The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　商法問題１　監査役の選任手続きは、343条1項、2項で監査役の選任には監査役会の同意が必要とされている。これは、取締役と利害が対立する監査役の独立性を確保するためである。株主総会によって選任される点では取締役の選任手続きと共通するが、監査役は経営監督機関であり、取締役とは役割が異なるため、より厳格な手続きが設けられている。　監査役の任期は、336条1項により4年と定められており、取締役は2年（332条1項）である。これは、取締役からの影響を受けにくくし、その独立性を高めるためである。　解任手続きは、343条4項、309条2項7号で株主総会の特別決議が必要である。一方で、取締役の解任手続は、341条により定足数を3分の1までしか下げられない。問題２１.　設問１　Bの甲社に対する株式20株にかかる株券を交付する請求は認められるか。　「株式の譲渡」は名義書換えを行わなければ、「株式会社に対抗することができない」（130条1項、2項）。　本問において、Bが甲社に対して名義書換えを請求したのは、令和6年8月1日であって、甲社は、同日以降に、名義人の記載をAからBに名義書換えをしている。一方、本件株式分割は基準日を同年6月30日にしており、その時点で名義書換えは未了であるから、Bは甲社に対して株主たる地位を主張することはできない。　よって、Bの甲社に対する株式20株にかかる株券交付請求は認められない。２.　設問２⑴Bは、Aに対して、不当利得返還請求として本件新株券20株の返還を求めることが考えられる。⑵株券発行会社は株券の交付をもって、その効力を生じる（128条1項）ので、株券の交付がなされた時点で、株主たる地位は譲受人に移転する。よって、譲受人には、株式分割によって増加した株式を取得する正当な権利がある。増資含みの高値による株式譲渡と株式のプレミアムを取得するのは、二重の利得であり、後者は、「法律上の原因」のない利得といえる。　株式分割では、譲渡人は何ら経済的出捐がなく、株式を利得することとなるので、株式そのものが「法律上の原因」のない利得といえる。　本問において、甲社は株券発行会社であって、AはBに対して、令和6年4月5日に本件親株式を売却し株券を引渡しているから、株主たる地位はBに移転している。よって、Bは本件株式分割によって増加した株式20株にかかる株券の交付を受ける権利を有しており、Aが本件新株券を受領することは「法律上の原因」がないといえる。⑶とはいえ、Aが交付すべき株式をCに既に売却してしまっている以上、価格賠償による他ないがその価格はいかに算定すべきか。　不当利得制度の趣旨である当事者間の公平の見地から、受益者は現実に受けた利得を賠償すべきであり、売却後の価値の変動を加味すべきでない。よって、受益者は法律上の原因なく利得した代替性のある物を第三者に売却した場合、損失者に対し売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うと解する。　本問において、Bの請求にかかる訴訟の口頭弁論終結時における甲社の株式の時価は、1株につき5万円であるが、売却後の価値の変動を加味すべきではない。Aは1株あたり3万円でCに売却しており、その価格は当時の事情に照らして、客観的に妥当といえる金額であった。よって、20株分の売却代金60万円の不当利得返還義務を負うと解する。　したがって、BのAに対する不当利得返還請求が認められ、60万円の返還請求をすることができる。以上

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2025年 商法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　憲法問１　「目的・効果基準」とは、当該行為が政教分離原則（20条1項後段、20条3項、89条）に反するか否かを判断する際の違憲審査基準である。「宗教的活動」（20条3項）を、行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為と限定的に解釈し、そのような行為に限って政教分離原則に反するとの考え方が「目的・効果基準」である。問２　最高裁が「目的・効果基準」を初めて打ち立てたとされる判決は、津地鎮祭事件である。津地鎮祭事件では、地鎮祭での起工式が20条3項にいう「宗教的活動」にあたるか、市長による費用の支出が89条前段に反するかが問題となった。市長が世俗的行事と評価しており、神道に対する関心を高めることを目的としていないこと、神道を援助、助長する効果は認められないことから合憲としている。　愛媛玉串料訴訟判決では、愛媛県が玉串料を公費で負担したことが89条に反するかが問題となった。玉串料の奉納者は当該行為に宗教的意義があると認識しており、県が特定の宗教団体を特別に支援しており、これらの宗教団体が特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものであるとして、違憲としている。問３　１.　空知太神社事件では、市有地である土地を氏子集団に無償提供したことが政教分離（20条3項）に反しないか問題となった。　本件物件は神道の神社施設に該当すること、神社の行事は宗教的意義の希薄な、世俗的行事にすぎないものではないこと、管理と祭事は氏子集団が行っており、これは宗教的行事を行うことを主たる目的とする宗教団体であり、寄付を集め、神社の祭事を行っており、氏子集団は神社施設の対価を支払っておらず、便益を享受していることから、本件の利用提供行為は、直接の効果として氏子集団による神社を利用した宗教的活動を容易にしている旨の判断を示したものと解される。　そして、以上の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すると、本件免除は、市と宗教の関わり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、20条3項の禁止する宗教的活動に該当し、本件免除が20条1項後段、89条に違反するか否かについて判断するまでもなく、本件免除は違憲であるとの判断を示した。２.　孔子廟訴訟は、市有地の使用料を全額免除した行為が政教分離に反しないかが問題となった。　本件訴訟で政教分離に反するか否かは、①当該施設の性格、②当該免除をすることとした経緯、③当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、④これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきとし、以下のような判断を示したものと解される。　本件施設の宗教性は軽微とはいえない（①）。また、市は公園用に国有地を購入し賃借しているため、市の出捐を伴っている。さらに、本件施設は元々の廟とは異なる場所に新築されていて、純粋な復元ではない。そのため、法令上の文化財ではない。そうすると、本件施設の観光資源としての意義や歴史的価値をもって、直ちに本件免除により新たに本件施設の敷地として国公有地を無償で提供することの必要性及び合理性を裏付けるものとはいえない（②）。そして、年間580万円程度の使用料を免除されているのであって、利益は相当大きいし、更新も予定されているから、継続的にこの利益を享受できることになっている（③）。宗教性を有する本件施設の公開や宗教的意義を有する釋奠祭禮の挙行を定款上の目的又は事業として掲げており、実際に本件施設において、多くの参拝者を受け入れ、釋奠祭禮を挙行している。そして、本件施設に多くの人々を受け入れており、上記利益を享受することで本件施設を利用した宗教活動を行うことを容易にでき、その効果は間接的・付随的なものにとどまらない（④）。　したがって、本件訴訟は違憲である。以上

ロー入試参考答案集

2025年 憲法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　甲がAの後方から甲車を追突させた行為につき、殺人未遂罪（203条、199条）が成立するか。２.　甲は、甲車をAに衝突させてAを転倒させた（以下「第一行為」という。）後、身動きの取れなくなったAをナイフで刺突し（以下「第二行為」という。）、殺害する予定であったが、実際には第一行為しか行っていない。そこで、第一行為の時点で第二行為を通じた結果発生の現実的危険が生じたとして、第二行為の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。⑴「実行に着手」とは、その文言と実質的処罰根拠より、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も考慮に入れ、(a)構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、(b)準備的行為以降の計画遂行上の障害の存否、(c)両行為の時間的場所的近接性などを総合して判断する。⑵本問において、甲は自身の体格がAとさほど変わらず、取っ組み合いになった場合には逆にやられてしまうかもしれないと考えて、まずはAの動きを止めるために甲車を衝突させて、Aを転倒させることを計画している。Aが身動きを取れなくなれば、ナイフで刺す時に抵抗されることがないと考えられるから、第一行為は殺害行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠であったといえる。そして、甲は転倒させた後に殺害を計画していることから、時間的場所的近接性も認められ、準備的行為以降の計画遂行上の障害があるという事情は見当たらない。以上からすれば、第一行為が構成要件該当行為に密接し、既遂結果発生の現実的危険性を有する行為といえる。　よって、第一行為によって殺人罪の「実行に着手」したものと言える。　一方、Aは、意識を取り戻しおり、結果が発生していない。３.　次に、Aは客観的に第一行為によって死亡しているところ、甲は第二行為でAを殺害しようと思っていたのであるから、認識と客観に乖離があり、殺人罪の故意（38条1項本文）を認められないのではないか。⑴　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成可能できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられているところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、故意責任を問える。⑵甲が予見したのは、第二行為の危険がAの死として現実化する因果経過といえ、上記実際の因果経過と、行為の「人を殺」す危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。　以上より、殺人未遂罪が成立する。４.　ただし、甲は自責の念を生じて殺意を喪失し、それ以上の計画を放棄しているから、中止犯（43条但書）が成立しうる。⑴人の意思決定は何らかの外部的事情に基づいてなされるのが通常だから、これに触発されていても、やろうと思えばできたがあえてやらなかったといえるならば、「自己の意思によ」る中止があったといえると解する。　Aは頭から血を流して路上に倒れ、気を失っていたため、当初の身動きを取れなくなったAを殺害するという計画を遂行するのは、容易であった。また、自責の念を生じていることから、純粋に悔悟の念から犯罪を中止している。よって、やろうと思えばできたがあえてやらなかったと評価できる。⑵中止未遂の成立には、犯罪の完成を防止したことを要するから、「中止した」といえるかは、結果発生の危険性を除去したかで判断し、結果発生に向けて因果の流れがいまだ進行を開始していないならば、不作為で足りると解する。　第一行為は、Aを死亡させる危険性はなかったのであるから、死亡に向けて因果の流れがいまだ進行を開始しておらず、甲が追撃行為を行わなかったという不作為は「中止した」といえる。　以上より、中止犯が成立する。設問２１.　先行行為者の窃盗罪の実行行為後にはじめて意思連絡をし、逮捕免脱目的での暴行を認識して暴行部分にのみ加担した場合、「窃盗」をいかなる性質の要件と解すべきかで説の対立がある。２.　一つ目の説は、文言上、「窃盗が」と犯罪主体を規定していると読めること、窃盗罪と暴行罪又は脅迫罪の結合犯と解すると、窃盗行為に実行の着手（43条）を認めることとなり妥当ではないということからは、実行行為は「暴行」・「脅迫」であり、「窃盗」は身分と解する（以下、「身分犯説」という）。⑴身分犯説からすると、後行行為者が「窃盗」の身分を有しない点が、本罪の成否にいかなる影響を与えるのか問題となる。　　「構成」の文言から、65条1項は真正身分犯の成立・科刑を定めたものであり、「軽重」の文言から、2項は不真正身分犯の成立・科刑を定めたものと考えられる。また、非身分者も身分者を通じて身分犯の保護法益を侵害しうるから、「共犯」には、共同正犯を含む。⑵事後強盗罪を、保護法益を全く異にする暴行罪（208条）・脅迫罪（222条）の加重類型としてみるのは無理があるから、真正身分犯と解する。よって、実行行為たる「暴行」を共謀に基づき実行すれば、「窃盗」の身分が連帯する。　後行行為者は、先行行為者の窃盗罪の実行行為後にはじめて意思連絡をし、逮捕免脱目的での暴行を認識して暴行部分にのみ加担しており、先行行為者と「暴行」を共同したといえるから、65条1項により「窃盗」の身分が連帯する。と考えることになる。⑶以上より、他の要件を満たす場合には身分犯説からは事後強盗罪の共同正犯が成立する。３.　一方、「窃盗」を実行行為の一部とみる結合犯説からは、承継的共犯の成否が問題となる。⑴承継的共犯は、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考えられるところ、先行行為者が窃盗をすでに行っている場合、後行行為者は、遡及的に因果性を与えることはありえないから、共謀に基づく実行行為とはいえない。⑵よって、結合犯説からは後行行為者に事後強盗罪の共同正犯は成立しないと考える。以上

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