護人の反対尋問も行われ、恐喝事件であることを前提に審理が進行している。しかし、恐喝の事実と詐欺の事実について証拠は共通し、追加の証拠調べは不要である。また、弁護人や被告人の最終陳述（293条2項）を終えて結審段階にまで進行しているとはいえない。とすれば、本問の段階で訴因変更請求しても、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うという趣旨を没却するとは言えない。　　ウ　したがって、本件で公判前整理手続終了後の訴因変更請求は許される。２. 以上より、訴因変更請求の措置をとることが可能である。以上

2022年 刑事系/刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2023年　刑事系/刑事訴訟法第１（小問１）１.　検察官は、鑑定書を作成したDの証人尋問を請求し、鑑定書の作成名義及び内容の真正の供述を求めるべきである（刑事訴訟法（以下、略）321条4項準用）。第２（小問２）１.　「疑わしきは被告人の利益に」の原則（利益原則）とは、事実の存否について証明が不十分なときは被告人の有利になるように扱わなければならないとする原則をいい（336条参照）、その実質的根拠は、罪を犯していない者を有罪とする不利益はその者に甚大な被害を集中して発生させる一方で、真犯人を無罪とする不利益は社会全体に害を分散させるため、同原則を採用することによって前者のような事態を避ける点にある。第３（小問３）１.　裁判所は、無罪の判断をすべきである。　この点、本件のように証明が不十分な両事実が論理的択一関係にある場合には、利益原則を適用して軽い方の罪を認定すべきとの見解がある。しかし、利益原則は、犯罪の証明が不十分な時にその犯罪で有罪とすることを許さないとする原則にすぎず、積極的に証明不十分な事実が存在しなかったことまで認定するものではない。むしろ、かかる場合に利益原則を適用すると、どちらの事実についても「犯罪の証明」(333条1項)が不十分である結果どちらの事実の認定も許されないこととなるため、どちらの事実も無罪との判断をなすべきである。　したがって、裁判所は無罪の判断をすべきである。（第４小問３（死体遺棄罪の成立を認める場合））１.　裁判所は、死体遺棄罪の成立を認めるべきである。利益原則を適用し、軽い方の罪の成立を認めるべきである。なぜなら、利益原則は、不十分な証明に基づいて刑罰を受けることから被告人を保護するものであるから、いずれかの罪が成立することについて合理的な疑いを超える証明があった場合に「犯罪の証明」(333条1項)があったとして軽い罪を認定することは同原則に反しないからである。したがって、本件における軽い方の罪である死体遺棄罪を認定すべきである。以上

2023年 刑事系/刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2025年　刑事訴訟法小問1１.　本件では、Aは強盗致傷罪（刑法240条前段）の共謀共同正犯（刑法60条）として公訴提起されている。この起訴状に記載された訴因（公訴事実）が、刑事訴訟法（以下「法」）256条3項の要求する特定・明示の要件を満たしているか。共謀の日時・場所が具体的に記載されていない点、及び共犯者の一部が「氏名不詳者」とされている点が問題となる。２．訴因の特定・明示の要請（法256条3項）　法256条3項は、「公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。」と規定する。　この規定の趣旨は、審判対象を明確にし、裁判所に審判を促す（審判対象画定機能）とともに、被告人に防御の範囲を告知し、有効な防御権行使を保障する（防御権保障機能）点にある。　したがって、訴因の特定は、他の犯罪事実から区別（識別）でき、かつ、被告人が防御の準備をなしうる程度に具体的であることを要する。３.　共謀共同正犯の場合、訴因として特定すべき事実は、共謀の事実及び共謀に基づく実行行為である。　もっとも、法256条3項が「できる限り」と規定しているように、特定・明示の程度は、事案の性質や捜査の状況、防御の必要性等を考慮して、合理的に判断されるべきである。特に共謀の事実については、その性質上、日時・場所等が明確に判明しない場合もあり得る。判例も、共謀の日時・場所等が詳細に特定されていなくても、他の記載事項と総合して、いかなる犯罪事実であるかが具体的に認識でき、被告人の防御に不利益を生じさせない限り、訴因の特定に欠けるものではないとする。４.　⑴ 本件訴因では、実行行為について、日時、場所、方法、被害者、被害品及び傷害結果が具体的に特定されており、実行行為に関する特定としては十分である。⑵ア　本件訴因は、「Bおよび氏名不詳者らと共謀の上」と記載するのみで、共謀がなされた具体的な日時・場所を特定していない。　しかし、実行行為が上記の通り特定されている以上、共謀はそれに付随するものであり、他の犯罪事実から区別できる程度に特定されていると考えられる。　また、被告人Aの防御の観点からは、共謀の具体的内容が不明確であれば、アリバイの主張や共謀への不関与の主張が困難になる可能性がある。しかし、本件では共謀の相手方としてBが明示され、実行行為が詳細に特定されていることから、Aとしては、Bとの関係や実行行為期間中の自身の行動について防御を準備することは可能であると考えられる。イ　共謀の相手方として「氏名不詳者ら」と記載されている点についても、特定の問題が生じうる。氏名不詳者を共犯者とすることは、捜査の結果、氏名が判明しなかった場合にやむを得ない措置として許容される。本件でも、アルバイトとして動員された者が氏名不詳であったとされており、捜査を尽くしても判明しなかったものであるから、「できる限り」特定したものと解するべきである５.　以上の検討から、本件訴因の記載は、他の犯罪事実から区別（識別）でき、かつ、被告人が防御の準備をなしうる程度に具体的であるといえ、法256条3項にいう訴因の特定・明示の要件を欠くとはいえないと解される。したがって、本件訴因の記載は適法である。小問2１.　はじめに　公訴提起後における勾留は、公訴提起前における勾留と比して、以下のような相違点がある。２.　勾留の主体と手続⑴ 起訴前勾留は、捜査段階における処分であり、検察官の請求に基づき、裁判官が決定する（法207条1項、204条、205条）。勾留状は裁判官が発付する（法207条5項）。　原則として、逮捕された被疑者に対してのみ請求できる「逮捕前置主義」が採用されている（法207条1項本文）。これは、より短期間の身体拘束である逮捕を経ずに、いきなり長期間の勾留を認めるべきではないとの配慮に基づく。⑵ 起訴後勾留は、公訴提起後の被告人に対する処分であり、受訴裁判所（公判を担当する裁判所）が職権で、または検察官の請求に基づき行う（法60条1項、280条1項）。勾留状は裁判長または受命裁判官が発する（法64条1項）。　起訴後勾留については、起訴前の逮捕・勾留を経ている必要はなく、逮捕前置主義は適用されない。３.　勾留期間(1) 起訴前勾留における勾留期間は、原則として検察官が勾留請求した日から10日間である（法208条1項）。ただし、「やむを得ない事由」があるときは、検察官の請求により、裁判官が合計10日間を限度として延長できる（同条2項）。したがって、原則として最長20日間となる。(2) 起訴後勾留の期間は、公訴提起があった日から2か月である（法60条2項）。その後は、「特に継続の必要がある場合」には、1か月ごとに決定をもって更新できる（同項）。４.　釈放制度（保釈）⑴ 起訴前勾留には、保釈（法88条以下）の制度はない（207条1項ただし書参照）。勾留されている被疑者が釈放されるのは、勾留の理由または必要性がなくなったとして勾留が取り消された場合（法87条、207条1項）や、勾留期間が満了した場合、不起訴処分となった場合などである。⑵ 起訴後は、被告人またはその弁護人等は保釈を請求することができる（法88条1項）。５.　接見交通権への制限（接見指定）⑴ 捜査機関（検察官、検察事務官、司法警察職員）は、「捜査のため必要があるとき」は、裁判官に対し、弁護人等との接見の日時、場所、時間を指定するよう請求できる（法39条3項）。これは、被疑者が弁護人等を通じて罪証隠滅等を図ることを防止し、適正な捜査の遂行を確保するためである。⑵法39条3項が「公訴の提起前に限り」と規定する通り、 裁判所は起訴後において職権で接見指定を行うことはできない。これは、起訴後は捜査段階とは異なり、被告人の防御権の保障がより強く要請され、また、罪証隠滅のおそれについても相対的に小さいと考えられるためである。6.　公訴提起前における勾留は、公訴提起前における勾留と比してこのような違いが認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年 刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2024年　刑事訴訟法第三問小問１　刑事訴訟法にいう自白とは、被告人による自己の犯罪事実の全部または主要部分を直接認める内容の供述であり、供述がなされた時期や形式は問わない。　被告人が起訴前の被疑者段階あるいは被疑者として扱われる以前の段階で行ったものであるか、それが口頭によるものか書面によるものであるか、また捜査機関に対してなしたもの、私人に対するもの、相手方のないものであったとしても、上記要件にさえ該当すれば自白に該当する。なお、構成要件該当事実を認めながらも違法性阻却自由や責任阻却自由の主張を含んでいるものも自白にあたると解される。小問２　刑事訴訟法（以下略）319条２項は「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と定め、憲法38条3項は「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定めており、これらが自白法則を定める法規範とされている。そしてその趣旨は、自白は一般的にその信用性が担保しづらく、疑わしい性質の証拠であることから、自白偏重により発生しうる誤判の防止とされている。　憲法と刑事訴訟法がそれぞれ定める補強法則の相違として、刑事訴訟法319条2項が明確に「公判廷における自白であると否とを問わず」補強法則を適用できるとしている点を挙げることができる一方で、憲法38条3項はこの点が明確にはされていない。　この点、判例は、公判廷での供述は自由な状態でなされ不当な影響を受けることはなく、また公判廷での虚偽自白は直ちに弁護人による訂正も可能であるから、憲法38条3項は公判廷の自白を含まないとする理解を採用している。小問３　判例は一般的に、自白法則を実質説、すなわち自白内容となっている事実の真実性を実質的に担保する証拠が存すれば補強が認められるとする見解に立っていると考えられている。　本件判例も、かかる考え方から運転免許を受けていなかったという事実につき実質的担保を求めたものと解することが可能である。一方で、「運転行為のみならず、運転免許を受けていなかつたという事実についても、被告人の自白のほかに、補強証拠の存在することを要する」と、行為を一般的な形で判示していることを踏まえれば、犯罪を構成する諸要素のうち客観的要素の重要部分についてのみ補強証拠が必要とする罪体説にも親和的といえ、一定の説に基づいて本件判示を行ったかについて断定することはできないと考える。以上

2024年 刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2021年　刑事系/刑事訴訟法小問1１. 携帯品・別送品申告書は、伝聞証拠（刑事訴訟法（以下略）320条1項）にあたり、証拠能力が認められず、証拠として採用できないのではないか。　⑴ 320条1項の趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述という過程を経るところ、各過程に誤りや虚偽のおそれがあるため、公判での証人尋問による吟味が必要という点にある。そして、かかる吟味は、供述がその内容の真実性の証明に用いられる場合にのみ必要である。　　 そこで、伝聞証拠とは、公判外の供述を内容とする供述・書面で、要証事実との関係で当該公判外供述の内容たる事実の真実性の証明に用いられるものをいうと解する。　⑵ 本件では、携帯品・別送品申告書には、「いいえ」欄にチェックが有り、Xの署名もあるところ、それはXが同申告書に「私は他人から預かったものを持っていません」と書いたものと同様といえる。よって、公判外の供述を内容とする書面といえる。　　 また、立証趣旨は「彼告人が税関において預かり品はないと申告したこと」であり、被告人は、チョコレート缶はYから預かったもので、覚醒剤が入っていることは全く知らなかったと供述して故意を否認している。とすれば、検察官は、「いいえ」の欄にチェックが入っており、かつ年月日とXの署名がある携帯品・別送品申告書の存在から、Xが税関において預かり品はないと申告したことを証明し、もってXが他人から預かったものがあるにも関わらず、携帯品・別送品申告書に、他人から預かったものはない旨の虚偽の申告をしたことを推認し、それによってXがチョコレート缶に覚せい剤が入っていると認識していたことを証明する場合と言える。　　 よって、要証事実は、「いいえ」欄にチェックがなされXの署名がある携帯品・別送品申告書の存在と内容であり、同申告書は、要証事実との関係でその内容たる事実の真実性の証明に用いられるものではない。　　 したがって、伝聞証拠に当たらない。２. 以上より、非伝聞証拠として、証拠能力が認められ、証拠として採用できる。小問2　Xは、Yから預かったものがあるにも関わらず、携帯品・別送品申告書に、他人から預かったものはない旨の虚偽の申告をしている。　Xとしては、他人から預かったものがある旨の申告することにより、税関審査官からその内容物の詳細を尋ねられたり、X線検査などを経たりして覚醒剤であることが特定されてしまうことをおそれたと考えられる。　ここから、検察官の推論過程は、以下のとおりである。Xが虚偽の申告をしたとの事実を証明する。そこから、Xが税関審査官からその内容物の詳細を尋ねられたり、X線検査などを経るとまずい何か、すなわち、なにか違法な物を国内に持ち込もうとしていたという事実を推認する。さらに、持ち込み物の中に入っている違法な物が覚醒剤のみであれば、Xは覚醒剤という違法な物を輸入する故意があったこと推認するというものであると考えられる。　以上のような推論を用いて、Xの覚せい剤取締法違反（輸入）を証明できる。小問3　まず、XはYから預かったものがあることを認識していたとしても、携帯品・別送品申告書に、他人から預かった物はない旨の虚偽の申告をすることはありうるから、虚偽の申告書の存在を持って、覚醒剤輸入の故意を証明できないと反論する。　すなわち、税関検査には相当の時間がかかるところ、他人から預かった物がある旨を申告すれば更に厳密な検査が行われ、その後の旅程に支障を来すおそれがあることから、とりあえず「いいえ」欄にチェックを入れて署名しただけであると反論しうる。また、同申告書は他人から預かった物の有無を問う質問以外にも複数の質問事項があったと推測され、Xは質問事項をよく読まずに「いいえ」欄にチェックを入れただけで、虚偽の申告をするべくして他人から預かった物の有無の質問につき「いいえ」と記載したわけではないと反論しうる。以上

2021年 刑事系/刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2021年　憲法第１　憲法13条１. 規制①、②についての規制は憲法13条に反し違憲か。２.憲法13条は、人格的生存に不可欠な権利を保障していると解するべきである。なぜなら、憲法13条が広く権利の保障をしていると解すると、真に不可欠な権利の保障が疎かになってしまい、妥当でないからである。本問規制①は昆虫採集、植物採集の禁止をしており、規制②はボール遊び、球技を禁止している。これらは、かかる行為を通して人格の発展が認められないでもないが、人格的生存に必要不可欠とまではいうべき社会的事実や、人格形成へ直結する特別重要な行為であるという根拠もない。よって、規制①②の行為は、憲法13条で保障される自由権ではない。３. もっとも、自由権として認められずとも、国家権力の行使は合理的な範囲にとどめなければならず、これを逸脱した不合理な公権力の行使は違憲となる。　 本問では、規制①及び②は、共にP公園の適切な管理運営のための規制であると解することができ、かかる規制の目的は正当である。　そして、①については、昆虫や植物の採集を許すと、P公園内の生態系の維持が困難になり、一部芝生が禿げたり、害虫が発生したり、これの是正のために費用がかかったりする。かような弊害が生じない範囲で採集を許すなど、個人毎の採集量のコントロールをすることは、P公園が１ヶ所しかない出入りにて氏名の管理をしていることを加味しても、困難である。したがって、これを禁止し、二度違反した者の入場を禁止するという手段は、合理性がある。      また、②については、ボール遊びや球技を許すことで、公園内の利用者への怪我や、器物の破損が想定でき、塀を超えて外に出たボール等による被害も観念できる。これらを防止するために、一律にかかる行為の禁止をし、二度違反した者の入場を禁止するという手段は、合理性がある。４. したがって、規制①、②は合憲である。第２　憲法21条1項1. 規制③についての規制は、憲法21条１項の集会の自由に反し違憲か。２. 「集会」とは、多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることを意味する。そのため、多数人が、宗教的目的、あるいは政治的目的という共通の目的をもって、公園という一定の場所に集まることは、憲法上保障される。３. 規制③は公園での宗教的集会、政治的集会を禁止しているため、上記権利を制約している。４. もっとも、かかる権利は消極的自由である。しかし一般公衆が自由に出入りでき、伝統的に表現活動の場として利用されてきた場所はパブリックフォーラムとしての性格を認めるべきである。また、P公園は公立公園であるところ、これは「公の施設」（地自法244条1項）に該当し、「正当な理由」無くしてその利用拒絶ができない（同２項）ため、公園の表現の場としての性質を加味すると、その積極的利用請求権があるとまでいえないが、P公園の平等な利用を妨げられない自由として憲法上保障されるべきであると解する。５. そして、規制③の禁止により、利用者は宗教的集会、ヘイトスピーチを含む政治的集会というP公園の平等な利用が妨げられているという制約を受けている。6.　⑴ 集会の自由とは、精神的自由に属する重要な権利であり、集会の場での情報交換等を通じて自己の人格を発展させ（自己実現の価値）、また、対外的に意見表明ができる点で民主主義に資する（自己統治の価値）点でも重要な権利であると言える。特に、宗教的集会は自己の信条に深く関わる情報の発信等による自己統治の価値が高く、政治的集会は自己統治の価値が極めて高いため、その制約は一層慎重にすべきである。また、その規制態様は、集会を事前に禁止する点のみを見れば強度の態様である。もっとも、P公園は集会のために設けられた施設ということはできないため、施設管理者の裁量は大きいし、塀に囲まれているため、集会をする者の数にも限度があることから、かかる禁止は強度な規制とまでは言えない。       そこで、❶目的が重要で❷目的と手段に実質的関連性がある場合には、かかる規制も合憲となる。　⑵ 本問では、規制③の目的は集会に触発されてP公園が適切な管理運営をすることができなくなることを防止し、過激な行為によって生命身体に生じる侵害を防止することと解することができ、かかる規制の目的は重要である（❶充足）。そして、その手段は、かかる集会を禁止し、二度違反した者は入場自体を禁止するというものである。        たしかに、ヘイトスピーチのような集会が開催されることによって、公園周辺で混乱が生じる恐れがある。そのため、集会を禁止すればかかる混乱を防止することにつながるといえ、手段適合性は認められる。しかし、公園周辺の警備を強化することに加え、過激な言動を伴う集会のみを禁止すれば、混乱を防止できる。そのため、一律に集会を禁止するのは手段必要性を欠くといえる。７. したがって、規制③についての規制は合憲である。以上 

2021年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2022年　憲法１. Eが反対したにもかかわらず、CがA国との経済ミッションを予定通り進めるよう指示した行為は、閣議の全会一致の原則に反しないか。　⑴ 内閣総理大臣は、内閣を代表し、閣議で決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督する権限を有する（72条）。そして、内閣は合議制の期間であり、その意思決定は閣議によって全員一致でなされなければならない。全員一致の趣旨は合議により慎重に意思決定をする点にあるから、閣議を開いて採決を行い、全員一致を確認しなければならないと解するべきである。本件では、全員一致を確認していないため、閣議で決定した方針が存在せず、内閣の意思が形成されているとは言えない。　⑵ では、閣議で決定した方針がない場合、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督できないか。　　ア 現行憲法では内閣総理大臣を内閣の「首長」（66条1項）とし、その権限と地位を強化している。そのため、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し指導、助言などの指示を与える権限を有すると解するべきである。　　イ 本件では、たしかにEがA国への経済制裁を主張している者の、他の閣僚は賛否を 述べず、閣内の意見もまとまっていなかった。そのため、A国との経済関係を断絶することが内閣として明示的に決定したとは言えない。そして、D内閣時代の閣議決定でも、クーデター政権についてただちに経済制裁を行う方針までは明示されていない。そのため、A国との経済ミッションは、内閣の明示の意思に反するとは言えない。　　ウ　よって、CはA国との経済ミッションを進めるよう指示する権限を有する。　⑶ 以上より、Cの指示は閣議の全会一致の原則に反しない。２. では、Eは罷免を違法として罷免後の報酬請求権を有するか。　「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」（68条2項）。その趣旨は、内閣の方針に反対する大臣を罷免することで内閣の一体性を確保する点にある。ついては国務大臣閣議が全会一致で行われることから、国務大臣は、内閣の一体性を保持しなければならない。　そして、EはHに閣内の状況を伝え、内閣の一体性を乱すような行為を行っているから、Eがそのまま内閣にとどまると内閣の一体性が損なわれる危険がある。　そのため、Eの罷免は合憲・適法である。したがって、合憲・適法な罷免後の報酬請求権は存在しないため、Eの請求は認められない。以上

2022年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　憲法設問１. 第Q条について　⑴ 第Q条についてBが違憲として考えた理由として推測されるものとして、第Q条がP市区域内に3か月以上住所を有する外国籍の者に住民投票の投票権を認めていることが、住民自治（憲法（以下、略）93条1項、2項）及び国民主権（1条）の原則に反し違憲であるというものが考えられる。　⑵ では、かかるBの主張は認められるか。　　ア まず、国民主権の原則が対象とする「国民」とは、1条が「主権の存する日本国民」と規定していることから日本国民すなわち、日本国籍を有する者をいうと考えられる。そして、地方公共団体は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることから、地方公共団体の施策を決定する住民投票の対象とする「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である。　　　 もっとも、憲法の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務はその地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、それらの者に投票資格を認めることも憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。　　イ これを本問についてみると、本件における住民投票は、原発再稼働の是非を問うものであり、原発の再稼働は周辺住民の健康等に大きくかかわってくる問題であるから日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理といえる。もっとも、第Q条は、3か月以上P市区域内に住所を有する外国籍の者すべてに投票資格を認めているところ、3か月同市内に居住した程度ではP市と特段に緊密な関係を持つに至ったといえない。そのため、第Q条は、P市と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められない外国籍の者についても投票資格を認めるもので住民自治の原則に反する。また、原発の再稼働の可否というのは、国のエネルギー問題という日本国全体にかかわる政治的な問題であり、国民主権とも強いかかわりを有するから安易に外国籍の者に投票資格を認めるべきではない。　　ウ 以上より、第Q条は、住民自治及び国民主権の原則に反し違憲である。よって、Bの主張が認められる。２. 第R条について　⑴ 第R条についてBが違憲として考えた理由として推測されるものとして、第R条は、市長及び市議会の判断を住民投票によって拘束するものであり、代表民主制（93条1項、2項）に反し違憲であるというものが考えられる。　⑵ では、かかるBの主張は認められるか。　　ア まず、国政レベルでは、41条が国会を唯一の立法機関としていることから、諮問的・助言的なものにとどまらず、国民投票によって国会の判断を拘束することは原則として違憲となると解される。　　　 そして、地方自治においても、憲法は、地方公共団体に議会を置くこと（93条1項）地方公共団体の長と地方議会の議員は住民が直接選挙することを定めており（2項）、代表民主制を原則としている。そのため、地方自治においても住民投票によって市長及び市議会に判断を拘束することは許されないと思える。 　　　しかし、地方自治における施策の決定は、国政レベルの施策の決定と比して、その区域に住む住民の生活と密接なかかわりを有しており、その区域の住民の生活に重大な影響を与えるものである。そのため、重要な施策について住民の意思を直接反映させ住民自治を徹底する必要性は大きい。また、市議会については国会と異なり唯一の立法機関であることを明示する41条のような規定が存在しないことから、憲法は地方自治においては、住民投票によって長や議会の判断を拘束することまで禁止しているものではないと解することができる。　　イ 以上より、第R条は、93条1項、2項に反しない。よって、上記Bの主張は認められない。以上

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