The Law School Times【ロー入試参考答案】神戸大学大学法科大学院2025年　商法問1１.　本件申請は、「親会社」であるA株式会社の「社員」たるX1とX2が、その完全子会社であるY社の会計帳簿の閲覧謄写を申請するものであるため、本件申請の法的根拠は、Y社の「会計帳簿が…が書面をもって作成されているときは、」433条3項、同条1項1号で、「会計帳簿が…電磁的記録をもって作成されているときは、」同条3項、同条1項2号である。２.　他方、主張1は、同条4項、同条2項の会計帳簿の閲覧謄写請求の不許可事由のうち、X2がY社と同様に青果卸売業を行うC社の30％と多くの割合の株式を有し、取締役であるとしてY社「の業務と実質的に競争関係にある事業…に従事する者である」ことが内容だと考えられるから、同条4項、同条2項3号が法的根拠である。問2１.　主張2は適切か。この点、X1は後述の通り不許可事由の認められるX2と親子関係にあるところ、親子であれば秘匿性の高い情報でさえ共有している可能性は高く、また一般的に利害状況は一致していると言える。そして、X1が取得したY社の会計の情報は、X2にとってC社の営業に利用しうる有益な情報である。そのため、X1がX2に情報を漏らす可能性は極めて高いと言える。したがって、X1はX2と一体と考えて、X1にもX2と同様の不許可事由が認められると考える。以上より、主張2は適切である。問3１.　主張3は、会計帳簿の内容を自己の競業に利用する主観的意図がないために不許可事由に当たらないとするものであるが、433条2項3号の不許可事由に当たるためにはかかる主観的意図は必要か。２.　同号の趣旨は競争関係のある者が閲覧内容を濫用し、会社の業務執行を阻害することを防止する点にある。そのため、たとえ請求時に正当な権利行使目的を有していたとしても、将来の濫用可能性は否定できないし、株主名簿と異なり取引事項の記載があるため会社に及ぼす経済的打撃の危険が大きい。また、主観的意図の立証は困難である。従って、同号の拒絶事由に該当するには、自己の競業に利用するという主観的意図を要しないと解する。３.　以上より、主張3は不適切である。以上

ロー入試参考答案集

2025年 商法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2024年　民法第１問⑴１．　救済方法　「引き渡された目的物が」「数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」（民法（以下略）562条1項）、「買主は、売主に対し」、①追完履行請求権（同項本文）、②代金減額請求権（563条1項）、③損害賠償請求権（564条、415条1項本文）、④契約の解除（564条、541条、542条）を行使又は主張することができる。２．　では、いずれの方法が適切か。⑴前提として、「引き渡された目的物が」「数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」であるか。　「目的物」が、「数量に関して契約の内容に適合しない」とは、㋐当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、一定の面積・容積・重量・員数又は尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、㋑この数量を基礎として代金額が定められているときに、数量が不足している場合をいうと解する。　㋐について、本件の売買（以下「本件売買」）（555条）の契約書には甲土地の面積が表示されているが、これだけでは㋐を充たさない。Bは新居を建築する目的で本件売買を行っているところ、AB間において新居を建築するに足りる土地面積を確保するために、一定の面積があることを売主Aが表示していれば、㋐を充たす。　㋑について、甲土地の面積を基礎として代金額が定められていれば、㋑を充たす。　以上から、㋐㋑を充たす場合には、「引き渡された目的物が」「数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」であり、上記の救済方法①ないし④を用いることができる。⑵次に、いずれかの救済方法が適切か。ア　①について、甲土地の周辺には既に建物が建築されており、改めて甲土地の面積を契約書の記載通りの大きさとして追完して引き渡すには甲土地の周りの建物を破壊しなければならない。そのため、社会通念上追完することは不可能といえ、①は適切ではない。イ　②について、前述の通り履行の追完は不可能であり563条2項1号に該当する。また、数量が足りないことは「買主」B「の責めに帰すべき事由によるもので」はない（563条3項）。そのため、②の方法によることができ、適切な方法である。ウ　➂について、AがBに対し一定の数量の甲土地を引渡すことが本件売買の契約の内容となっている場合には、それに5平方メートル満たない数量の甲土地を引渡すことは、債務不履行となる。5平方メートル満たない場合でも甲は新居を建築できるが、実測よりも5平方メートル大きい甲土地の引渡しを受けられなかったという点で「損害」と因果関係がある。また、かかる債務不履行は社会通念上売主であるAの帰責事由に基づく。以上から、➂は適切な方法である。エ　④について、実測の面積でも甲は新居を建築できることから、Aの債務不履行は「社会通念に照らして軽微である」（541条但書）といえ、④は認められない。実質的にも、建築可能である以上、本件売買を解除する必要性に乏しい。第1問⑵１．　Bは甲土地の所有権(206条)を取得することはできるか。⑴まず、甲土地はAが元々所有していたものである。そして、Aの子であるCがAの「代理人」（99条1項）と称してBと甲土地を目的物とする売買契約を締結している。しかしながら、CはAから甲土地を売買する代理権（99条1項）を授与されていない。そのため、Cが行った行為は無権代理(113条1項)のため効果不帰属となり、Ａの追認（116条本文）がない以上、Bは甲土地の所有権を本人たるAの追認ない限り取得することができないのが原則である。また、Bは無権代理であることを知っていたから、表見代理（109条、110条、112条）によって保護されることもない。⑵もっとも、Aは追認拒絶をする前に死亡し、CがAの地位を相続（882条、887条1項、896条本文）している。その結果、本人と無権代理人の地位が融合し、本人が自ら法律行為をしたのと同視することができるとして、契約が当然に効果帰属し、Bが所有権を取得することにならないか。ア　この点について、相続開始後も相手方に取消権(115条)や無権代理人の責任追及(117条)の余地を残しておくべきである。そこで、相続によっても地位の融合は生じず、本人と無権代理人の地位は併存すると解する。　したがって当然に無権代理人の行為が効果帰属することはない。　そして、地位の併存を前提とすると、無権代理人は、本人の地位で追認拒絶することができるとも思える。しかし、無権代理人の追認拒絶は、先行する無権代理行為と相容れず、信義則(1条2項)上、許されないと解する。イ　したがって、Cは信義則上追認を拒絶できず、追認が擬制される。たしかに、Bは無権代理行為であることについて悪意であり、要保護性が低いとも思えるが、無権代理行為をしたCが責任を免れることはできない。２．　以上から、Bは甲土地の所有権を取得できる。第２問⑴１．　質権設定契約は344条で示されている通り要物契約であり、目的物を質権者に占有させて、質権者が質権設定者に対して債務の弁済を促すことが質権の趣旨であるから、目的物が質権者の占有下にあることが質権の存続の前提となっているといえる。「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。」という345条の規定も、かかる趣旨に基づく。２．　そのため、Aが質物である本件時計を、「質権設定者」Bに占有させている以上、上記趣旨（344条、345条参照）から、Aの質権は消滅する。第２問⑵１．　質権者が質権の設定後、任意に質権設定者に返還した場合、質権の留置的効力に鑑みれば、目的物の占有を質権者が喪失することによって、質権は消滅するとも思える。　しかし、質権の本来的効力は優先弁済的効力にあり、留置的効力はあくまで債務者による弁済を促進するものに過ぎない。　また、352条は占有していなければ質権を第三者に対抗できないと示しているが、これを反対解釈すれば占有の継続は当事者間での対抗要件ではないといえる。２．　本件では、質権の設定後、一時的にAがBに対して任意に本件時計を返還しているにすぎず、質権は存続する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】神戸大学大学法科大学院2025年　民事訴訟法第2問［設問］（1）について１.　訴訟物とは、原告の主張する権利・法律関係のことをいう。２.　本件訴訟の訴訟物は、甲土地の所有権である。第2問［設問］（2）について１.　そもそも、本件訴訟は甲土地の所有権を有することの確認の訴えであるところ、原告Xは請求原因事実として、甲土地所有権の取得原因事実を主張立証すれば良い。①、②の事実がこれに当たるため、請求原因事実としては、③の事実は不要である。２.　もっとも、確認の訴えにおいては、訴訟要件として、確認の利益が必要とされる。なぜなら、確認の訴えの場合、確認対象が無限定になるおそれがあり、また確定判決は執行力を有しないため、真に紛争解決の必要性・実効性が認められる場合に限定する必要があるからである。そして、かかる場合に当たるかは、対象選択の適否、即時確定の利益、方法選択の適否という要素から判断される。　本件訴訟において、原告Xの甲土地所有権と相容れない主張を内容とする③の事実を主張すれば、原告Xの甲土地所有権につき危険が現存し、その除去のために確定判決によって即時にかかる権利を確定する必要があること（即時確定の利益）が推認される。　したがって、Xが③の事実を主張しているのは、確認の利益が存在することを証明するためである。第2問［設問］（3）について　149条1項第2問［設問］（4）について１.　裁判上の自白の要件は、①口頭弁論または弁論準備手続の期日における弁論としての陳述であること、②陳述が相手方の主張と一致すること、③陳述の内容が自己に不利益であること、④陳述の内容が事実を内容とすること、である。２.　①について、当事者尋問での陳述は、弁論ではないから裁判上の自白とはならない。３.　②について、相手方の主張と一致している限り、当事者のどちらが先に陳述したのかを問わない。４.　③について、「自己に不利益である」とは、基準としての明確性の観点から、相手方が証明責任を負うことをいうと解する。５.　④について、主張事実を推認させるという意味で証拠と共通の働きをする間接事実や補助事実について、当事者間に争いがない場合には、裁判官はそれを前提として心証を形成する必要があるとすると、自由心証主義（247条）を事実上制約し、妥当でない。そのため、「事実」とは、権利の発生・障害・消滅・阻止などの法律効果の判断に直接必要な具体的事実である主要事実に限られると解する。第2問［設問］（5）について１.　そもそも、証明責任は、主張立証責任とともに当事者に対して立証活動の指針を与え、裁判所には訴訟指揮の指針を与える者であるから、明確かつ公平に分配されるべきである。そして、実体法を基準にして証明責任を分配するのは基準として明確かつ公平である。そのため、証明責任は、ある一定の法律効果の発生を求める者が当該法規の要件事実について負うものと考えられる。２.　④の事実は、被相続人であるBが甲土地の所有権を有していたことを表す事実である。そうすると、法定相続分の限度で甲土地の所有権を有することの確認を求める者であるXにつき、かかる事実の証明責任を負うと考えられる。３.　したがって、④の事実について証明責任を負うのはXである。第2問［設問］（6）について１.　まず、④の主張は第1回口頭弁論期日において主張された弁論としての陳述であるから、要件①を満たす。　次に、Xは④の事実を援用しているため、陳述が相手方の主張と一致していると言え、要件②を満たす。　また、上記の通り④の事実の証明責任を負うのは相手方であるXであるため、陳述の内容が自己に不利益であるといえ、要件③を満たす。　そして、④の事実は甲土地の所有権の来歴に関する事実であるところ、これは権利の発生についての法律効果の判断に直接必要な具体的事実である主要事実に該当するため、陳述の内容が「事実」を内容とするといえ、要件④を満たす。２.　以上より、④の主張は裁判上の自白に該当するといえ、Xによる下線部⒝の主張は正当である。以上

2025年 民事訴訟法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2025年　商法第1問１.　①の時点(1)令和6年10月15日の時点では、本件発行の期日たる同月31日は到来していない。そこで、乙社は、本件発行の差し止め（会社法（以下、法令名略）210条）を請求することが考えられる。　まず、乙社は、甲社の発行済み株式の35.5％を保有する「株主」である（同条柱書）。また、本件発行がなされると、乙社の持ち株比率が低下するため、「株主が不利益を受けるおそれがある」といえる。(2)では、同条1号2号該当性が認められるか。ア　法令違反（210条1号）について　乙社は、本件発行が「特に有利な金額」（199条3項）での発行に当たり、株主総会特別決議（199条2項、3項、309条2項5号、201条1項）が必要であるにもかかわらず、取締役会においてのみで決議されている点に法令違反がある主張することが考えられる。（ア）「特に有利な金額」とは、公正価格と比較して特に低い金額を指すと考える。（イ）甲社の株価は、ここ数年で500円前後で推移しており、公正価格は500円前後と考えられるのに対し、本件発行における募集株式の払込金額は1株あたり200円と半額以下であり、公正価格と比較して特に低い金額と評価できる。よって、本件発行は、「特に有利な金額」での発行といえる。（ウ）それにもかかわらず、取締役会においてのみで決議されており、法令違反が認められる。イ　不公正発行（210条2号）について　本件では、ここ数年、甲社と乙社が経営方針を巡って対立する状況が続いていたところ、令和6年9月、乙社が甲社経営陣を取締役から解任することを提案する通告をしたことを契機として本件発行がされたことが想定される。では、このような本件発行が、「著しく不公正」な発行といえないか。（ア）募集株式の発行は資金調達のために行われるものである。　そこで、資金調達の目的を超えて、現経営者の経営支配権の維持・確保することを主要な目的として新株発行が行われた場合には、原則として、「著しく不公正」な発行に当たると解すべきである。　しかし、取締役には会社と会社の所有者たる株主に損害を与えないようにする義務があるため、株主全体の利益の保護という観点から、新株発行を正当化する特段の事情がある場合には、例外的に「著しく不公正」な発行に当たらないと考える。（イ）本件発行は、上記状況のもと行われており、現経営陣の経営支配権の維持を主要な目的として行われ、またそれを正当化する特段の事情はないことから、「著しく不公正」な発行に当たる。(3)以上より、本件発行には、差止事由が認められ、乙社の主張は認められる。２.　②の時点(1)令和6年11月15日の時点では、本件発行の期日たる同年10月31日は到来している。そこで、乙社は、新株発行無効の訴え（828条1項2号）を提起することが考えられる。　まず、乙社は、前述のとおり甲社の「株主」（828条2項2号）に当たり、また、②時点では、本件発行の効力が生じた日から6箇月以内である。そのため、新株発行無効の訴えを適法に提起することができる。(2)もっとも、同訴えにおける無効原因は法定されていない。そこで、募集株式の発行における無効原因をどのように考えるべきかが問題となる。ア　募集株式の発行は利害関係人が多数発生するから、その効力については法的安定性を重視すべきである。また、取引的行為の色彩が強いから、取引の安全を可及的に保護すべきである。　そこで、無効原因は重大な瑕疵がある場合に限定されると考える。イ（ア）まず、本件発行は、前述のとおり、株主総会決議を経ない有利発行という、瑕疵が認められるが、重大な瑕疵といえるか。（イ）この点、新株発行は、たしかに株式会社の組織に関するものとはいえ、授権資本制度の下、会社の業務執行に準じて行われるものだから、取引の安全を図るべきである。　したがって、本来必要な株主総会特別決議を書くことは、重大な瑕疵とはいえない。　よってかかる瑕疵は、無効原因にならない。ウ（ア）次に、本件発行は、前述のとおり、「著しく不公正」な発行という瑕疵が認められるが、重大な瑕疵といえるか。（イ）この点、上述の通り、新株発行は、たしかに株式会社の組織に関するものとはいえ、授権資本制度の下、会社の業務執行に準じて行われるものだから、取引の安全を図るべきである。　よって、不公正発行は重大な瑕疵に当たらないと考える。ウ　よって、本件発行には、重大な瑕疵がない。(3)以上より、本件発行には、無効原因が認められず、乙社の主張は認められない。第2問　略式合併では、特別支配株主の意向に沿って合併対価が定められる結果、少数株主に不利な合併対価が定められる可能性が高い。他方、通常の吸収合併では、一般に、互いに独立した当事会社の取締役が各会社の立場で合併対価について交渉し、かつ、利害関係のない株主によって合併対価が承認されることから、合併対価が不当であることを理由として合併に反対する株主に、合併の差し止めという手段を認めることが適当ではないと考えられるからである。以上

2025年 商法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2025年　刑法１.　甲の罪責(1)甲がAに対し、川に飛び込んで死ぬように命じた行為について殺人罪（刑法（以下、法令名略）199条）または自殺関与罪（202条前段）の成立が考えられるところ、どちらを検討すべきか。ア　「自殺」（202条前段）とは、自らの自由な意思に基づいて自己の生命を絶つことをいうところ、Aは、甲の命令に応じて川に飛び込む以外の行為を選択することができない精神状態に陥り、溺れて死ぬことを覚悟して川に飛び込んでおり、自らの自由な意思に基づいて行った行為とはいえず、「自殺」とはいえない。イ　よって、自殺関与罪が成立する余地はない。(2)では、かかる行為について殺人罪が成立するか。ア　まず、甲が殺人罪の正犯といえるかが問題となる。（ア）この点、明文はないが、正犯とは自らの意思で犯罪を実現し、第一次的に責任を負う者である。そして、直接的に構成要件的行為を行わなくても、他人を利用して結果を発生させることは可能である。そうであれば、他人を利用して因果経過を実質的に支配し、犯罪を実現した者も間接正犯として正犯ということができる。　そこで、被利用者について行為支配性を有しており、自己の犯罪として実現する意思を有している場合は、間接正犯として、実行行為性が認められると解する。（イ）甲は、制裁行為を行うことにより、Aに、甲の命令に応じて川に飛び込む以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせており、行為支配性を有しているといえる。また、甲はAに対して川から飛び込んで死ぬことを命じているところ、自己の犯罪として実現する意思を有しているといえる。（ウ）したがって、甲は間接正犯として殺人罪の実行行為性が肯定される。イ　もっとも、甲の行為とAの死亡結果に因果関係が認められるか。（ア）因果関係は、偶発的な結果を排除し、帰責の範囲を適正なものにするために求められるものである。　したがって、条件関係の存在を前提に、介在事情の異常性、介在事情の結果への因果的寄与度を考慮し、実行行為に含まれる危険が現に発生した結果に現実化したといえる場合に因果関係は肯定される。（イ）まず、甲のかかる行為がなければAは死ぬことがなかったといえ、条件関係は肯定できる。　乙のAを助けなかったという介在事情の結果への因果的寄与度につき、たしかに、乙がＡの救助行為を行っていれば、Ａは確実に救命された。しかし、乙の介在事情がなくても、Aは川に流されている間に岩にぶつかり負傷し、自力で川から出る体力を失っていたことを考慮すると、乙の行為の結果への寄与度は高いものとはいえない。　また、甲のかかる行為は、溺れて死亡する危険性の高いものであり、結果への寄与度は高い。そうすると、甲のかかる行為に含まれるAの死亡の危険が現実化したと評価でき、因果関係を肯定することができる。ウ　また、甲は、事実関係に錯誤もないのであるから、殺人罪の故意も認められる。(3)したがって、甲は殺人罪の罪責を負う。２.　乙の罪責(1)乙がAを助けることをやめて、河川敷に引き返した行為について殺人罪（199条）が成立しないか問題となるが、乙は、Aが死ぬであろうとか、死ぬかもしれないが死んでもかまわないとかいうことまでは思っておらず、犯罪事実の認識・認容たる故意（38条1項本文）を欠くため、殺人罪は成立しない。(2)もっとも、かかる行為について、保護責任者遺棄致死罪（219条、218条）が成立しないか。ア　まず、乙の上記行為は不作為による置き去りたる「遺棄」に当たるか。（ア）Ａは、川に流されている間に岩にぶつかり負傷し、自力で川から出る体力を失っており、「病者」に当たる。（イ）次に、乙はAを「保護する責任のある者」に当たるか。a　保護責任が認められるには、保護義務と救命可能性が要求される。b　たしかに、乙が、Aが流されているのに気づいた段階では、Aの負傷に乙は関与しておらず、保護義務があるとは言えないように思える。もっとも、乙は、乙のほかにAを助けにいける人はいなかったため、Aを助けるために腕を掴んだ段階でAの生死について排他的支配があったといえる。また、すがりついてくるＡを引き離しており、その点からも保護義務を肯定する事情に働く。　また、乙がＡを川から引き上げることも容易であり、救命可能性も肯定できる。c　そうすると、乙にはＡを保護する責任があったといえ、「保護する責任のある者」に当たる。（ウ）それにもかかわらず、上記義務を果たしておらず、乙の上記行為は不作為による置き去りたる「遺棄」に当たるといえる。イ　そして、Ａは「死」亡している。ウ　また、期待された作為たる乙の救助行為があれば、Ａは確実に救命されたのであり、期待された作為がなされていれば合理的な疑いを超える程度に確実に死という結果発生を防止できたといえる。　そのため、因果関係たる「よって」の要件を満たす。エ　また、乙に同罪の故意が認められる。(3)以上より、乙に保護責任者遺棄致死罪が成立する。以上　

2025年 刑法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　刑法問１１.　下線部①の任意同行はどの根拠規定に基づくものか。　任意同行の根拠規定は、任意同行が行政警察目的の場合には警察官職務執行法2条2項であり、司法警察目的の場合には刑訴法198条1項本文である。　本件で、被告人は原付のメットインの中から果物ナイフが発見され、銃砲刀剣類所持等取締法違反の嫌疑がすでにかけられていた。よって本件任意同行は司法警察目的である。２.　よって、本件任意同行の根拠規定は198条1項本文である。問２１.　まず、無価値物である尿を犯罪の証拠物として押収する行為は、捜索・差押えの性質をもつといえる。したがって、捜索差押許可状（218条１項前段）によるべきである。ただし、強制採尿は人権の侵害にわたるおそれがあるため、218条6項を準用し、医師をして医学的に相当と認められる方法によらなければならない旨の条件の記載が不可欠であると解する。２.　よって、強制採尿令状は、上記条件付き捜索差押許可状である。問３　下線部③のいう任意捜査の許容限度の判断枠組みは以下である。　警察官らが身柄引受人が来なければ警察署から帰ることができない旨の虚偽の説明を行い、被告人を3時間余T警察署に留め置いたことは任意捜査として適法か。　まず、任意捜査といえども、捜査比例の原則(197条1項本文)からの制約に服する。具体的には、必要性、緊急性なども考慮したうえ、具体的状況のもとで相当と認められる限度でのみ適法と解する。　本件で、被告人は本件所持品検査以来、警察官らに対し強い抵抗を示しておらず、警察官らにおいて被告人に対してT警察署に留まるように説得することについて何らの支障はなかったのであるから、上記の虚偽の説明を行う必要性、緊急性は認められない。それにもかかわらず、被告人の退去の事由を直接侵害するような虚偽の説明もし、被告人を留め置いた時間も短くないのであるから、本件留め置きは具体的状況のもとで相当とは言えない。　よって、任意捜査の限界を超え違法である。問４（１）　まず、被告人には、覚せい剤使用の高度の嫌疑が認められている。体内の覚せい剤は、時間の経過とともに代謝してしまうため、証拠が散逸してしまう。そうした状況において、被告人は、捜査に不可欠な尿の提出を拒否し、帰宅を要求している。加えて、本件事案の各事情とは異なり、尿の任意提出を拒否した時点で帰宅させるよう求めていたときは、被告人の警察官らに対する抵抗感が強いと考えられる。そのため、T警察署に留まるよう説得することに支障があったといえる。以上の各事情に照らせば、同様の虚偽を述べて留め置くことの必要性、緊急性を肯定してよいと考える。問４（２）１.　本件鑑定書の証拠能力を肯定してよいか。明文はないが、適正手続(憲法31条)、将来の違法捜査の抑制、司法の廉潔性という3つの要請から、違法に収集された証拠の証拠能力は否定されうると解する。ただし、軽微な違法があった場合にまで証拠能力を否定すると、真実発見の要請(1条)に反する。そこで、①証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、②証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に証拠能力が否定されると解する。２.　本件で、確かに、帰宅させないための方便であったことを正直に認めていたならば、当該虚偽を述べた警察官が将来において同様の行為を繰り返す可能性は低いとも思える。また、証拠である尿は、覚せい剤使用を決定づけ得る、非常に重要な価値を有している。　しかし、虚偽説明による留め置きにより、被告人の退去の自由という重要な権利が、直接侵害されており、本件留め置きは任意捜査の限界を大きく逸脱している。また、本件鑑定書は、虚偽説明により被告人を留め置き、その間に強制採尿令状の発付を得て、尿の提出をさせたことで得られた証拠であるから、違法行為との関連性は高い。そのため、証拠物の押収等の手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があったといえる（①充足）。しかも、たとえ当該警察官が虚偽説明を繰り返さないとしても、虚偽の意図が少なくとも地域第二課と刑事第二課との間で組織的に共有されていた以上、組織内の法軽視の体制は改善せず、組織内の別の警察官が同様の違法行為を繰り返す可能性は高い。そのため、証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる（②充足）。３.　以上の各事情に照らせば、本件鑑定書の証拠能力を否定すべきと解する。以上

2024年 刑法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　刑事訴訟法設問１１.　甲は、極めて硬いビール瓶で、急所であるAの頭部を強く殴打している。かかる行為は、人の身体に対する不法な有形力の行使といえる。よって、甲の上記行為に、暴行罪(208条)が成立する。２.　次に、甲がビール瓶でAの首あたりを突き刺した行為に、傷害罪(204条)が成立するか。⑴まず、甲は、底の割れたビール瓶という鋭利な物を、Aの急所である首に突き刺している。その結果、Aは、左後頸部血管損傷を負っている。よって、甲の行為は、人の生理的機能を害する行為といえ、「傷害」(204条)にあたる。⑵次に、故意(38条1項本文)とは犯罪事実の認識認容をいうところ、甲は上記行為を認識しながら行なっているため、傷害罪の故意も認められる。⑶よって、甲の上記行為に、傷害罪が成立する。３.　では、上記行為に、傷害致死罪(205条)が成立するか。⑴まず、Aは、左後頸部血管損傷に基づく脳機能障害によって「死亡」(205条)している。⑵では、甲の行為とAの死亡結果の間に因果関係が認められるか。ア　まず、刑法上の因果関係は、条件関係に加えて、行為の危険性が結果へと現実化したといえるか否かで判断すべきと解する。（ア）本件でみるに、甲の行為が無ければ、Aに脳機能障害は生じなかったといえる。よって、条件関係が認められる。（イ）次に、行為の危険性が結果へと現実化したかについて、たしかに入院後の継続的な治療により、3週間程度での回復の見通しが立っていたにも関わらず、医師の制止に従わず、自らの意思で体から治療用の管を引き抜き暴れたことにより、Aの容態が急変し、脳機能障害が生じ、死に至っている。しかし、甲の上記行為は人の枢要部である首の血管を鋭利なもので突き刺すというそれ自体死の結果をもたらし得る身体への傷害であり、実際にAの死因を形成している。よって、Aの死は甲の上記行為の危険性が現実化したものと言える。イ　よって、因果関係は認められる。⑶したがって、甲の上記行為に、傷害致死罪が成立する。４.　以上より、上記各行為に①暴行罪と②傷害致死罪が成立する。両罪の行為は時間的・場所的に近接しているうえ、被害法益に実質的同一性が認められるため、①は②に吸収されると解する。したがって、甲は、傷害致死罪の罪責を負う。設問２１.　まず、「不法原因給付物の横領」事案における問題の所在は以下の通りである。民法708条本文は、不法原因給付物について、給付者に不当利得返還請求権が認められなくなることを規定している。そして、この反射的効果として、当該給付物の所有権が給付を受けた者に移ると解するのが民法上の判例(最大判昭和45年10月21日)である。そこで、不法原因給付を受けた者が当該不法原因給付物を横領したとしても、それは「他人の物」(252条、253条)の横領とはいえず、横領罪は成立しないことになるのではないか。これが、「不法原因給付物の横領」事案における問題の所在である。２.　次に、贈賄用に預かった金銭を費消した事案において、横領罪の成立を認めた判決(最判昭和23年6月5日)がある。この判決は、委託物が不法原因給付物であり、委託者に返還請求権が無いとしても、所有権は委託者にあるから、委託物は「他人の物」であり、横領罪が成立するという見解に立っていると考えられる。３.　では、横領罪の成立を認めた判決(最判昭和23年6月5日)から、肯定説の論拠としていかなるものが考えられるか。⑴まず、刑法上の所有権は民法上の所有権とは異なるとする見解が考えられる。この見解からは、民法上、委託物が不法原因給付物であり、委託者に返還請求権がないとしても、刑法上は委託者に所有権があるから、受託者が不法原因給付物を費消すれば、横領罪が成立することになる。⑵次に、委託物は不法原因給付物に当たらないとする見解が考えられる。この見解は、不法原因給付における「給付」とは、所有権を与える意思で占有を移したことをいうとし、そうでない委託と給付を区別する。そうだとすれば、横領罪の成立が認められる事案では、不法原因給付が成立しておらず、民法708条は適用されない。この見解からは、前述の民法上の判例(最大判昭和45年10月21日)と矛盾することなく、横領罪の成立を肯定できる。  以上

2024年 刑事訴訟法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2024年　刑法１．　V宅に立ち入った行為　Xが生活費にするための現金を盗みだす目的でV宅に土足で立ち入った行為については、管理権者の意思に反する立ち入りであり「侵入」に該当するため、住居侵入罪（刑法（以下略）130条前段）が成立する。２．　タンスの中を物色していた行為⑴Xが1階の居間に置かれているタンスを物色していた行為につき、、窃盗罪の実行の着手（43条本文）が認められて、窃盗未遂罪（243条、235条）とならないか。⑵実行行為とは法益侵害の現実的危険性を惹起するものであり、ある行為が当該犯罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、かつ、その行為を開始した時点ですでに当該犯罪の既遂に至る現実的危険性があると評価できる場合には、その時点で実行の着手が認められる。⑶本件において、現金が入ったタンスの中を物色する行為は、窃取行為に密接な行為であり、かつ、Vに発見されなかった場合は、現金を窃取出来ていた可能性が非常に高いことから、物色行為を開始した時点ですでに窃盗罪の既遂に至る現実的危険性があると評価できる。そのため、物色行為開始時点で実行の着手は認められる。⑷したがって、Xには窃盗未遂罪が成立する。３．　本件ナイフでVを脅して現金3万円を受け取った行為⑴本件ナイフで脅して現金の交付を受ける行為につき、強盗罪（236条1項）が成立しないか。⑵1項強盗罪の成立要件は、①暴行又は脅迫を用いて、②他人の財物を強取することである。①について、暴行または脅迫は財物奪取に向けられている必要があり、その程度は相手方の反抗を抑圧するに足るものである必要がある。②について、「強取」とは、暴行・脅迫により相手方の反抗を抑圧し、その意思によらずに財物を自己または第三者の占有に移すことである。⑶本件において、刃体の長さが約10cmもある本件ナイフを突きつける行為は社会通念に照らしても相手方の反抗を抑圧するに足りる脅迫であり、かつ、Xは「金をだせ」と申し向けながらかかる脅迫を行っているため、財物奪取に向けられた脅迫といえる。したがって、①の要件を充足する。　そして、脅迫によりVの反抗を抑圧し、その意思によらず、現金3万円を渡している。Vは、50万円は渡したくないと考え、3万円を自ら差し出していることから、Vの意思によらずに占有を移したとはいえないとも思える。しかし、3万円の範囲については、渡さなければナイフで刺されてしまうと考えているのであり、Vの意思によらず占有を移したといえる。したがって、②の要件も充足する。⑷ よって、Xには強盗罪が成立する。４．　石をXに向かって投げた行為⑴Yは、Xに向かって石を投げ、その結果Wに当たり、Wは助骨骨折の傷害を負っている。そのため、Yは傷害罪（204条）の罪責を負うとも思われる。しかし、YはWに石を当てる認識を有していなかったところ、構成要件的故意が否定されないか。　この点について、故意とは、構成要件該当事実の認識であり、かつ、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないと解されるから、認識した内容と発生した事実がおよそ構成要件の範囲内で符合していれば構成要件該当事実の認識があったと考えられ、故意が認められる。　本件において、Yは「人」に石を投げて当てるという暴行行為自体は認識しており、発生した事実も「人」に石を投げて当てるという暴行行為である。そうすると、両者は暴行罪の構成要件の範囲内で符合しており、暴行罪の故意が認められる。そして、傷害罪は暴行罪の結果的加重犯であり、暴行罪の故意があれば足りる。したがって、Yに傷害罪の構成要件的故意は認められる。　よって、Yの行為は傷害罪の構成要件を満たす。⑵もっとも、かかる行為はXによる本件ナイフでの脅迫行為によって、刺されると思ったことをきっかけに及んでいる。そこで、正当防衛（36条1項）の成立が考えられるものの、Wとの関係では「急迫不正の侵害」が認められず、正当防衛は成立しない。⑶では、緊急避難（37条1項本文）として違法性が阻却されないか。　この点について、正である者に反撃することで現在の危難を回復したとみることができること、防衛の意思には避難の意思も含まれることを根拠として、緊急避難の成立を肯定する見解がある。しかし、本件においては、唯一の侵害回避手段であるとは認め難く、補充性の要件を満たさないと思われる。第三者への行為は客観的に緊急行為性を欠くが、主観的に正当防衛と認識している以上、認識と客観的事実との間にズレがある場合であり、誤想防衛の一種として処理すべきであると考える。⑷行為者が、違法性阻却事由がないのにあると考えている場合、「罪を犯す意思」（38条1項）があるといえるか。　故意責任の本質は犯罪事実の認識によって反対動機が形成されるのに、あえて犯行に及んだ点に求められる。したがって、自己の犯罪事実を認識・認容した場合、故意責任を問うことができると解する。ここで、違法性阻却事由がないのにあると認識した場合、違法性の意識を喚起することはできない。したがって、違法性阻却事由に錯誤がある場合、犯罪事実を認識・認容しているとはいえず、責任故意は否定される。　本件では、Yの主観は正当防衛と考えており、そのため違法性阻却事由に錯誤がある。そのため、犯罪事実を認識・認容しているとはいえない。したがって、責任故意を阻却すると考える。　以上より、かかる行為についてYは責任を負わない。５．　罪数　Xは、①住居侵入罪、②窃盗未遂罪、③強盗罪が成立する。②は③に吸収され、①と③は牽連犯（54条1項後段）となる。Yは何らの罪責も負わない。以上

2024年 刑法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　憲法設問１１．　本件規則は議会の撮影を事前許可性としているところ、かかる規定は、Xの取材の自由を制約し、違憲ではないか。⑴報道は民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、憲法（以下略）21条1項により保障される。そして報道の自由は、取材・編集・発表という一連の行為により成立するものであり、取材は報道にとって不可欠の前提をなすから、取材の自由は21条1項の精神に照らし十分に尊重されると解する。⑵ここで、Xは報道機関ではなく、取材の自由が保障されないようにも思える。しかし、Xはドキュメンタリー映画の制作者であり、これまで様々な社会問題に関するドキュメンタリー映画を制作し、あるドキュメンタリー映画祭で賞を受けた実績も有するものである。そうすると、Xの活動には報道機関と同等の影響力が認められ、かつ公共性を有するものであるため、取材の自由が保障されると解するべきである。　したがって、Xにおいて、ドキュメンタリー映画を作成するための取材として、Y県の県議会においてビデオ撮影することは、取材の自由として保障されているといえる。⑶もっとも本件規則は事前許可制を採用しており、撮影を伴う取材の自由が制約されている。⑷取材の自由は、上述した通り、極めて重要な権利である。また、Xの作成するドキュメンタリー映画は様々な社会問題を題材とするものであり、その公共性は高く、保障の必要性が認められる。そして、本件規則による規制態様は、記者クラブなどの例外を除いて、原則撮影・録音・情報通信機器類を禁止する、事前的規制であり制約態様は厳しい。そこで、立法目的が必要不可欠で手段が必要最小限度でなければ、違憲であると解する。⑸本件規則の目的は、議事妨害への対処、発言取消命令があった場合の対処、撮影機材が議場に投下される危険性への対処、他の傍聴人の肖像権・プライバシー権の侵害防止、無条件で撮影を認めた場合には撮影者の人数や撮影方法によっては審議・採決に対する一種の圧力となりうることの防止である。法規性を有する条例の制定の場である議会の秩序を保つ必要性は大きく、発言取り消し命令の実行性を確保する必要性も認められる。また、議会の中心人物たる議員の安全性は確保されなくては、条例制定の審理はままならず、撮影による審議への圧力防止は、必須である。プライバシー権の侵害防止も、必要性が認められる。したがって、かかる目的は必要不可欠であるといえる。　もっとも、議長は議場の秩序保持権を有している（同法104条、129条、130条 ）ところ、事前に撮影を不許可とするのではなく、撮影を許可した上で、議会の進行に支障をきたすと認められる場合には事後的に撮影を制限する、という手段によっても上記目的は達成できる。したがって、他に選びうる手段があるのだから、手段の必要性を欠く。よって、手段が必要最小限度とはいえない。２．　以上より、本件許可制は21条1項に反し、違憲である。設問２１．　本件法律改正は、政党の代表権を有する者の選出方法を決定する自由を制約し、違憲ではないか。⑴政党は一定の理念の下、国会議員が継続的かつ自主的に集まった団体であるから、「結社」（21条1項）といえる。そして、党内の代表を選出すること、及びその方法を決定することは、結社した団体の活動の根幹をなすものだから、結社の自由として保障される。⑵したがって、政党の代表権を有する者の選出方法を決定する自由は結社の自由により保障される。⑶次に、本件法律改正により、政党が法人格付与法4条1項の規定による法人になるためには、その党則等において代表権を有する者の選出手続を定めること、及びその選出手続は党員の選挙による必要があるため、本件自由は制約される。⑷政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であり、公的機能を有するものである。そうすると、政党における内部的規律については高度の自律性が認められると解するべきであり、代表の選出に関する手続を制限することは上記結社の自由に対する強度の制約にあたる。一方で、本件法律改正は、民主主義を支える政党に関して、政党交付金を国家から受給する適格を定めるものであるところ、その制定については国会の裁量が一定程度尊重されるべきである。　そこで中間基準によって判断すべきである。具体的には立法目的が重要で手段が目的との間で実質的関連性を有していなければ、違憲であると解する。⑸法律改正案の目的は、政党交付金の交付を受ける政党の組織及び運営を民主的かつ公正なものとすることにある。上述した政党の公的機能からすれば、政党助成金の運営の健全化を図る必要があるから、目的の重要性は認められる。　しかし、民主主義の概念は多義的であって、選挙という一態様のみを条件とすることは、相当性を害する。訓示規定ならともかく、その強制は自律性を著しく害するといわざるをえない。よって手段の必要性がない。２.　したがって、本件法律改正は21条1項に反し、違憲である。以上

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