The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　憲法主張① １.　 A 市議会傍聴条例改正案（以下「本件改正案」という。）14条の規定は、憲法94条に反し違憲とならないか。２.　地方公共団体は、自主条例の制定権を有するが、かかる権利には「法律の範囲内」という限界がある（憲法94条）。　すると、本件改正案14条の規定が上位法規たる地方自治法の「範囲内」にあるかが問題となる。３.　A市議会条例改正案14条の規定は、地方自治法130条3項の委任を受けて制定される委任条例であるように思える。　地方自治法130条の趣旨・目的は、議会の秩序を維持し、円滑な議事の整理及び議会運営にあると考えられる。そして、地方自治法 130条3項がこれを条例に委任する趣旨は行政需要に迅速に対応すること、専門的・技術的事項を詳細に定めること、地域的な特殊事情に配慮すること、という点にあると考えられる。　一方で本件改正案14条の規定は、議会撮影及びこれをSNS等に投稿することで生じる弊害を防止する趣旨であって、その趣旨を異にする。また、規制様態も地方自治法は騒ぎ立てる傍聴人の制止、警察への引渡し、退場を命じるのに対し、本件改正案 14 条は会議傍聴における撮影を原則禁止するものであって、地方自治法と大きく異なる。　したがって、本件改正案14条は委任の趣旨を超えた自主条例である。４.　地方公共団体が定めた自主条例が「法律の範囲内」といえるかは、両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかによって決せられる（徳島市公安条例事件大 法廷判決）。そして、特定事項について、これを規律する国の法令と条例が併存する場合でも、（ⅰ）後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって、前者の規定の意図する目的を何ら阻害することが無いときや、（ⅱ）両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、このような条例も「法律の範囲内」にあると解する。 ５.　これを本問についてみると、地方自治法130条は、傍聴席が騒がしい場合に、傍聴人を制止、警察官への引渡し、退場させることで、議会の秩序を維持し、円滑な議事の整理及び議会運営をすることにあると考えられる。一方で、A市議会条例は、傍聴席における撮影行為を禁止することで、議員らに対する誹謗中傷とこれによる議員らの発言の萎縮、及び、他の傍聴人が映り込んだ画像・映像の SNS等への投稿とこれによる傍聴の差控えを防止することを目的とするものであって、地方自治法130条と目的を同じにするとは言い難い。　しかし、本件改正案14条を適用することで、議会の秩序が失われ、円滑な議会運営が妨げられるということはできない。すると、本件改正案14条を 適用したとしても、地方自治法130条の目的が阻害されるとは言えない。６.　したがって、本件改正案14条の規定は、「法律の範囲内」にある。主張②１.　Bの主張②は、本件改正案14条本文が傍聴人の情報摂取の自由を侵害し、憲法21条1項に反し違憲となるという主張である。２.　まず、よど号ハイジャック記事抹消事件大法廷判決は、知る自由について、個人 の人格・思想の形成・発展にとって必要不可欠であるとの理由から、憲法21条1項等 により保障されるとしている。その上で、レペタ事件判決は、様々な意見、知識、情報に接し、これを摂取する自由も憲法21条1項の精神に照らして尊重される行為であるとしている。　そうすると、傍聴人がA市議会の傍聴席において写真、映像等を撮影し、録音する行為についても、会議において議員等が発した情報を摂取する行為の一部をなすものであるから、傍聴方法の自由として憲法21条1項の精神に照らして尊重されると解する。３.　次に、本件改正案14条本文は、傍聴人がA市議会の傍聴席において写真、映像等 を撮影し、録音する行為を原則禁止とすることで、傍聴人の情報摂取の自由の一部を制約している。４.　違憲審査基準の厳格度は、制約される権利の性質と制約の態様を考慮して決定する。　まず、レペタ事件は、憲法21条1項の精神に照らして尊重される行為であるとされた筆記行為の自由について、憲法21条1項の規定によって直接保障されているわけではないから、その制限・禁止について、表現の自由の制約で一般的に用いられる厳格な審査基準は要求されないとしている。　そして、本件における傍聴人の傍聴方法の自由についても、会議において議員等が発した情報を摂取するものであり、憲法21条1項によって直接保障されるものではないから、その重要度は一般的な表現の自由に劣る。また、本件改正案は撮影、録音等という情報摂取の自由の一部を制約するもので あり、情報摂取そのものを禁止するものではないから、制約の態様も強度なものではない。加えて、本件改正案は、表現の内容に着目した規制ではないから、そういった点でも制約は強度なものではない。　そこで、本件改正案の合憲性は、①立法目的が重要であり、かつ、②手段が目的と の関係で実質的な関連性を有するか否かで判断する。５.　まず、本件改正案の目的は、議員らに対する誹謗中傷とこれによる議員らの発言の萎縮、及び、他の傍聴人が映り込んだ画像・映像のSNS等への投稿とこれによる傍聴の差控えを防止することにある。近年のA市議会では、本会議を撮影等した傍聴人 が、動画投稿サイトやSNSで、議員が目を閉じた瞬間や議員同士で話し合っている動画を恣意的に切り取って、中傷する写真や動画を他の傍聴人の容貌等を写しながら投稿する事例が増えている。これにより、A市議会において市政に関する市民の判断材料の提供過程に歪みが生じたり、議員や参考人・関係人の発言に圧力・萎縮的効果が 生じたり、他の傍聴人がプライバシー侵害等を理由として傍聴を差し控えさせたりしている。そのような立法事実に鑑みれば、本件改正案の立法目的は、傍聴人の上記自由を制約する目的としてふさわしいといえ、重要である（①）。　次に、上記立法事実からすると、傍聴人による撮影や録音等を許容することにより、会議の秩序を維持し、自由で十分かつ公正な審議・議決等を確保することが困難となり、立法目的が妨げられる。　もっとも、本件改正案のような規制を課すことにより、傍聴人は撮影や録音等をすることができなくなるから、そのような規制により、立法目的の阻害を妨げることができ、手段適合性が認められる。　確かに、本件改正案14条但書の運用により、報道機関の撮影等は認められることに なっている。しかし、本件改正案による規制は例外を設けることによって規制範囲を狭めているから、規制範囲の広さゆえ手段必要性を欠くとはいえない。また、本件改正案は、情報摂取の自由のうち、撮影や録音をする自由を妨げているのみであり、五感を用いて情報を摂取することは妨げられていないから、手段の強さから手段必要性が否定することにはならない。そうすると、手段必要性は認められ、目的と手段の実質的関連性が認められる（②）。６.　以上より、本件改正案14条本文は傍聴人の情報摂取の自由を侵害し、憲法21条1項に反することにはならないから、B の主張②は認められない。以上

ロー入試参考答案集

2025年 憲法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　民法設問１１.　請求の根拠　AのCに対する請求の訴訟物は、所有権に基づく妨害排除請求権としての、建物収去土地明け渡し請求であり、その要件は①Aの甲土地所有、②Cの甲土地占有である。２.　①について⑴まず、Aは甲土地を2023年1月10日、Bに対して売り渡す契約を締結しているため、この時点で甲土地の所有権はBに移転している。⑵ア　もっとも、AはBに対して解除を主張して、自身への所有権の帰属を主張すると考えられるが、これが認められるか問題となる。イ解除の要件（民法（以下、法令名略）541条）（ア）AとBは上記売買契約の締結に当たり、代金の残額2000万円については毎月末に20万円ずつ分割して支払うという約定が締結されている。　したがって、BはAに対し、上記内容の債務を負っていたが、2024年1月16日において残代金債務について3か月の分割払いが滞っているため、「当事者の一方がその債務を履行しない場合」に当たる。（イ）そして、AはBに対して、同日1か月以内に残債務を弁済するように「催告」しており、相当期間経過後の2024年2月19日に解除の意思表示をしている。（ウ）また、3か月間支払いが滞っていたことからすれば、債務の不履行が「軽微」であるとは言えない。（エ）したがって、AのBに対する売買契約の解除は有効である。ウ　解除の法的効果（545条1項）　次に解除の法的効果が明文なく問題となるが、解除の趣旨は、契約の当事者を契約の債務から解放することにある。そこで、解除によって契約は遡及的に無効になると解する。　したがって、本件でAは遡及的に甲土地の所有権を獲得する（➀充足）。３.　②については、問題文から明らかに認められる。４.　賃借権による占有権限の抗弁⑴本件において、BはCに対し、甲土地を賃貸する契約を締結し、その契約に基づいて甲土地を引き渡した。もっとも、上記の通り、甲土地の売買契約は遡及的に無効となるのであるから、上記賃貸借契約時においてBは無権利者となり、上記契約は他人物賃貸借となる（559条561条）。したがって、契約の相対効によって、Cは賃借権をA対して対抗できないのが原則である。⑵ア　もっとも、Cはいわゆる解除前の第三者（545条1項但書）として、保護されないか問題となる。イ　この点、同項但書の趣旨は、遡及効によって害される第三者を保護することにある。したがって、「第三者」とは、解除された契約から生じた法律関係を基礎として解除までに新たな利害関係を取得したものをいうと解する。　そして、解除の表意者は何らの帰責性がないのであるから、第三者が保護されるためには、権利保護要件としての対抗要件の具備が必要であると解する。ウ　本件において、CはAB間の売買契約に基づいてBに所有権が帰属することを前提として同売買契約が解除される前に、甲土地についての賃貸借契約をBとの間に締結しており、Cは解除された契約から生じた法律関係を基礎として解除までに新たな利害関係を取得したものに当たる。　また、借地権の対抗要件は、土地上に借地権者が登記されている建物を所有することである（借地借家法10条1項）が、本件では、Cは甲土地上に乙建物を建設し、所有権保存登記をしているのであるから、Cは甲土地借地権の対抗要件を具備している。⑶したがって、Cは「第三者」として、甲土地の賃借権をAに対抗することができる。　よって、AのCに対する請求は認められない。設問２１.　請求の根拠AはCに対して、賃貸借契約に基づく、2024年4月分の賃料支払い請求をすることはできるか。⑴請求原因は、賃貸借契約の締結、賃貸借契約に基づく引き渡し、賃料支払い債務を発生させる一定期間の経過、支払い時期の到来である。⑵本件で、甲土地について、BC間で賃貸借契約が締結されていた。そして、AB間で甲土地の売買契約が解除され、甲土地の所有権は、BからAに移転した。ここで、賃借人Ｃは、甲土地上にＣの所有権保存の登記がされた乙建物を所有しており、借地借家法10条の対抗要件を備えているところ、民法605条の2第1項より、賃貸借の対抗要件を備えた場合、不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、譲受人に移転する。　本件では、BからAに甲土地の譲渡はされていないため、605条の2第1項を直接適用することはできない。もっとも、解除の遡及効も法的擬制にすぎないと解すれば、契約解除による債務者から債権者への復帰的物権変動を観念することができる。そこで、売買契約の解除により賃貸不動産の所有権が移転した場合にも、605条の2第1項が類推適用できる。　したがって、賃貸人たる地位はＢからＡに移転するため、ＡＣ間で賃貸借契約が締結されているといえる。そして、賃貸借契約に基づき、甲土地はＣに引き渡されている。　そのため、支払い時期が到来していれば、請求原因を満たす。２.　反論①⑴605条の2第2項の類推適用によって、賃貸人たる地位は移転していないと主張すると考えられる。605条の2第2項の趣旨は、賃貸不動産の所有権を譲受人に移転する一方で賃貸人たる地位を譲渡人に留保しておく必要性があることである。　そして、解除の遡及効の場合にも、復権的物件変動が観念できるのであるから、賃貸不動産の所有権を譲受人に移転する一方で賃貸人たる地位を譲渡人に留保しておく必要性があり、605条の2第2項の趣旨が妥当する。　したがって、解除の場合にも605条の２第2項の類推適用は認められると解する。⑵しかし、本件においては、問題文において「賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をした」といえるような特段の事情はなく、上記反論は妥当しない。３.　反論②⑴次に、CはBからAに賃貸人たる地位が移転するとしても、既にBC間の賃貸借契約は終了しているため、AのCに対する賃料請求は認められないと主張すると考えられる。⑵まず、賃借物の使用収益が困難になった場合には、賃貸借は終了する（616条の２）。　そして、他人物賃貸人の対象物を賃借人に使用収益させる義務は、所有者が賃借人に引き渡し請求した時点で、履行不能になり、それによって賃貸借契約も終了すると解されるところ、本件においても、2024年3月18日にAが明け渡し請求した時点でBC間の賃貸借契約は終了することになる。そうすると、AのCに対する請求は認められないとも思える。⑶しかし、本件においては、Cは解除前の第三者であり、そもそもAはCに対して他人物賃貸借であることを主張することはできないのであるから、AがCに明け渡し請求をしても甲土地についての賃貸借契約が履行不能として終了することはないと考えられる。　したがって、上記反論は妥当しない。以上

2025年 民法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　商法（１）について１.　Q銀行はP社に対して、貸し付けた300万円の返済を請求することができるか。⑴代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を有しており、代表取締役であるAのQ銀行からの300万円の借り入れ行為は、原則有効である（349条4項）。　しかし、本件では、P社の取締役会規則には、200万円を超える取引を行うには取締役会の承認が必要である旨が定められていた。Aの上記行為は、取締役会の承認を得ずに行っているため内規違反しているから、無権代理行為として無効なのが原則であるが、349条５項により、Q銀行が善意であれば有効である。２.　したがって、Q銀行が、取締役の権限が制限されていることについて善意であれば、本件取引は有効となり、300万円の返済を請求することができる。（２）について１.　P社がQ銀行に対して、300万円の返済を免れない場合、P社はA、B、Cに対して、Aが費消した300万円を「損害」として損害賠償請求することはできるか（423条1項）。⑴会社に対する任務懈怠責任の要件は①「役員等」②任務懈怠③損害の発生と数額④任務懈怠と損害との因果関係⑤428条の反対解釈より帰責性である。ア　Aは、代表取締役、B、Cは取締役であるから、いずれも「役員等」（423条１項）にあたる（①）。イ　（ア）Aに任務懈怠は認められるか。　本件でAは300万円を、P社のためではなく、自己の遊興費として使用している。そのため、Aは300万円を会社のために使用すべきという善管注意義務を負っていたにも関わらず、自己の利益を図る目的で費消していることから、かかる費消行為は、会社法330条、民法644条に反する。よって、任務懈怠が認められる。（イ）Bの任務懈怠について、取締役会は個々の取締役の職務執行を監督する義務を負うところ(362条2項2号）、取締役会は取締役で組織される（362条1項）ため、取締役は他の取締役の業務執行について監視監督義務を負う。また、取締役会は取締役によって招集されるのであるから（366条1項）監視監督義務の範囲は取締役会の上程された範囲に限られない。　本件で、取締役Bは、監視監督義務を負っているところ、Aの上記費消行為について職務上の注意を尽くしたもののそのことには気づかなかった。そのため、任務懈怠は認められないとも思える。もっとも、Aが無断で借り入れを行おうとしていることについて何の対策も取らずにこれを放置した。そのため、Bは、Aが内規違反の借り入れを行うことについて、監視監督義務があったにもかかわらず、これを放置した。　よってBについても任務懈怠が認められる。（ウ）Cの任務懈怠については、Aの独断行為に全く気付かず、気付かなかったことは不注意によるものではなかった。そのため、監督義務違反はなく、任務懈怠は認められない。ウ　そして、P社は、Aが自己費消した300万円を返済しなければらないため、300万円という損害が発生している（③）。エ　因果関係について、Aの上記費消行為という任務懈怠行為によって、P社は、300万円の損害を負っているため、Aの行為と損害の間に因果関係は認められる（④）。　もっとも、Bの監督義務については、Aの借り入れ行為について監督義務をつくしていたとしても、Aの費消行為について気付くことはできないため、Bの監督義務には損害との間の因果関係は認められない。オ　そして、Aについて、帰責性についても当然に認められる（⑤）。２.　以上より、Aのみ、P社に対し、423条1項の任務懈怠責任を負う。（３）について１.　Dは、AのP社に対する責任（423条1項）を株主代表訴訟により追及することができるか（847条）。⑴P社は非公開会社であるから「株主」（847条2項、１項）であれば、訴えを提起することができる。本件でDは、P社の株式を保有するため「株主」にあたる。⑵Dは「株式会社」であるP社に対して、「役員等」（423条1項）である代表取締役AのP社に対する責任を追及する訴えの提起を請求することができる。　また、P社が、Dによる請求から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合、Dが訴えを提起することができる（847条3項）。⑶そして、上記の通り、AはP社に対し423条１項の責任を負うが、847条1項の「責任」に含まれるか。　847条の趣旨は会社と役員の間での馴れ合いによる訴訟懈怠の防止にある。そして、少なくとも423条のような会社法上の法定責任についてはかかる趣旨が妥当する。そのため「責任」には423条による損害賠償責任も含まれると考えられる。２.　よって、Dは株主代表訴訟による責任追及をすることができる。以上

2025年 商法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　甲がトイレ収納棚にテレビを隠した上、乙がナイフをAにつきつけ「手を放せ」等といった行為に事後強盗未遂罪の共同正犯（刑法（以下、法令名略）243条、238条、60条）が成立する。以下理由をいう。　「窃盗が」とは、窃盗犯人をいい未遂も含む。「窃取」（235条）とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的を自己又は第三者の占有に移すことをいう。窃盗は、占有の移転が完了したときに既遂に達する。窃盗罪における占有とは、事実的支配で判断し、事実的支配は占有の事実と占有意思で判断する。２.　たしかにテレビは、幅469mm、高さ409mm、奥行き167mmとサイズが大きく容易には搬出できない。また、トイレ内の洗面台下部に設置された収納棚は、店の支配領域であって、そこからテレビ搬出すれば人目につき、従業員らに怪しまれずにそこから容易に搬出することはできないとも言える。　しかし、被害者である本件店舗関係者が把握困難な場所に上記テレビを移動させたのであり、しかもAが甲が袋を買う際に不審を抱かれなければ、これを店外に運び出すことが十分可能な状態に置いたのであるから、テレビを被害者の支配内から自己の支配内に移したということができる。加えて、甲にはテレビを占有する意思もある。よって甲はテレビを「窃取」したといえる。３.　60条が「全て正犯とする」として一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にある。　そこで、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考える。　甲は、甲の計画を聞いていた乙に対して「助けてくれ」と叫び、乙は、甲が前日に話していた計画を実行に移して警備員に逮捕されそうになっていることを認識したから、乙が窃盗を遂げた甲と共に、Aに対して脅迫等を加える共謀が成立したといえる。　もっとも、乙は、甲が窃盗罪の実行行為の終了後にはじめて意思連絡をしている。ここで、事後強盗罪が窃盗罪と暴行罪又は脅迫罪の結合犯と解せば、窃盗行為に実行の着手（43条）を認めることとなり妥当でないから、実行行為は「脅迫」であり、「窃盗」は身分と解する。　そうすると、乙が「窃盗」の身分を有していない点が、本罪の成否にいかなる影響を与えるのかが問題となる。ここで、「構成」の文言から、65条1項は真正身分犯の成立・科刑を定めたものと解される。また、非身分者も身分者を通じて身分犯の保護法益を侵害しうるから、「共犯」には、共同正犯を含む。　事後強盗罪を、保護法益を全く異にする暴行罪（208条）・脅迫罪（222条）の加重類型とみるのは無理があるから、真正身分犯と解する。よって、実行行為たる「脅迫」を共謀に基づき実行すれば、「窃盗」の身分が連帯する。　乙は、共謀に基づいて、ナイフをAにつきつけ「手を放せ」等といっており、Aの犯行を抑圧するに足る「脅迫」を共同したといえるから、65条1項により「窃盗」の身分が連帯する。4.　甲及び乙は故意（38条1項）を有しており、「逮捕を免れ…るために」行っているから、事後強盗罪の共同正犯が成立する。設問２１.　「建造物」とは、屋根と柱がある土地の定着物で人が出入りできるものである。本文において店は、屋根と柱がある土地の定着物で、店員・客が出入りできる構造であり、「建造物」である。２.　「侵入」の意義につき建造物侵入罪が成立する見解は、同罪の法的性質を建造物に誰の立入と滞留を許すかを決める自由だと解する。建造物の所有者等はこれを現に管理し支配する事実上の状態を権利として有するからである。したがって、「侵入」とは、管理者の意思に反する立ち入りである。そしてその判断は建造物の性質・目的等から、管理者が立入りを容認するかで決する。　本問で甲は、家電売場のテレビを代金を払わないで無断で自宅に持ち帰ることを計画し店に立ち入っている。店としては、経営上窃盗行為を計画する者の立入りは意に反するから、上記立ち入りは「侵入」に当たる。よって、甲に建造物侵入罪が成立する。　建造物侵入罪が成立しない見解は、同罪の法的性質を建造物の事実上の平穏であると解する。立ち入り許諾の背後にある権利にも配慮する必要があるからである。よって、立入りが外形上財産権等を害する態様かで判断する。　甲は内心は窃盗を計画していたが、外形上平穏な態様であるため、「侵入」に当たらず、建造物侵入罪は成立しない。以上

2025年 刑法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　①の適法性　Ｑらが甲の許諾なく甲方に立ち入る行為は、「捜索」そのものではないが、本来的目的達成に必要な付随的措置として行える。　一方、222条1項・110条が、被処分者に対する令状呈示を義務付ける趣旨は、手続の公正を担保するとともに、処分を受ける者の人権に配慮することにある。そのため、令状の執行に着手する前に呈示するのが原則である。　もっとも、事前に捜査機関が強制処分を行う旨を告げ、令状を呈示することで対象者に処分実行の動きを察知されると証拠隠滅行為に出るおそれがあるなど、処分の目的達成に支障が生じるやむを得ない具体的事情がある場合、処分着手後に令状を呈示しても、適正・公正の担保という本来の趣旨・目的が害されない限り、適法と考える。　本件においては、捜索自体を開始するに先立って令状が呈示されてはいるものの、令状呈示に先立ち、なだれ込むように甲方玄関から甲方居間に立ち入っているから、執行に着手する前の令状呈示がない。そして、Qらは玄関ドアが開くと同時に甲方の中に入っていったが、その前にドアを開けた甲に対して令状を呈示してから甲方に立ち入れば足りるとも思える。　しかし、そうすれば甲が本件小包みを受け取ったのち再び鍵を閉めて籠城し、その間に覚せい剤を隠滅することが想定される。覚醒剤はトイレに流すなどして極めて容易に隠滅できること、甲が2時間20分以上張り込んでも、本件小包の受取以外にドアを開けていないこと等を踏まえると、処分の目的達成に支障が生じるやむを得ない具体的事情があるというべきである。　そして、Qらは甲方に立ち入って間もなく、捜索自体を開始するに先立って令状を呈示しているから、甲としては、捜索対象範囲や差押対象物件について監督でき、適正・公正の担保という本来の趣旨・目的は害されていない。　よって、①は適法である。２.　②の適法性　甲方という「場所」に対する令状に基づき、令状には明記されていない、本件小包という「物」を捜索することができるか。222条1項の準用する102条は、捜索の対象として「身体」、「物」、「場所」を書き分けているから、これらを捜索するには、それぞれ別個の令状を要するとも思え、問題となる。　同条が「場所」と「物」を書き分ける趣旨は、裁判官が個別に「正当な理由」（憲法35条1項）を判断するのを確保し、捜査機関の捜索権限を裁判官が事前に「正当な理由」ありと認めた範囲に限定するところにある。　ここで、「場所」に対する捜索令状の発付にあたり、裁判官は「場所」のプライバシー権の侵害について「正当な理由」の存否を判断する。「場所」に存在し、同一の管理権に属する物についての利益は、上記権利利益の総体に包含されているから、令状裁判官はかかる利益の制約も含めて当該「場所」を捜索する「正当な理由」を判断しているといえる。　よって、「場所」に存在し、同一の管理権に属する物を捜索できると解する。また、令状発付後、捜索にいつ着手するかは捜査機関の判断によるので、裁判官は令状の「有効期間」（219条1項、規則300条）全体を対象に当該捜索「場所」に「差し押さえるべき物」が存在する蓋然性があるかを判断しているから、上記要件を満たすかは処分実行時点を基準に判断する。そのため、捜索開始後に「場所」に持ち込まれた物にも令状の効力は及ぶし、物が搬入されるのを待って捜索をすることも妨げられない。　本件小包は、甲方あてに届いた荷物であり、処分実行時に甲方に存し、甲方の管理権者と同一の管理権に属することが明らかである。　よって、本件小包は捜索対象場所であるから、これを開封する行為は、捜索として適法である。以上

2025年 刑事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2025年　民法第1問設問1１.　C社は、Ｂに対して、不当利得返還請求権（703条）を根拠に、500万円の支払いを請求することが考えられる。かかる請求が認められるには、受益（「利益を受け」）、「損失」、因果関係（「そのために」）、「法律上の原因」がないことを要する（703条）。⑴Bは、Aから500万円の交付を受けており、500万円の受益がある。⑵Aの横領行為により、C社からAが管理する妻名義の口座に500万円が振り込まれており、C社に500万円の「損失」がある。⑶上記受益と損失の間にAが介在しているため、因果関係が肯定できるか。ア　不当利得の趣旨は、公平の実現にある。したがって、社会通念上の因果関係が認められれば足りると解する。イ　本件では、たしかにAはC社からAが管理する妻名義の口座に500万円を振り込ませ、払戻しと預入れを繰り返した上で、同口座から500万円の払戻しを受け、Bに交付している。しかし、Aは弁済する資力を有していなかったのであり、上記500万円があったからこそBに500万円を交付できたといえるから、社会通念上の因果関係が肯定できる。ウ　したがって、因果関係が肯定される。⑷では、「法律上の原因」がないといえるか。ア　上記の通り、不当利得の趣旨は、公平の実現にある。また、金銭は、取り引きの生産手段として頻繁に用いられるものである。したがって、受益者が騙取金であることについて悪意又は重過失であると認められる場合、「法律上の原因なく」に当たると解する。イ　本件では、BがAに対してC社から金員を横領するようにけしかけており、Bは騙取金であることについて悪意であるといえる。ウ　よって、「法律上の原因なく」に当たる。２.　以上より、C社のかかる請求は認められる。設問2１.　小問⑴　被保全債権として、AB間の本件売買契約に基づく目的物引渡請求権（555条）および移転登記請求権（560条）を主張することが考えられる。⑵もっとも、詐害行為取消請求権の趣旨は責任財産の保全にあるから、被保全債権は金銭債権でなければならない。そこで、特定物債権である上記BのAに対する被保全債権は、金銭債権に当たらないのではないか。ア　特定物債権も究極において債務不履行に基づく損害賠償請求権（415条1項本文）に転じ得るし、また、債務者の一般財産により担保されなければならないことは金銭債権と同様である。したがって、詐害行為取消権行使時までに損害賠償債権が発生した場合は金銭債権に当たり、詐害行為取消権を行使し得ると解する。イ　本件では、AC間の本件贈与契約があり、Cへの所有権移転登記もある。そして、これによりCは土地甲の所有権をBに対抗できる（177条）。つまり、この時点で上記特定物債権が履行不能（412条の2第1項）になり、損害賠償請求権が発生したといえる。ウ　したがって、上記債権につき詐害行為取消権を行使し得る。⑶よって、上記請求権を被保全債権として主張すべきである。２.　小問⑵⑴BはAに対して本件売買契約に基づく、甲の所有権移転登記手続請求をすることが考えられるが認められるか。⑵この点、責任財産保全のために詐害行為取消権を行使した後に特定物債権であることを主張するのは、権利濫用（1条3項）というべきである。また、登記の先後によって決した優劣を覆すことになり、177条の趣旨に反する。したがって、このような場合には、特定物債権であることを主張することは認められないと解する。⑶よって、BはAに対して、上記請求をすることはできない。第2問設問1１.　Dは、Aに対して、所有権（206条）に基づく返還請求権を根拠に、越境部分の明渡を請求することが考えられる。２.　所有⑴もともとBが越境部分を含む乙土地を所有していたところ、Bが2010年4月1日に死亡し、子のCが乙土地を単独相続している（882条、887条1項、896条本文）。そして、2024年4月1日にCがDに対して乙土地を売却する契約を締結し、この契約に基づき、同月10日にDへの所有権移転登記手続きが行われており、越境部分についてDの所有が認められるとも思える。⑵これに対して、Aは越境部分の時効取得（162条1項）をもって反論することが考えられる。ア　Aは1992年4月1日に、越境部分を含む甲土地を買い受け、その引渡しを受け、2012年4月1日に至るまで、越境部分を含む同地においてパン工場を操業しており、「20年間」の占有が認められる。また、186条1項により、「所有の意思」、「平穏」、「公然」が推定されるところ、覆す事情はない。イ　したがって、Aは時効「援用」の意思表示（145条）により、越境部分の時効取得をできる。⑶もっとも、時効取得の事実をDに対して対抗できるか。ア　取得時効完成後に当該土地が譲渡された場合、占有者と譲受人は譲渡人を起点とした二重譲渡類似の関係に立つ。 また、実質的にも譲受人は、 時効完成後は登記を備えることができるのであるから、速やかに登記を具備すべきであって、登記を具備していない場合はその不利益を甘受すべきである。　したがって、占有者と譲受人は対抗関係に立ち、譲受人が「第三者」（177条）に当たる場合は、時効取得を対抗できないと解する。　　ここで、「第三者」とは当事者及び包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいうと解する。ここで、登記の欠缺を主張することが信義（1条2項）に反すると認められる者（背信的悪意者）は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者には当たらず、「第三者」には当たらないと解する。そして、背信的悪意者にあたるかは、悪意性と背信性から判断し、悪意性については、取得時効の要件の充足の有無は、容易に認識することができないことから、多年にわたり占有している事実を認識している場合には肯定できると解する。イ　上記のようにAによる越境部分の時効取得完成日は2012年4月1日である一方、Dが乙の所有権移転登記を備えたのは2024年4月10日である。よって、Dは時効取得後の譲受人である。そして、本件では、Ｄは当事者及び包括承継人以外の者である。もっとも、Ｄは、越境部分を無償で手に入れて、Ａに高値で買い取らせることで利益を得ようと考えＣＤ間売買を締結しており、背信性を有する。また、測量により、越境部分の存在と、長年Ａが同部分を占有していることを認識しており、悪意性も肯定できる。　よって、Ｄは背信的悪意者にあたり、「第三者」には当たらない。３.　以上より、Ａの上記反論は認められ、ＤのＡに対する越境部分の明渡請求は認められない。設問2１.　小問（１）⑴ＡはＥに対して、時効取得を原因とする所有権に基づく妨害排除請求としての抵当権設定登記抹消登記手続請求をすることが考えられる。⑵上記のようにAの時効取得日は2012年4月1日である一方、Eの抵当権設定登記日は2013年4月1日であるから、Eは時効取得後に登記を備えたことになる。もっとも、再度の時効取得により、上記抵当権の消滅を主張できないか。ア　ここで、占有者は先に対抗要件を具備した時効取得後の第三者に対抗することはできないものの、当該登記後に新たに時効期間を経過すれば、対抗要件なくして所有権の時効取得を対抗できると解すべきである。　不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に、第三者が当該不動産に抵当権の設定を受け、その登記がされた場合には、占有者は、自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされる。 抵当権設定登記がされた時から占有者と抵当権者との間に. 占有者と取得時効完成後の譲受人のような権利の対立 (時効取得者が権利を取得すると、 譲受人が権利を失うという関係、譲渡当事者類似の関係) が生じるのである。　したがって、抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者は当該不動産を時効取得し、 その結果抵当権は消滅する。イ　ここで、Aには上記特段の事情はない。ウ　また、Eへの抵当権設定登記は、2013年4月1日になされているところ、Aは2023年4月1日経過時点で越境部分を占有しており、「10年間」の要件を満たす。そして「所有の意思をもって」、「平穏」、「公然」が推定される。さらに、Aは甲土地を取得した時、越境部分についても甲の一部であると過失なく信じて、その引き渡しを受けており、「無過失」といえる。エ　よって、Aは越境部分について再度の時効取得が認められる。そして、Eは時効完成前の第三者になるから、登記がなくても上記反論をすることができる。⑶Eに越境部分についての抵当権設定登記がある。⑷以上より、AのEに対する上記請求は認められる。２.　小問（2）⑴AとFのいずれに所有権が認められるか。⑵上記のようにAの時効取得日は2012年4月1日である一方、F名義の乙の所有権登記日は2014年4月10日であるから、FはAの時効取得後に登記を備えたことになる。よって、原則Fの所有権が優先する。そして、FがAに対して越境部分の明け渡しを申し入れたのが2024年3月5日、Fが所有権移転登記手続きを行ったのが2014年4月10日であり「10年間」の要件を満たさないため、Fの所有権取得日を起算点とする時効取得は成り立たない。⑶もっとも、Eの抵当権登記日を起算点とする時効取得を、Fに対しても主張できないか。ア　上記のように譲渡当事者間類似の関係において時効取得が発生することからすれば、取得時効の起算点は相対的なものといえる。また、時効取得は長期間の占有という事実状態を保護する制度であるから、起算点を占有者が恣意的に選択することは許されない。したがって、取得時効の起算点はそれを主張する相手方譲受人が所有権を取得した時点に限定される。イ　AはFに対してEの登記日を起算点とする時効取得は主張できない。⑷よって、越境部分の所有権はFが優先する。　FのAに対する所有権に基づく返還請求権としての越境部分の明渡請求が認められる。以上

2025年 民法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】同志社大学法科大学院2025年　民法問(1)１.　DはBから甲を買ったのであって、Aとの間に契約関係はない。DのAに対する請求の根拠は、194 条である。　もっとも、本件においてDは代価弁償の提供を受ける前に甲をＡに任意に返還している。このような場合でも、なお代価弁償を求めることができるか、条文上明らかでなく問題となる。 　194条の趣旨は占有者と被害者等との保護の均衡を図る点にあるから、同条は、被害者等に代価を支払って物を回復するか、物の回復を諦めるかの二択を与えていると解される。また、単に目的物の引渡しを拒みうる抗弁権のみを認めたと解すると、被害者に任意に返還した者が代価の弁償を受けられず、かえっていつまでも返還を拒んだ者が弁償を受け得るという不均衡が生じる。そこで、194条は抗弁権のみならず、独立の請求権としての代価弁償を定めたものと解する。そのため、即時取得者は、一度任意に目的物を被害者に交付した後でも、代価の弁償を請求できる。２.　では、即時取得（192条）は成立するか。⑴Dは甲を購入した際に、引き続き乙倉庫で保管してほしい旨述べており、BはDの依頼を了承して、Cに対して本日以降、甲をDのために保管するよう依頼している。Dは現実の占有を得ているわけではなく、指図による占有移転（184条）を受けているにすぎない。では、指図による占有移転も「占有を始めた」に含まれるのか。　即時取得制度は、占有という動産に関する権利の外形を信頼し、所有者の支配領域を離れて流通するに至った動産に対して、支配を確立した者を特に保護するものである。指図による占有移転を行った時点で、占有改定と異なり現実に動産を所持しているわけではない譲渡人は、一切の占有を失う。そうすると、譲渡人を介して間接的に占有していた所有者も占有を失うので、所有者の支配領域を離れて流通したといえる。この段階に至れば、第三者の信頼をより保護すべきであり、即時取得を成立させても所有者に酷とはいえない。よって、指図による占有移転は「占有を始めた」に含まれるものと解する。　本問において、甲をCが直接占有しており、BはCを通じて間接占有をしていた。そして、BのDへの譲渡によってBが間接占有を失うことになるから、Dの信頼を保護すべきである。　よって、Dは、「占有を始めた」と言える。⑵また、かかる占有の開始は、「取引行為」に基づく。そして、「平穏」「公然」「善意」は186条1項から推定される。「無過失」は、188条より適法に処分権を有すると推定されるものとの取引行為があったことから推定される。それそれ、推定を覆す事情はないから、各要件を満たす。⑶よって、甲の即時取得が認められる。３.　そして、Dが甲をAに返還したのは、Aが甲が「遺失物」であるとして、193条に基づき回復請求をしてたのに対し、その履行として甲を返還したものと整理できる。４.　Bは工事用計測機器の新品・中古販売を営むBから善意で甲を買い受けているから、「占有者」が「遺失物」を「同種の物を販売する商人から、善意で買い受けた」といえる。よって、194条の要件を満たし、Dの請求は認められそうである。５.　これに対して、Aは使用利益の控除を求めている。　たしかに、「回復」という法現象を観念するため、回復請求をなし得る2年間の動産の所有権は原所有者にとどまると解する。しかし、194条の趣旨は、占有者と被害者等との保護の均衡を図る点にあるところ、被害者等が対価を弁償して盗品を回復することを諦めた場合には、占有者は使用利益の返還義務を負うことはないにもかかわらず、回復請求がなされた場合には使用利益の返還義務を負うとするのは、不均衡であり趣旨に反する。　また、194条に基づき弁償される対価には利息が含まれないので、占有者の使用収益権を認めることが被害者と占有者の公平に適う。そこで、194条の趣旨から、特別な権能として、占有者に使用収益権が認められると解する。　よって、Dに使用収益権が認められるから、使用利益の控除を求めるAの主張は認められない。５.　以上から、DのAに対する120万円の支払い請求が認められる。問(2)１.　FのAに対する所有権（206条）に基づく丙土地の引渡し請求は認められるか。２.　FはEと丙土地について売買契約を締結しているものの、前主たるEは丙土地につき無権利者であるから、Fは原則として丙土地の所有権を取得できない。また、AE間に通謀虚偽表示がないから、94条2項の適用もない。３.　もっとも、94条2項と110条の類推により、丙土地の所有権を取得しうる。⑴94条2項は、虚偽表示をした本人と虚偽の外観を信頼した第三者の利益衡量のための規定である。そこで、①虚偽の外観の存在、②真の権利者の帰責性、③外観に対する保護すべき第三者の信頼がある場合がある場合には、94条2項と110条の類推により、第三者が保護されると解する。⑵登記上は、AからEへと所有権が移転したことになっているが、真実は、その様な権利移転はない。そのため、かかる登記は実態に反しており、虚偽の外観があるといえる（①）。　②については、94条2項と110条の類推により第三者を保護する場合、積極的に虚偽の外観を作出し、又は承認した場合の他、これらと同視し得る重い帰責性がある場合にも認められる。広範かつ継続的に委ねられた不動産取引や登記事務の処理の範囲を超えて不実の登記が作成されたとき、それを容易になせる状況を作出した権利者の帰責性は110条の本人の帰責性と類似するからである。　AはEから必要な書類を交付するように要求された際に、売却先が決まってからでも遅くないのではないかと質問したが、Eは不動産取引に関する豊富な知識を使って、どうしてもこれらの書類が必要であると説明し、根負けしたAは変更が完了したら必ずその登記事項証明書を見せてほしいと述べて、要求された書類をEに交付している。AはEに書類を交付することによって、不実登記のもとになるものを与えてしまっているから、Aの帰責性が認められる（②）。　③については、真の権利者との利益衡量により過失の要否を判断すべきであり、94条2項と110条の類推により第三者を保護する場合、第三者は善意に加えて、無過失である必要がある。　本問では、FはEが無権利者であることにつき善意であった。また、EはAが丙土地で電気工事店を営んでいたことを知っており、それがどうなったのかをEに質問しているから、無過失といえそうである。もっとも、Aに登記がある可能性があるなかで、土地は高価なものであるから、登記名義が誰なのかという事項については慎重に確認する必要があった。それなのに、EがAから登記名義を取得し、売買契約をすることになったというEの供述を信用したFには過失があるといえる。よって、外観に対する保護すべき第三者の信頼があるとは言えない（③）。⑶したがって、Fは所有権を取得していない。４.　以上より、Fの請求は認められない。以上

2025年 民法 同志社大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問（１）１.　残部請求が別訴の係属しているA裁判所において請求の拡張としてされている。　したがって、本件においては「訴えの変更」(１４３条１項)が認められるかが問題となる。２.　⑴請求の基礎に変更がないことア　訴えの変更において「請求の基礎」の同一性が要求される趣旨は、旧請求の訴訟資料が無関係な新請求において訴訟資料とされ、被告が不測の不利益を被ることを防止することにある。　そこで、①両請求の利益関係が社会生活上共通していること、②旧請求の裁判資料が利用可能である場合には、請求の基礎の同一性が認められると解する。なお、請求の基礎の同一性は被告保護のための要件であることから、㋐訴えの変更につき被告の同意がある場合や、㋑被告の主張した事実に基づいて新たな請求をする場合には、請求の基礎の同一性は不要であると解する。イ　本件においては、別訴と残部請求がいずれも同一の不法行為に基づく損害賠償請求であり、両請求の利益関係は社会通念上共通しているといえる。また、両請求の訴訟物は同一の不法行為に基づく損害賠償請求であるため、請求原因が重なる部分も多く、別訴の訴訟資料を残部請求にも用いることができる。　したがって、請求の基礎の同一性が認められる⑵また、別訴の係属中であるから「口頭弁論終結に至るまで」に訴えの変更がなされるものと考えられる。⑶さらに、上記の通り両請求の審理においては争点が重なるため、「著しく訴訟手続を遅延させ」るものであるとは言えない。⑷また、両請求は「同種の訴訟手続きによる」（136条）ものである。３.　したがって、上記の請求の拡張は訴えの変更として適法であるから、Xの残部請求も適法である。設問（２）１.　本問における残部請求は、重複起訴の禁止（142条）に抵触し違法ではないか。２.　142条は、同一の「事件」について、その「係属」中に、「さらに訴えを提起」することを禁止する。その趣旨は、既判力の矛盾抵触、被告の応訴の煩、訴訟不経済の防止である。⑴まず、残部請求は別訴「係属」中に「さらに訴えを提起」されたものである。⑵次に「事件」の同一性が問題となるが、これが認められるには①当事者の同一性、②審判対象の同一性が必要である。ア　①当事者の同一性については、別訴と残部請求の当事者が共に原告X、被告Yであるから認められる。イ　②審判対象の同一性は訴訟物が同一である場合に認められる。これは、既判力は訴訟物の存否に対する判断に生じるのが原則だからである（114条1項）。　なお、明示的一部請求と黙示的一部請求では思考過程が異なることから、以下場合分けして検討する。（ア）別訴が一部請求であることが明示されていた場合　この場合の別訴の訴訟物は、不法行為に基づく2500万円の損害賠償請求権のうち1000万円の部分である。一方で残部請求の訴訟物は、上記損害賠償請求権のうち残り1500万円の部分である。すると、かかる場合には、訴訟物は別訴と残部請求で異なるため、審判対象の同一性が認められない。　もっとも、当事者は一部請求であっても、当該債権の全部についての発生、消滅の原因事実を主張立証するし、これに伴い、裁判所の審理も債権全体について行われるから、審理の重複は避けられない。よって、明示的一部請求の全部又は一部棄却判決確定後に原告が残部を訴訟物として訴えを提起することは、実質的には前訴で認められなかった主張を蒸し返すものであり、紛争解決に対する相手方の合理的期待に反し、二重の応訴の負担を強いるものであるから142条の趣旨に反するものとして認められない。　そしてこの理は本問においても同様に妥当するから、残部請求は142条の趣旨に反して許されない。（イ）別訴が一部請求であることが明示されていなかった場合　この場合には、別訴の訴訟物も残部請求の訴訟物も、不法行為に基づく損害賠償請求権の全体となり、審判対象の同一性が認められるため、残部請求は142条に抵触して許されない。３.　したがって、残部請求は別訴が一部請求であることを明示しているか否かを問わず違法となる。以上

2025年 民事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　本件書証に、証拠能力が認められるか。⑴本件書証は、①の供述と②の供述の間に齟齬があるとして証拠調べ請求されている。そのため、本件書証は、Aの証言の「証明力を争うため」(328条)の証拠として証拠能力が認められないか。328条により許容される証拠の範囲が問題となる。ア　328条は自己矛盾供述の存在自体を示すことができれば、その内容が真実か否かに関わらず公判供述の信用性を減殺することができるため、内容の真実性が問題とならないことを注意的に規定したものである。　また、自己矛盾供述以外の供述を用いる場合には、その供述の真実性を前提とすることになり反対尋問権の保障などの伝聞法則の趣旨を没却することになる。　そこで、328条により許容される証拠は自己矛盾供述に限られる。イ　本件で、Aは下線部①においては「甲は一人で外へ出て行った。私は、甲の後に道路に出ていったが、道路に出ると甲の姿は見当たらなかった。」と甲が消火活動していないということを述べているが、下線部②においては「甲が消火器で消火している間に私は自宅に戻り」と、甲が消火をしていたと語っている。よって、下線部②は自己矛盾供述である。⑵本件書証は自己矛盾供述であるとしても、Aの署名及び押印がないのであるから、証拠能力がないのではないか。自己矛盾供述の存在の立証方法が問題となる。ア　自己矛盾供述の存在は、公判証言の証明力に大きな影響を及ぼす事実であり、それによって訴訟の結果が決せられることもあり得るから、確実な認定を必要とする。　そこで、自己矛盾供述の存在は厳格な証明によらなければならず、自己矛盾供述を録取した書面を証拠とする場合、自己矛盾供述をした者の署名・押印が必要であると考える。イ　本件で、本件書証には自己矛盾供述をした者であるAの署名・押印がない。２.　以上より、本件書証に、証拠能力は認められない。以上

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