The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2025年　刑法１.　甲の罪責　Xの、Vの本件バッグを奪い、Vの顔面を右手拳で一回強く殴打し、また、YとともにYがVの腹部を右足で思い切り蹴り上げ、Vに口腔内裂傷の傷害を負った行為に強盗致傷罪（刑法240条前段）は成立するか。⑴まず、強盗致傷罪は「強盗」が人を負傷させた時に成立するところ、本件で「強盗」とは事後強盗（238条）であるため、Xの行為に事後強盗罪が成立するか検討する。ア　事後強盗罪は、窃盗が犯す犯罪であるため、Xの行為に窃盗罪（235条）が成立するか検討する。　本件バッグはV所有のものであり、また、Vは本件バッグを本件ベンチに置いたまま本件ベンチを立ち上がり、本件バッグに背を向けているが、Vは本件ベンチから5メートルしか離れておらず、本件ベンチに本件バッグがあることを認識しているため依然としてVの占有があると言えるため、本件バッグは「他人の財物」に当たる。　「窃取」とは、他人の占有する財物を、占有者の意思に反して、自己または第三者の占有に移転させることをいうところ、Xは本件バッグを手にとっているため、Vの意思に反し本件バッグをXの占有に移転させており、Xの行為は「窃取」に当たる。　Xに窃盗の故意（38条1項本文）があり、本件バッグの中の金目のものを自己のものにしようと考えているのであるから不法領得の意思も認められる。　よって、Xの行為に窃盗罪が成立する。⑵次に、後述の通りXの行為に「暴行」が認められるが、その「暴行」はVが本件バッグを取り返そうとするのを防ぐためであるから、「財物を得てこれを取り返されることを防」ぐ目的でなされたものである。⑶Xの行為に「暴行」が認められるか。　まず、XとYに共同正犯（60条）が成立するかを検討するに、YはXに加勢して、金目のものを自分たちのものにしようと考えXに対し「助けに来たぜ。」といい、XはYの意図を理解してYに対し「おう、助かったぜ。」と答えているのだから、共謀が成立している。そして、「暴行」とは、反抗を抑圧するに足りる有形力の行使をいうところ、かかる共謀に基づき、XはVを地面に投げ飛ばし、YはVの腹部という身体の枢要部を思い切り蹴り上げており、XYが若くて体格のいい若者2人であり、実際にVは動かなくなっていることから、XYの行為は反抗を抑圧するに足りる有形力の行使と言えるため、「暴行」に当たる。よって、共謀に基づく実行行為もあるといえ、XとYに共同正犯が成立する。⑷事後強盗罪において「暴行」は窃盗の機会になされる必要があるところ、Xが本件バッグを持って立ち去った直後にVに気づかれ、その直後に上記の「暴行」がなされているのであるから、上記の「暴行」は窃盗の機会になされていると言える。⑸Vは口腔内裂傷という傷害を負っているところ、強盗致傷罪において負傷結果の原因となる行為は強盗の機会になされている必要があるが、本件ではどうか。　たしかに、Vの口腔内裂傷の原因行為たるXの殴打行為は、VがXよりも体格が優れ、また若く、またその行為があってもなおVはそれに怯まずXに立ち向かっていることから、反抗を抑圧するに足りる有形力の行使とは言えず、それ自体では「暴行」には当たらない。しかし、上述のXY暴行と時間的場所的に近接した行為であり、その目的も財物奪還阻止であるから上述のXY暴行と一連の行為と捉えることができるため、Xの殴打行為も上述のXY暴行と一連の行為として「暴行」に当たる。よって、Vの口腔内裂傷の原因行為たるXの殴打行為は強盗の機会になされていると言える。⑹Xに同罪の故意があり、金目のものを自己のものにしようと考えているのだから不法領得の意思も認められる。⑺以上より、Xの行為に強盗致傷罪が成立し、後述の通り事後強盗罪の限度でYと共同正犯が成立する。２.　Yの罪責⑴窃盗に関与していないYが、Vの腹部を右足で思い切り蹴り上げた行為について、事後強盗罪の共同正犯（60条）が成立するか。ア　まず、事後強盗罪を窃盗罪と暴行・脅迫罪との結合犯と捉え、承継的共同正犯の問題として処理すべきとする見解がある。　しかし、事後強盗罪を結合犯と解してしまうと、事後強盗の目的を持って窃盗に着手した時点で事後強盗罪の未遂犯が成立することになりかねず、妥当でない。　そこで、事後強盗罪は窃盗犯人であることを身分とする身分犯であると解し、65条により処理するのが妥当である。　そして、65条の文言から、同条1項は真正身分犯に、同条2項は不真正身分犯に、それぞれ適用されると解する。イ　では、事後強盗罪は真正身分犯か、不真正身分犯か。　不真正身分犯であると解する見解もあるが、非財産犯である暴行・脅迫罪と財産犯で事後強盗罪の間に加重類型であるという性質を見出すことは困難である。　そこで、事後強盗罪は真正身分犯であると解する。　そして、非身分者も身分者を通じて身分犯の法益を侵害することは可能であるから、65条1項の「共犯」には、共同正犯も含まれると解する。ウ　したがって、上述の通り、共謀と共謀に基づく実行行為があるため、65条1項により、Yにも事後強盗罪の共同正犯が成立する。⑵では、強盗傷害罪の共同正犯は成立するか。ア　60条が「すべて正犯とする」として一部実行全部責任を定めるのは、他の共犯者によって引き起こされた法益侵害と因果性を有するためである。　そこで、共謀前の他の共犯者の行為を利用することで、結果について因果性を有する場合には共同正犯となる。イ　本件では、負傷結果はXY共謀成立前のXの行為によるものであり、YがVを蹴り上げた行為によりVが傷害を負っていない以上、傷害結果についてYは因果性を有さないため、強盗傷害罪の共同正犯は成立しない。⑶以上より、Yの行為につき、事後強盗罪が成立し、Xと共同正犯となる。以上 

ロー入試参考答案集

2025年 刑法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　行政法設問１１.　抗告訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条2項）とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、 直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。そこで、「処分」に当たるかは①公権力性と②個別具体的な法効果性の有無から判断する。２.　⑴①について、本件警告は、規制法4条1項に基づき、一方的に警察署長YがXに対して発したものである。よって、本件警告は①公権力性を持つ行為である（①充足）。⑵②について、規制法5条1項に基づく禁止命令等は、これに違反した場合に罰則（同法19条1項）が科されるため、国民に対し特定の作為・不作為義務を課すものであり、個別具体的な法効果性があり直接国民の権利義務を形成するものとして、その処分性が肯定されることは明らかである。これに対し、規制法4条1項に基づく警告は、それ自体に従わないことに対する直接の罰則規定はなく、直ちにXに何らかの法的義務を課すものではない。しかし、警告を受けた者は、規制法5条1項に基づく禁止命令等の対象となり得る。なぜならば、同項と規制法4条1項は規制する主体が、規制法5条1項は「都道府県公安委員会」であるのに対し規制法4条1項は「警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長」と違うだけであり、両者は、つきまとい行為の相手方の申出、規制法3条に該当する行為の存在、反復継続して同行為をするおそれの3要件である点においては同じであり、規制法4条1項において、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長が同3要件を満たすと考えたということは、規制法5条1項における都道府県公安委員会も同様に3要件を満たすという判断をしかねないためである。さらに、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）は、規制法4条1項の警告を受けた者を、警告を受けた日から起算して3年を経過しない場合には、銃砲（猟銃、空気銃等）やクロスボウの所持許可の欠格事由（同法5条1項15号）として定めている。これは、警告を受けることによって、Xが将来、銃砲やクロスボウの所持許可という権利（利益）を得ることが法律上直接制限される効果が生じることを意味する。以上より、本件警告は、それ自体が直接の義務を課すものではないとしても、禁止命令等の発令要件とな同じであること、及び銃刀法上の許可の欠格事由に該当するという直接的な法的効果を伴うことから、Xの法的地位に個別具体的な効果を与えるものといえる（②充足）。⑶したがって、本件警告は「処分」に該当し、抗告訴訟の対象となると考えられる。設問２１.　警告が抗告訴訟の対象とならないと考える理由⑴上述した基準①②に照らし警告が「処分」に当たるかを検討する。⑵②について、規制法4条1項に基づく警告は、禁止命令等とは異なり、Xに対して特定の行為を法的に禁止する義務を課すものではなく、違反に対する直接の罰則もない。警告は、Xの行為がストーカー行為等に該当する可能性があることを指摘し、注意を促す事実行為ないし行政指導としての性格が強いとも考えられる。さらに、規制法5条1項の禁止命令等の要件と警告の要件が同じであるとしても、主体が違うのだから同じ判断がなされるとは限らない。また、銃刀法5条1項15号の欠格事由に該当する点も、銃砲やクロスボウの所持許可が得られなくなるという不利益はさほど大きいものではない。すなわち、警告の法的効果は間接的・事実的なものにとどまり、Xの権利義務を「直接」形成・確定するものとはいえない（②不充足）。⑶したがって、警告は法的効果を伴わない事実行為であり、「処分」には該当しないため、抗告訴訟の対象とはならない。２.　 Xが提起し得る訴訟⑴警告が「処分」に該当しない場合、Xは警告の取消訴訟（行訴法3条2項）を提起することはできない。⑵しかし、Xは警告を受けたことにより、ストーカー行為者であるとの社会的評価の低下や、前述の銃刀法上の不利益を受ける可能性がある。特に、Xは週末に実家で害獣駆除を手伝っており、そのためにクロスボウ等の所持許可が必要となる可能性がある。警告を受けたことにより、この許可が得られなくなるという具体的な法的地位への不安・危険が存在する。このような場合、Xは、行訴法4条後段に規定する「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を提起することが考えられる。具体的には、Xは、警告の前提となった「XがZにつきまとう等の行為を行った」という事実が存在しないこと、あるいはその行為が規制法上の要件を満たさないこと等を主張し、警告の不存在確認を求める訴えを提起することが考えられる。ア　まず、警告が有効か否か、その前提となる事実関係の存否は、Xの銃刀法上の地位等に関わる「公法上の法律関係」に関する争いといえる。イ　では本件訴えは訴訟要件を満たすか。（ア）この点、確認訴訟は理論上対象が無限定であり、訴訟不経済を招く恐れがあるため、確認の利益を訴訟要件として要する。そして、確認の利益の具体的内容は確認訴訟によって即時に解決しなければならないほど原告の権利や法的地位に現実的かつ具体的な不安や危険が生じているか、紛争解決にとって確認訴訟という手段が適切か、確認対象が紛争解決にとって適切かによって判断する。（イ）本件では、上述の通り、ストーカー行為者であるとの社会的評価の低下や、前述の銃刀法上の不利益を受ける可能性がある。特に、Xは週末に実家で害獣駆除を手伝っており、そのためにクロスボウ等の所持許可が必要となる可能性がある。そのため、原告の権利や法的地位に現実的かつ具体的な不安や危険が生じている。また、警告が「処分」でないため取消訴訟は提起できず、給付訴訟によって救済を得ることもできない。そのため、確認の訴えによることが方法として適切と言える。さらに、警告の不存在を確認することは、上述の社会的地位の低下や、Xが害獣駆除に必要なクロスボウ等の所持許可を受けられないかもしれないという現に存する不安を除去するために必要かつ適切であると考えられる。以上より、Xに上記訴えの確認の利益が認められる。ウ　よって、警告が処分に該当しないという立場に立つ場合、Xは、警告の不存在確認を求める公法上の法律関係に関する確認の訴えを提起することができると考えられる。以上

2025年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2025年　刑法問（1）１.　不法領得の意思が必要とされる理由　窃盗罪（235条）において不法領得の意思は、①窃盗罪と毀棄・隠匿を目的とする器物損壊罪（261条）との区別、②一時的な使用に過ぎない不可罰の使用窃盗との区別のために必要である。①については、窃盗罪が器物損壊罪よりも法定刑が重いのはその利欲犯的性格であるため区別が必要であり、②については処罰範囲が不当に拡大しないために区別が必要である。２.　不法領得の意思の定義及び意味内容　不法領得の意思とは、権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従い利用又は処分する意思をいう。この定義は、二つの要素から構成される。⑴権利者排除意思　これは、目的物の占有を奪取し、所有者その他本来の権利者を排除して、その物が本来有する利用可能性を失わせる意思をいう。この意思が認められることにより、単に一時的に使用するだけで後に返還する意思があるような、いわゆる不可罰の使用窃盗が窃盗罪の構成要件該当性段階で否定される。ただし、財物が返却された場合でも、物の価値が著しく減少する場合や、占有排除の時間が長時間にわたる場合などには、権利者排除意思が認められる場合もある。⑵利用処分意思　これは、他人の物を自己の所有物であるかのように、その物の経済的効用を利用・享受し、または処分する意思をいう。この意思が認められることにより、他人の物を毀棄・隠匿する目的で持ち去る行為が窃盗罪から区別され、器物損壊罪等として処罰されることになる。利用処分意思の対象となるのは、物の物質的側面のみならず、その物が有する経済的価値である。問（2）１.　横領行為を「不法領得の意思を発現する一切の行為」と定義する見解を採用する理由　上記の定義の他には、横領行為を委託の趣旨に反する権限逸脱行為と定義し、不法領得の意思を不要とする越権行為説がある。しかし、単に権限を逸脱したというだけでは、横領罪の第一次的な保護法益である所有権を侵害したとは言えない。また、横領罪は領得罪であり、その利欲犯的性格から不法領得の意思が必要である。そこで、横領行為の定義には権限逸脱行為の他に不法領得の意思が必要である。２.　上記定義における不法領得の意思の意味内容　横領罪における不法領得の意思は、「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに、その物の効用に基づいて、所有者でなければできないような処分をする意思」と解され、窃盗罪と同様に権利者排除意思と利用処分意思から構成される。判例においては、利用処分意思が不要と解されるものもあるが、横領罪の法定刑が器物損壊罪の法定刑よりも重いのはその利欲犯的性格からであるから、利用処分意思は必要と考える。問（3）１.　盗品譲受け等罪（256条）の客体である「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」における「領得された」の意味　ここでいう「領得された」とは、窃盗罪、強盗罪（236条）、詐欺罪（246条）、恐喝罪（249条）、横領罪（252条）といった「財産に対する罪」の構成要件的結果として、犯人が目的物の占有を違法に移転させ、取得した状態を指す。よって、盗品と同一性を失った代替物は同罪の客体に当たらない。　問(1)で述べた窃盗罪における不法領得の意思に基づく「窃取」行為、すなわち権利者を排除し、自己の所有物と同様に経済的用法に従い利用・処分する意思（不法領得の意思）をもって財物の占有を取得する行為によって、財物が「領得された」状態になることが典型である。同様に、他の財産犯においても、それぞれの構成要件（欺罔、脅迫、横領行為など）を通じて、犯人が財物を自己または第三者の支配下に置き、実質的に利用・処分可能な状態にすることを意味する。　したがって、「領得された」とは、先行する本犯（財産犯）が既遂に達し、その結果として財物が犯人等の占有下に移された状態を指す。２.　遺失物等横領罪（254条）における「横領した」の意味　遺失物等横領罪の客体は委託信任関係に基づかない占有離脱物であるため、その「横領した」の意思の内容は、不法領得の意思に基づいて目的物を自己の支配下に置くことをいい、ここでの不法領得の意思は単に「権利者を排除し、自己又は第三者の所有物としてその経済的用法に従い利用又は処分する意思」である。以上

2025年 刑法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　刑事訴訟法音声記録①について１.　音声記録①は、VからA、そこからスマートフォンのボイスレコーダーというように、2つの過程を経ている。まず、ボイスレコーダー自体が伝聞証拠にあたり、証拠能力が認められないのではないか（320条1項）。⑴同項の趣旨は、供述内容の信用性を担保するために反対尋問（憲法37条2項前段）等の検証を経ていない供述証拠の採用を原則禁止し、誤判防止を図る点にある 。すなわち、伝聞供述は知覚・記憶・表現・叙述の過程に誤りや虚偽が入り得るため、供述者本人を法廷に呼び出し直接に問い正すことで真実性を確認すべきとの考えに基づく 。　ボイスレコーダーの場合、録取するまでの知覚・記憶・表現・叙述の各過程につき機械による正確性が担保されているため、誤りが介在するおそれが低い。そのため、ビデオテープ自体は供述証拠ではないと言える。　　⑵したがって、ボイスレコーダー自体は伝聞証拠に当たらない。　　　２.　次に、ボイスレコーダーに記録された音声①が伝聞証拠となり、証拠能力が認められないのではないか。⑴そもそも、同項の趣旨からすれば、公判廷外供述を内容とする証拠は、その供述内容の真実性が要証事実との関係で問題となる場合には伝聞証拠として原則排除されると解されている 。　　　　　　　　　　　⑵音声①はXのVに対するストーカー行為を立証する目的で提出されようとしているため、Vの発言内容が真実であることを前提にXの犯行動機を推認しようとするものである。したがって、本証拠は公判廷外における他人の供述内容の真実性を立証目的とする証拠に当たる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑶よって伝聞証拠に該当し、原則として証拠能力は認められない。　　　　　　　　　　　３.　しかし、供述証拠であっても一定の要件を満たせば証拠能力が認められる（伝聞例外）。とりわけ、供述者が被告人以外の者である場合には刑訴法321条1項各号が伝聞例外を規定する。音声①の供述者は被害者Vであり、裁判官又は検察官の面前における供述ではないため、321条1項3号の適用を検討することになる。⑴同項の趣旨は、捜査機関以外で作成された供述記録であっても、供述者を公判で尋問することが不可能で、かつその供述内容が事件を解明する上で重要かつ信用性の高い場合には、例外的に証拠として用いる必要性があるためである。具体的には、①供述不能、②証拠の不可欠性、③絶対的特信状況を満たす場合には、当該供述を録取した書面（または録音媒介物）に証拠能力が認められる。なお、機械的に録取されているから、正確性の担保が署名・押印あるのと同程度に確保されているため、同項で必要とされる、本人の署名・押印は不要である。　　　　　⑵まず、供述者Vは既に殺害されており死亡しているため、公判で証言させることは不可能である。供述不能要件は明らかに充足する。　次に、音声①によれば、VはXに対しつきまとい、X宅の玄関の中まで入っていこうとしているところ、XはVに対し犯罪行為をも厭わないような異常な執着を見せていたことを認定できる。もっとも、音声②は電話でVに対し直接殺害を仄めかす発言であり、その発信元がXの携帯電話番号であることからすれば、発言主の男がXであるという事実を強く推認させる。よって、翻って音声①は本件犯行の存否の証明に欠くことができないものとまでは言えない。 　　　　　　　　　　　　　　　　⑶したがって、音声①は同号を満たさない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４.　以上より、音声記録①は、「被告人による本件犯行の動機及び意図」を立証趣旨として証拠とするための要件を満たさない。　音声記録②について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　音声記録②は、XからV、そこからVのスマートフォンのボイスレコーダーという2つの過程を経ているところ、音声記録①と同様に、ボイスレコーダー自体は、伝聞証拠に当たらない。では、録取された音声②が伝聞証拠に当たり、証拠能力が認められないのではないか。伝聞証拠に当たるか否かを、上述の基準で判断する。　音声②は、「お前を殺して俺も死ぬ」というX名義の電話からの発言を録音したものである。検察官はこの録音をXの犯行動機や意図（殺意）の立証に用いるとしている。この場合、この証拠は、「発言者の男が実際に殺害しようとしていた」という供述内容の真実性を立証するのではなく、殺害を示唆する発言をXの電話番号から架電した男が行ったという供述行為そのものの存在を通じて、Xの主観的な意図や動機を推認するものである。具体的には、本録音から推認される要証事実は、「Xの電話番号から架電した男が被害者Vに殺意や敵意などの強い感情を抱いていたこと」である。これは発言内容が事実として殺意があったかどうかを立証しようとしているのではなく、Xの電話番号からの当該発言そのものがXの心理状態や意図を推認させる証拠として用いられているにすぎない。したがって、本録音は供述内容の真実性が問題とならない非伝聞証拠と位置づけられ、伝聞法則による証拠能力排除の対象とはならない。２．　以上より、音声記録②は、「被告人による本件犯行の動機及び意図」を立証趣旨として、無条件に証拠とすることができる。

2025年 刑事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　民事訴訟法問（1）について１.　本件送達は補充送達（106条1項）として行われているため、まずその要件充足性を検討する。本件送達書類の交付の際、被告であるBは不在だったから、「送達を受けるべき者が不在の場合」に当たる。では、実際に交付を受けたCは「相当のわきまえのあるもの」に当たるか。　⑴補充送達は、「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に対し書類を交付することで効力を生じる（同項）。「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に、送達書類を交付すれば、速やかに受送達者にその書類が伝達されることが通常期待できるからである。そこで、「相当のわきまえのあるもの」とは、送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者をいう。⑵本件では、Bと同居する子であって、23歳という、一般的に訴状を受領すれば受取人本人に渡すべきことを理解している年齢のCに書類が交付されており、送達の趣旨を理解して交付を受けた書類を受送達者に交付することを期待することができる程度の能力を有する者として、要件を満たしているとも思える。２.　もっとも、CはBの名義で本件貸付を受けており、Bが敗訴すれば貸金債務を事実上免れることができるため、BとCとの間で事実上利害関係がある。そのようなCも「相当のわきまえのあるもの」と言えるか。その判断基準が問題となる。⑴通常、送達実施機関に事実上の利害対立の有無を察知させることは困難であり、この存否によって補充送達の効力の有無が左右されるとすると、手続の安定、迅速な手続進行が図れない。そのため、受送達者と同居人とのあいだに事実上の利害対立があった場合でも、「相当のわきまえ」は否定されないと考える。⑵したがって、事実上の利害対立のあるCも「相当のわきまえのあるもの」として、受領権限を有する。３.　よって、本件送達は要件を充足するから、有効である。問（2）について１.　口頭弁論の再開は裁判所の裁量に委ねられる（153条）が、判例は、口頭弁論終結後に重要な新事実が判明した場合、手続的正義の観点から、裁判所に再開義務を課すことを認めている（最判昭和56年9月24日）。２.　本件において、Bは口頭弁論終結後、名義冒用があったという重要事実を裁判所に主張している。このような事実は審理の根幹にかかわる重要性を有するから、弁論を開して当事者にさらに攻撃防御の方法を提出する機会を与えることが明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところである。したがって、手続的正義の観点から、裁判所には口頭弁論を再開する義務があると解すべきである。問（3）について１.　裁判所が口頭弁論を再開し、Bを被告として手続が進められる場合、Bは本件貸付の事実を否認することができるか。本件では、CがBの名義を冒用して答弁書を提出し、その中で「Bが本件貸付を受けたことを認める」旨を記載している。このような訴訟行為が冒用者Cによる裁判上の自白（179条）として当事者拘束力を生じ、Bが後に本件貸付の事実を否認することを制限するか否かが問われる。⑴まず、本件貸付の事実に当事者拘束力が成立するか。ア　裁判上の自白は、当事者が訴訟において相手方の主張と一致する自己に不利益な事実を認める訴訟行為である。そして、裁判上の自白に当事者拘束力が成立するのは、裁判所に対する拘束力によって異なる事実が認定される可能性がなくなる以上、撤回を認めれば相手方にとって不利益となるから、信義則（2条）上、当事者はその事実に拘束され、その後の争いを許されないためとされる。そうだとすれば、 裁判所拘束力が発生する範囲と当事者拘束力が発生する範囲は同一であると考えるべきである。したがって. 当事者拘束力も主要事実についてのみ発生すると解する｡イ  本件では、名義を冒用したCがBの名義で提出した答弁書において、Bが本件貸付を受けた旨の記載があり、これは原告Aの主張と一致する自己に不利益な事実を認めたものであるから、形式的には裁判上の自白に該当する。また、本件貸付は本件訴訟の請求原因事実であるから、主要事実に当たる。ウ　よって、上記答弁書により本件貸付の事実には当事者拘束力が成立し、撤回できないのが原則である。２.　もっとも、上記答弁書はCがBの名義で提出したものであるところ、当事者拘束力を発生させることは不当でないか。⑴裁判上の自白は訴訟上の行為であるため、その効力は本来的に名義を使用された本人（被冒用者）が有効に訴訟行為をした場合にのみ認められるものである。他人が本人の名義を無断で冒用してなした訴訟行為は、本人がその効果を承認・追認しない限り、本人に対して効力を生じさせることはできないというのが原則である（59条、34条2項）。⑵本件では、BはCによる名義冒用を承認・追認しておらず、かつ本件貸付の存在を知らず、後に明確に否定する態度を示している。⑶したがって、Cが行った裁判上の自白の効果が当然にBに帰属することはない。　２.　よって、本件貸付の事実について裁判所が口頭弁論を再開した後に、自由に否認することが可能である。以上

2025年 民事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問１１.　本件で当事者は誰か。２.　当事者は、訴状の送達（138条）、人的裁判籍（4条以下）、除斥原因（23条）の基準となるから、訴状受領時に判断する必要があるし、既判力の範囲を画する（115条1項）から、明確である必要もある。そこで、訴状の当事者欄（134条2項1号）の記載を基準とする。もっとも、民事訴訟は私的紛争の解決を目的とし、訴訟の追行は実体法上の権利処分と同様の結果をもたらすから、訴状の一切の表示を合理的に解釈して、当事者を確定する。　本問で訴状に被告として記載されているのは、「甲株式会社　上記代表者A」である。請求の趣旨及び原因から特定するに、賃貸借契約に基づく明渡請求及び賃料支払請求は、賃貸借契約の相手方であるY社に対する請求と考えられる。この様な義務を負うのは、訴状において賃貸借契約の相手方とされるY社であって、問題となっているのはY社の義務である。３.　よって、被告はY社である。設問２１.　まず、後訴において、Zが建物明渡請求との関係では、YはXとの関係で賃借権を失っておらず、ZはYから有効な賃借権を承継したと主張することは、既判力に抵触し排斥されないか。⑴既判力は、「主文に包含するもの」（114条1項）につき生じる。これは、紛争の蒸し返し防止に必要十分な範囲である訴訟物の存否についての判断をいうと解する。　本件では両請求の全部認容判決がされているから、本件前訴の既判力は、XのYに対する賃貸借契約解除に基づく建物明渡請求権が存在するという判断につき生じる。⑵既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において営まれる。　後訴の訴訟物の一つは、所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求権であり、訴訟物は同一であるから、前訴の既判力は後訴に作用する。また、「口頭弁論終結後の承継人」Zにも既判力は及ぶ（115条1項3号）。　そうすると、前訴でXのYに対する建物明渡請求権が存在するという判断に既判力が生じている以上、ZはYから有効な賃借権を承継したと主張することは、前訴の判断に矛盾する当事者の主張として、排斥される。２.　次に、賃料支払請求との関係ではYに未払い賃料があるのは認めるが、それはXY間の問題であり、Zは本件訴訟で認められた賃料債務の債務者ではないという主張は認められるか。⑴既判力は「当事者」（115条1項1号）間に生じるから、本問ではXY間に判決の効力が及ぶのが原則である。⑵ここで、Zは「当事者」ではないが、「当事者」たるYの「口頭弁論終結後の承継人」（115条1項3号）に当たれば、前訴の判決の効力が及ぶ。明渡義務が問題となった上述の場面とは異なり、ただちにZを「承継人」にあたると断じることはできず、「承継人」の意義が問題となる。　既判力は、「当事者」（1号）のみに及ぶのが原則であり、例外的に、「承継人」に拡張を認めるのは、代替的手続保障が及んでいることを前提に、紛争解決の実効性を確保するためである。そこで、「口頭弁論終結後の承継人」とは、既判力を拡張することで、紛争解決の実効性を確保できる者、すなわち、紛争主体たる地位を承継した者をいうと解する。このように解しても、基準時後に承継人が取得した固有の抗弁は、既判力の拡張の有無にかかわらず主張できるから、実質的にも問題はない。　本問において、前訴判決が確定した後に、Yは新会社Zを設立し、代表者、本店所在地ともYと同一の新会社Zを設立した上、会社の営業設備一切をZへ無償で譲渡し、Y会社の従業員も引継ぎ、本件建物の占有もZに承継している。そして、Y社は有名無実の存在となっており、Y社はZ社に権利義務関係をすべて引き継ぎ自らは債務を免れる意図でZ社を設立していると評価できるから、Zは実体法、未払い賃料を支払うべき義務者としての地位についたといえる。よって、ZはYから紛争主体たる地位の移転を受けたといえる。そのため、「承継人」にあたる。⑶したがって、Zにも前訴確定判決の効力が及ぶから、Zの上記主張は認められない。以上

2025年 民事訴訟法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2022年　民法１.　Xは、Yに対し、所有権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をする。⑴Xは、3月1日、AからA所有の甲を1000万円で譲り受ける旨の売買契約（民法（以下略）555条）を締結し、甲建物を所有している（206条）。他方、Yは、3月31日、Aとの間で甲賃貸借契約（601条）を締結し、甲の引渡しを受け、占有している。なお、かかる賃貸借契約は、他人物賃貸借であるが有効である（559条・561条）。⑵対してYは、本件賃貸借契約が甲という建物の賃貸借であり、引渡しも受けているから第三者対抗要件を具備しており、賃借権をXに対抗できる（借地借家法31条）として、明渡しを拒むことが考えられる。　しかし、他人物賃借権は単なる債権であるから、賃借権の対抗要件を具備しているかに関わらず、賃借人は、他人物賃借権を契約当事者ではない所有者に対抗できない。　本件でも、Xは甲賃貸借契約の当事者ではなく、売買契約締結時に甲所有権を取得しているため、YはXに対し賃借権を対抗できない。　よって、上記反論は認められない。⑶以上より、Xの上記明渡請求は認められる。２.　Xは、Yに対し、甲の客観的使用価値すなわち平均的賃料相当額について、不当利得返還請求をすることができるか。⑴確かに、YはAに4月分〜9月分までの賃料計30万円を支払っている。そのため、Yに利得がないとも思える。しかし、支払った賃料に関する問題は、賃貸人と賃借人との間で処理されるべきであり、所有者にその問題を負担させるべきでない。そこで、所有者は、賃借人が悪意であれば190条1項類推適用により平均的賃料相当額の全額を請求できるが、賃借人が善意であれば189条1項類推適用によりかかる請求はできないと解するべきである。⑵本件では、賃借人Yは、AX間の契約について知らないまま甲を借り受けており、善意である。　よって、189条1項類推適用により、XはYに対して賃料相当額30万円の支払いを請求できない。⑶以上より、Xの上記請求は認められない。３.　Xは、賃貸人たる地位の移転（605条の2第1項・3項）を受けたとして、Yに対し10月分の賃料支払請求をすることが考えられる。⑴しかし、AX間でAY間賃貸借契約に関しての特段の合意はなく、合意による賃貸人たる地位の移転はない（605条の3前段）。　また、605条の2第1項は、「賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたとき」、すなわち賃貸借の対抗要件を具備した後にその不動産が譲渡された場合について規定している。そのため、売買契約締結後に賃貸借契約が締結され場合に同条は適用されない。　本件ではAX間で売買契約締結後にAY間賃貸借契約が締結され、借地借家法31条の対抗要件を具備しているため、605条の2第1項にいう賃貸人たる地位の移転があるとはいえない。⑵加えて、前述のXのYに対する返還請求がなされた時点で、AがYに甲を使用・収益させる義務は履行不能（412条の2第1項）となっており、AY間賃貸借契約は終了している（616条の2）。⑶以上より、Xの上記請求は認められない。４.　Yは、Xに対し、敷金10万円の返還請求（622条の2第1項1号・605条の2第4項）をすることが考えられる。　しかし、前述の通り、賃貸人たる地位の移転はないから、Xは賃貸人ではなく、上記請求は認められない。以上

2022年 民法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　民事訴訟法問1１.　Yの主張する事実が全て認められる場合、Ｙの主張は本件訴訟手続にどのような影響を及ぼすか。⑴そもそも和解は、当事者が互いに譲歩してその間にある争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる」契約である（民法695条）。訴訟外の和解はこの民法上の契約として成立し、有効に締結されれば当事者双方を拘束する。　このうち、訴訟外の和解契約は純粋な私法上の合意であり、紛争の実体面での解決を図る点で効力を有する。しかし訴訟外和解は訴訟手続そのものを直接に終了させる効力は持たず、裁判所は関与しない。したがって、訴訟係属中に当事者間で訴訟外和解が成立した場合、原告がその訴訟上の地位を処分して訴訟を終結させるためには、別途訴訟行為（訴えの取下げ等）を要することになる。これは、訴訟手続は法律に定められた方式によるべきとの手続法定主義（民事訴訟法（以下略）1条）の下、当事者の私的合意だけで直ちに手続を動かすことはできないためである。　本件では、第1回口頭弁論期日後にX・Y間で「YがXに対して300万円を支払い、Xが訴えを取り下げる」との内容で訴訟外和解契約が成立しているため、Xは私法上300万円の受領と引換えに本件訴えを取り下げる義務を負う。そして、Yは300万円を支払い、Xもこれを受領している。もっとも、Xが本件訴えを取り下げる義務を履行するためには、後述のように訴訟行為として訴えの取下げを行う必要がある。⑵では、Xが訴えの取下げをすることができるか。　そもそも、 処分権主義の下、原告は訴訟を終了させるためにその訴えを自主的に取り下げることができる（261条1項）。訴えの取下げは判決によらない訴訟の終了方法であり、効力が生じると訴訟係属は初めから消滅する（262条1項）。すなわち、取下げが有効に行われれば当該訴えは最初から提起されていなかったものとみなされ、確定判決も生じない。もっとも、第1回口頭弁論終結後の取下げには被告の同意が必要であり（261条2項本文）、通常は原告が書面等で取下げの意思表示をし（同条3項）、被告の同意を得ることによって効力が発生する。　本件では、第1回口頭弁論期日にXが訴状どおり請求を陳述し、Yは請求棄却を求めて争う旨答弁している。したがって、Xが訴えを取り下げるにはYの同意が必要となる。もっとも本件では、Y自身が和解契約に基づき「本件訴えは取り下げられるべき」と主張していることから分かるように、Yは取下げに同意している。したがって、Xが所定の方式（書面提出等）で訴えの取下げ手続きを行えば、その時点で本件訴訟は初めから係属しなかったものとみなされて終了する（262条1項）。⑶では、Xが訴え取下げをした場合、本件訴訟手続にどのような影響を及ぼすか。　この点、訴訟外和解契約に基づきXが訴えを取り下げれば、訴訟手続は直ちに終了する。これにより、Xは和解契約上の債務である取下げ義務を履行したことになる。他方でXが訴えの取下げを怠る場合、Yは私法上は契約不履行を理由に履行請求または損害賠償請求を提起しうるが、訴訟経済上それを待たずに現在の訴訟手続内で決着を図る必要がある。ア　そこで、訴訟外和解成立後に原告が訴訟を維持しようとする場合に裁判所がどのように対処すべきか。　この点につき判例（最判昭和44年10月17日）によれば、裁判外で訴え取下げの合意が成立した場合には、原告はもはや訴えによる権利保護の利益を失ったといえるため、裁判所は訴えを却下すべきである。すなわち、私法上有効な訴訟終了合意がある以上、原告による訴訟追行は許されず、裁判所は本案判決でなく訴訟要件欠如を理由に訴え却下判決を下すのが相当とされている。　本件でも、Yの主張するとおりX・Y間で訴訟外和解契約が成立し、Yが300万円支払済みである。これにより紛争は実体的に解決済みであるから、訴訟で残額の支払いを求め続ける法律上の利益が失われている。私法行為としての和解契約の効果を訴訟場面で実現するため、裁判所はXの訴え提起による権利主張はもはや不適法として扱うべきである。以上より、裁判所は本件訴えを却下するのが相当である。イ　この訴え却下は形式的には訴訟要件を欠くことに基づくものであり（140条参照）、本案についての判断ではない。したがって却下判決が確定すれば訴訟物の存否についての既判力は生じず、Xは和解契約の内容に従い別訴請求などもできず紛争は終局的に解決する。２.　以上より、Xが自主的に取下げをしない場合、裁判所がYの主張に基づき訴え却下の判断を下す義務を負うという影響を及ぼす。問2１．　Yは 、後訴は本件訴訟確定判決の既判力に抵触し許されないと主張しているところ、抵触するか。⑴そもそも、「確定判決は、主文に包含するものについてのみ既判力を有する。」と規定する（114条1項）ところ、「主文に包含するもの」とは訴訟物の判断内容をいう。そして、前訴判決の既判力が後訴に作用するか否かは、後訴で主張された請求が前訴の訴訟物と同一・先決・矛盾いずれかの関係にあるか否かで決まる。⑵では、本件訴訟の訴訟物と後訴の請求はいずれかの関係にあると言えるか。訴訟物の判断基準が問題となる。　訴訟物とは訴訟上認定判断の対象となる権利関係を指す概念であり、1個の債権権利についての請求は原則1個の訴訟物と解する。そのため、一個の不法行為から生じた一切の損害賠償請求権は本来一体の権利として把握される 。　これを本件について見ると、まず、本件訴訟の訴訟物は、不法行為に基づく損害賠償請求権の500万円全体であり、本件訴訟においてXの請求が全部認容されているから、かかる請求権の存在するとの判断につき既判力が生じる。そして、後訴の訴訟物は、本件訴訟と同一の不法行為に基づく損害賠償請求権の1000万円全体である。そのため、両訴訟物が同一であるから、前訴の既判力は後訴に作用し、後遺障害の存在は本件訴訟の既判力の基準時たる口頭弁論終結時(民事執行法35条2項参照)より前に生じたYの暴行に起因するため、後訴は既判力に遮断されるとも思える。⑶ もっとも、このように解すると、後遺障害についての原告の救済を否定することになり妥当でない。そこで、例外的に、不法行為による損害の一部が後になって発生または顕在化した本件の場合に、本件訴訟の既判力が後訴を遮断しないことにならないか。その理論的根拠が問題となる。ア　この点、被害者救済の見地から、前訴で明示的に一部請求とされていなかった場合であっても、後訴の請求について既判力を及ぼさない余地を認めるべきである。そもそも、前訴において一部請求の明示が求められるのは、後訴における被告への不意打ちや、訴権の濫用を防ぐことにある。そこで、かかる趣旨を没却する恐れのない場合には、後訴の請求を認めるべきである。具体的には、前訴においては残部請求をすることが期待できず,当事者もその点を審判ないし既判力による確定の対象としていなかったことが明らかであるような場合は、前訴において一部請求の明示があったものと同視して、後訴の請求を認めるべきである。 イこれを本件について見ると、後訴でXが請求している1000万円は、本件訴訟終結後にXに新たに発生した後遺障害による損害である。本件訴訟においてXは治療費・休業損害・慰謝料という当時判明していた損害（計500万円）のみを請求して勝訴判決を得ており、後遺障害による将来の損害については請求も判断もされていない。よって、当該後遺障害による損害は、当事者が審判ないし既判力による確定の対象としていなかったといえる。そこで、裁判所は前訴において当該損害の賠償請求を期待できたかを審理する必要がある。２．　そこで、以下の点について審理が必要となる。⑴まず、Xに生じた後遺障害（おそらく暴行による後遺的な障害）がいつ発現したか、また、本件訴訟の口頭弁論終結時点で医学的に通常予見し得たか否かを明らかにする必要がある。これについては医師の診断書や医学的鑑定などの証拠の提出をXに求め、上記時点では症状が顕在化していなかったこと若しくは予見し得なかったことを明確に認定すべきである。もし仮に本件訴訟係属中に既に後遺症が判明していたのであれば、Xがそれを本件訴訟で主張しなかったことにつき正当な理由がなく、後訴による追加請求は信義則上問題となり得るからである（この場合には後訴請求を制限すべき可能性がある）。⑵さらに、後訴では後遺障害とYの不法行為との因果関係およびその結果生じた損害額の算定が主要な争点となる。そのため、後訴裁判所は通常の本案審理に入った場合、Xの被った後遺障害の程度・内容、逸失利益の金額算定、慰謝料の増額などを審理・判断する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】同志社大学法科大学院2025年　憲法第１問１.　国の法令と同一の目的で、法令により規制が加えられていない項目について規制する条例は合憲か。２.　徳島県公安条例判決は、自主条例が「法律の範囲内」（憲法９４条）といえるかは、両者の対象事項と規定文言を対比するだけではなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決せられるとする。　そして、①国の法令中に明文規律がない場合でも、それが当該事項についていかなる規制も許さない趣旨であれば、当該事項を規制する条例は法令に違反する、②当該事項について国の法令と条例とが併存する場合でも、ⅰ両者の目的が異なり、かつ、条例の適用により国の法令の目的・効果が何ら阻害されないとき、及びⅱ両者の目的が同一であっても、国の法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、条例は法令に違反しないとしている。３.　ある事項について国の法令と条例とが併存する場合で、両者の目的が同一の場合であっても、国の法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、条例は合憲・適法である。これに対して、一律に規制を及ぼす趣旨である場合には、条例は違憲・不適法である。第２問１.　尊属殺人罪の法改正は、刑罰について、199条の殺人罪と尊属殺人罪とで罪の重さを区別している。これは、憲法14条1項に反し違憲か。２.　まず、法適用が平等であっても法内容が平等でなければ個人の尊厳が無意味に帰するから、「法の下」には法適用の平等のみならず法内容の平等をも含む。３.　次に、尊属殺人罪の規定は、子が尊属を殺害した場合に199条の殺人罪よりも法定刑を加重するものだから、子が尊属を殺害した場合と、尊属以外の者を殺害した場合とを別異に取り扱っている。４.　各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等を意味すると解する。そのため、事柄の性質に即応した合理的な別異取り扱いは、14条1項に反しないと考える。では、上記別異取扱いについて、合理的理由は認められるか。ア　差別の合理的理由の審査の厳格度は、事柄の性質によって変わりうる。　確かに、法律は国会の立法裁量に委ねられているから、違憲審査の際に立法裁量を尊重する要請を無視することはできない。　しかし、どの重さの刑罰を受けるかは、被告人がどれくらいの期間で社会に戻れるかにかかわってくるため、重要な法的地位といえる。　よって、本件法改正の違憲審査における立法裁量は限定されると考える。そこで、①立法目的が重要であり、②手段が立法目的との間で実質的関連性を有する場合には合憲とする。イ　本件改正の目的は、尊属を卑属またはその配偶者が殺害することが一般的に高度の社会的道義的非難に値するから、かかる行為を通常の殺人罪よりも厳重に処罰し、もってこれを強く禁圧しようとする点にある。このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は、刑法上の保護に値するといえる。よって、目的は重要である。　判例では、尊属殺の法定刑が死刑または無期懲役刑に限定されていることから、あまりにも厳しく、手段相当性が認められないから違憲としていると考えることができる。本問では、死刑又は無期若しくは7年以上の拘禁刑とする法改正であった点で判例とは事案を異にする。7年以上の拘禁刑は、199条の殺人罪と比較して下限が2年長いだけであるから、手段の相当性が認められると考える。　⑸よって、14条1項に反しない。　他方、近親殺の場合の目的は、家族観を重視し近親者を敬うべきだという考えから、199条の殺人よりも刑を重くすることにあると考えられる。近年は多様性が認められつつある中で家制度の文化も廃れてきており、さまざまな家族観が存在している。その中で、近親者を敬うべきとする目的は重要とは言えない。よって、14条1項に反し、違憲である。以上

答案の記事一覧

タグから見つける

タグから見つける