The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　刑事法/刑法第１問１. BがCを刃物で脅し、AがA車でCをA所有の倉庫に連れて行った行為につき、恐喝未遂罪の共同正犯（刑法（以下略）60条、250条・249条1項）が成立するか。　⑴ まず、Bは刃渡り30cmもの大型の包丁をCに突きつけて「おとなしくしろ」と語気鋭く叫び、CをA所有の倉庫に移動させている。計画では、CをA所有の倉庫に連れて行った後、倉庫内で改めてBがCに包丁を付きつけて金を出すように迫り、Cに金を渡させるというものであるところ、上記時点で恐喝罪（刑法（以下略）249条1項）の「実行に着手」（43条1項本文）したといえるか。　　ア　未遂犯の処罰根拠は、構成要件的結果発生の現実的危険性を惹起させた点にある。そこで、実行の着手時期は、構成要件的結果発生の現実的危険が生じた時点で認められると解する。　　イ　本件では、AらがCをA所有の倉庫に連れて行った上で（第1行為）、改めてBがCを脅して金を渡させる（第2行為）という計画であるところ、Cが暴れたり逃走したりすることが想定されるため、第1行為は第2行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠である。また、Cを倉庫に連れて行く方法は車であるから密室である上、倉庫はA所有で他人が入り込むなどのおそれも少ないため、第1行為に成功すればそれ以後の計画を遂行する上で障害となる特段の事情はない。そして、BがはじめにCを脅した場所から倉庫まではわずか5kmの距離であり、車で移動することからすると移動にかかる所要時間も20分程度と考えられるため、第1行為と第2行為の時間的・場所的近接性もある。　　　　 これらの事情に照らせば、第1行為の時点でCが現金を交付するという構成要件的結果発生の現実的危険が生じたといえ、恐喝罪の「実行に着手」したといえる。　⑵ もっとも、Xは、自ら上記行為をしたわけではないところ、共謀共同正犯として罪責を負うか。　　ア　共同正犯の処罰根拠は、結果に対して物理的・心理的因果性を及ぼした点にある。かかる因果性は実行行為以外の方法によっても認められうる。そこで、共謀共同正犯も共同正犯たりうる。具体的には、共謀、共謀にも基づく実行行為、正犯意思があれば、共同正犯にあたると解する。　　イ　本件では、A・B・X間で、Cから金を巻き上げることにつき共謀している。また、前述の計画に基づきBがCを脅し、A車でCを倉庫へ連れて行っている。そして、Xは助手席に乗ってA・Bと共に何ら異議を述べずに移動しており、正犯意思もあるといえる。　　　　よって、共謀共同正犯が成立する。　⑶ 以上より、第1行為時点で、Xに恐喝未遂罪の共同正犯が成立する。２. その後、Aは単独でCに対してドライブ代をよこせ、出さないとどうなるかわかっているなどと更に申し向けて、1万円の交付を受けているが、この時点でXに恐喝罪の共同正犯が成立しないか。　⑴ まず、前述の計画ではBが脅して現金の交付を受けるものであったところ、共謀の射程外として、新たな共謀がない以上、Xに上記罪は成立しないのではないか。　前述した共同正犯の処罰根拠から、共謀の射程は、共謀の因果性が実行行為に及んでいる場合に認められる。　本件計画では倉庫にCを連れてきた後はBが更に脅して交付を受けるというものであった。しかし、Aは自ら計画を提案するなど首謀者的地位にあり、計画とは違って、BではなくAがCを脅すということも十分にありうる。また、Cという同一の被害者に対する恐喝という点では計画と異ならない。さらに、Cから金をまきあげるという犯意も継続しており、当初の共謀による行為と時間的場所的近接性も認められる。よって、共謀の因果性はAの実行行為に及んでいるといえる。したがって、共謀の射程内である。　⑵ もっとも、Xは、A・Bに対して「車の中で・・・目を覚ませ」などと説得し、計画の中止を提言しているところ、以後のAの行為につき罪責を負わないのではないか。　　ア　前述の共同正犯の処罰根拠に照らし、結果に対する物理的・心理的因果性が遮断されれば共犯関係の解消が認められると解する。　　イ　本件で、確かに、Xは、A・Bに対して上記の様に提言し、BはXに同調し、Aもまた計画の中止に同調している。しかし、Aはしぶしぶ同意したにすぎず、Aは首謀者であり以後もCに対して恐喝行為をする可能性があるにも関わらず、Aに対して以後恐喝行為をしないように注意を促したり、畏怖しているCを自宅に送迎したりすること無く、Aに対してCを自宅に送迎するように言い残しただけで立ち去っている。そのため、未だ因果性が遮断されたとはいえない。　　　　よって、共犯関係の解消は認められない。　⑶ 以上より、恐喝罪の共同正犯が成立する。３. また、AがCをA車に乗せて倉庫に連れて行った行為は、一定の場所からの脱出を不可能ないし著しく困難にして人の場所的移動の自由を奪う行為としての「監禁」に該当するため、かかる行為につき監禁罪（220条）が成立し、前述と同様に、Xに同罪の共同正犯（60条）が成立する。4. 以上より、Xに①恐喝罪の共同正犯、②監禁罪の共同正犯がそれぞれ成立し、併合罪（45条）となる。第2問Yの罪責Yが、2月3日以前にAのバイクにまたがった姿を動画に収めたハードディスクに穴を開けてデータを破損させた行為につき、何らかの罪責を負わないか１. まず、物の効用を害したとして、器物損壊罪（刑法（以下略）261条）の成否が問題となるが、成立しない。なぜなら、当該物は「他人の物」(261条)とは言えず、また、差押えを受けていないため、「差押えを受け」た「自己の物」(262条)にも該当しないからである。２. 次に、証拠隠滅罪（104条）の成否が問題となるも、成立しない。なぜなら同罪は、期待可能性の欠如を考慮して、対象となる証拠物を「他人の刑事事件に関する」物に限定しているところ、Yは「他人」に当たらないからである。３. では、公務執行妨害罪（95条1項）が成立しないか。上記行為が「暴行」にあたるかが問題となる。　⑴ 「暴行」とは、直接・間接を問わず公務員に向けられた不法な有形力の行使をいう。本件では、家宅捜索に立ち会っていたYが、自己所有のハードディスクにドリルで穴を開けて押し入れの奥に投げ込んだに過ぎず、公務員たる警察官の面前で行われた有形力の行使とはいえない。よって、直接的にも、間接的にも、公務員に対して不法な有形力が行使されたとは言えない。　⑵ したがって、上記行為は「暴行」には当たらず、同罪は成立しない。４. また、威力業務妨害罪（234条）が成立しないか。「業務」に公務が含まれるかが問題となる。　⑴ 強制力を行使する権力的公務は自力排除力を有しているため、あえて同罪で保護する必要はない。そこで、「業務」には、かかる権力的公務は含まれず、日権力的公務のみが含まれると解する。　⑵ 本件で、警察官の捜索という公務は強制力を行使する権力的公務であり、「業務」に含まれない。　　 よって、同罪は成立しない。５. 以上より、Yは何ら罪責を負わない。Xの罪責１.　⑴ 前提として、Bが、取調べの際にYから２月3日に沖縄の観光地で撮影した写真を見せてもらったことがある旨の供述をした行為につき、犯人隠避罪（103条）が成立する。なぜなら、かかる行為は、Xから逮捕・勾留されているYのアリバイを工作することで保釈させることを狙いとしてされた指示を受けて行ったものであり、場所を提供して匿うという「蔵匿」以外の方法により、官憲による発見・身柄の拘束を免れさせる一切の行為といえ「隠避」にあたるからである。　⑵ また、BはYの友人で「親族」（105条）ではないから、刑が任意的に免除されることもない。２. また、参考人たるBの虚偽の供述につき、Bに証拠偽造罪（104条）が成立するか。　⑴ 虚偽供述は偽証罪（169条）に限って処罰するのが刑法典の建前である以上、虚偽供述は原則として「偽造」に当たらないと解する。ただし、単に虚偽供述をしたにとどまらず、捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作・具体化させ、それを供述調書の形式にする行為は、「偽造」にあたると解する。かかる場合には前述の建前が妥当しないからである。　⑵ 本件では、虚偽供述をもとにした供述録取書が取調官によって作成され、Bが署名・押印をしているが、取調官は虚偽の供述であることは認識しておらず、Bも取調官の指示に従って署名・押印をしたに過ぎないと思われるから、取調官と相談しながら虚偽の供述内容を創作・具体化したとまでは言えない。　⑶ よって、「偽造」に当たらず、同罪は成立しない。３. では、XがBに対して上記の指示をし、うその供述を行わせた行為につき、犯人隠避罪の教唆（61条1項・103条）が成立しないか。　⑴ 「教唆」とは、未だ犯罪の実行を決意していない他人をそそのかして当該他人に犯意を誘発させることをいうところ、Xは、前述の通りBに対して上記の指示をし、うその供述を行わせている。BはXから指示を受けるまで参考人として写真を見せてもらったことがある旨の事実と異なる供述をすることを企図していなかったため、Xの上記指示は未だ犯罪の実行を決意していない他人たるBをそそのかして犯意を誘発させたとして「教唆」にあたる。　よって、犯人隠避罪の教唆（61条1項・103条）が成立する。　なお、BはXの舎弟であり、Bの犯人隠避はXの指示によるものであるが、その他にXの正犯性を基礎付ける事情はないため、共同正犯(60条)には当たらない。　⑵ もっとも、XはYの弟であり「親族」にあたるところ、105条により刑が任意的に免除されないか。　　ア　105条は、親族間の情愛ゆえに103条の罪を犯した場合に期待可能性が低いことを考慮した規定である。しかし、他人を教唆する行為は他人を巻き込む点で期待可能性が低いとはいえない。よって、105条の適用はないと解する。　　イ　本件では、Xは他人であるBに対して教唆をしているため、105条が適用されることはない。　　ウ　よって、刑が免除されることはない。４. 以上より、Xの上記行為に犯人隠避罪の教唆が成立し、Xはかかる罪責を負う。以上

ロー入試参考答案集

2022年 刑事系/刑法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　刑事系/刑法刑法　第1問第１（第1問）１.　Xの罪責については、Aに対しての共犯の成否が問題となるため、まず、Aの罪責を検討する。⑴ AがB衣料品店の商品10点（以下、「本件商品」という）を持ち去った行為に窃盗罪（刑法（以下、略）235条）が成立しないか。ア　「他人の財物」とは、他人が所有し、かつ占有する財物をいう。本件では、本件商品はB衣料品店の所有物である。また、B衣料品店の支店では、支店長が鍵を管理しており、営業日の店の解錠及び施錠は支店長の職務となっていた。そのため、D支店の管理支配権は、D支店の支店長にあるといえ、D支店に置かれていた本件商品の占有もD支店の支店長にあるといえる。したがって、本件商品は、D支店の支店長という他人が所有し、かつ占有する財物といえ「他人の物」にあたる。イ　次に、「窃取」とは、他人が占有する財物を、占有者の意思に反して、自己又は第三者の占有に移す行為をいう。本件では、Aは、本件商品を支店長らには無断でその意思に反して、鞄に詰めてCビルを後にしており、「窃取」したといえる。ウ　そして、Aには、窃盗罪の故意(38条1項本文)があり、権利者排除意思及び利用処分意思を内容とする不法領得の意思も認められる。エ　以上より、Aの上記行為に窃盗罪が成立する。２.　次に、Xの罪責を検討する。⑴ Xが、AがEに発見されるのを防ぐために、Eに連絡しEを警備員室に戻した行為についてXの上記窃盗罪と共同正犯（235条、60条）が成立しないか。ア　共同正犯の処罰根拠は、法益侵害結果に対して因果性を及ぼす点にあるから、「共同して犯罪を実行した」（60条）といえるには、共謀に基づく実行行為が必要である。そして共謀とは、①特定の犯罪を共同実行する旨の意思連絡が、②正犯性を備えた者らの間で交わされた状態をいう。　これをみるに、XはAを助けるために、上記行為を行っているが、AはXの上記行為を認識しておらず、XAの間に意思連絡が認められない（①不充足）。　したがって、Xに窃盗罪の共同正犯は成立しない。⑵ では、上記行為に窃盗罪の幇助犯（235条、62条1項）が成立しないか。ア　まず、上記の通り、AはXの行為を認識していないところ、正犯と共犯との間に意思の連絡がない場合でも幇助犯が成立するかが問題となる。ここで、共犯の処罰根拠は、法益侵害結果に対して因果性を及ぼす点にあるから、「幇助」とは、正犯行為を物理的もしくは精神的に促進し又は容易にする行為をいい、これを満たす限り正犯と共犯との意思連絡がなくとも幇助犯は成立する。　これをみるに、Xは上記行為によって、D支店の入居しているフロアを巡回中であったEを警備員室に呼び戻し、AがEに発見されるのを防いでおり、かかる行為は、Aが本件商品をD支店から持ち出すことをEによって阻止されることを事前に防ぎ、Aによる正犯行為を物理的に容易にしたものといえ、「幇助」にあたる。イ　もっとも、XはAがD支店の支店長から降格したことを知らずに支店長であると思って上記行為に及んでおり、Aが支店長として占有する本件商品を所有者に無断で視点から持ち出すという業務上横領罪の幇助(253条、62条1項)を行う認識であったため、窃盗罪の幇助故意が認められないのではないか。　この点、故意責任の本質は、規範に直面し反対動機が形成可能であったのにもかかわらず、あえて行為に及んだことに対する道義的非難である。そして、行為者の認識した犯罪と現に発生した犯罪の構成要件に重なり合いがある場合は、行為者はその限度で構成要件該当事実の認識があり規範に直面したといえるからかかる限度で故意犯が成立すると考える。　これをみるに、上記の通り本件では客観的にはAが行った犯罪は窃盗であるところ、Xは業務上横領罪を幇助する意思で上記行為を行っている。この点、両罪の保護法益は、少なくとも財物の所有権という点では共通であるし、行為態様も所有者の意思に反する領得行為という点で共通している。したがって、両罪には実質的な重なり合いが認められ、Xには重なり合う単純横領罪（252条1項）の限度で故意が認められる。　以上より、Xには単純横領罪の幇助の故意が認められるところ、窃盗罪の幇助の故意は認められない。したがって、Xには、窃盗罪の幇助犯は成立しない。ウ　もっとも、上記の通り、窃盗罪と業務上横領罪の構成要件は、単純横領罪の範囲で符合するから、窃盗罪の構成要件が実現された場合には、それと重なり合う単純横領罪の客観的構成要件該当性が認められる。そしてXには、上記の通り幇助の故意も認められるから、Xの上記行為に単純横領罪の幇助犯が成立する。⑶ 以上より、Xには単純横領罪の幇助犯が成立する。刑法　第2問第１（設問）１.　Xが、ウェブサイトにA警察署の警察官が酩酊した挙句、殴り合いのけんかをしたと自ら想像した虚偽の情報を掲載したことに偽計業務妨害罪（233条後段）が成立しないか。⑴ Xは、自らの運営するウェブサイトにA警察署の警察官が酩酊した挙句、殴り合いのけんかをしたと自ら想像して作り出した客観的真実に反する情報を掲載しており「虚偽の風説を流布し」たといえる。⑵ そして、同罪の保護法益は、業務活動そのものにあるところ、かかる趣旨から「人」には、自然人のみならず法人などの団体も含まれるためA警察署も「人」にあたる。⑶ さらに、同罪の保護の対象となる「業務」に警察官による公務が含まれるか問題となるも、威力による妨害の場合と異なり、偽計による妨害は、強制力によって妨害を排除することが容易でないため、対象となる業務が権力的業務か否かに関わりなく公務も「業務」に含まれると考える。したがって、本件でもA警察署の業務は「業務」にあたる。⑷ そして、上記Xの行為によって、A警察署への市民信頼が棄損され、A警察署に苦情が殺到したり、不信感を持った市民がA警察署への協力を拒むなどしてA警察署の業務が円滑に行われなくなるおそれがあり、上記行為は、A警察署の業務を「妨害し」たといえる。なお、本件では、実際にA警察署に苦情が寄せられたり、マスメディアで報じられたりすることはなかったが、本罪は、抽象的危険犯であるからウェブサイトに虚偽の風説が記載され係る情報が不特定多数の者に認識される状態であった以上、犯罪の成立は否定されない。⑸ 以上より、Xに偽計業務妨害罪が成立する。２.　Xが、ウェブサイトにA警察署に爆弾が仕掛けられたという架空の情報を掲載したことに偽計業務妨害罪が成立しないか。⑴ これをみるに、Xは上記情報をウェブサイトに掲載することで、A警察署の所員を錯誤に陥れており「偽計を用い」たといえる。⑵ そして、それによって、A警察署は1日がかりで多くの警察署員が署内に爆弾がないか隅々まで点検することになり、A警察署の通常の業務が妨害されたといえる。したがって、A警察署という「人の業務」を「妨害し」たといえる。⑶ 以上より、上記行為に偽計業務妨害罪が成立する。３.　以上の通り、Xには2つの偽計業務妨害罪が成立し、両罪は、被害者を同じにし、同一のウェブサイトに書き込むもので行為態様も共通するから、包括一罪となる。以上

2023年 刑事系/刑法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2025年　刑法第１問１.　Xがガソリンをまき散らした行為（以下「第1行為」という。）につき、現住建造物等放火罪（108条1項）が成立するか。２.　「住居」とは、起臥寝食する場所として、日常利用されているものを意味し、昼夜間断なく人がいることは要しない。A一家は翌日戻ってくる予定であったから、A 方宅は、「現に人が住居に使用」する「建造物」にあたる。３.　Xは、新聞紙に所携のライターで着火したものを入口ドアに向けて投げるつもりであったが、タバコの灰が入口ドア付近に落下し（以下「第2行為」という。）、ガソリンに引火したことにより、A方宅が全焼している。　第1行為のみを実行行為とみる限り、第1行為は「放火」行為といえ、これにより目的物が「焼損」しているから客観的構成要件を満たすものの、甲はその客観的危険性を認識していないので、未必的な故意（38条1項本文）すらなく、現住建造物等放火罪は成立しない。　では、第1行為の時点で、第2行為を通じた結果発生の現実的危険が生じたとして、第2行為の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。実行の着手が認められれば、そこには第2行為経由の焼損の危険と第1行為自体による焼損の危険が併存しており、第1行為自体による焼損の危険の現実化として因果関係が肯定され、一連の実行行為により焼損させる認識により、故意も認められうるから問題となる。⑴「実行に着手」とは、その文言と実質的処罰根拠より、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も根拠に入れ、（a）構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、（b）準備的行為以降の計画遂行上の特段の障害の存否、（c）両行為の時間的場所的近接性などを総合考慮して判断する。⑵ガソリンは引火しやすいからガソリンをまいておけば、後は火を近づけるだけで確実かつ容易に本罪を遂行することができるので、本件行為は必要不可欠であった。また、準備的行為以降の計画遂行上の特段の障害はなかったし、新聞紙にライターで着火した者を入口ドアに向けて投げる前に、気持ちを落ち着かせるためにタバコを吸っていただけであるから、両行為の時間的場所的近接性も認められる。　よって、第1行為の時点で、第2行為の実行に着手したといえる。４.　また、「焼損した」とは火が放火の媒介物を離れ目的物に燃え移り、独立に燃焼を継続する状態に達したことをいうところ、A方宅は全焼しているから、「焼損」したといえる。５.　第1行為自体による焼損の危険の現実化として因果関係も認められる。タバコの灰が物置小屋の入口ドア付近に落下してガソリンに引火しているところ、ガソリンの揮発性の高さからすれば、第1行為には微細な発火物が触れることでガソリンに引火する現実的危険性が内包され、かかる危険が現実化したものと評価できるからである。６.　ここで、軽い犯罪事実の認識で重い犯罪事実を実現した場合、重い犯罪で行為者を処断することはできない（38条2項）。　Xは、A一家が全員引っ越していなくなるものと思い込んで行為に及んでいる。かかる認識を前提とすると、A一家が帰ってくることはないということになるから、一時旅行などの場合と異なり、現住性を認めることはできない。すなわち、Xに、現住性の認識はなく、非現住建造物等放火罪（109条1項）の認識であった。　そうすると、非現住建造物等放火罪という軽い犯罪事実の認識で、現住建造物等放火罪という重い犯罪を行っているから、甲を現住建造物等放火罪で処断することはできない。 ７.　では、同行為に非現住建造物等放火罪が成立しないか。 ⑴非現住建造物等放火罪に対応する客観的犯罪事実は物理的には存在しないため、規範的にみてこれが存在するといえば、罪刑法定主義に反し得る。しかし、38条2項は、直接には重い罪の成立を否定するものだが、構成要件が重なり合う場合には軽い犯罪が成立することを許容する規定と解すことができる。そのため、構成要件に重なり合いが認められる限度で、軽い罪の成立を認めることができる。 　非現住建造物等放火罪と現住建造物等放火罪とはいずれも公共の安全を保護法益とし、行為態様も全く同一であるから、構成要件に重なり合いを認めることができる。⑵また、Xが予測した因果の流れは、新聞紙を投げることによる焼損であり実際と異なるが、以下の理由から故意も肯定できる。　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられるところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、行為責任を問える。　甲が予見したのは、新聞を投げる行為の危険が焼損として現実化する因果経過といえ、上記実際の因果経過と、行為の「焼損」の危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。⑶よって、Xに非現住建造物等放火罪（109条1項）が成立する。第２問１.　XがA店に入店した行為は、「正当な理由」なく「建造物」に管理権者の意思に反する立ち入りをしているから「侵入」したといえ、建造物侵入罪（130条前段）が成立する。２.　Xがエーゲ海産の塩パック（以下、「本件塩パック」という。）をポケットの中に入れた行為につき、窃盗罪（235条）が成立するか。⑴「他人の財物」とは、他人の所有物をいうところ、本件塩パックはAの所有物である。⑵「窃取」とは、占有者の意思に反して、財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己または第三者の占有に移すことをいう。Xは本件塩パックを素早く着用していたジャケットのポケットの中に入れており、意思に反する占有移転ということができる。もっとも、Xは未だ店内におり、追跡可能性があるから、占有移転が完了したとは言えないのではないか。　本件塩パックは、30グラムしかなく、ポケットの中に完全に収まっていて、ポケットが膨らんでいる状態でもなかったため、外見上、何かがポケット内に収まっているようには見えなかった。したがって、ポケットに入れた時点で占有は移転したといえる。⑶また、ギリシャ料理を作るのに凝っており、どうしても本件塩パックが欲しく窃盗を行っているので、故意、不法領得の意思に欠けるところもない。⑷よって、窃盗罪が成立する。３.　XがBに対しナイフを突きつけて「動くな」と申し向けた行為につき、強盗罪（236条1項）が成立するか。⑴上述の通り、窃盗が既遂に達しているため窃盗の既遂後に脅迫を加えた場合に強盗罪が成立しうるかが問題となるも肯定すべきである。すなわち、強盗の故意のもとにまず財物を窃取し、次いで被害者に暴行・脅迫を加えてその奪取を確保した場合も成立すると解する。⑵「脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足る程度のものである必要がある。　Xは25歳の男性であるのに対し、店員Bは63歳女性であって、Xは体格において勝っており、そのようなXが刃渡り6センチメートルのナイフという殺傷能力の一手程度認められる凶器を、対抗しうる武器を所持しないBに突きつけ、小さな声で「動くな」申し向ける行為は、相手方の反抗を抑圧する程度の「脅迫」といえる。⑶　これにより、Bの反抗が抑圧され、Xは店を出て本件塩パックの占有を確保したと言えるから、本件塩パックを「強取」したといえる。⑷故意、不法領得の意思にかけるところもないから、強盗罪が成立する。４.　XがCにナイフを取り出し、突進した行為につき、2項強盗罪（236条2項）が成立するか。⑴「財産上…の利益」は、財産的利益一切をいい、債務免除や支払い猶予を得るなどの消極的利益も含むが、1項との均衡から、具体的直接的な利益に限定されると解する。　Xの本件塩パックの返還を免れる利益は、「財産上…の利益」といえる。⑵Xは上述のナイフを向けて突進しており、刺さるどころによってはCの生命の侵害に至りかねない。Cは警備員であって柔道の経験があるといっても対抗できる武器を有していなかったことを踏まえると、ナイフを取り出して突進する行為は相手方の反抗を抑圧するに足る程度の「暴行」といえる。⑶財産上…の利益「得」たというためには、財物の移転と同視し得る確実性を要するから、現実に財産上の利益を取得すること、すなわち、債権者による当該債務の追及が事実上不可能若しくは著しく困難になることを要する。財物の返還を免れる利益に関しては、返還請求権の行使を相当期間不可能ならしめるものに限り、財産上の利益を「得」たものと評価できると考える。　これまでも複数回万引きに成功していることからすると、Aに監視カメラが設置されていることを踏まえても、一度Aを出て帰宅すれば、被害品の即時の返還を求めることは相当困難なものとなる。そのため、財産上の利益を「得」る現実的危険が生じたといえる。　一方で、CはXを組み伏せて塩パックを取り戻しているから、本件塩パックの返還請求権の行使を相当期間不可能ならしめるには至っていない。　よって、未遂にとどまる。⑶以上より、2項強盗罪の未遂罪（243条、236条2項）が成立する。５.　したがって、Xには、①建造物侵入罪、②窃盗罪、③強盗罪、④2項強盗罪未遂罪が成立する。②は③に吸収され、④とは、被侵害利益の共通性及び時間的場所的近接性に鑑み包括一罪となる。これは①と牽連犯（54条1項後段）となる。以上

2025年 刑法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2024年　刑法第一問 １.　⑴XYの罪責を検討する前提として、XYが路上でAを殴打した行為（以下「第一行為」という。）と川原でXがAを殴打した行為（以下「第二行為」という。）の行為の一個性が問題になる。 ⑵この点、行為は主観と客観の統合体であることから、一連の行為か別個の行為かどうかの判断は両行為の時間的場所的接着性、意思の連続性、行為態様等の総合考慮で決するべきである。 ⑶確かに、第二行為は第一行為が起こってから１０分ほど歩いた川辺において行われており、行為の時間的場所的接着性は認められる。もっとも、Xは第二行為の後、Ａが旧友であることに気づき、一旦「ごめんな」と述べ和解に至っている。よって、攻撃意思は一度途切れており意思の連続は認められないから、以下両行為は別個の行為として検討する。 ２.　Xの罪責⑴第一行為について、Aに対する傷害罪（刑法（以下法名略）204条）が成立しないか。 ア　「暴行」（208条）とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいう。本件で、第一行為はXとYがAの顔面や腹部を手拳で数発殴打することにより、人の身体に不法な有形力を行使しているから「暴行」が認められる。イ　「傷害」とは人の生理的機能に侵害を与えることをいうところ、Aは全治一か月の顔面打撲の怪我を負ったのであるから、「傷害」結果が発生している。 ウ　ここで、上記傷害結果は第一行為と第二行為のいずれによって発生したか明らかでないため、利益原則が適用される。本件では暴行の態様が軽く犯情面でXに有利となる第二行為によって傷害結果が生じたものと考える。エ　それを前提として、第一行為と上記傷害結果の因果関係が認められるか、第二行為という介在事情が存在することから問題となる。　この点、因果関係の有無は、条件関係の存在を前提に、全ての客観的事情を基礎として行為の危険が結果として現実化したか否かによって判断する。　本件において、第一行為がなければ、XはAが小学校時代の同級生であったことに気づくこともなく、第二行為も存在しなかったのであり、傷害結果が生じることもなかったのであるから、事実的因果関係すなわち条件関係は認められる。もっとも、傷害結果は第二行為によって生じたのであるから、介在事情の結果に対する寄与度は高かった。また、第二行為の動機は小学生時代のAに対する怨恨であり、第一行為によってこれが誘発されることもないし、第二行為の結果が拡大したという関係にもない。したがって、介在事情の異常性を判断するまでもなく、第一行為には、第二行為を介在して上記傷害結果を発生させる危険が含まれておらず、危険の現実化は認められない。　よって、第一行為と傷害結果の間に因果関係は認められない。オ　もっとも、Xは暴行罪の故意（38条１項）が認められる。 カ　よって、第一行為には暴行罪が成立する。⑵また、第二行為はXがAの顔面を手拳で１発殴打するという「暴行」によって、上記の傷害結果をAに生じさせたものであるから、Xの同行為には傷害罪が成立する。３.　Yの罪責　⑴第一行為について、Xとの傷害罪の共同正犯（60条）が成立しないか。 ア　共同正犯の処罰根拠は、自己及び共犯者の行為を介して法益侵害を共同惹起し、結果との因果性を有する点にある。 そこで、共同正犯に該当するか否かは、①共謀、②共謀に基づく実行行為があるかで判断する。 そして、①の検討には、正犯意思と意思連絡の存在を考慮要素とする。 イ　本件で、XYは言葉を介してAを殴打することを示し合わせたわけではないが、XがYのほうを見て頷くとYも頷き返し、同時に殴り掛かったというのであるから、前記頷き合いによってAに対する暴行罪についての黙示の意思連絡があったといえる。また両者共に殴打しており正犯意思の存在が推認されるから、暴行罪の共謀の存在が認められる。 　加えて、かかる共謀に基づいて第一行為という暴行罪の実行行為を行っているから①②をともに充足する。 ウ　また、Yについても利益原則の観点から第二行為によって傷害結果が生じたと解すべきであるから、上記と同様に第一行為と上記傷害結果の因果関係は認められない。エ　以上より、Yには第一行為につき暴行罪が成立し、甲と共同正犯となる。 ⑵第二行為についてもYにXとの傷害罪の共同正犯が成立するか。共同正犯の要件は上記のとおりであるところ、第二行為が上記共謀に基づくものと言えるか問題となる。ア　共犯の処罰根拠が上記のとおりであることからすれば、共謀の射程は実行行為が共謀と因果性を有しているといえる場合に認められる。 イ　本件では、第二行為と上記の共謀内容は、行為態様が拳での殴打という点において共通している。もっとも、第二行為は近所の川原での小学生時代の怨恨を動機とするX単独の暴行であるが、上記の共謀内容は町での激情によるXY共同の暴行であり、両者には共謀と実行行為の因果性を否定する程度の重大な齟齬があると言える。よって、第二行為と上記共謀は因果性を有するとは言えず、第二行為は上記共謀に基づく実行行為ではいためYは第二行為について責任を負わない。４.　罪数　上記のとおり、Xには暴行罪の共同正犯と傷害罪が成立し、両者は併合罪（45条）となる。なぜなら両罪は保護法益を同じくするが、第一行為と第二行為は行為態様や発生した場所が異なり、上述の通り意思の連続も認められないため、包括一罪と解するべきではないからである。　一方、Yには暴行罪の共同正犯が成立する。第二問１.　Xが本件財布を管理事務所内にある自分のロッカーに移動させた行為について、業務上横領罪（253条）が成立しないか。⑴「業務」とは、社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う事務で、相手の委託に基づいて物を管理・保管する事務のこという。　本件で、Xは市立公園の管理事務所事務員という地位に基づいて、継続的にこれに勤務している。そして、届けられた遺失物を委託に基づき保管する事務を行うのであるから、これに該当する。⑵「占有」とは、濫用のおそれのある支配力をいうが、本件でXは市立公園の管理事務所の職員として本件財布を遺失物として預かり管理することにより、事実上占有していたのであるから「占有」が認められる。⑶本件財布はAが何者かから窃取したものであり、少なくともXの所有物ではないため、「他人の物」といえる。⑷「横領」とは不法領得の意思を発現する一切の行為をいう。　そして、横領罪の法定刑が器物損壊罪よりも重く設定されているのが、横領罪に利欲犯的性質が認められていることを踏まえれば、不法領得の意思とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに、その物の経済的用法に従って、所有者でなければできないような処分をする意思をいうと考えるべきである。　本件では、Xは財布が自分の好みのデザインであり、使い古された感じがかえって渋みを増していたため一目ぼれしてしまったのであり、自由に財布を眺めていたいという思いがまさり、気が済んだら財布を遺失物保管箱に戻すかどうかも決めないまま財布を管理事務所内にある自分のロッカーに移動させたというのであるから、その財布のデザイン的価値という経済的用法に従って、権限なく所有者でなければできない排他的占有を行っているから、不法領得の意思が認められる。⑸よって、Xの上記行為に業務上横領罪が成立する。２.　次に、XがAから本件財布が盗品であると告げられた後もこれを占有していたことをもって、盗品等保管罪（256条2項）が成立しないか。⑴盗品等保管罪の処罰根拠は本犯助長的性質を有することであるから、「保管」とは窃盗犯人等から委託を受け、盗品等の占有を得て管理することをいうと解する。　本件において、Xは窃盗犯人Aから「盗品」（256条1項）たる財布を預かるように委託され、それに基づいて財布の占有を得て管理していたのであるから、「保管」が認められる。⑵もっとも、本問において、Xは保管の途中でAからの電話によって本件財布の盗品性を認識したのであるから、これを預かった時点では財布が盗品であることは知らなかった。このような場合にも盗品等保管罪の故意（38条１項）が認められるのか。　この点、そもそも盗品等罪の保護法益は本犯被害者の被害物への正常な回復追求権の行使を保全することにあり、同時に本罪の本犯助長的性格を考慮することにある。　そうだとすれば、保管を行っている間は被害者の追求権を侵害している以上、本罪は継続犯であると考えるべきである。そのため、占有開始時に財物が盗品であることを知らなくとも、途中で知った時点から上記保護法益は妥当し本罪は成立すると考える⑶上述のとおり、Xが本件財布が盗品であると認識した時点から同罪の故意が認められる。⑷よって、Xの上記行為に盗品保管罪が成立する。３.　上記の横領行為や保管行為に証拠隠滅罪（104条）が同時に成立しないか問題となる。　この点、犯人の自己の証拠隠滅については期待可能性がないため同罪は成立しないところ、行為者の主観によって期待可能性を判断することは不明確であり、客観的な基準によるべきである。よって、他人の犯罪の証拠であっても、同時に自己の犯罪の証拠である場合には一律に期待可能性がないとして、証拠隠滅罪は成立しないと解する。　本件では、本件財布がX自身の証拠でもあるから、上記の行為に同罪は成立し得ない。４.　罪数　Xには業務上横領罪と盗品等保管罪が成立して、両罪は併合罪（45条）となる。以上

2024年 刑法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2021年　刑事系/刑法第1問第１　Xが、灰皿の上で人形を燃やしたまま放置し家を全焼させた点につき、不作為の現住建造物放火罪（刑法（以下略）108条）が成立しないか。１. まず、「現に人が住居に使用し」ている建造物、すなわち現住建造物とは、現に人の起臥寝食の場所として日常使用されている建造物をいう。 本件では、確かに、X宅にはXとAが暮らしていたが、Aは3ヶ月前から実家に戻っており、犯人であるAは「人」に含まれないところ、現住建造物とは言えないとも思える。 しかし、Aが3ヶ月前から実家に戻っているとしても、それは反省を促すための一時的なものにすぎず、AがX宅に戻ってくる可能性がある以上、起臥寝食の場所として日常使用されていることには変わりないから、現住建造物にあたる。２. では、人形を燃やしたまま放置した不作為が「放火して」といえるか。不作為が実行行為たりうるかが問題となる。　⑴ 実行行為とは、特定の構成要件に該当する法益侵害の現実的危険性を有する行為をいうところ、不作為によっても法益を侵害しうるから、不作為も実行行為たりうると解する。もっとも、自由保障の見地から、不作為が作為と構成要件的に同価値である場合に限り、不作為は実行行為にあたると解する。具体的には、法的作為義務の存在、及び作為の可能性・容易性が必要と解する。　⑵ 本件で、人形にライターで火をつけたのはXであり、人形の火が家に燃え移る危険はXの帰責性ある行為によって作出されたものといえる（先行行為）。また、当時X宅にはXしかおらず、人形の火を消化することはXにしかできなかったといえ、排他的支配がある。そして、人形は木製であり燃えやすく、全長60cmもの大きさであるにも関わらず、直径約10ｃｍ、高さ約4ｃｍの小型の灰皿の上において燃えたまま放置している。さらに、灰皿は、居間の可燃性の壁である北側ベニヤ板壁から約90ｃｍ、西側の壁から約125ｃｍの地点の畳の合わせ目付近にある。そのような状況であれば、燃えカス等が床に落ちて畳が燃えたり壁に燃え移ったりすることは十分に予想できるのであり、条理上Xには人形の火が家に燃え移らないように阻止するための一定の措置をとるべき作為義務が認められる。　　 そして、Xは居間にいるところ、ただちに119番通報したり、近所の住民に消化作業の協力を求めたりすることは、可能かつ容易であるから、作為の可能性・容易性もある。　　 よって、それらの措置をとることなくXが人形を燃やしたまま放置した不作為は、現住建造物放火罪の実行行為にあたり、「放火して」といえる。３. 「焼損」とは、火が媒介物を離れて目的物に移り、目的物が独立して燃焼を継続する状態をいうところ、本件では全焼しており、目的物たるX宅が独立して燃焼を継続する状態に至っているといえ、「焼損した」といえる。４. 次に、X宅は「焼損」しているが、Xが消化しようとしてラグマットを被せたという介在事情が存するところ、放火行為と焼損との間に、因果関係が認められるか。　⑴ 因果関係は、発生した結果につきいかなる範囲で行為者に帰責できるかという客観的帰属の問題であるところ、不作為の因果関係は、期待された行為がなされていたら結果を回避できたことが合理的な疑いを超える程度に確実であり、期待される作為によって解消されるべきであった危険が結果に現実化したときに認められる。　⑵ 本件で、Xが燃えている人形を放置せずに119番通報するなどしていれば、家が全焼することは合理的疑いを超える程度に確実であったといえる。 　　また、確かに、Xが火を消し止めるためにラグマットを被せたが、そのラグマットは易燃性素材のポリプロピレン製であり、火が燃え広がってしまったという介在事情がある。そして、Xの家の畳は防炎加工が施されていたため、人形の火が畳表に引火した状態で放置した場合でも、全焼に至るまでには数日間を要し、または自然に鎮火した可能性もあった。とすると、「焼損」するに至った主たる原因は、上記介在事情にあり、放置したという不作為の危険が現実化したとは言えないとも思える。　⑶ しかし、上記不作為も上記介在事情も、いずれもXがおこなったことであり、第三者が介在したものではない。また、火を消そうとして布やマット等を被せてしまった結果、かえって火が燃え広がってしまったという事態はよくあり得る。とすれば、上記不作為と上記介在事情があいまった結果、全焼するに至ったといえ、不作為の危険が現実化したといえる。　⑷ よって、因果関係が認められる。５. したがって、現住建造物放火罪が成立する。第２　Xがラグマットを被せた結果、火が燃え広がり、「108条に規定する物」であるX宅を全焼させた行為は、過失により出火した、すなわち「失火により」「焼損した」として、失火罪（116条1項）が成立する。第3　罪数以上より、現住建造物放火罪と失火罪が成立し、併合罪（45条）となる。第２問第１　Xが、鞄の鍵を開けさせた上、Aが居間に行っている隙にスーパーIを持ち出して逃走した行為につき、詐欺罪（刑法（以下略）246条1項）が成立するか。１. まず、スーパーIは、1万円札を精巧に模した紙幣様の紙片で法禁物であるところ、かかる法禁物も「財物」たりうるか。　⑴ 「財物」とは、有体物をいう。そして、法禁物であってもその没収には一定の手続が必要であるところ（19条、刑事訴訟法490条以下参照）。このような没収制度の存在は、法禁物も所有の対象である財物たりうることを前提としている。　　 よって、法禁物も「財物」にあたると解する。　⑵ 本件でも、スーパーIは「財物」にあたる。２. もっとも、Xは、「俺は最新の技術に詳しいから、お前の持っているスーパー1が本当に通用するかどうか確かめてやってもいいぞ」、「すべて検査する必要がある」と持ち掛けて、A宅においてAが目を話した隙に持ち去っている。もっとも、上記持ち掛けた行為が「欺」く行為といえるか。　⑴ 「欺」く行為といえるには、それが処分行為に向けられていることが必要である。そして、処分行為とは、錯誤による瑕疵ある意思表示に基づいて、財物の占有を終局的に相手方に移転させる行為をいう。　⑵ 本件では、確かに、Aは目を話すのは一瞬だから大丈夫だろうと考えてわずか5分間スーパーIから目を離したにすぎず、居間と玄関の距離は僅かであると考えられるため、占有の客観的事実と占有の意思がみとめられ、AにスーパーIの占有がある。また、スーパーIは容易に持ち運べる大きさであり、XはスーパーIをもってタクシーでホテルまで移動していることを踏まえると、占有が終局的にXの支配領域内に移転したといえる。　⑶ しかし、Aが玄関から離れて、スーパーIから目を離したのは、孫から呼ばれたためであり、Xが、Aがその場を離れるように申し向けた結果ではない。また、スーパーIが通用するか確かめる旨の持ち掛け、及び全てを検査する必要がある旨の持ち掛けは、XがA宅でスーパーIを目に掛かるきっかけを作ったに過ぎず、Aの処分行為に向けられているとは言えない。　⑷ よって、「欺」く行為とはいえない。３. 以上より、詐欺罪は成立しない。第２　では、上記行為につき、窃盗罪（235条）が成立するか。１. 「他人の財物」とは、他人が所有する財物をいうところ、スーパーIは、A所有であり、「他人の財物」にあたる。２. 「窃取」とは、他人が占有する財物をその意思に反して自己又は第三者の占有に移転することをいうところ、前述同様、Aの占有が認められ、その意思に反してXの占有支配下に移転しており、「窃取」といえる。３. また、不可罰的な使用窃盗との区別のために、権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞う意思が、毀棄隠匿罪との区別のために、財物の経済的用法に従って利用処分する意思（両者をあわせて不法領得の意思）がそれぞれ必要と解する。 本件では、スーパーIを持ち去ることは、社会通念上、使用貸借または賃貸借によらなければ使用できないような形態において財物を利用する意思があるといえる。そして、Xは、自分のものにしようとして持ち去っているから、財物それ自体を何らかの用途に用いる意思があったといえる。 よって、上記不法領得の意思が認められる。４. 因果関係、故意（38条１項本文）も問題なく認められる。５. 以上より、窃盗罪が成立する。第３　Xは、ホテルHに乗り込んできたAを殴打しているが、かかる行為につき強盗罪（236条1項）は成立しない。なぜなら、前述の通り、スーパーIの占有は既にXに移転しており、Xによる暴行は奪取の確保のための暴行とはいえないからである。第４　では、同じく、事後強盗罪（238条）が成立しないか。１. 前述の通り、Xは「窃盗」にあたる。２. また、Xは、スーパーIが取り返されると思って殴打したと考えられ、「取り返されることを防」ぐ目的がある。３. では、Xの殴打行為が「暴行」にあたるか。　⑴ 「暴行」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行をいうところ、XはAを警棒という凶器を使って太腿を強打しており、反抗を抑圧するに足りる暴行といえる。　⑵ もっとも、事後強盗罪は財産犯であるところ、かかる「暴行」は窃盗の機会の継続中. に行われることが必要と解する。具体的には、時間的場所的近接性を基礎に、被害者等から容易に発見され、財物を取り返されあるいは、逮捕されうる状況が継続していたか否かで判断する。　　 本件では、XはA宅からタクシーでホテルHまで移動しており、窃盗行為から相当程度の時間を要していると考えられる。また、ホテルHに移動したことでXは、Aの支配領域から脱していたといえる。さらに、AがXを追跡したのはAが玄関を離れてから5分以上後のことであり、窃盗行為を現認してそのまま追跡し続けたわけでもない。とすれば、上記暴行は、被害者等から容易に発見され、財物を取り返されあるいは、逮捕されうる状況が継続していた状況、すなわち、窃盗の機会の継続中にされたものとはいえない。　⑶ よって、「暴行」にあたらない。４. 以上より、事後強盗罪も成立しない。第５　では、強盗罪（236条2項）が成立するか。１. Xの暴行は、Aによる処分行為に向けられたものではないが、「暴行」といえるか。処分行為の要否が問題となる。　⑴ 強盗利得罪は被害者の反抗を抑圧して財産上の利益を取得する犯罪であるところ、処分行為は予定されておらず、処分行為は不要と解する。ただし、処罰範囲を限定すべく、「暴行」は、具体的かつ確実な利益移転に向けられていることを要すると解する。　⑵ 本件では、ホテルHの部屋にはXとAしかおらず、そのほかに人は存在しない。スーパーIは法禁物であるところ、Aが通報したり他人に相談したりすることは想定し難い。とすれば、偽札であるスーパーIを入手して使用することで、商品の購入などができる利益を獲得できるといえ、利益移転の具体性・確実性がある。　⑶ よって、「暴行」にあたる。２. そして、Xは、偽札であるスーパーIを入手して使用することで、商品の購入などができる利益を獲得できるという財産上の利益を得ている。３. 以上より、2項強盗罪が成立する。第６　また、Aは上記暴行により、重症を負っているところ、結果的加重犯として、強盗致傷罪（240条前段）が成立する。第７　XがスーパーIを入手した点に付き、偽造通貨収得罪（150条）が成立するかも問題となるが、成立しない。　　 　なぜなら、XはスーパーIを自分のものにしようと考えているのであり、偽造通貨を真正なものとして流通におく目的たる「行使の目的」が認められないからである。第８　罪数以上より、窃盗罪と強盗致傷罪が成立し窃盗罪は強盗致傷罪に吸収される。したがって、Xは強盗致傷罪について罪責を負う。以上

2021年 刑事系/刑法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2022年　刑事系/刑事訴訟法小問1免訴判決（刑法249条1項・刑事訴訟法（以下略）250条2項4号、337条4号）小問2１. 公訴時効制度が存在する意義　時間の経過により犯罪の社会的影響が微弱化し、可罰性が消滅する点にあるという見解がある（実体法説）。しかし、可罰性が消滅したのであれば無罪判決を出すべきであるところ、法は公訴時効を免訴判決事由としており、かかる見解は妥当ではない。　また、時間経過により証拠の散逸が生じ、公正な裁判が不可能になるとする点にあるという見解がある（訴訟法説）。しかし、法は法定刑を基準に時効の有無や期間を定めているところ、証拠の散逸のスピードは法定刑により異ならないためかかる見解は妥当でない（訴訟法説）。　そこで、一定期間訴追されていないという事実状態を尊重し、国家の訴追権行使を限定して個人を保護すべきとする点にあると解するべきである（新訴訟法説）。２. Aを公訴提起できるか否か255条1項前段の趣旨は、訴追権行使の困難にある。そして、犯人が国外にいる間は、一時的な海外渡航による場合であっても、訴追権行使が困難となるから、「犯人が国外にいる場合」として公訴時効の停止が認められると解する。　小問1の通り、既に7年余りが経過し公訴時効が成立していると思えるが、Aはそのうち1年間にわたり海外に渡航していたため、その間公訴時効が停止している。よって、未だ公訴時効は成立していない。　したがって、検察官はAを公訴提起することができる（247条）。小問3１. 検察官はAにつき恐喝の事実で起訴したが、弁護人による反対尋問を経て詐欺の事実ではないかとの考えを抱くに至っている。そこで、訴因変更の措置を取ることが可能ではないか。　⑴　　ア　312条1項が「公訴事実の同一性」を要求する趣旨は、同一訴訟内における被告人に対する処罰関心の拡張を禁止する点にある。そこで、「公訴事実の同一性」は、かかる拡張と言えない場合、すなわち新旧訴因間に基本的事実関係の同一性がある場合に認められると解する。具体的には、新旧訴因の共通性・非両立性を基準に判断する。　　イ　本件で、新訴因たる詐欺と旧訴因たる恐喝は、いずれも被害品はVの店の店内にある宝飾品であり、被害者はVである点で共通する。また、犯行現場もいずれもV店内であり、犯行日も一致する。よって、新旧訴因間に事実的共通性が認められる。そして、同一人を被害者とする同一物の恐喝と詐欺は両立し得ない。　 よって、基本的事実関係の同一性が認められる。　　ウ　したがって、「公訴事実の同一性」が認められる。　⑵ もっとも、本件では争点が絞られ、公判前整理手続（316条の2以下）に付されて公判審理が進められている。そこで、訴因変更の時的限界として許されないのではないか。　　ア　確かに、時的限界につき明文はない。しかし、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うという公判前整理手続の制度趣旨を重視すべきである。そこで、同手続終了後の訴因変更請求は、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うという趣旨を没却する場合には許されないと解する。　　イ　本件で、確かに、争点はAがVから宝飾品を任意に譲渡されたかという恐喝行為と交付行為の因果関係の有無に絞られており、公判前整理手続に付され公判審理が進められている。また、弁護人の反対尋問も行われ、恐喝事件であることを前提に審理が進行している。しかし、恐喝の事実と詐欺の事実について証拠は共通し、追加の証拠調べは不要である。また、弁護人や被告人の最終陳述（293条2項）を終えて結審段階にまで進行しているとはいえない。とすれば、本問の段階で訴因変更請求しても、充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うという趣旨を没却するとは言えない。　　ウ　したがって、本件で公判前整理手続終了後の訴因変更請求は許される。２. 以上より、訴因変更請求の措置をとることが可能である。以上

2022年 刑事系/刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2023年　刑事系/刑事訴訟法第１（小問１）１.　検察官は、鑑定書を作成したDの証人尋問を請求し、鑑定書の作成名義及び内容の真正の供述を求めるべきである（刑事訴訟法（以下、略）321条4項準用）。第２（小問２）１.　「疑わしきは被告人の利益に」の原則（利益原則）とは、事実の存否について証明が不十分なときは被告人の有利になるように扱わなければならないとする原則をいい（336条参照）、その実質的根拠は、罪を犯していない者を有罪とする不利益はその者に甚大な被害を集中して発生させる一方で、真犯人を無罪とする不利益は社会全体に害を分散させるため、同原則を採用することによって前者のような事態を避ける点にある。第３（小問３）１.　裁判所は、無罪の判断をすべきである。　この点、本件のように証明が不十分な両事実が論理的択一関係にある場合には、利益原則を適用して軽い方の罪を認定すべきとの見解がある。しかし、利益原則は、犯罪の証明が不十分な時にその犯罪で有罪とすることを許さないとする原則にすぎず、積極的に証明不十分な事実が存在しなかったことまで認定するものではない。むしろ、かかる場合に利益原則を適用すると、どちらの事実についても「犯罪の証明」(333条1項)が不十分である結果どちらの事実の認定も許されないこととなるため、どちらの事実も無罪との判断をなすべきである。　したがって、裁判所は無罪の判断をすべきである。（第４小問３（死体遺棄罪の成立を認める場合））１.　裁判所は、死体遺棄罪の成立を認めるべきである。利益原則を適用し、軽い方の罪の成立を認めるべきである。なぜなら、利益原則は、不十分な証明に基づいて刑罰を受けることから被告人を保護するものであるから、いずれかの罪が成立することについて合理的な疑いを超える証明があった場合に「犯罪の証明」(333条1項)があったとして軽い罪を認定することは同原則に反しないからである。したがって、本件における軽い方の罪である死体遺棄罪を認定すべきである。以上

2023年 刑事系/刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2025年　刑事訴訟法小問1１.　本件では、Aは強盗致傷罪（刑法240条前段）の共謀共同正犯（刑法60条）として公訴提起されている。この起訴状に記載された訴因（公訴事実）が、刑事訴訟法（以下「法」）256条3項の要求する特定・明示の要件を満たしているか。共謀の日時・場所が具体的に記載されていない点、及び共犯者の一部が「氏名不詳者」とされている点が問題となる。２．訴因の特定・明示の要請（法256条3項）　法256条3項は、「公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。」と規定する。　この規定の趣旨は、審判対象を明確にし、裁判所に審判を促す（審判対象画定機能）とともに、被告人に防御の範囲を告知し、有効な防御権行使を保障する（防御権保障機能）点にある。　したがって、訴因の特定は、他の犯罪事実から区別（識別）でき、かつ、被告人が防御の準備をなしうる程度に具体的であることを要する。３.　共謀共同正犯の場合、訴因として特定すべき事実は、共謀の事実及び共謀に基づく実行行為である。　もっとも、法256条3項が「できる限り」と規定しているように、特定・明示の程度は、事案の性質や捜査の状況、防御の必要性等を考慮して、合理的に判断されるべきである。特に共謀の事実については、その性質上、日時・場所等が明確に判明しない場合もあり得る。判例も、共謀の日時・場所等が詳細に特定されていなくても、他の記載事項と総合して、いかなる犯罪事実であるかが具体的に認識でき、被告人の防御に不利益を生じさせない限り、訴因の特定に欠けるものではないとする。４.　⑴ 本件訴因では、実行行為について、日時、場所、方法、被害者、被害品及び傷害結果が具体的に特定されており、実行行為に関する特定としては十分である。⑵ア　本件訴因は、「Bおよび氏名不詳者らと共謀の上」と記載するのみで、共謀がなされた具体的な日時・場所を特定していない。　しかし、実行行為が上記の通り特定されている以上、共謀はそれに付随するものであり、他の犯罪事実から区別できる程度に特定されていると考えられる。　また、被告人Aの防御の観点からは、共謀の具体的内容が不明確であれば、アリバイの主張や共謀への不関与の主張が困難になる可能性がある。しかし、本件では共謀の相手方としてBが明示され、実行行為が詳細に特定されていることから、Aとしては、Bとの関係や実行行為期間中の自身の行動について防御を準備することは可能であると考えられる。イ　共謀の相手方として「氏名不詳者ら」と記載されている点についても、特定の問題が生じうる。氏名不詳者を共犯者とすることは、捜査の結果、氏名が判明しなかった場合にやむを得ない措置として許容される。本件でも、アルバイトとして動員された者が氏名不詳であったとされており、捜査を尽くしても判明しなかったものであるから、「できる限り」特定したものと解するべきである５.　以上の検討から、本件訴因の記載は、他の犯罪事実から区別（識別）でき、かつ、被告人が防御の準備をなしうる程度に具体的であるといえ、法256条3項にいう訴因の特定・明示の要件を欠くとはいえないと解される。したがって、本件訴因の記載は適法である。小問2１.　はじめに　公訴提起後における勾留は、公訴提起前における勾留と比して、以下のような相違点がある。２.　勾留の主体と手続⑴ 起訴前勾留は、捜査段階における処分であり、検察官の請求に基づき、裁判官が決定する（法207条1項、204条、205条）。勾留状は裁判官が発付する（法207条5項）。　原則として、逮捕された被疑者に対してのみ請求できる「逮捕前置主義」が採用されている（法207条1項本文）。これは、より短期間の身体拘束である逮捕を経ずに、いきなり長期間の勾留を認めるべきではないとの配慮に基づく。⑵ 起訴後勾留は、公訴提起後の被告人に対する処分であり、受訴裁判所（公判を担当する裁判所）が職権で、または検察官の請求に基づき行う（法60条1項、280条1項）。勾留状は裁判長または受命裁判官が発する（法64条1項）。　起訴後勾留については、起訴前の逮捕・勾留を経ている必要はなく、逮捕前置主義は適用されない。３.　勾留期間(1) 起訴前勾留における勾留期間は、原則として検察官が勾留請求した日から10日間である（法208条1項）。ただし、「やむを得ない事由」があるときは、検察官の請求により、裁判官が合計10日間を限度として延長できる（同条2項）。したがって、原則として最長20日間となる。(2) 起訴後勾留の期間は、公訴提起があった日から2か月である（法60条2項）。その後は、「特に継続の必要がある場合」には、1か月ごとに決定をもって更新できる（同項）。４.　釈放制度（保釈）⑴ 起訴前勾留には、保釈（法88条以下）の制度はない（207条1項ただし書参照）。勾留されている被疑者が釈放されるのは、勾留の理由または必要性がなくなったとして勾留が取り消された場合（法87条、207条1項）や、勾留期間が満了した場合、不起訴処分となった場合などである。⑵ 起訴後は、被告人またはその弁護人等は保釈を請求することができる（法88条1項）。５.　接見交通権への制限（接見指定）⑴ 捜査機関（検察官、検察事務官、司法警察職員）は、「捜査のため必要があるとき」は、裁判官に対し、弁護人等との接見の日時、場所、時間を指定するよう請求できる（法39条3項）。これは、被疑者が弁護人等を通じて罪証隠滅等を図ることを防止し、適正な捜査の遂行を確保するためである。⑵法39条3項が「公訴の提起前に限り」と規定する通り、 裁判所は起訴後において職権で接見指定を行うことはできない。これは、起訴後は捜査段階とは異なり、被告人の防御権の保障がより強く要請され、また、罪証隠滅のおそれについても相対的に小さいと考えられるためである。6.　公訴提起前における勾留は、公訴提起前における勾留と比してこのような違いが認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年 刑事訴訟法 一橋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2024年　刑事訴訟法第三問小問１　刑事訴訟法にいう自白とは、被告人による自己の犯罪事実の全部または主要部分を直接認める内容の供述であり、供述がなされた時期や形式は問わない。　被告人が起訴前の被疑者段階あるいは被疑者として扱われる以前の段階で行ったものであるか、それが口頭によるものか書面によるものであるか、また捜査機関に対してなしたもの、私人に対するもの、相手方のないものであったとしても、上記要件にさえ該当すれば自白に該当する。なお、構成要件該当事実を認めながらも違法性阻却自由や責任阻却自由の主張を含んでいるものも自白にあたると解される。小問２　刑事訴訟法（以下略）319条２項は「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と定め、憲法38条3項は「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」と定めており、これらが自白法則を定める法規範とされている。そしてその趣旨は、自白は一般的にその信用性が担保しづらく、疑わしい性質の証拠であることから、自白偏重により発生しうる誤判の防止とされている。　憲法と刑事訴訟法がそれぞれ定める補強法則の相違として、刑事訴訟法319条2項が明確に「公判廷における自白であると否とを問わず」補強法則を適用できるとしている点を挙げることができる一方で、憲法38条3項はこの点が明確にはされていない。　この点、判例は、公判廷での供述は自由な状態でなされ不当な影響を受けることはなく、また公判廷での虚偽自白は直ちに弁護人による訂正も可能であるから、憲法38条3項は公判廷の自白を含まないとする理解を採用している。小問３　判例は一般的に、自白法則を実質説、すなわち自白内容となっている事実の真実性を実質的に担保する証拠が存すれば補強が認められるとする見解に立っていると考えられている。　本件判例も、かかる考え方から運転免許を受けていなかったという事実につき実質的担保を求めたものと解することが可能である。一方で、「運転行為のみならず、運転免許を受けていなかつたという事実についても、被告人の自白のほかに、補強証拠の存在することを要する」と、行為を一般的な形で判示していることを踏まえれば、犯罪を構成する諸要素のうち客観的要素の重要部分についてのみ補強証拠が必要とする罪体説にも親和的といえ、一定の説に基づいて本件判示を行ったかについて断定することはできないと考える。以上

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