The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　憲法小問1１. 本件被告人の行為(以下、「本件ビラ配布」という)は、以下に述べるように憲法(以下、省略)21条1項に保障される表現行為として行われたものであり、刑法130条前段の罪の構成要件に該当しない。２. 「表現」とは、思想、意見、情報を外部に発表し他者に伝達する行為である。「表現の自由」は21条1項により保障される。本件ビラ配布は、本件ビラ記載のC党の政治的意見や活動内容を外部に発表するための手段として行われているので、「表現」行為にあたる。したがって、本件ビラを配布する自由は、21条1項により保障される。　よって、被告人が本件ビラ配布を理由として刑法130条前段より処罰されるとなると、本件ビラ配布が事実上できなくなる。そのため、本件ビラを配布する自由を制約しているといえる。これは上記自由に対する制約であるというべきである。３. 表現の自由の価値は、個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという自己実現の価値と、言論活動により国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資するという自己統治の価値がある。本件ビラは政党であるC党が発刊している「区議団だより」等であり、国民一人一人の政治的意思決定にも関わる発行物である。そのため、上記のような表現の自由の保障根拠からすれば、政治的意思決定に関わる言論は、我が国の民主的過程を確保するのに不可欠なものであり、その重要性は他の表現活動と比べても高い。　加えて、本件ビラは政府を厳しく批判するC党のビラである。すなわち、政府がC党のビラという自己に都合の悪い思想・意見の流通を阻害する意図を持っていたといえる。したがって、表現内容規制のように、政府が自己に都合の悪い表現を抑圧し思想の自由市場をゆがめる危険がある。４. よって、刑法130条前段により処罰する範囲は、入居者等に危害を加える恐れがある場合に限定するべきである。すなわち、客観的な事実に照らして、人の生命・身体・財産が侵害される明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されない限り、刑法130条前段で処罰することは違憲と解するべきである。　本件被告人は、本件マンションにおいて管理人が不在の土曜日の午後2時に、最上階である7階から各住民の住居のドアポストに本件ビラを配布している。確かに、本件マンションは、チラシ等の投函を禁ずる旨及びマンションの敷地内に立ち入る際には、「入退館記録簿」に記帳することを求める旨の張り紙がされている。このことから、本件ビラ配布は、その客観面は本件マンションの管理人の管理権を害するように思われる。しかし、本件ビラ配布は、これによって本件マンションの住民や管理人の住居や管理の平穏を害しているものとはいえない。よって、人の生命・身体・財産が侵害される明らかな差し迫った危険があるとは言えない。５. 以上より、本件ビラ配布をもって刑法130条前段の罪で本件被告人を処罰することは21条1項に反し、違憲である。小問2１.　⑴ 政府は表現内容に関わりなく本件マンションに立ち入ってビラを投函することが禁止されているため、本件の逮捕はC党という政治団体の表現内容に着目していないという反論　　 この反論は、妥当である。　　 たしかに、C党の表現内容は、政府にとって都合の悪い言論である。しかし、本件管理組合の理事会は、A区の広報以外のビラ等を集合ポストに投函することを禁じていた。そのため、管理組合は表現内容にかかわらずビラの配布を一律に禁止している。そのため、特定の表現に着目した規制ではないため、政府が自己に都合の悪い表現を規制しているという疑いも小さい。よって、政府の恣意的な判断により思想の自由市場をゆがめる危険は小さい。　⑵ 本件マンションの廊下は私的領域であるため、管理権者の意思を尊重するべきであるとの反論について　　 この反論は、妥当である。　　 本件マンションの住宅部分の出入り口は、管理員が常駐し住人以外の者の入退館を記録している。そのため、住宅部分の廊下は通常は住人以外の者は入ることはできない空間である。そのため、表現行為のために使用されることが予定されていない場所であるため、立ち入りの可否については、管理権者の意思を尊重するべきである。　⑶ 上記の点を鑑みると、たとえビラの配布に自己実現、自己統治の価値があったとしても、刑法130条前段により処罰する範囲は限定するべきではない。そのため、管理権者の意思に反する立ち入りであれば、「侵入」（刑法130条前段）に当たると解するべきである。２. よって、結論は以下の通りである。被告人は、本件マンションに立ち入ってチラシ・パンフレットを投函することを禁止する旨の張り紙があったにもかかわらず、本件マンションに立ち入り、本件ビラを配布していた。そのため、被告人は、本件マンションの管理者である本件管理組合の意思に反し敷地内に立ち入ったといえるから、「侵入」したといえる。したがって、刑法130条前段により処罰することは、憲法21条1項に反しない。以上

ロー入試参考答案集

2022年 憲法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　憲法第１（小問１）１.　Xの小説が掲載された項をすべて切除したうえでA文芸の配布を行う旨の職務命令（以下、「本件職務命令」という）は、Xの小説を発表する自由（以下、「本件自由」とする）を制約しており憲法（以下、略）21条1項に反し違憲である。⑴ まず、「表現の自由」は、表現を国家から妨害されないという意味での自由権であり、集会のために特定の施設を利用することを国家側に請求する権利ではないから、教師であるXには、もともと文芸部の部活動の成果発表の場として校費により刊行されてきた文芸誌であるA文芸に小説を掲載することを求める権利はなく、本件自由は憲法上保障されないとも思える。　しかし、これまでも、部員数が少ない年には、顧問の教員の作品が掲載されることは何度もあったし、A文芸の刊行が不許可となったことは一度もなかった以上、教員の作品がAを利用することができるのが原則であるから、本件自由は、A文芸に小説を掲載してその表現を国家から妨害されない自由として「表現の自由」にあたり得る。　そして、「表現の自由」(21条1項)とは、思想・意見等を表明する自由をいう。そして、小説の発表は、自らの意見や思想を物語として表明するものであるから、小説の発表の自由は、「表現の自由」として憲法上保障される。⑵ 本件職務命令は、XにA文芸からXの小説を切除することを求めるものであるところ、Xの小説は、A高の教育方針の批判や生徒への受験ではない生き方の提示というメッセージを含んでおり、校費で学校による出版として刊行されるA文芸をとおして生徒や父兄、卒業式の来賓などにその小説を読んでもらうことに大きな意味があるのであり、他の手段による小説発表では、Xの小説のメッセージが伝わらず小説の意義を大きく失うことになる。　そのため、A文芸からXの小説の削除を求めることは、Xの小説発表の自由を制約するものである。⑶ そして、本件職務命令による制約は、Xの小説が学校の教育政策を批判していることを理由にするものであり、Xの小説の内容に着目した規制といえるから、特定の見解を市場から締め出すおそれが大きく、また恣意的規制となる危険も大きい。また、A文芸の発表前にXの小説の切除を求めるものであり事前抑制たる性質も備えるものである。　加えて、上記の通り、Xの小説発表は、生徒への受験以外の生き方の提示というXの教師としての教育の自由（26条1項）にも深くかかわるものであり、その重要性は大きい。⑷ 以上より、Xの小説の切除を求める本件職務命令は、明らかに差し迫った危険が具体的に予見される場合でない限り、違憲となると考える。　これをみるに、A高は、Xの小説を切除しなければ、教師が暴走行為を肯定しているととられかねない、教師が県の教育政策を批判していると受け止められかねない、と主張している。しかし、小説は、フィクションであり小説の読者もそのことを承知しながら物語を読むものであるから、小説を読んだ者が、教師が暴走行為を容認している、教師が教育政策を批判していると受け取るおそれはほとんどない。　したがって、本件で明らかに差し迫った危険が具体的に予見されるとはいえない。⑸ 以上より、本件職務命令は違憲である。第２（小問２）１.　本件職務命令は、Xの小説の自由を制約しており違憲ではないか。⑴ Y県としては、教師であるXには、もともと文芸部の部活動の成果発表の場として、校費により刊行されてきた文芸誌であるA文芸に小説を掲載することを求める権利はなく、本件自由は、「表現の自由」として憲法上保障されないと反論することが考えられる。もっとも、部員数が少ない年には、顧問の教員の作品が掲載されることは何度もあったし、A文芸の刊行が不許可となったことは一度もなかった以上、教員の作品がAを利用することができるのが原則であるから、本件自由は、A文芸に小説を掲載してその表現を国家から妨害されない自由として「表現の自由」にあたり得る。　そして、小説発表の自由は、「表現の自由」として21条1項により憲法上保障されている。⑵ X主張の通りXの小説はA文芸で発表することに意味があるから、A文芸からXの小説の切除を求める本件職務命令は、Xの小説発表の自由を制約しているといえる。⑶ 次に、Y県としては、本件職務命令は、Xの上記自由を制約しているとしても、XはA文芸以外でも小説を発表することはできるから本件職務命令による制約の程度は小さく、また、A文芸は、A高校の校費で刊行されるものであるため、A文芸に掲載するかどうかの判断は、A高校校長の裁量が認められる場面であると反論することが考えられる。　この点、たしかに、XはA文芸以外による小説の発表は可能である。しかし、Xの小説は、A高の教育方針の批判や生徒への受験ではない生き方の提示というメッセージを含んでおり、校費で学校による出版として刊行されるA文芸をとおして生徒や父兄、卒業式の来賓などにその小説を読んでもらうことに大きな意味があるのであり、A文芸で小説を発表できないことのXの小説発表に自由への制約は大きいものである。　もっとも、A文芸は校費で出版されるものであり刊行についてA高校校長の裁量が認められることは否定できない。⑷ したがって、本件職務命令は、A高校校長の裁量権の行使としての処分が、全くの事実を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠き裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合には、違憲となると考える。　本件では、A高校校長は、県立高校校長介護の懇親会においてXの小説についてはなしたところ、他校の校長から教師が暴走行為を肯定していると取られかねない、教育委員会関係者も参加する卒業式の場で、教師が県の教育方針を批判していると受け止められかねない冊子を配布するのはいかがなものか、等の指摘が出たことから本件職命令を発するに至っている。　しかし、上記の通り、Xの小説はA文芸で発表するのに大きな意味があるだけでなく、Xの小説発表はXの教育の自由とも大きくかかわるものであるから、XがA文芸で小説を発表することの重要性は大きい。　それに対して、小説はあくまでフィクションであり、読者もそれを承知の上で小説を読むのだから、小説内に暴走行為や県の教育方針の批判があったとしてもXがそれを肯定しているととらえられるおそれはそれほど大きくない。　したがって、本件職務命令は、教師が暴走行為を肯定している、県の教育方針を批判しているととらえられるおそれがあるという可能性の低いおそれを重視し、XのA文芸でXの小説を発表することの重要性を軽視している点で、考慮すべきでないことを考慮し、考慮すべきことを考慮していないといえる。よって、本件職務命令は、A高校校長の裁量権の逸脱濫用が認められるから違憲である。⑸ 以上より、本件職務命令は、違憲である。以上

2023年 憲法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2025年　憲法小問１１.　本件条例はビル用水法、 工業用水法との関係で「法律の範囲内」（94条）の条例とはいえないから違憲である。　条例は「法律の範囲内」で制定し得る。法令に違反するかは、条例と法律それぞれの文言、趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者に矛盾抵触があるか否かをもって判断する。　まず、法律と規制対象が異なる場合でも、規制をせずに放置する趣旨である場合は、条例は制定できない。一方、ある事項について既に法が定立されており、法律と条例の目的が同一の場合でも、その法が別段の規制を許す趣旨である場合は、同事項についての条例を制定できる。また、ある事項について既に法が定立されているが、法律と条例の目的が異なる場合には、条例が法律の目的効果を侵さないならば条例を制定できる。　上記各法律は、過剰な趣旨による地盤沈下等を防ぐことを目的とする。一方、本件条例は、「地下水の水質保全、地下水の涵養、水量の保全」を目的とする（条例1条）。そうすると、ビル用水法、工業用水法と目的を同じくしていると言える。ビル用水法や工業用水法は、地下水の公共性に鑑み、所有権の制限の最大限を示すものといえ、それを上回る規制を許容する趣旨ではない。　よって、上記各法律よりも重い取水制限を定める本件条例は、「法律の範囲内」の条例とはいえず違憲である。２.　⑴憲法29条は、私有財産制のみならず、個人の具体的財産をも保障していると解する。⑵土地所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ（民法207条）ため、地下水は所有権の一内容として保障されるといえる。３.　「財産権の内容は…法律で…定め」られるものであり（29条2項）、財産権は法律に従属した権利であるが、いったん法律に基づいて取得した具体的財産権の内容を不利益に修正すれば、財産権の制限に当たる。 本件条例39条は新規の井戸の設置を原則として禁止しており、本件規則19条に当たらない場合には井戸の設置をできなくするものだから、土地所有者の所有権という民法207条によって具体化された財産権の内容を不利益に修正するものだから、財産権を制約するものといえる。４.　財産権は、「公共の福祉」に適合するようにその内容を「法律」で定められるものだから（29条2項）、「公共の福祉」のための制約に服する。ここにいう制約には、内在的制約のほか、社会全体の利益を図る必要から立法により加えられる制約も含まれる。 　かかる財産権の制約の合憲性は、⒜いったん定められた法律に基づく財産権の性質、⒝その内容を変更する程度、及び⒞これを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断する（国有農地特措法事件）。５.　⑴所有権は、今日において最も基本的な財産権である。地下水は土地の所有権の構成部分であって、地下水を利用することは、個人が自律した生を全うするために必要である。また、 所有権は排他的で絶対的な権利として具体化されており、このことは地下水の利用にかかる部分についても同様である。そのため、極めて重要な権利と言える。⑵　そして、新規に井戸を設置することを禁止することで、今後地下水の利用を新たに始めることができなくなるから、制約の程度は大きい。地下水を利用できない者は、水道水を利用せざるを得ないところ、とりわけ給水区域外に居住する者にとっては、莫大な費用を投じて自費で水道を設置するか、水道を利用しない、あるいは、給水地区に居住することのいずれかを選択する他なく、酷な選択を迫ることになる。　本件条例19条は地下水の水量保全を目的としている。Y市の地下構造が、T山地から流れ込む雨水や盆地内の雨水を貯めておく天然の水がめとなっており、Y名水と称される良質な地下水が地下に蓄えられてきたこと、地下水は、Y 市の水道水源の 75％以上を占めてきた他、自然の湧水や個人及び企業所有の井戸による地下水の汲み上げによって、市民に広く利用されてきたことを踏まえると、新規の井戸の設置を一律に禁止することと均衡のとれた目的とは到底いえない。かかる目的は重要な目的と言えず、公共の福祉に合致しているとは言えない。また、取水量を調整することで水量をする保全は達成できる。６.　よって29条に反し、違憲である。小問２１.　まず、ビル用水法、 工業用水法は全国一律の規制を施す趣旨ではないことから「法律の範囲内」であるとの反論が想定され、妥当である。　ビル用水法、 工業用水法は、あくまで水量の保全のために最低限必要なものを定めたものに過ぎず、地域の実情に応じて条例をもってさらなある取水制限をすることを規制する趣旨までは含まない。特に、適用地域外について別段の規制をすることは、広く認めていると解される。よって、本件条例は、ビル用水法、 工業用水法と矛盾抵触せず、「法律の範囲内」の条例と言え、94条には反しない。２.　次に、広範な立法裁量が認められることから、明白性の原則が妥当するとの反論が想定されるが、妥当でない。　確かに、経済的自由に対する制約は、一般に、内容が多種多様で、専門的技術的性格を有し、裁判所の審査能力との関係からしても、精神的自由と比べて、立法裁量に委ねられるべき要請が強い。もっとも、そのことから直ちに明白性の原則を採用することはできない。原告の主張するように合憲性を判断するのが妥当である。３.　すでに設置した井戸の撤去を求めるものではなく、従前通りの地下水利用はできるのであるから、制約の程度は軽微であるとの反論が想定される。確かに、従前通りの地下水の利用は可能である。しかし、これまで、市民に広く利用されてきたにもかかわらず、新規に井戸を開設することができなくなるのであるから、私人の予測可能性を大きく害し、行動の意思決定を歪めるものといえ、制約態様は重大と言える。４.　⑴最後に、以下のような反論が想定される。すなわち、地下水の広い地域にわたって流動するという性質上、何か問題が生じると、広範囲にわたって損害が生じるため、地下水に対する保護の程度は相当程度大きい。そして、Y市では、一時、揚水量が自然涵養量を超え、水位の低下や一部の井戸の枯渇が生じたという事実もある。以上の理由から、井戸の設置を原則禁止とする本件条例39条は、条例目的達成のため合理的であり、29条に反しない。⑵確かに、井戸の設置を禁止することは地下水の水量保全に資するし、水量を保全する必要がある点については立法事実の支えがあると言える。しかし、大規模な取水のみを制限する法律と比較して過度な規制と言わざるを得ず、それがY市の個別的な実情に基づくものとは評価できない。５.　以上から、本件条例39条は憲法29条に反し違憲である。以上

2025年 憲法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2024年　憲法小問1１.　処分①⑴処分①は、、Xの政治活動の自由を制約し、憲法（以下略）21条1項に反し違憲である。⑵ア　「表現の自由」（21条1項）は、思想・意見を表明する自由である。政治活動の自由は、政治的な思想・意見の表明を伴うものであるから、「表現の自由」として憲法21条1項により保障される。イ　Xが「処理水海洋放出反対！」と題した文書を18歳以上の生徒に対して許可なく配布することは、政治活動の自由として保障される。⑶上記行為を理由に懲戒処分としての訓告（処分①）がなされており、上記自由の制約があるといえる。⑷ア　政治活動は、民主主義的自己統治にとって不可欠なものである。とりわけ、上記のビラ配布行為は、Xの、「気候変動のような環境問題は資本主義による経済成長に起因しており、行きすぎた資本主義を見直す必要がある」という信条に密接に結びつくのであり、Xは、政府が福島第一原発からの 処理水の海洋放出を決定したことに反発していることからすれば、自己統治の価値が端的に現れる行為といえる。　また、Xは、A県B公立高校に通う18歳の日本国民であって、選挙権の享有主体であること、普通教育においては、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、学校ごとに区々別々な政治的行為にかかる制限を設けることが望ましくないことからすれば、政治活動の規制に関してについて広範な裁量を認めることは到底できず、処分には特に慎重な配慮を要するというべきである。イ　そこで、形式的に、A県教育委員会の定めた県内の全公立高校に「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」（以下、指針という）のに該当する場合でも、新通知の趣旨・目的に反しない場合には、校長は生徒を処分できないと解する。　新通知は、②において、放課後の学校構内で行う政治活動について、「学校教育上の支障が生じないよう、制限又は禁止の必要がある。」としている。そのため、学校教育上の支障が生じないような場合に指針を適用して処分をすることは、21条1項に反し許されないと解する。ウ　Xが上記のビラ配布を行ったところ、校長は、学校教育上の支障が生じるかを検討することなく処分①をしている。⑸よって、処分①は、21条1項に反し違憲である。２.　処分②⑴処分②は、Xの政治活動の自由を侵害し、21条1項に反し違憲である。⑵Xが、処理水放出に反対する野党が主催するデモに参加することは、政治活動の自由として21条1項により保障される。⑶処分②は、Xの上記行為を理由になされているから、Xの政治活動の自由を制約するものといえる。⑷指針⑵は、校外での政治的活動という、学校の管理権の及ばない範囲での行為について規制するものであり、事前規制的性格を有する。そして、政治的活動という上述の通り高価値な人権について、許可性という事前規制を設けるものである。そこで、指針⑵イ及びウにいう「支障がある」とは、政治活動の自由を保障することの重要性よりも指針⑵イないしウにいう「支障」が優越する場合をいうものと限定して解すべきである。その支障の程度としては、学業や生活ないし学校教育の実施に、支障が生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った支障が生じることが、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合でなければならない。　そうすると、指針⑵違反を理由に処分をすることができるのは、「支障」と政治活動との関連性が客観的事実に照らして明白であるときに限られるというべきである。⑸本件では、担任から、最近のXは政治的活動に没頭する余り授業でも居眠りが続いているとの回答を得ているに過ぎず、これは、担任のした観念上の想定にすぎない。また、家に帰ってからも同高校の18歳以上の友人に対して頻繁に自己の政治的主張についてメールなどをしている事実は明らかになっておらず、担任がそのようであると考えているに過ぎない。居眠り等とデモ行進との関連性は明白でないから、これをもって、「支障がある」ということはできない。⑹Xは届出義務には反しているものの、届出は本来受理されるべきものである。そのことを看過してなされた処分②は、Xの政治活動の自由を侵害し、21条1項に反し違憲である。小問２１.　処分①⑴学校は法律について格別の規定がない場合であっても、その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し、これによって在学する生徒を規律する包括的権能を有するのであって、学校長には広範な裁量が認められるとの反論が想定されるも、失当である。　確かに、昭和女子大事件判決は、大学に包括的権能を認めている。もっとも、それは、学生が、大学に進学するか、また、どの大学に進学するかということを実質的にも自律的に判断できているのを前提とした判断と解される。一方、生徒は、学費や通学可能な範囲等の条件から限定的な範囲から高等学校を選択せざるを得ないのであって、高校に、大学と同様の広範な裁量を認めることはできない。エホバの証人剣道受講拒否事件が、校則を認識して入学したことを根拠に校則に同意した旨の主張を退けたことからもそう言える。校長には、学内の事情に通暁し直接教育の衝に当たるものであることから、合理的な裁量が認められるに過ぎないと解する。⑵全国一律の基準によるべきなのであれば、文部科学省の公表する「新通知に関する Q&amp;A」に従うべきであり、同Q&amp;Aで、学校教育の目的の達成の観点から政治的活動等を「構内では禁止する」と校則で定めることも不当ではないとされていることからすれば、指針の適用になんらの問題もないとの反論が想定される。　確かに、学校は、同Q&amp;Aに従うべきとは言える。学校が、本来的に教育等を目的とし、社会的・政治的活動のための施設でないことからすれば、構内の政治的活動への利用を原則禁止することには一定の合理性がある。しかしながら、その校則の適用にあたっては、Xの主張する通りの政治活動の自由の高価値性に鑑み、X主張の適用をすることが必要であると考える。⑶処分①は、21条1項に反し違憲である。２.　処分②⑴学外での行為を理由としているとはいえ、停学という学校内にとどまる処分であるから、学長の裁量を広く認めるべきであり、原告の採用するような合憲限定解釈は認められないとの反論が想定されるも失当である。　校内での行為を理由とする処分であっても、学校長には、上述の根拠に基づき合理的な裁量が認められるに過ぎない。今日における高等学校等への進学率に鑑みると、処分の効果が構内にとどまることを根拠に裁量を広く認めれば、生徒の人権を、校長の裁量を根拠に無限定に侵害することとなりかねず妥当でない。政治的な主義主張は繰り返されるものであって、反復継続して処分がなされることで、累積加重的に重い処分がなされる可能性が高いことも考えると、少なくとも要件裁量は認めるべきではない。Xが主張する合憲限定解釈をするのが妥当である。⑵次に、上記のQ&amp;Aでは、休日等に学校の構外で行われる政治的活動について、届出をした者の個人的な政治的信条の是非を問うようなものでない限り、届出制とすることも許されるとされていることからすると、政治信念に着目せず、弊害に注目して、内容中立的に不許可事由を定める場合には、広く不許可事由を定めることが許されるべきであって、Xのいう合憲限定解釈は不当であるとの反論が想定されるが失当である。　あくまで、Q&amp;Aが内容に着目した許可要件でない限り、届出制とすることを認めているからといって、内容中立的な不許可事由であれば無限定に認められることにはならない。Xの主張する通りの政治的活動の自由の高価値性に加えて、事前の届出制の場合予測に基づいて広範に規制がされやすいことを踏まえると、X主張の合憲限定解釈を採るべきである。３.　以上より、反論はいずれも失当であり、処分②は21条1項に反し違憲である。※出題趣旨には、処分②について思想・良心の自由を問題とすべきと読める記述がある。もっとも、現実的な受験生の人権選択のレベルからして、デモ行進という外部的行為の規制について、思想・良心の自由の制約として適切に論じ切ることは現実的でない。そこで、一橋ローに上位で合格できる最も書きやすい答案という観点から、政治活動の自由の問題として論じている。

2024年 憲法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　民事系/民法第１問（１）についてAは、Cに対し、所有権に基づく返還請求権としての乙建物収去甲土地明渡請求をする。まず、Aは甲を取得し、所有権（民法（以下略）206条）を有している。また、甲上に乙が存在し、乙を所有していたBが死亡してC（「配偶者」）がBを単独相続した（882条・890条）ことでCが乙所有権を承継取得した（896条本文）。もっとも、その後Cは、乙をDに売却（555条）したことでDが乙所有権を有している。そのため、Cを相手方として上記請求ができるかが問題になる。１. 原則として、土地所有権に基づく建物収去、土地明渡請求の相手方は、知情建物の所有者である。しかし、土地所有者と、建物収去土地明渡請求の相手方との関係は、あたかも当該建物についての物権変動における対抗関係にも似た関係にあるといえる。そこで、他人の土地上の建物の所有権を取得し、自らの意思に基づいて登記を経由した者は、その建物の登記名義を保有する限り、土地所有者に対し、建物所有権の喪失を主張できないと解する。このように解さなければ、請求の相手方の事情によって、請求の可否が変わることになり、請求権者に酷である。２. 本件では、CはBの配偶者として乙を相続し、自らの意思で登記を経由している。そして、Dに売却後も所有権移転登記を行わず、Cが登記名義を有している。３. 以上より、AはCに対して乙建物収去甲土地明渡請求を行うことができる。（２）についてEは、抵当権（369条1項）に基づく妨害排除請求権として、Fに対して、丙を甲に戻すように請求する。１. 丙は「付加して一体となっている物」（370条本文、以下、付加一体物）としてEの抵当権（以下、本件抵当権）の効力が及ぶか。　⑴ 抵当権が抵当不動産の交換価値を支配する価値権であることにかんがみ、「付加一体物」とは、担保評価の際に抵当不動産と経済的に一体をなしていると評価される物をいう。そして「従物」（87条1項）は主物に従属してその経済的効用を高めるから、抵当不動産と経済的に一体をなしていると評価されるものとして、「付加一体物」にあたる。　⑵ 本件で、甲土地の「所有者」であるAが丙（「物」）を甲土地に設置（「附属」）させているから、丙は甲の従物に当たる。（87条1項参照）。　⑶ よって、丙は付加一体物として抵当権の効力が及ぶ。2. もっとも、丙はFに売却され、甲から分離してFの自宅へ搬出されているところ、かかる場合にも本件抵当権の効力が及ぶか。　⑴ 抵当権が抵当不動産の交換価値を支配する価値権であることからすれば、いったん付加一体物としてその交換価値を抵当権により支配された以上、分離・搬出されても、当該物に抵当権の効力は及んでいると解する。もっとも、取引安全の要請もあるから、第三者が当該物を即時取得（192条）した場合には、第三者に対し抵当権の効力を対抗できなくなると解するべきである。　⑵ 本件で、丙は甲から分離して搬出されている。そして、たしかにFは丙を甲土地から持ち帰る際に、Aとの会話を通して甲土地に本件抵当権が設定されていることを知っていた。しかし、即時取得の「善意」の基準時は「取引行為」時点である。そのため、AF間の売買時にFが本件抵当権の存在を過失なく知らなかった場合には、「善意」である。そして、平穏公然は186条1項により推定されかかる推定を覆滅する事実もない。　⑶ よって、AF間の売買時にFが本件抵当権の存在を過失なく知らなかった場合には、丙に本件抵当権の効力は及ばない。３. 以上より、AF間の売買時にFが本件抵当権の存在を過失なく知らなかった場合には、Eの請求は認められない。第２問１. 解除の可否　⑴ Bとしては、Aからブレーキに不具合のない甲であることを内容として買い受けた（民法（以下略）555条）にも関わらず、引渡し前から不具合があった。そして、甲は滅失しているため、不具合のない甲を引き渡すことができないので履行不能となっている（412条の2第1項）。そのため、債務不履行に基づき売買契約を解除（542条1項1号）すると主張する。　　ア まず、548条により解除権をBは失っているとの反論が考えられる。　　　 しかし、甲が滅失した原因は、甲のブレーキの不具合である。そのため、B（「解除権を有する者」）が「故意もしくは過失」によって目的物を「返還することができなくなった」とは言えない。そのため、548条により解除は制限されない。　　イ 次に、対してAは、引渡し後にBが甲を乗り回したことで事故を起こし、滅失しているから、かかる債務不履行が「債権者」たるBの「責めに帰すべき事由によるものである」場合であるとして、543条により解除は認められないと反論する。　　　 しかし、かかる事故の原因は甲のブレーキの不具合である。そのため、Bの「責めに帰すべき事由」によって甲が滅失したとは言えない。　　　 よって、上記反論は認められない。　⑵ またAは、引渡し後に「双方の責めによらない事由によって滅失」したため、解除は認められないと反論する（567条1項前段）。　　 しかし、Aは、売主として甲に不具合がないかどうかを確認する義務がある。にもかかわらず、ブレーキの不具合に気づかずに、あるいは気づいていながら引き渡したといえる。そして、Bは甲のブレーキの不具合が原因で事故を起こし、甲が滅失している。とすれば、Aに甲の状態を確認していなかった、ないし気づいているにもかかわらずこれを告げずに引き渡したという点で、Aの帰責性が認められる。　　 よって、双方の責めによらないとはいえず、上記反論は認められない。　⑶ 以上より、Bの解除の主張は認められる。２. 契約の清算について　⑴ まず、解除に基づく原状回復請求として、Bは、Aに対して代金の返還を請求できる（545条1項本文）。　　 他方Aもまた、Bに対して甲の返還を請求することが考えられるが、甲は滅失しており、原状回復が不能であるから、かかる請求はできない。もっとも、原状回復義務は現存利益に限定されていない（121条の2第1項参照）ため、滅失した物の価額相当額の支払いは請求できると解するべきである。そのため、不具合のあった甲の価額相当額を請求できる。　⑵ さらにBは、事故によって損害を被った場合には、Aに対して債務不履行を理由に損害賠償請求できる（415条1項）。　　 他方Bもまた、Aに対して甲が滅失して原状回復できないことを損害として、損害賠償請求することが考えられるが、前述同様、甲が滅失したのはAの責めによるから、Bに免責事由があり、かかる請求は認められない（415条1項但書）。以上

2022年 民事系/民法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2023年　民事系/民法民法　第1問第１（問（１））１.　Bに対して⑴ まず、AはBに対し、①の金銭債権を有するか。ア　①の債権は、民法（以下、略）121条の２第1項に基づく原状回復請求権であると考えられる。これをみるに、AとBが締結した金銭消費貸借契約は、Bが未成年であることを理由に取り消されている（5条1項、2項）から、その効力は遡及的に無効となり(121条)、「無効な行為」となる。そして、AはBに対し、かかる金銭消費貸借契約に基づき500万円を貸し付けているから、Bは「無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者」にあたる。したがって、ＡはＢに対し、121条の2第1項に基づく原状回復請求として金銭の返還請求ができる。イ　もっとも、Ｂは未成年であり「行為の時に制限行為能力者であった者」（121条の２第3項）にあたる。したがって、Ｂは「現に利益を受けている限度」においてのみ返還義務を負うことになる。そのため、Ｂはすでに浪費してしまった50万円については返還義務を負うことはなく、預金口座に預金してある残りの450万円についてのみ返還義務を負う。ウ　以上より、ＡはＢに対し450万円の限度で①の債権を有する。⑵ 次に、ＡはＢに対して、➁の金銭債権を有するか。　ア　➁の債権は利息契約に基づく利息請求権である。そして、同債権の成立には、元本債権の成立が必要となるところ、本件では、元本契約である500万円の金銭消費貸借契約は、既に取り消され遡及的に無効となっている。したがって、ＡはＢに対し、利息の支払いを請求することはできない。イ　以上より、ＡはＢに対し➁の債権を有しない。２.　Ｃに対して⑴ ＡはＣに対して、①の金銭債権を有するか。ア　この点、まず、Ｃは、ＡとＡＢ間の500万円の消費貸借契約について保証（446条1項、２項）する合意をしているが、ＡＢ間の消費貸借契約は取り消されているから、保証債務の附従性からＣの保証債務も消滅し、ＡはＣに対して①の債権を有しないのが原則である。イ　もっとも、ＡＣ間の保証契約において、主債務が取り消された場合の原状回復債務をも保証することがその内容として定められていた場合には、原状回復債務も保証債務に含まれることとなる。そのため、かかる場合には、ＡはＣに対し、Ｂに対してと同様に45万円の限度で金銭債権を有することになる。ウ　また、仮に、Ｃが、Ｂが未成年者であることを知って保証契約を締結した場合には、449条が適用され、ＣはＡと独立の債務を負担したものと推定されるため、かかる推定が覆らない場合には、ＡはＣに対し、500万円全額について、①の金銭債権を有することになる。（２）次に、ＡはＣに対して➁の金銭債権を有するか。ア　まず、Ｃが、Ｂが未成年者であることを知らなかった場合には、保証債務は附従性で消滅することになり、ＣはＡに対し➁の金銭債務を負わない。したがって、かかる場合には、ＡはＣに対し➁の金銭債権を有しない。イ　しかし、Ｃが、Ｂが未成年者であることを知っていた場合には、449条の適用によって、利息契約を含む同一の内容の独立の債務を負担したことが推定され、かかる推定が覆らない限り、ＣはＡに対し利息契約に基づく250万円の支払い債務を負うことになる。したがって、かかる場合には、ＡはＣに対して➁の債権を有することになる。第２（問（２））１.　Ｂに対して⑴ まず、ＡはＢに対して①の金銭債権を有するか。ア　①の債権は、121条の２第1項に基づく原状回復請求権であると考えられるが、ＢはＡと締結した金銭消費貸借契約は、Ａによる詐欺を理由に取り消され（96条1項）、遡及的に無効となり(121条)、「無効な行為」となる。そして、AはBに対し、かかる金銭消費貸借契約に基づき500万円を貸し付けているから、Bは「無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者」にあたる。そのため、ＢはＡに対し、原状回復義務として500万円の返還義務を負う。なお、詐欺による取消の場合には、121条の２第3項の適用はなく、ＢはＡに対し500万円全額の支払い義務を負う。　したがって、ＡはＢに対し①の金銭債権を有する。⑵ 次に、ＡはＢに対して➁の金銭債権を有するか。ア　これをみるに、Ｂは金銭消費貸借契約を詐欺により取り消しており、それによって利息契約も無効になるため、ＡはＢに対して➁の債権を有しない。２.　Ｃに対して⑴ Ａは、Ｃに対して、①の金銭債権を有するか。ア　ＣはＡとＡＢ間の金銭消費貸借契約を保証する合意をしているところ、かかる保証契約の内容として取り消された場合の原状回復債務までを保証することが定められていた場合には、ＡはＣに①の債権を有することになる。そうでない場合には原則通り、保証債務は主債務が取り消されたことによって附従性により消滅し、ＡはＣに対し①の債権を有しないこととなる。イ　なお、ＣはＡＢ間の消費貸借契約がＡの詐欺によるものであることを知っていたから449条が類推適用されないかが問題となるも後述の通りこれは認められない。⑵ ＡはＣに対して➁の金銭債権を有するか。ア　まず、主債務の消滅によって、保証債務も消滅するから、利息支払債務についても消滅することになるのが原則だから、原則として、ＡはＣに対し➁に債権を有しない。イ　そして、ＣはＡＢ間の消費貸借契約がＡの詐欺によるものであることを知っていたから449条が類推適用され、Ｃは独立の債務として利息の支払義務を負わないかが問題となる。この点、449条の趣旨は、主債務者が制限行為能力者であることを知りながらあえて契約した保証人の犠牲のもと債権者の保護を図る点にあるところ、詐欺の場合には、自ら詐欺を行った債権者の保護を図る必要はないため、449条の類推適用は認められない。　したがって、本件でも449条は類推適用されず、Cは独立の債務として利息の支払義務を負うことはない。民法　第2問第１（問（１））１.　ＣのＢに対する本問請求は、売買契約（555条）に基づく甲土地の引渡し及び所有権移転登記手続請求である。かかる請求は認められるか。⑴ これをみるに、ＣはＡと甲土地を1500万円で購入する合意をし、代金1500万円を支払った。なお、甲土地は、ＡではなくＢの所有の土地であるが、売買契約は有効でありＣはＢから甲土地の権利を取得しＡに移転する義務を負う（561条）。　そして、Ａは「死亡」(882条)し、唯一の相続人である母のＢがＡを相続（896条本文）した。そのため、Ｂは、他人物売り主の地位すなわち相続することになるため、Ｃの上記甲土地の引渡し及び所有権移転登記手続債務をも相続することになる。⑵ もっとも、これに対し、Ｂから、ＢはＡＣ間の他人物売買契約の目的物の所有者であり、かかる地位に基づいて他人物売買による所有権の移転を拒むことができると反論することが考えられる。　この点、相続という偶然の事情によって相手方が利する結果となるのは妥当でないから、相続によって他人物売主の地位と所有者の地位は融合せず併存すると考える。そして、他人物売買の目的物の所有者は、売主からの所有権移転の要請を拒絶することができるところ、所有者が売主の地位を相続したとしても所有者には何ら帰責性がないから、これを理由に所有権移転を強制されることはない。したがって、所有者が売り主の地位を相続した場合でも所有権の移転を拒むことができる。　よって、本件では、甲土地の所有者であるＢは、売り主であるＡの死亡によってかかる地位を相続したとしても、所有権の移転を強制されることはなく、所有者の地位に基づいて所有権の移転を拒むことができる。⑶ 以上より、Ｂの反論が認められるから、Ｃの上記請求は認められない。第２（問（２））１.　Ｃの甲土地の引渡し及び所有権移転登記手続請求が認められない場合、ＣはＢに対して、履行不能に基づく損害賠償請求（415条1項）ができないか。本件では、Ｂは、上記の通りＡを相続しているため、ＢはＡＣ間売買の売り主としての地位も相続している。そして、甲土地の売買契約は、Ｂが所有権の移転を所有者の地位に基づいて拒絶したことにより、Bの甲土地の引渡し及び所有権移転登記手続「債務の履行が不能である」といえる。そして、かかる履行不能「によって」、かかる債務の履行がされないことによる「損害」が生じている。また、Bの免責を相当とすべき事情もないから、「債務者」B「の責めに帰することができない事由」（同項但書）もない。したがって、ＣはＢに対し、履行不能に基づく損害賠償請求ができる。以上

2023年 民事系/民法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2024年　民事系/民事訴訟法第１問（１）１.　BのAに対する、β債権を自働債権、α債権を受働債権とする相殺（505条1項本文）は認められるか。　まず、両債権は履行期にある金銭債権であるから、相殺適状にある。２.　もっとも、「差押え後に取得した債権による相殺」として「差押権者に対抗することができない」（511条1項本文）のではないか。　差押えの効力が発生するのは差押命令送達時（民事執行法145条5項）である。Cがα債権を2023年10月2日に差し押さえており、10月4日に送達しているから、差し押さえの効力は10月4日に発生している。　一方、Bが自働債権を取得したのは同年10月5日である。Bが自働債権を取得したのは差し押さえの効力発生後に取得した後であるから、Bのする相殺は、「差押え後に取得した債権による相殺」に当たる。そのため、原則として「差押権者に対抗することができない」（511条1項本文）。３.　また、差押え後に取得した債権であっても、その債権が「差押え前の原因に基づいて生じたもの」である場合には、相殺することができる（511条2項本文）ものの、でβ債権は、売掛代金債権であり、差押え前にβ債権の発生原因が形式的・客観的に存在していたわけではないから、511条2項に基づいて相殺が認められることもない４.　よって、BのAに対する相殺の主張は認められない。第１問（２）１.　BのAに対する、β債権を自働債権、α債権を受働債権とする相殺（505条1項本文）は認められるか。２.　Aは2023年10月2日にCに対してα債権を譲渡しており、法4条1項による譲渡の登記を行っているから、民法467条2項の第三者対抗要件は備えている。ここで、Bに対する証明書の交付および通知又は承諾（法同条2項）はなされていないから民法467条1項の債務者対抗要件を備えていない。　そこで、469条にいう「対抗要件」が、債務者対抗要件を言うか問題となるも、第三者を保護すると言う同条の趣旨から、「対抗要件」は、第三者対抗要件をいうと解する。よって、Aは、同条に言う対抗要件を2023年10月2日に具備したといえる。３.　Aは2023年10月2日にCに対してα債権を譲渡しており、Bがβ債権を取得したのは同年10月5日であるから、「対抗要件具備時よりも前に取得した譲渡人に対する債権」（469条1項）とはいえず、相殺できないのが原則である。　また、「前の原因に基づいて生じた債権」（同条2項1号）とは言えない。４.　以上より、BのAに対する相殺の主張は認められない。第２問（１）１.　DのBに対する使用者責任（715条1項）に基づく損害賠償請求権は認められるか。２.　⑴AはB社の従業員であるから、「他人を使用する者」にあたる。⑵Aは、私用のために運転しているときに本件事故を起こしたが、「事業の執行について」といえるか。　相手方の信頼保護の観点から、行為の外形から判断して、職務の範囲内の行為に属するものと認められる場合をも包含すると解すべきである。　AはBの社名とロゴが入ったBが所有する車を営業のために用いることは日ごろから認められていたが、私用で使うことは禁止されていた。そこで事業の執行についてとはいえないとも思える。もっとも、車には社名とロゴが入っていたから、外見からすると職務の範囲内であると判断される。　よって、「事業の執行について」といえる。⑶そして、AはCに100万円の「損害」を生じさせている。⑷したがって、Bは使用者責任を負う。３.　⑴ここで、Bとしては内縁の夫Cの過失を考慮し、過失相殺（722条2項）をすべきと主張する。そこで、過失相殺において内縁の夫の過失を考慮できるのか問題となる。　過失相殺制度の趣旨は、損害の公平な分担にある。被害者側に過失があるとき、被害者が経済的にも一体をなす者に損害賠償請求をすることはまずない。そうすると、共同不法行為（719条1項）として、加害者に、被害者側の過失による損害の賠償債務を連帯して負わせるよりも、被害者にその不利益を負わせるほうが公平といえる。また、実質的に分割責任とすることで、求償関係を一回的に解決できる点で合理的である。そこで、被害者と身分上ないし生活関係上一体となすと認められる関係にある者の過失を考慮できると解する。 ⑵内縁の夫婦は、婚姻の届出はしていないが、男女が協力して夫婦としての共同生活を営んでいるものであり、身分上ないし生活関係上一体をなす関係にあるとみることができる。　したがって、内縁の夫Cの過失を考慮し、過失相殺をすることができる。４.　以上より、本件事故のAとCの過失割合は8:2であるので、100万円のうちBは80万円の部分につき、損害賠償の責任を負う。第２問（２）１.　AはBに対して、Dに支払った賠償金の全部または一部の支払を求めることができるか。２.　被害者に賠償をした被用者から使用者に対する求償権が認められるか問題となる。　使用者責任の根拠は、報償責任と危険責任にあるから、使用者は、被用者との関係においても、損害を負担すべきである。また、使用者からの求償（715条3項）が、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限されることとの均衡から、諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる限度について、逆求償も認められる。３.　以上より、AのBに対する求償は、信義則相当と認められる限度において認められる。以上

2024年 民法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2025年　民法第１問⑴１.　債務者ではないCがした弁済は有効か。⑴第三者が債務者の意思に反してする弁済が有効であるためには、第三者が正当な利益を有していることを要する（474条1項、2項）。⑵BはAの意思に反することを知りながら弁済しているから、「正当な利益」を有しているかが問題となる。　ここで、BとCとの間には直接の契約関係がないが、α債権を被担保債権とする抵当権が乙に設定されており、これが実行されてしまうとCは退去して買受け人に乙を引渡す義務を負う法律関係が生じる。したがって、Cは自らの乙の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益があるといえ、「正当な利益」を有すると言える。　よって、Cの弁済は有効である。２.　そして、有効に弁済の効果が生じることにより、CはAに対して弁済額と同額の求償権を取得する。３. 　また、弁済による代位によりCは債権者Yに代位し（499条）、求償の範囲内において、債権の担保として債権者が有していた物的・人的担保などの一切の権利を行使できるため（501条1項、2項）、抵当権を行使できる。４.　 さらに、Cは求償権を自働債権として、賃料額が求償権の額に達するまで、賃料債権を受働債権として相殺（505条1項本文）することができる。第１問⑵１.　Bによる物上代位権（372条、304条）の行使は認められるか。２.　Bは、Aに金銭を有効に貸し付け、どう契約に基づく貸金返還請求権を担保するために、設定者Aが所有する乙建物に抵当権を設定し、登記を備えているから、乙建物について抵当権を有効に取得し、第三者対抗要件も備えている。３.　もっとも、本件債権は、Dに譲渡され、Dが対抗要件（467条2項）を備えている。それでも、「差押え」をして物上代位をすることができるか。債権譲渡が「払渡し又は引渡し」（304条1項但書）に含まれるかが問題となる。⑴372条の準用する304条が「差押え」を要求する趣旨は、弁済のあて先が不明確になることによる二重弁済の危険から第三者を保護する点にある。一方、第三者については、抵当権の効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから、「差押え」によってこれを保護する必要はない。また、債権譲渡が「払渡し又は引渡し」に含まれると解せば、設定者は債権譲渡をして、容易に物上代位を潜脱しうる。そこで、債権譲渡は「払渡し又は引渡し」にあたらないと解する。⑵AのDに対する債権譲渡は、「払渡し又は引渡し」に含まれないので、Bは債権譲渡の前にβ債権を差し押さえておく必要はない。４.　したがって、Bによる物上代位権の行使は認められる。第２問⑴１.　CはAに対し、本件契約に基づき履行請求をする。　甲はBの所有物であるから、本件契約は他人物売買であり、他人物売買の売主は、権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条）。２.　ここで、Bが死亡した（882条）ことにより、Bの子であるA、Dがそれぞれ2分の1ずつの法定相続分によりAを相続することで、甲について2分の1ずつの共有持分権を取得するに至った（887条1項、900条4号本文、896条、898条1項・2項）。　まず、無権代理人と他人物売買は、追認により法律行為に基づく権利変動の根拠である財産管理権が事後的に補充されるという点で本質的に同一であるとの理由から、他人物売買には116条類推適用による遡及効のある追認が認められると解される。　次に、無権代理において本人が死亡した場合の無権代理人の地位については、本人の地位と無権代理人の地位は併存すると解される。そして、自らした無権代理行為を、後になって相続によって得た本人の地位に基づいて追認を拒絶するのは禁反言の法理に抵触するから、無権代理人は信義則（1条2項）上追認を強制させられると解する。　そこで、他人物売買の売主が所有者を相続した場合についても、他人物売買の売主が所有者から相続した追認拒絶権を行使することは、禁反言の法理に抵触し、信義則上追認を強制させるべきと考える。３.　よって、Aは自己の持分の限度で履行の拒絶をすることができない（899条の２）。第２問⑵１.　まず、BはCに対し、所有権（206条）に基づく甲の返還請求をする。　甲はBの所有物であり、Aに甲を売却する権限はないから、Cは甲を権原なく占有しているといえる。　よって、Bの返還請求は認められる。２.　次に、BはCに対し、、不当利得（703条）に基づく使用利益の返還をする。　Cは、1年間に渡り権原なく甲を使用しているから、かかる使用利益は「法律上の原因がない」利得といえる。そして、Bはそれに対応して1年間使用利益を享受できていないから、損失と因果関係も認められる。　よって、BのCに対する使用利益の返還請求も認められる。　但し、CがAに対して使用利益の返還をした場合には、「受益」が認められないので、BのCに対する使用利益の返還請求は認められない。３.CはAに対して、債務不履行解除（542条1項1号）と解除による原状回復請求（545条1項本文）として代金及び利息（545条2項）の返還請求をする。⑴Bの甲の返還請求は認められるので、小問⑴で論じた他人物売主の義務の履行は社会通念上不能になっていると言えるから（412条の2）、本件売買契約の「全部の履行が不能となった」（542条）といえる。　よって、Cは、本件契約を解除することができ、Aに対する代金及び利息の返還請求が、原則として認められる。⑵但し、Aは解除による原状回復義務として、①甲の返還請求との同時履行、又は、②使用利益の返還請求（545条3項）との同時履行ないし相殺を主張することが考えられる。甲の返還請求については、CがBにすでに返還している場合には、履行不能により消滅しているから、①の反論は失当である。②についても、CがBに対して使用利益を返還した場合には、同額につきAの債務不履行と相当因果関係が認められる損害が生じているから、損害賠償請求権（415条1項）が発生し、これとの相殺が認められるため、失当となる。⑶以上から、Aに対する代金及び利息の返還請求は原則として認められるが、Bに対して校の返還をしていない場合には、Aに対する甲の返還と同時履行の関係に立ち、Aに使用利益を弁済するまでは、Bに対する使用利益の返還と同時履行の関係に立つ。以上

2025年 民法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2021年　民事系/民法第1問（１）１. まず、民法121条、121条の２第１項（以下法名略）によれば、CはAに対し、売買代金の返還を請求できる。２. 次に、甲建物は滅失しているところ、AはCに対し、甲建物の返還に代わる時価の支払請求（415条１項本文）をすることができるか。　⑴ 121条の２第２項によれば、債務の履行として給付を受けた者の返還義務が現存利益の限度に減縮されるのは、給付が無効な無償行為に基づく場合に限られている。従って売買契約が無効となった場合、当事者は給付を受けた利益の全額を返還するべきである。　そして、給付の目的物が滅失し、給付を受けた者がその代位物を取得している場合は、給付された物の時価でなく代位物の返還によるべきであると考える。　⑵ もっとも、代位物は給付された物と経済的に必ずしも等価値でない。例えば、本件のように代位物が債権の場合は、その行使に実質的な負担があり、同額の金銭と経済的には等価ではない。従って、完全な原状回復を徹底するならば、返還に代わる時価の支払いによるべきとの批判が考えられる。　⑶ しかし、仮に契約が始めから締結されなかった場合、目的物が給付者の下で滅失し、代位物に転化していたはずである。従って、代位物の取得による実質的経済的な差損も、本来給付者が負うべき負担である。そこで、契約無効の遡及効により、右状態に回復させるのが当事者の衡平の見地からみて妥当というべきである。　⑷ 本件では、甲建物は第三者の放火により滅失し、Cは第三者に対する不法行為（709条）による損害賠償請求権を取得する。従ってCは右請求権をAに返還するべきである。　⑸ よってAはCに対し、甲建物の時価の支払請求はできず、上記請求権の譲渡を請求できるにとどまる。第１問（２）１. Cは、本件契約の錯誤取消し（95条１項2号）を主張すると考えられる。　⑴ 甲建物はBの設計によるものでなく、Cは甲建物がBの設計によるものと誤信していたからCには「錯誤」（同項柱書）あった。そして、右錯誤がなければ、Cも甲建物を買うことはなかったといえ、錯誤は「重要」である。また、甲建物がBの設計であることに基づいてCは購入を決め、代金額等も決定したと考えられることから、錯誤は「法律行為の基礎とした事情について」（同項２号）の錯誤といえる。さらに、CはAの、甲建物はBが設計したとの説明を受けてこれを購入したのだから、「法律行為の基礎とされていることが表示」（同条２項）されていたといえる。　⑵ そして、仮にCが「重大な過失」（同条３項柱書）により錯誤に陥っていたとしても、Aも「同一の錯誤」（同項２号）に陥っていたといえるので、Cの主張を妨げない。　⑶ よって、Cの主張は認められる。２. では、契約の清算はどのようにされるか。　⑴ 民法121条、121条の２第１項によれば、CはAに対し、売買代金の返還を請求できる。　⑵ また、詐欺取消しの場合と同様、AはCに対し、甲建物の時価の支払請求はできず、上記請求権の譲渡を請求できると解するべきである。　　ア この点、詐欺の場合と比し、取消権者の相手方の帰責性が小さい錯誤取消しの場合は、代位物でなく時価全額の返還が認められるべきとの反論が考えられる。　　イ しかし、原状回復義務は、121条の２第２項、３項のような明文のある場合は格別、原則として当時者の帰責性などに左右されるべき性質のものでなく、画一的に元あった状態の復元が徹底されるべきである。従って取消事由が何であっても、代位物がある場合はその返還によるべきである。　　ウ 従って、AはCに対し上記請求ができる。第２問（１）１. まず、Bは、甲は自己が所有していると反論して、Dの請求を拒むことが考えられる。　⑴ これをみるに、BはAより甲を代金1500万円で買い受けている。そのため、Bの反論が認められると思える。　⑵ しかし、これに対し、Dは、自己がCより甲を取得し、その登記を備えた以上、177条の適用によりBは確定的に甲の所有権を喪失していると再反論すると考えられる。　　ア 177条の趣旨は、不動産をめぐる紛争を登記の有無により画一的に解決し、不測の損害の発生を防ぐ点にある。そこで、「第三者」（177条）とは、物権変動の当事者またはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいうと考える。　　イ 本件では、まずCはAB間の売買の当事者及びその包括承継人ではない。また、CはAより甲を贈与されている。この点、CがAB間の売買につき善意だった場合、Cが登記を備えた時点で、Bは確定的に甲の所有権を喪失するので、Dは当然Cから甲の完全な所有権を取得できる（絶対的構成）。　　ウ しかし、CはAが債務超過に陥り、金策に困っている窮状を知りながらこれを譲り受けている。そのため、CがAB間売買について悪意だった場合、Cは自由競争の範囲を逸脱する背信的悪意者に当たり、「第三者」たり得ない。　　エ 仮にCが背信的悪意者に当たる場合、Dはその転得者にあたる。このような場合、BD間に177条の適用があるか。　　（ア） この点、背信的悪意者であっても完全な無権利者ではなく、登記の欠缺を主張できないに過ぎない。また信義則違反の判断は個別に行うべきである。従って、その転得者は、自らが背信的悪意者に当たる場合でない限り、「第三者」に当たる（相対的適用）。　　（イ） 本件でも、D自身が背信的悪意者に当たらない限り、Dは177条で保護される。　　オ よって、CとDが共に、AB間の売買の背信的悪意者に当たらない限り、Dの再反論は認められる。(1).  以上より、CとDが共に、AB間の売買の背信的悪意者に当たらない限り、Bの反論は認められない。２. 次に、１の反論が認められない場合、BはAC間贈与の詐害行為取消し（424条１項本文、424条の５第１号）を反論として、Dの請求を拒むことが考えられる。　⑴ BはAに対し、甲の売買の債務不履行による損害賠償請求権を有しているので、「債権者」（424条１項本文）に当たり、Aは「債務者」にあたる。そして、Aは自己が債務超過にあることを認識しつつ、Cに甲を贈与し、「害することを知ってした」といえる。また、AC間贈与は「財産権を目的」とする行為（同条２項）である。さらに、AB間売買は、AC間贈与より前に行われ、BのAに対する賠償請求権は「前の原因」（同条３項）であるし、「強制執行により実現」（同条４項）できる。加えて、CはAの債務超過を認識し、Aの一般債権者を「害することを」知っていた（同条１項ただし書）といえる。　⑵ しかし、Dに転得によりBを含むAの一般債権者を害することの認識があったかは不明である。認識があった場合は「害することを知っていた」（424条の５第１号）といえる。　⑶ よって、Dに転得によりBを含むAの一般債権者を害することの認識があった場合には、Bの反論は認められる。３. 最後に、１の反論が認めらない場合、Bは留置権（295条１項）の成立を主張して、Dの請求を拒むことが考えられる。　⑴ BはAに対し、債務不履行による損害賠償請求権という債権を取得する。　⑵ では、Bの上記債権は甲に「関して生じた債権」（295条１項本文）といえるか。　　ア 留置権の趣旨は、物の占有を債権者のもとに留めることで、債務者に弁済を促すことにある。そこで、債権が物に関して生じたといえるためには、留置権の成立時点で、物の引渡権者と債務者が一致する必要がある。　　イ 本件で甲の引渡しを請求しているのはDである一方、賠償請求権の債務者はAである。　　ウ よって、Bの上記債権は甲に「関して生じた債権」（295条１項本文）といえない。　⑶ したがって、 Bの反論は認められない。４. 以上より、上記一定の場合のみ、BはDの請求を拒める。第２問（２）１. BはAB間の売買契約を解除して、解除に基づく原状回復請求（545条1項）として500万円の返還を請求できる。　⑴ 上記のとおり、CDが共にAB売買の背信的悪意者でない限り、AのBに対する甲引渡債務は「履行が不能」（542条１項１号）である。これは、Bの「責めに帰すべき事由」（543条）によるものではない。よって、Bは契約解除できる。　⑵ 従って、BはAに500万円の返還を請求できる（545条１項本文）。２. また、Bは履行不能による損害賠償請求として、Aに500万円の支払いを請求できる。 上記のとおり、CDが共にAB売買の背信的悪意者でない限り、AのBに対する甲引渡債務は「履行が不能」（415条１項本文）である。そして、Bが支払った500万円は「これによって生じた損害」である。AはBへの売り渡しの事実を認識しつつ、Cへ甲を贈与しており、履行不能は、Aの「責めに帰することのできない事由」（同項ただし書）によらない。３. もっとも、Aは無資力であり上記請求が認められても500万円を回収できる可能性は低い。そこで、BはAC間の贈与について詐害行為取消請求をし、甲の価額のうち500万円を自己に支払うようCに請求できないか。　⑴ DがBを「害すること」（424条の５第１号）を知らなかった場合は、Cのみが「害すること」（424条１項ただし書）を知っているといえ、甲の返還は「困難」（424条の６第１項後段）となるから、BはCに対し、Aにその価額を償還をするよう請求できる。さらに、BはCに対し、500万円を直接自己へ支払うよう請求できる（424条の９第２項、１項）。　⑵ よって、上記の場合には請求できる。４. BはAに対して、債権侵害の不法行為による損害賠償（709条）を請求できるか。　⑴ AC間の贈与及びCD間の甲の譲渡により、Bは甲を取得できなくなり、Bの「権利」は「侵害」されている。そして、これによって、BにはAに支払った代金500万円分の「損害」が生じており因果関係も認められる。また、Aは、Bとの売買契約後に甲をCに譲渡しており、Bの権利を害することについて悪意である。　⑵ よって、500万円の賠償請求が認められる。以上

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