The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　刑法設問（１）１. まず、甲がAを無理やり車に乗せようとしてAの両腕を強くつかんだ行為にわいせつ目的略取未遂罪（刑法（以下、略）225条、228条）が成立する。２. 次に、甲は上記行為によってAを空き家まで運び、強制性交する計画であったから、上記行為に強制性交致傷罪（177条前段、180条、181条2項）が成立しないか。甲がAの腕をつかんだ時点で同罪の「実行に着手」（43条本文）したといえるかが問題となる。　⑴ 「実行に着手」とは、構成要件該当行為の開始、又はこれと密接な行為であって、結果発生に至る客観的な危険性を有する行為を行うことをいう。　⑵ これをみるに甲の計画では、Aを車に乗せた後（以下、第１行為）空き家までAを運び、そこで強制性交する（以下、第２行為）計画であり、第1行為は第2行為を行うために必要不可欠な行為であった。もっとも、Ａを車に乗せてもＡは気絶しているなど抵抗不能な状況であったわけではなく、第2行為の前にＡが逃れることもあり得た。また、計画では空き家に鍵を壊して侵入するという行為が必要であり、鍵が壊せない、その間にAに逃げられる等の障害が生ずる可能性もあった。そのため、第1行為だけでは以後の計画遂行上の特段の障害が不存在になったとまでは評価できない。以上、第1行為の時点では、まだ結果発生に至る危険性が認められないから「実行に着手」したとはいえない。　⑶ したがって、甲に上記罪は成立しない。もっとも、甲は、上記行為によって全治3週間の「傷害」を与えているから傷害罪（204条）が成立する。３. 以上より、甲に上記２つの罪が成立し、観念的競合（54条1項）となる。設問（２）１. 乙がＡにスマホを投げつけた行為について暴行罪（208条）が成立しないか。　⑴ 乙はＡの顔面のすぐ近くを通過するようにスマホを投げており、かかる行為はＡに対する不法な有形力の行使といえるから「暴行」にあたる。また、故意も問題ない。　⑵ そして、乙は、Ａに抱きつかれることを防ごうとして上記行為に及んでいるが、Ａの行為には緊急避難が成立するから「不正の侵害」（36条1項）とは言えず正当防衛は成立しない。もっとも、乙はＡが襲ってくると誤信し上記行為に及んでいる。そのため、違法性阻却自由の錯誤によって責任故意が阻却されないか。　　 故意責任の本質は、規範に直面し反対動機が形成可能であったのにも関わらず、行為に及んだことに対する道義的非難にあるところ、違法性阻却事由があると誤信した場合には、規範に直面したといえないから避難できず、責任故意が阻却される。　　 これをみるに、乙はＡが襲ってくると誤信しており、乙の認識では「急迫不正の侵害」が認められる。そして、乙は自己を「防衛するため」に、Ａの顔付近にスマホを投げつけており、これは乙の誤信した侵害に対する「やむを得ずにした」行為といえる。　　 以上より、責任故意が阻却され、乙に上記罪は成立しない。２. 乙の上記行為について甲に対する傷害罪が成立しないか。　⑴ 乙は、スマホを投げつけるという暴行によって甲に全治1週間の「傷害」を与えている。なお、乙は甲にスマホが当たることを認識していなかったが、同行為にＡに対する暴行の故意が認められる以上、同一の犯罪事実を認識しているといえ故意も認められる。　⑵ しかし、乙の行為は、客観的にはＡを襲う甲からＡを防衛するためにやむを得ずにした行為といえ正当防衛の要件を満たす。もっとも、乙はＡから自己を防衛する意思で行為に及んでいる。この点、防衛の意思とは正当防衛における故意ともいえる要件であるから防衛の意思についても故意と同様の考えるべきである。よって、乙の主観と客観は正当防衛という同一の要件内で符合しているから、乙には防衛の意思が認められ正当防衛が成立する。以上より、乙に上記罪は成立しない。以上

ロー入試参考答案集

2023年 刑法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　甲がトイレ収納棚にテレビを隠した上、乙がナイフをAにつきつけ「手を放せ」等といった行為に事後強盗未遂罪の共同正犯（刑法（以下、法令名略）243条、238条、60条）が成立する。以下理由をいう。　「窃盗が」とは、窃盗犯人をいい未遂も含む。「窃取」（235条）とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的を自己又は第三者の占有に移すことをいう。窃盗は、占有の移転が完了したときに既遂に達する。窃盗罪における占有とは、事実的支配で判断し、事実的支配は占有の事実と占有意思で判断する。２.　たしかにテレビは、幅469mm、高さ409mm、奥行き167mmとサイズが大きく容易には搬出できない。また、トイレ内の洗面台下部に設置された収納棚は、店の支配領域であって、そこからテレビ搬出すれば人目につき、従業員らに怪しまれずにそこから容易に搬出することはできないとも言える。　しかし、被害者である本件店舗関係者が把握困難な場所に上記テレビを移動させたのであり、しかもAが甲が袋を買う際に不審を抱かれなければ、これを店外に運び出すことが十分可能な状態に置いたのであるから、テレビを被害者の支配内から自己の支配内に移したということができる。加えて、甲にはテレビを占有する意思もある。よって甲はテレビを「窃取」したといえる。３.　60条が「全て正犯とする」として一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にある。　そこで、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考える。　甲は、甲の計画を聞いていた乙に対して「助けてくれ」と叫び、乙は、甲が前日に話していた計画を実行に移して警備員に逮捕されそうになっていることを認識したから、乙が窃盗を遂げた甲と共に、Aに対して脅迫等を加える共謀が成立したといえる。　もっとも、乙は、甲が窃盗罪の実行行為の終了後にはじめて意思連絡をしている。ここで、事後強盗罪が窃盗罪と暴行罪又は脅迫罪の結合犯と解せば、窃盗行為に実行の着手（43条）を認めることとなり妥当でないから、実行行為は「脅迫」であり、「窃盗」は身分と解する。　そうすると、乙が「窃盗」の身分を有していない点が、本罪の成否にいかなる影響を与えるのかが問題となる。ここで、「構成」の文言から、65条1項は真正身分犯の成立・科刑を定めたものと解される。また、非身分者も身分者を通じて身分犯の保護法益を侵害しうるから、「共犯」には、共同正犯を含む。　事後強盗罪を、保護法益を全く異にする暴行罪（208条）・脅迫罪（222条）の加重類型とみるのは無理があるから、真正身分犯と解する。よって、実行行為たる「脅迫」を共謀に基づき実行すれば、「窃盗」の身分が連帯する。　乙は、共謀に基づいて、ナイフをAにつきつけ「手を放せ」等といっており、Aの犯行を抑圧するに足る「脅迫」を共同したといえるから、65条1項により「窃盗」の身分が連帯する。4.　甲及び乙は故意（38条1項）を有しており、「逮捕を免れ…るために」行っているから、事後強盗罪の共同正犯が成立する。設問２１.　「建造物」とは、屋根と柱がある土地の定着物で人が出入りできるものである。本文において店は、屋根と柱がある土地の定着物で、店員・客が出入りできる構造であり、「建造物」である。２.　「侵入」の意義につき建造物侵入罪が成立する見解は、同罪の法的性質を建造物に誰の立入と滞留を許すかを決める自由だと解する。建造物の所有者等はこれを現に管理し支配する事実上の状態を権利として有するからである。したがって、「侵入」とは、管理者の意思に反する立ち入りである。そしてその判断は建造物の性質・目的等から、管理者が立入りを容認するかで決する。　本問で甲は、家電売場のテレビを代金を払わないで無断で自宅に持ち帰ることを計画し店に立ち入っている。店としては、経営上窃盗行為を計画する者の立入りは意に反するから、上記立ち入りは「侵入」に当たる。よって、甲に建造物侵入罪が成立する。　建造物侵入罪が成立しない見解は、同罪の法的性質を建造物の事実上の平穏であると解する。立ち入り許諾の背後にある権利にも配慮する必要があるからである。よって、立入りが外形上財産権等を害する態様かで判断する。　甲は内心は窃盗を計画していたが、外形上平穏な態様であるため、「侵入」に当たらず、建造物侵入罪は成立しない。以上

2025年 刑法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2024年　刑法１.　甲と乙は、A宅へ侵入するという住居侵入罪(130条前段)の共謀に基づき、A宅という「人の住居」に、管理権者Aの合理的意思に反して立ち入り「侵入」しているから、Ａ宅へ立ち入った行為につき、甲と乙に住居侵入罪の共同正犯(130条前段、60条)が成立する。２.　甲が乙と共に、A宅の書斎から現金を盗もうとした行為に窃盗未遂罪の共同正犯(243条、235条、60条)が成立しないか問題となるも、本件では、甲と乙は、二人とも書斎の場所がわからず、書斎のデスクの物色行為に及んでいないため、現金の占有侵害結果発生の現実的危険は生じていないから、窃盗罪の「実行」の「着手」(43条本文)は認められない。　したがって、上記行為に窃盗未遂罪の共同正犯は成立しない。３.　甲と乙は、Aの顔面を手拳で数回殴りつけて昏倒させ、Aの生理的機能を毀損させてその「身体を傷害し…た」ことに「よって」Aは脳出血が致命傷となって「死亡」したから、Aの顔面を手拳で殴りつけた行為に傷害致死罪の共同正犯(205条、60条)が成立する。４.　乙が甲のナイフでAの腹部を何度も突き刺した行為につき、甲と乙に強盗傷人罪(240条前段)が成立しないか問題になるも、乙は既に死亡しており、乙が「人を負傷させた」とはいえず、同罪は成立しない。また、同行為に死体損壊罪(190条)が成立しないか問題となるも、乙には殺人罪の故意しかなく、抽象的事実の錯誤があり、死体損壊罪も成立しない。５.　乙が書斎から現金500万円を持ち去った行為につき、甲と乙に窃盗罪の共同正犯(235条、60条)が成立しないか。⑴ 一部実行全部責任の本質は、犯罪結果に対する心理的因果性であるから、①共謀②共謀に基づく実行行為③正犯性があれば、実行行為に及んでいない者にも共同正犯が成立する。⑵ 甲乙間には、Ａ宅の書斎から現金を盗むという窃盗罪の共謀があった（①充足）。　死者の占有は原則認められないが、自ら被害者を殺害した者との関係では、殺害から財物奪取までの一連の行為を全体的に観察し、生前の占有を侵害するものと評価できる場合に、「窃取した」といえる。　甲と乙は自らAを殺害したものであり、Aの殺害行為を利用して現金500万円を持ち去っているから、Aの生前の占有を侵害したといえ、Ａという「他人の」所有する「財物」である現金500万円を「窃取した」として、共謀に基づく実行行為も認められる(②充足）。　甲は乙に、犯行に使用する凶器である果物ナイフを貸与し、Ａ宅の外で見張りをし、さらに犯行により得た500万円を乙と折半しているから、甲にも正犯性が認められる（③充足）。⑶ したがって、上記行為につき、甲と乙に、窃盗罪の共同正犯が成立する。６.　よって、前記１・３・５の罪が成立し、これらは併合罪(45条前段)となる。　　以上

2024年 刑法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2021年　刑事訴訟法設問（１）１. 刑事訴訟法が伝聞法則を採用している理由は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程を経ることで誤りが介在する恐れが高いことから、偽証罪（刑法169条）の威嚇、裁判官の観察、反対尋問（憲法37条２項）等でその信用性を吟味する必要があるためである。従って、伝聞証拠とは、公判外供述の内容の真実性を立証するために用いられる証拠をいう。２. 本件実況見分調書はPが店主Nの指示説明により、M時計店のドアの破壊や被害商品等を確認した結果を記載したものである。そして、本件実況見分調書の要証事実は、窃盗事件という犯罪事実の存在自体であると解されるところ、これは実況見分調書通りの犯罪事実の存在を立証するものである。よって、本件実況見分調書は、公判外供述の内容の真実性を立証するために用いられる証拠であるから、伝聞証拠である。３. したがって、本件実況見分調書の証拠能力が認められるためには、伝聞例外に該当する必要がある。そこで、321条3項の要件を満たすか検討する。　⑴ 321条３項は、作成者が書面で報告する方が、記憶に頼って供述するよりも正確性が担保される一方で、検証において被疑者の立ち会いが保障されていない点で、作成者への尋問を行い、真正な作成の供述を得られることを要件としている。そして、実況見分調書は、検証そのものではないが、五感の作用で観察した結果を記載した書面であるから、かかる文書に当たる。　⑵ よって、Pが公判廷にて尋問を受け、真正な作成の供述をすることで、本項要件を充足し、証拠能力が認められる。設問（２）１. 訴因変更の可否について問題となる。２. そもそも、訴因変更制度とは、一個の訴訟手続の中で解決を図るべき範囲の問題であり、二重起訴の禁止や一事不再理効による再訴禁止の範囲と統一的に理解すべきである。そうであるとすれば、両訴因間の事実の共通性を前提にして、訴因を比較すれば、両訴因が別訴において共に有罪とされるとしたら二重処罰になる関係にある場合には「公訴事実の同一性」が認められると解する。すなわち、公訴事実の単一性または狭義の同一性が認められる時に「公訴事実の同一性」が認められ、前者は実体法上一罪か否か、後者は両訴因の基本的事実の共通性を主に判断し、補助的に両訴因の非両立性を考慮する。３. 本問では、窃盗罪と盗品等有償処分あっせん罪は吸収関係となり実体法上一罪になりうるから、単一性が認められる。さらに、窃盗の日時は令和2年3月10日で、盗品等有償処分あっせんの同15日と近接しており、場所も同一市内であって近接している。その上、財物たる時計も同一である。これらにより、基本的事実の同一性、すなわち狭義の同一性も肯定できる。よって、「公訴事実の同一性」がある。４. 以上により、Qの訴因変更は認められる。以上

2021年 刑事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2022年　刑事訴訟法設問(１)１. 「現行犯人」（212条2項）に当たる場合、逮捕状がなくても逮捕ができる（213条）。よって、「現行犯人」に当たるか否かが問題になる。２. 212条2項の「現行犯人」とは、212条2項各号に該当する者のうち、「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる者」である。現行犯逮捕が令状主義の例外（憲法33条）の例外として許されるのは、特定の犯罪とその犯人が逮捕者にとって明白であるため誤認逮捕のおそれが低く、裁判所の司法審査を経るまでもないからである。そのため、「罪を（略）」に該当するかは、犯行と逮捕の時間的場所的接着性、逮捕者を基準とした犯罪と犯人の明白性を基準に判断する。３.　⑴　　ア 甲は剣道で用いるかご手を身につけている。剣道のかご手は剣道の他、抗争などの際に手を保護するために使われる。そして、道を歩いている人が剣道のかご手を付けているのは明らかに不自然である。そのため、剣道のかご手は抗争の際に用いてこれをそのままつけていると推認することもできる。そのため、「明らかに犯罪の用に供したと思われる（略）物を所持している」(212条2項2号)と言える。　　イ 甲の顔面には新しい傷跡があり、血の混じったつばをはいていたことから、直前に何者かと抗争したことが推認できる。そして付近で本件犯行があり、角材や鉄パイプを用いて抗争をしていたことから、顔面などに傷を受けることが想定される。したがって、甲の顔面の傷跡や血の混じったつばは、本件犯行の犯行態様と符合する。よって、「身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき」(212条2項3号)にあたる。　　ウ Aが停止するよう呼び掛けたところ、甲は突然逃走しているため、「誰何されて逃走しようとするとき」(212条2項4号)にも当たる。　⑵ 時間的場所的接着性を要求する趣旨は犯人明白性の客観的担保であるため、各号該当性が犯人明白性を占めす強い推認力を有している場合、その分だけ時間的場所的接着性の要求度が緩和される。たしかに、本件犯行は午後2時ごろに行われており、逮捕は同日の午後3時ころに行われている。また、場所も直線距離で4キロメートル離れている。そのため、時間的場所的接着性が強いとは言えないとも思える。しかし、前述のとおり、甲には212条2項2号および3号に該当する事由があり犯人明白性が高いため、時間的場所的接着性の要求度は緩和される。そのため、1時間、4キロメートルと多少時間、場所が離れていても、犯人明白性が強く推認されるため、時間的場所的接着性も認められる。　⑶ 犯罪と犯人の明白性は、212条2項各号の該当事実、犯行・逮捕の時間的場所的接着性、その他の客観的事情を考慮して判断する。前述のとおり、甲は剣道の籠手を所持しており、顔面に傷跡があり、血の混じったつばを吐いている。そして、A、Bが本件犯行について無線情報の内容を鑑みると、無線情報通りの本件犯行が行われていることを示しているといえる。よって、犯罪の明白性は認められる。　　 加えて、たしかに1時間、4キロメートルと少々離れている。しかし、本件犯行に参加していたものが20歳前後であり、甲は20歳前後にみえることから、この点は一致する。加えて、前述のとおり2号、3号該当事実が認められることから、甲が本件犯行に関与していた可能性が極めて高いといえる。よって、犯人の明白性も認められる。４. 以上より、①の逮捕は適法である。設問（２）１. ②の差押えは無令状で行われているため、220条1項2号の「差押」として適法かが問題となる。これに当たる場合、無令状で行えるため、適法となる（同条3項）。２. ②の差押えは準現行犯逮捕後に行っているので、「現行犯人を逮捕する場合」(220条1項柱書き)にあたる。３. 220条1項2号、3項の趣旨は、逮捕の現場には証拠物が存在する蓋然性が一般的に高く、令状裁判官の事前審査を経なくても捜索・差押えの「正当な理由」が一般的に認められるという点にある。そのため差押えは、被疑事実に関連する物に限り認められる。剣道のかご手は、本件犯行の際に手を保護するために用いられた可能性があるため、本件犯行、すなわち被疑事実と関連が認められる。４. ②の差押えは派出所でされているため、「逮捕の現場」(220条1項2号)と言えるか。　⑴ 前述のとおり、220条1項2号、3項の趣旨は証拠物存在の蓋然性の高さにあるところ、被疑者の身体、所持品の証拠物存在の蓋然性の高さは、被疑者が場所を移動しても変化しない。もっとも、「現場」でという文理を鑑み、その場で捜索差押えを実施することが適当でないことに加え、速やかに、被疑者を捜索差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した場合に限り、被疑者の身体、所持品の捜索差押えを「逮捕の現場」における捜索・差押えと同視できると解するべきである。　⑵ 本件では、車両の通行もあり逮捕現場で差押えを行えば交通を妨げる恐れがある。また、しかも、Aがかご手を外そうとしたところ甲は興奮して暴れ、周りに見物人も集まっていた。そのため、交通状況に混乱を生じるおそれも十分あり、甲の名誉を害するおそれもある。そのため、甲を逮捕した場所は、差押えに適切な場所とは言えない。　　 そして、A及びBは、逮捕現場から300mにある最寄りの派出所に連行し、逮捕から10分後で差押さえを実施している。よって、速やかに被疑者を捜索差押さえの実施に適する最寄りの場所まで連行した上、これらの差押えをしていると言える。　よって、「逮捕の現場」における差押えと同視できる。５. したがって、②の差押えは適法である。　以上

2022年 刑事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2023年　刑事訴訟法設問（１）１. 甲の現行犯逮捕までの捜査手法はおとり捜査にあたり捜査比例の原則（刑事訴訟法（以下、略）197条1項）に反し違法ではないか。　⑴ おとり捜査とは、捜査機関やその依頼を受けた捜査協力者が身分や意図を秘して犯罪を実行するように働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところを現行犯逮捕等によって検挙する捜査手法をいう。本問では、Pは身分を秘して甲に大麻の販売を働きかけて、甲がこれに応じたところを現行犯逮捕しており、おとり捜査に当たる。　⑵ まず、おとり捜査は、捜査機関の働きかけがあるものの、行為者は自らの意思により犯罪を実行しているから、個人の意思に反する処分とは言えず、「強制の処分」（197条1項但書）には当たらない。　⑶ もっとも、おとり捜査も特定の犯罪の法益侵害を惹起するおそれがあるから、捜査比例の原則が妥当する。したがって、おとり捜査を行う必要性、緊急性を考慮したうえ具体的状況の下で相当とされる限度を超える場合には違法になると考える。　　 本問では、Pらが、甲に対する大麻樹脂の有償譲渡の捜査を１年にわたって行ったものの、甲の大麻樹脂の有償譲渡の関与の有無及び大麻樹脂の隠匿場所が明らかにならなかったという事情があり、おとり捜査を行う必要性が高かった。一方で、本問では、甲P間で一度大麻樹脂の取引が破談になった後に、甲からPに大麻樹脂を有償譲渡しようという働きかけが行われており、捜査機関による甲への働きかけの程度はそれほど強くない。また、本件捜査の対象である犯罪は、大麻の売買という直接の被害者がいない犯罪である。２. 以上より、本件おとり捜査は、相当とされる限度内の捜査といえ適法である。設問（２）１. 裁判官は強盗罪につき勾留状を発付できるか。　⑴ 捜査の初期段階における拘束の必要性が浮動的であることから、まず短期の拘束である逮捕を先行させ、それでも身柄拘束の必要性がある場合に初めて勾留を認めることで、被疑者の人身の保護を図るべきである（逮捕前置主義）。　　 もっとも、すでに別の被疑事実について逮捕がなされており勾留の要件を満たす場合には、逮捕されていない被疑事実について逮捕を先行させなければならないとすると、かえって長期の身柄拘束を強いることとなり当でない。したがって、逮捕された被疑事実について勾留の要件が認められる場合には、他の被疑事実についても勾留の要件を満たしている場合に限り、逮捕を先行しなくても勾留が認められると考える。　⑵ 本問では、甲は大麻取締法違反を被疑事実に逮捕されていたが、強盗罪を被疑事実とした逮捕はなされていない。そして、勾留請求時には大麻取締法違反の被疑事実について勾留の要件を欠いていたから、強盗罪について勾留の要件を満たしていても勾留をすることは許されず、強盗罪を被疑事実に逮捕をすべきである。２. 以上より、裁判官は、本件で強盗罪について勾留状を発付することはできない。以上

2023年 刑事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　①の適法性　Ｑらが甲の許諾なく甲方に立ち入る行為は、「捜索」そのものではないが、本来的目的達成に必要な付随的措置として行える。　一方、222条1項・110条が、被処分者に対する令状呈示を義務付ける趣旨は、手続の公正を担保するとともに、処分を受ける者の人権に配慮することにある。そのため、令状の執行に着手する前に呈示するのが原則である。　もっとも、事前に捜査機関が強制処分を行う旨を告げ、令状を呈示することで対象者に処分実行の動きを察知されると証拠隠滅行為に出るおそれがあるなど、処分の目的達成に支障が生じるやむを得ない具体的事情がある場合、処分着手後に令状を呈示しても、適正・公正の担保という本来の趣旨・目的が害されない限り、適法と考える。　本件においては、捜索自体を開始するに先立って令状が呈示されてはいるものの、令状呈示に先立ち、なだれ込むように甲方玄関から甲方居間に立ち入っているから、執行に着手する前の令状呈示がない。そして、Qらは玄関ドアが開くと同時に甲方の中に入っていったが、その前にドアを開けた甲に対して令状を呈示してから甲方に立ち入れば足りるとも思える。　しかし、そうすれば甲が本件小包みを受け取ったのち再び鍵を閉めて籠城し、その間に覚せい剤を隠滅することが想定される。覚醒剤はトイレに流すなどして極めて容易に隠滅できること、甲が2時間20分以上張り込んでも、本件小包の受取以外にドアを開けていないこと等を踏まえると、処分の目的達成に支障が生じるやむを得ない具体的事情があるというべきである。　そして、Qらは甲方に立ち入って間もなく、捜索自体を開始するに先立って令状を呈示しているから、甲としては、捜索対象範囲や差押対象物件について監督でき、適正・公正の担保という本来の趣旨・目的は害されていない。　よって、①は適法である。２.　②の適法性　甲方という「場所」に対する令状に基づき、令状には明記されていない、本件小包という「物」を捜索することができるか。222条1項の準用する102条は、捜索の対象として「身体」、「物」、「場所」を書き分けているから、これらを捜索するには、それぞれ別個の令状を要するとも思え、問題となる。　同条が「場所」と「物」を書き分ける趣旨は、裁判官が個別に「正当な理由」（憲法35条1項）を判断するのを確保し、捜査機関の捜索権限を裁判官が事前に「正当な理由」ありと認めた範囲に限定するところにある。　ここで、「場所」に対する捜索令状の発付にあたり、裁判官は「場所」のプライバシー権の侵害について「正当な理由」の存否を判断する。「場所」に存在し、同一の管理権に属する物についての利益は、上記権利利益の総体に包含されているから、令状裁判官はかかる利益の制約も含めて当該「場所」を捜索する「正当な理由」を判断しているといえる。　よって、「場所」に存在し、同一の管理権に属する物を捜索できると解する。また、令状発付後、捜索にいつ着手するかは捜査機関の判断によるので、裁判官は令状の「有効期間」（219条1項、規則300条）全体を対象に当該捜索「場所」に「差し押さえるべき物」が存在する蓋然性があるかを判断しているから、上記要件を満たすかは処分実行時点を基準に判断する。そのため、捜索開始後に「場所」に持ち込まれた物にも令状の効力は及ぶし、物が搬入されるのを待って捜索をすることも妨げられない。　本件小包は、甲方あてに届いた荷物であり、処分実行時に甲方に存し、甲方の管理権者と同一の管理権に属することが明らかである。　よって、本件小包は捜索対象場所であるから、これを開封する行為は、捜索として適法である。以上

2025年 刑事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】中央大学法科大学院2024年　刑事訴訟法設問⑴について、下線部１つ目から２つ目にかけて、訴因変更をすることはできるか。⑴ 訴因変更は「公訴事実の同一性」（刑事訴訟法（以下略）312条1項）が認められれば、行うことができる。「公訴事実の同一性」は、訴因変更の限界を画するとともに、その裏返しとして、二重起訴や一事不再理効等の及ぶ範囲を画する機能も有する。そこで、「公訴事実の同一性」の有無は、両訴因の基本的事実関係の同一性を基本としつつ、非両立関係の有無を補充的に勘案して判断すべきである。⑵ 本件では、新旧両訴因は、粘着テープを巻きつけた行為と、暴行・脅迫行為を行った者が特定されているか否かが異なっている。しかし、犯行の日時・場所・両手首に粘着テープを巻き付けるという行為態様は同一であることから、基本的事実関係が同一といえ、「公訴事実の同一性」が認められる。⑶ よって、下線部１つ目から２つ目にかけての変更に問題はない。　設問（2）について、下線部２つ目から二重下線部にかけて、訴因変更をする場合、訴因変更手続が必要か。訴因変更手続が必要であるにもかかわらず、同手続を経なかった場合、不告不理原則（378条3号）違反になる。⑴ 当事者主義的訴訟構造の下、裁判所の審判対象は、一方当事者たる検察官の主張する具体的事実である訴因に限られる。訴因制度は、審判対象画定機能と防御権告知機能を有するが、第一次的機能は前者にあり、後者はその裏返しにすぎない。そこで、まず、審判対象画定のために不可欠な事実は変動した場合には、訴因変更が必要であると解する。しかし、それ以外の事項の変動についても、争点明確化の観点から、それが訴因において明示され、一般的に被告人の防御にとって重要な事項である場合には、原則として訴因変更を要すると解する。もっとも、被告人にとって不意打ちとならず、かつ、不利益とならない場合には、訴訟経済の見地から訴因変更せずとも足りると解する。⑵ 強盗致傷事件において、誰が実行行為のどの行為を行ったかは、審判対象画定のために不可欠な事実とはいえない。しかし、どのような行為を行ったかは訴因に明示されており、甲の量刑に影響するという点で一般的に甲の防御にとって重要な事項である。そして、甲は脅迫行為を行ったことを否定しているため、甲が脅迫行為を行ったとすることは甲にとって不意打ちであり、不利益である。⑶ よって、二重下線部のような認定をするためには、訴因変更手続が必要である。以上

2024年 刑事訴訟法 中央大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　商法問題３問１　会社法（以下略）314条は、取締役等が株主から説明を求められた事項に対して「必要な説明」をしなければならない旨を規定しているから、「必要な説明」の程度が問題となる。　同条の趣旨は、取締役等に株主に対する説明義務を定めることにより、株主に対して議決権行使の前提として、議題に対する判断の材料を与えることにある。そして、基準の明確性及び説明の相手方が多数人であることを考慮すれば「必要な説明」がなされているか否かは、平均的な株主を基準とするべきである。　そこで、「必要な説明」とは、平均的な株主が、議題について合理的な理解及び判断をするために客観的に必要と認められる程度の説明であり、これがなされているかが同条の説明義務が尽くされたか否かの判断基準となる。問２１.　Yは423条1項に基づき、A株式会社（以下「A社」という。）に対して任務懈怠責任を負うか。⑴Yは、A社の代表「取締役」である。⑵次にYが「任務を怠った」といえるか。　A社の代表取締役Yが株主も取締役もY1人のB株式会社（以下「B社」という。）に10万円の貸付をしたこと（以下「本件貸付」）が直接取引（356条1項2号）に該当する場合には、本件貸付によって債権を回収できずA社に10万円の「損害」が生じているため、Yの任務懈怠が推定される（423条3項1号）。　そこで、まず本件貸付が、直接取引に当たらないか、「自己又は第三者のために」の意義が問題となる。この点、基準の明確性の観点と、実質的に取締役に利益が帰属する取引は間接取引（同項3号）により規制すれば良いことから、直接取引は自己又は第三者の名義で行う取引であると解する。そして、名義は実質的ではなく形式的に判断する。本件においては、A社の代表取締役Yが、Yが代表者となったB社という名義人に対して、10万円を貸付けているため、本件貸付はB社という「第三者...のため」にA社の「取締役」たるYがした直接取引に該当する。　よって、Yには任務懈怠が推定されるし、取締役会の承認（365条1項、356条1項柱書）を受けることなく行われた上記貸付は356条1項2号違反であり、推定を覆す事情はない。　なお、本件は、「自己のためにした」（428条1項）直接取引ではないので、無過失責任とならないが、上述の通り取締役会の承認を得ていないので少なくとも過失は認められる。２.　よって、YはA社に対し、423条1項に基づき任務懈怠責任を負う。以上

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