The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2025年　刑事法系設問Ⅰについて１.　中止行為における任意性は、「自己の意思により」（43条但書）犯罪を中止したといえるかにより判断される。判例においては、やろうと思えばできたものの、あえてやらなかった場合には任意性が肯定されるとの判断枠組みが示されており、外部的事情の有無のみによって結論を出すものではないと解されている。２.　学説上は、大別して主観説と客観説が主張されている。⑴主観説は、行為者自身ができると思ったのに止めたのか、それともできないと思って止めたのか、を基準とする見解である。⑵一方で客観説は、行為者の認識した事情を基礎として、社会通念上犯行の障害となるものであるか否か、を基準とする見解である。設問Ⅱについて１.　甲の罪責について⑴万引きを目的として大型書店に立ち行った行為について、建造物侵入罪（130条）が成立するか。ア　大型書店は、入口に警備員を配置していたのであるから、「人の看守する…建造物」に当たる。イ　「侵入」とは、管理権者の意思に反する立ち入りをいう。甲は一般の客を装っており、警備員も一見不審者でなければ誰でも立ち入らせていたのであるから、管理権者の意思に反しないとも思える。しかし、甲が万引き目的であることを管理権者が知っていれば、立ち入りを拒否したと解されるため、甲の立ち入りは管理権者の合理的意思に反するものであるといえる。したがって、「侵入」にあたる。ウ　よって、上記行為につき建造物侵入罪が成立する。⑵新刊書数冊を鞄に入れて持ち去り、追いかけてきたXに暴行を加えて逃走した行為について、事後強盗罪（238条）が成立するか。ア　甲は新刊書数冊という「他人の財物」を自己の占有下に移転させることで「窃取」している。また、不法領得の意思及び故意に欠けるところはない。したがって、「窃盗」にあたる（235条、238条）。イ　「暴行」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の有形力の行使をいう。甲はXを手拳で何度も殴打し、それでも手を離さなかったXに対して乙とともに何度も足蹴にしているため、客観的に見て相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の有形力の行使が認められ、「暴行」にあたる。ウ　甲は追いかけてきたXを振り払おうとしており、「財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れる」目的であるといえる。エ　甲につき、不法領得の意思及び故意に欠けるところはない。オ　よって、上記行為につき事後強盗罪が成立し、後述の通り乙との間で共同正犯となる。⑶以上より、甲には事後強盗罪の共同正犯及び建造物侵入罪が成立する。２.　乙の罪責について⑴甲と意思を通じた上でXに暴行を加え、盗んだ本を持ち去った行為について、事後強盗罪の共同正犯（238条、60条）が成立するか。ア　乙は甲から本を盗んできた状況について説明を受けており、助力することを承諾しているため、犯罪実行についての合意があるといえ、共謀が認められる。また、上記行為はかかる共謀に基づくものである。イ　ここで、上記共謀は甲による窃盗が終了した後に成立しているところ、乙は犯罪全体について責任を負うか。事後強盗罪の法的性質が問題となる。　（ア）事後強盗罪は条文の文言上、「窃盗が」と規定しており、窃盗犯が身分であることを前提としているように読める。そこで、実行行為が暴行又は脅迫であり、「窃盗」は身分であると解する。　（イ）ここで、「窃盗」犯たる身分のない乙について事後強盗罪の共同正犯の成否が問題となる。65条はその文言から、1項が真正身分犯についての成立及び科刑を、2項が不真正身分犯についての成立及び科刑を規定したものと解する。そして、事後強盗罪については保護法益の異なる暴行罪・脅迫罪の加重類型と解するべきではないため、「窃盗」犯であることを成立要件とする真正身分犯であると考える。したがって、乙については65条1項が適用される。⑵よって、上記行為につき事後強盗罪の共同正犯が成立する。３.　罪数　甲には事後強盗罪の共同正犯及び建造物侵入罪が成立し、両者は目的と手段の関係であるため、牽連犯（54条1項後段）となる。乙には事後強盗罪の共同正犯が成立する。以上

ロー入試参考答案集

2025年 刑事法系 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　民法問１１.　Cは所有者として、甲土地を直接占有しているAに対して甲土地の明け渡しを求めているのであるから、本件請求は所有権（民法206条）に基づく返還請求権としての土地明渡請求であるが、本件請求は認められるか。⑴本件請求が認められるためには、Cの甲土地所有とAの甲土地占有が必要である。　Cの甲土地所有について、Aが2024年4月1日、甲土地を1000万円でBに売却し（本件売買①）、Bは同年5月1日、甲土地を1100万円でCに売却している（本件売買②）のであるから、Cは甲土地を所有している。また、Aは甲土地を直接占有している。　よって、Cの甲土地所有とAの甲土地占有が認められる。⑵ここで、AはCが対抗要件たる登記（177条）を具備するまで、Cの甲土地所有を認めないと対抗要件の抗弁を主張することが考えられるが、かかる抗弁は認められるか。甲土地の登記名義人はCではなくAであるため、Aが「第三者」に当たればかかる抗弁は認められるため、「第三者」の意義が問題となる。　同条の趣旨は、登記による画一的処理により、不動産取引の安全を図る点にある。そこで「第三者」とは、かかる取引安全を図る必要のある者、すなわち当事者及びその包括承継人以外のもので登記の不存在を主張する正当な利益を有する者を言う。　本件で、上述のようにAからB、BからCと甲土地が売買されており、Aはすでに甲土地の所有権を喪失しているから、登記の不存在を主張する正当な利益を有しない。　よって、Aは登記がなければ対抗することができない「第三者」には当たらず、Aの抗弁は認められない。２.　以上より、Cの請求は認められる。問２１.　CのDに対する所有権に基づく返還請求権としての甲土地明渡請求は認められるか。⑴本件請求が認められるためには、Cの甲土地所有とDの甲土地占有が必要であるが、上述の通り本件売買①と本件売買②によりCは甲土地を所有し、Dが甲土地を直接占有していることから、Cの甲土地所有とDの甲土地占有を満たす。⑵ここで、DはCが対抗要件たる登記を具備するまで、Cの甲土地所有を認めないと対抗要件の抗弁を主張することが考えられるが、かかる抗弁は認められるか。甲土地の登記名義人はCではなくAであるため、Dが「第三者」に当たればかかる抗弁は認められるため、問１と同様に「第三者」の意義が問題となる。　「第三者」とは、上述の通り、当事者及びその包括承継人以外のもので登記の不存在を主張する正当な利益を有する者を言う。そして、自由競争原理から、自己に先立つ譲渡についての悪意者であっても、上記正当な利益を有すると解すべきであるが、自由競争の範囲を逸脱した背信的悪意者については、信義則（1条2項）上、正当な利益を有さず、「第三者」に当たらないと考える。　よって、本件でDが本件売買①について背信的悪意がある場合を除き、Dは「第三者」に当たり、上記抗弁が認められる。２.　以上より、Dが本件売買①について背信的悪意がある場合を除き、本件請求は認められない。問３１.　AからCに直接甲土地の登記を移す、いわゆる中間省略登記は現行法上認められていないので、AからB、BからCと登記を移転しなければならない。そこで、以下でそれぞれの方策について論じる。２.　AからBの甲土地の登記の移転について　423条の7は、「登記…をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗できない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続…をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる」としている。甲土地は「登記…をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗できない財産」であり（177条）、Cは本件売買②により、甲土地を譲り受けた者であるから、Cは「登記…をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗できない財産を譲り受けた者」である。そして、本件売買②の譲渡人たるBは、本件売買①においてAから甲土地を買っているにも関わらずAからBの甲土地の登記の移転がなされていないため、本件は、「その譲渡人が第三者に対して有する登記手続…をすべきことを請求する権利を行使しないとき」に当たる。よって、CはAからBへの登記請求権を行使することができる。そして、Aの協力や同意が得られない場合には、かかる請求権を訴訟によって実現することになる。３.　BからCの甲土地の登記の移転について　BからCへの甲土地の登記移転は、本件売買②においてBが負う債務である。よって、Bの協力や同意が得られない場合には、訴訟によってBに対し売買契約に基づく登記移転請求をすることになる。以上

2025年 民法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　民事訴訟法小問１　証明責任とは、ある事実が真偽不明の場合に、判決において、その事実を要件とする自己に有利な法律効果の発生または不発生が認められないことになる一方当事者の不利益をいう。これは客観的証明責任とも言われ、ある事実が真偽不明の場合において、裁判官が従うべき判断原則であり、勝訴するために客観的証明責任を負う主要事実を証明しなければならないという一方当事者の行為責任である主観的証明責任と区別される。　証明責任の分配基準については、基準として明確であり、また、実体法規は、立法時に証明責任の分配を考慮して立法されていることから、原則として、実体法規の定める要件を基準に、自己に有利な法律効果の発生を定める法規の要件に該当する事実について、各当事者は証明責任を負うと考えられている。小問２　法律上の事実推定は、経験則があらかじめ法規化されており、推定がその規定の適用として行われる法律上の推定の一種である。そしてその定義は、実体規定で、ある法律効果の要件事実とされているある事実につき（ここでは「甲事実」とする。）、他の法規において、前提事実たる他の事実があるときは、推定事実たる甲事実があるものと推定する旨定められているものである。その作用としては、法律上の推定がある場合、証明責任を負う者は、要件事実である甲事実を証明しても良いが、通常これより証明の容易な前提事実の証明をもって代えることができ、この意味で証明責任が転換される。もっとも、前提事実を証明しても甲事実は推定されるだけであるので、相手方は甲事実が不存在であることを本証により覆すことができる。　占有継続の推定（民法186条2項）を例に説明すると、「前後の両時点において占有をし」ていたという前提事実があると、「占有は、その間継続したもの」であるという事実が推定される。占有の継続は、取得時効（162条）等の要件となるが、継続していたことの証明は困難であるため、ある二つの時点の占有という事実のみでその両時点間の占有が継続していたことが推定されると証明の負担が軽減する。もっとも、上述の通り、両時点間の占有の継続が推定されるだけであるので、相手方は、その期間の間で一度でも占有を失ったことを本証により証明すれば、かかる推定は覆される。以上

2025年 民事訴訟法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2024年　刑法１.　業務上横領罪について⑴乙が本件ＵＳＢメモリをＡ社金庫から持ち出した行為について、甲及び乙に業務上横領罪の共同正犯（253条、60条）が成立するか。⑵甲は実行行為を行っていないものの、結果発生に至る因果を惹起することは背後者であっても可能であるから、共同正犯を肯定してよい。そこで、①共謀、②正犯意思、③①に基づく実行行為、が認められる場合、共同正犯が成立すると解する。ア　①について　甲が乙に対して、Ａ社金庫内にあるＵＳＢメモリを廃棄しようと申し入れたところ、乙はそれを了承しているため、特定の犯罪実行についての合意があるといえ、共謀が認められる。イ　②について　甲は自身が解雇された恨みから、本件ＵＳＢを廃棄してＡ社を混乱させようと画策しており、自身の利益のために犯罪を実行しようとする意思が認められる。また、本件犯罪を働き掛けたのは甲の側からであり、犯罪遂行において主導的な立場であったといえる。したがって、正犯意思が認められる。ウ　③について（ア）乙はＡ社の課長であり、本件ＵＳＢメモリを金庫で保管する業務を社会生活上反復継続して行っている者であるため、「業務上⋯占有」しているといえる。（イ）「占有」とは濫用のおそれのある支配力を指す。乙は本件ＵＳＢメモリを金庫で事実上占有しており、濫用のおそれのある支配力が認められるため、「占有」しているといえる。（ウ）本件ＵＳＢは寄託者であるＡ社の所有物であり、実行行為者である乙からすると「他人の物」にあたる。（エ）乙の上記行為は、真の権利者であるＡ社でなければできない処分を権限なく行うものであり、不法領得の意思の発現が認められる一切の行為といえるため、「横領」にあたる。（オ）したがって、共謀に基づく実行行為が認められる。⑶ここで、甲は占有者・業務者という身分を持たない者であるところ、かかる場合においても共同正犯が成立するか。ア　65条の文言から、同条1項は真正身分犯の成立及び科刑を、2項は不真正身分犯の成立及び科刑を規定した者であると解する。イ　本件で、占有者という身分はそれにより犯罪の成否が基礎づけられる真正身分であり、業務者という身分はそれにより刑の軽重が基礎づけられる不真正身分である。そのため、前者については1項が、後者については2項がそれぞれ適用される。ウ　したがって、甲には横領罪（252条1項）の共同正犯が成立する。⑷よって、甲には横領罪の共同正犯、乙には業務上横領罪が成立し横領罪の範囲で共同正犯となる。２　偽計業務妨害罪について⑴上記行為について、甲及び乙に偽計業務妨害罪（233条後段、60条）の共同正犯が成立するか。⑵共謀及び正犯意思については上記の通り認められるところ、共謀に基づく実行行為が認められるか。ア　「偽計」とは、相手方の不知、錯誤等を利用することをいう。本件ＵＳＢメモリをＡ社金庫から持ち出すことは、Ａ社の不知を利用するものであり、「偽計」にあたる。イ　本件USBメモリを持ち出すことでA社が混乱し、その業務が妨害される抽象的な危険がおそれが存するため、「その業務を妨害した」といえる。ウ　したがって、共謀に基づく実行行為が認められる。⑶よって、甲及び乙に偽計業務妨害罪の共同正犯が成立する。３　罪数　以上の通り、甲には横領罪の共同正犯及び偽計業務妨害罪の共同正犯、乙には業務上横領罪（横領罪の範囲で共同正犯）及び偽計業務妨害罪の共同正犯が成立し、これらはそれぞれ社会通念上一個の行為であるため、観念的競合（54条1項前段）となる。以上

2024年 刑法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2024年　商法設問1１.　本件は、甲社の株式を保有する乙社から甲社がその株式を両社合意の上、買い取るものであるから、「株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する」（会社法156条1項柱書本文）場合、いわゆる自己株式の取得に当たる。そして、本件のように乙社という特定の株主から買い取る場合には、156条1項の株主総会決議事項及び特定の株主から買い取る旨を株主総会特別決議で決議しなければならない（309条2項2号、160条1項、156条1項）。それにもかかわらず、甲社は株主総会特別決議を開かず、その取締役会において、上記自己株式取得を決定しているため、この点に会社法上の問題がある。２.　また、本件のように特定の株主からの自己株式取得の場合には、「特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすること」（160条3項）を請求できる旨を、株主に対し通知しなければならない（同条2項）ところ、甲社はかかる通知も怠っており、この点も会社法上の問題がある。設問2⑴１.　Xは、甲社の株式を2年前から保有しており、「六箇月…前から引き続き株式を有する株主」（847条1項本文）に当たる。また、Aは甲社の代表取締役であり、「役員等」（847条1項本文）である。よって、Xは株主代表訴訟（847条1項）により甲社に対しAの責任を追及することができる。２.　では、上記の会社法上の問題点を根拠として、甲社に対し本件株式取得に係るAの任務懈怠責任（423条1項）を追及することができるか。⑴取締役は、法令を遵守する忠実義務を負うところ（355条）、Aは上記のように会社法に違反する自己株式取得をしているため忠実義務に反し、「任務を怠った」と言える。⑵また、代表取締役である以上自己の行為が会社法に違反しないかを確認する義務はあるため、かかる任務懈怠に関してAに少なくとも過失は認められる。よって、Aの帰責事由が認められる（４２８条１項反対解釈）。⑶そして、かかる任務懈怠によって、甲社の株式の第三者機関による鑑定価値は1株あたり1万円であるにも関わらず、1株2万円で取得してしまっているため、取得した株1株あたり差額の1万円高く買い取ってしまっており、甲社に「損害」を生じさせている。２.　以上より、XはAの任務懈怠責任を追及することができる。設問2⑵１.　Aは、上述の自己株式取得手続違反を根拠として、甲社を代表して乙社に対し本件株式取得の無効を主張することができるか。⑴法が会社に厳格な自己株式取得手続規制を課したのは、剰余金の処分に関する株主の利益を守り、株主平等原則を徹底する趣旨であるから、原則として手続違反の自己株式取得効果は無効である。もっとも、無効を主張することが信義則（民法1条2項）に反するなど特段の事情がある場合、または、取引安全の見地から違反の事実に株主が善意の場合には会社は無効主張ができないと考える。⑵乙社は甲社の株主であるから、本件株式取得に関する株主総会の欠缺を知っており、違反の事実に悪意であった。また、乙社は甲社取締役会に自ら本件株式取得を行うよう働きかけ、株主総会決議の欠缺を知りながら株式を譲渡している以上、株主間の平等を自ら害したものといえる。よって、無効主張が信義則違反に当たる等の特段の事情は存在しない。２.　よって、Aは上記主張をすることができる。以上

2024年 商法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　民法第１問１.　XはYに対し、所有権（206条）に基づく返還請求として、αの返還を請求すると考えられる。かかる請求は認められるか。２.　まず、Xの請求が認められるためには、Xにαの所有権が残存していることを要する。　契約③では、代金の支払いまでαの所有権をXに留保することとしており、代金は支払われていないから、αの所有権はXのもとに残っている。そして、所有権留保契約に基づく所有権の留保については、譲渡担保と異なり、はじめから債権者に所有権があるから物権変動がないから、それを第三者に対抗するためには対抗要件は不要であると解される。　よって、Xは、αの所有権をYに対抗できる。３.　そこで、YはAからαについて譲渡担保を受けたことで即時取得（192条）したと主張することが考えられる。　ここで、即時取得制度は、占有という動産に関する権利の外形を信頼し、所有者の支配領域を離れて流通するに至った動産に対して、支配を確立した者を特に保護するものである。そこで、「占有を始めた」とは、一般外観上、従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要すると解する。占有改定は占有の外観に一切変化がないから、従来の占有に変更を生ずるような占有取得にはあたらず、「占有を始めた」に含まれない。　よって、Yによる即時取得は認められない。５.　もっとも、Bの即時取得（192条）により、Xは所有権を喪失しうる。　αについてはBが買い受けて現実の引渡しを受けているから、「取引行為」に基づいて、「占有を始めた」と言える。　平穏、公然、善意は、186条1項により推定される。また、188条により占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定されることから、無過失も推定される。　そのため、かかる推定が崩れない限り即時取得が成立し、これによりXは所有権を喪失する。そのため、かかる場合にはYに対して返還請求をすることができない。6.　以上より、Xの請求は、Bが、Yがαの権利者であると信頼し、かつそのことに過失がなかった場合には認められない。第２問１.　AはBに対して、契約不適合を理由として代金減額請求（559条、563条）をすることで、工事代金の残額の減額部分の支払を拒むことが考えられる。⑴AB間では、甲の建築を内容とする請負契約（632条）が締結されており、Bは同契約に基づき、甲を引渡している。もっとも、乙が一部破損しているため、これが「目的物」の「品質」に関する契約不適合にあたるか問題となる。⑵「契約の内容に適合」するかは、契約当事者が特に合意した内容及び取引上の社会通念に照らして判断する。AB間の契約では、出力5KWの太陽光設備を組み込んだ甲の建築が契約内容となっている。一方で、引渡された甲は、乙の一部が損壊している。そうすると、「品質・・に関して契約の内容に適合しない」といえる。⑶もっとも、AはBへの追完の催告を行っていないから、代金減額請求は認められない。２.　AはBに対して、債務不履行を理由として修補に要する費用相当額の損害の賠償請求（559条、564条、415条2項）をする。⑴Bが、一部損壊した乙を引渡したことは、仕事完成債務の不完全履行という意味で「債務の本旨に従った履行をしない」（同条1項本文）にあたる。　Aは他の業者に修理を依頼するために80万円の費用がかかっているから、「損害」と因果関係（「によって」）が認められる。　引渡しは7月31日で、落雷によって乙が損壊したのは7月29日である。7月25日に甲は完成されていたが、建築物を引渡す際には請負人が引渡し当日まで管理する義務を負っている。よって、引渡前に乙が損壊するリスクはBの側で追っていたといえ、、債務不履行は「債務者の責めに帰することができない事由」（同条1項但書）によるものとはいえない。　したがって、AのBに対する損害賠償請求権は認められる。⑵Aは、報酬支払請求権は損害賠償請求権と同時履行であるとして、工事代金の残額1500万円全額の支払いを拒むと主張する。　損害賠償請求権と報酬支払請求権は同時履行の関係にあるとされる（533条かっこ書）が、全額対全額が同時履行の関係に立つのかについては、条文上明らかではない。　ここで、追完請求に変わる損害賠償請求権はそれ自体可分であっても、その内容はまさに目的物の修補であり不可分といえる。そのため、同時履行の範囲は原則として全額に及ぶ。ただし、交渉態度・瑕疵の内容・修補に要する費用などの事情を考慮して、全額につき同時履行の主張をすることが信義則（1条2項）に反するときは、対等額の限度で同時履行の関係に立つと考える。　本問では、全額につき同時履行の主張をすることが信義則に反するというような事情がないから、Aは全額について同時履行を主張することができる。3.　次に、報酬支払請求権と損害賠償請求権を相殺するとして、工事代金の残額1500万円全額の支払を拒むと主張する。　損害賠償請求権と報酬支払請求権は同時履行の関係にある。そうすると、自働債権に抗弁権が付着しているものとして、相殺は許されないのではないかとも思われる。　確かに、原則として自働債権に抗弁権が付着しているときは相殺することができない（505条1項ただし書）。しかし、例外的に、自働債権と受働債権が互いに同時履行の関係にある金銭債権の時には、同じ原因に基づく金銭債権であるから現実に履行する必要はないし、両債権の相殺は実質的に代金減額請求の意味を有し、相殺を認めた方が清算方法として合理的なので、相殺が許されると解する。　損害賠償請求権と報酬支払請求権は、上記の通り互いに同時履行の関係にあるので、相殺できる。　よって、Aは工事代金の残額1500万円と損害賠償請求の80万円の対等額を相殺することができるから、80万円の限度で支払を拒む。４.　AはBに対して、契約不適合を理由として契約の解除（559条、564条、541条）をし、支払いを拒むことが考えられる。　しかし、AはBに乙の修理を求めたならば、Bが修理に応じることは確実であったから、541条、542条の要件に該当せず、解除は認められない。以上

2025年 民法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　民事訴訟法問題2　問１１.　訴訟物売買契約に基づく300万円の代金支払請求権２.　論拠⑴本件で原告は一部請求をしているが一部請求における訴訟物の範囲が問題となる。⑵この点について、原告には実体法上私的自治の原則から、債権の分割行使が可能であり、訴訟法上も当事者には訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、訴訟の終了の権能を認める建前たる処分権主義(民訴246条参照)が認められているため、一部請求後の残部請求も認めるべきである。　もっとも、一部であることを明示せずに訴えを提起した原告が、残部について自由に請求できるとすると、被告にとって不意打ちとなる。そこで、原告が一部請求であることを明示している場合に限り、当該一部が独立した訴訟物となる。⑶したがって、本件ではＸは300万円が一部である旨を明示しているので、同債権のうち300万円部分が訴訟物になる。問題２　問２１.　本件で、Ｘは別訴においてＸＹ債権のうち本訴で明示しなかった200万円の支払いを求める訴えを提起しているが、かかる別訴は二重起訴の禁止(民事訴訟法（以下略）142条)に抵触し不適法とならないか。二重起訴の禁止の「事件」の同一性の判断基準が問題となる。⑴そもそも、同条の趣旨は、被告の応訴の煩、訴訟不経済、審理の矛盾抵触のおそれという弊害の防止にある。そこで、「事件」の同一性の有無は、①当事者の同一性及び②訴訟物の同一性により判断されると解する。⑵これを本件についてみると、まず、本件で本訴と別訴の当事者はともにＸとＹであり、同一といえる(①充足)。　もっとも、本件では、前述のように、本訴でＸは債権の一部請求である旨を明示しているため、本訴の訴訟物はＸＹ債権の一部である300万円の代金支払請求権である一方、別訴の訴訟物はその残部である200万円の代金支払請求権であり、訴訟物が同一であるとはいえない。しかし、本訴及び別訴で審理となる債権は同一であり、異なる判断がなされることによって、実質的には審理が矛盾抵触するおそれがあるといえる。また、被告の応訴の煩、訴訟不経済についても生じるおそれが存する。⑶したがって、本件において別訴を提起することは、142条の趣旨に反して許されないというべきである。２.　よって、本件で、別訴は不適法却下されるべきである。以上

2024年 民事訴訟法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　商法設問Ⅲ１.　（１）について　取次ぎ（商法502条11号）とは、自己の名をもって他人のために法律行為をなすことをいう。同条により営業として取次ぎを行えば商行為となる。例えば、商法551条以下は問屋営業に関する規定を置いているところ、「問屋」とは「自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者」を指すものであるから、取次を行う者であるといえる。２.　（２）について　一般線引小切手とは、振出人又は所持人が、2本の平行線を小切手の表面に引いた小切手である線引小切手のうち、その平行線内に何も記載しないか、「銀行」又はこれと同一の意義を有する文字を記載したものをいう（小切手法37条)。支払人である銀行は、他の銀行又は自己の取引先に対してのみ支払うことができ、かつ、銀行は、自己の取引先又は他の銀行からのみ小切手を取得し、又は取立委任を受けることができる。設問Ⅳ問１１.　本件貸付けは適法な取締役会の承認を経ておらず、無効とならないか。２.　まず本件貸付けは、取締役であるＢが「自己…のために」行う取引であり、直接取引に該当する（会社法356条1項2号）。そのため、甲社取締役会での承認を要する（365条1項、356条1項柱書）。３.　ここで、本件取締役会について、特別利害関係取締役であるＢが議決に加わっており、決議が無効とならないか。⑴「特別の利害関係を有する取締役」（369条2項）とは、忠実義務（355条）違反をもたらすおそれのある、会社の利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいうところ、Ｂは甲社から貸付を受けるという私的な利害関係を有しており、忠実義務を尽くすのが困難であるといえるため、「特別の利害関係を有する取締役」にあたる。⑵では、「特別の利害関係を有する取締役」が議決に加わっている本件取締役会決議は無効とならないか。　瑕疵ある取締役会決議の効力について特別の規定はないため、私法の一般原則に従いその決議は無効となるのが原則であるが、円滑な業務執行の確保のため、当該取締役を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存在するときには有効と考える。　本件取締役会決議は、取締役３名の内、Ａ及びＢの賛成で承認されている。そうすると、Ｂが出席しなければ過半数をもって承認されなかったといえる。　したがって、本件取締役会における決議は無効である。４.　よって、本件貸付けは適法な取締役会の承認を経ておらず、無効である。問２１.　株主Eとしては、株主代表訴訟（847条1項）を提起することにより、本件貸付に係る金銭の返還債務についての責任を追及することが考えられるが同項の要件を満たすか。２.　ここで、上記責任について、同条の規定する「責任」に該当するかが問題となる。⑴株主代表訴訟は、会社が馴れ合いによって取締役に対して責任追及を怠り、株主が損害を被るおそれを制度的に補完するものであるところ、取引債務においてもかかるおそれは存在する。よって、取引債務も「責任」に含まれると考える。⑵本件における金銭の返還債務は、取締役たるBが甲社との取引上、負担するに至った取引債務であり、これは同条の「責任」に含まれる。３.　したがって、株主Eは同項の保有要件を満たせば、株主代表訴訟を提起して、上記責任を追及できる。４.　そして、甲社は「監査役設置会社」であるため、上記訴訟については監査役であるDが代表して請求を受けることとなる（386条1項1号）。問３１.　本件貸付けは直接取引に該当し、Bが無資力になったことにより本件貸付けを回収できなくなり1億円の「損害」が甲社に生じている。そのため、AとCは本件貸付けに関する取締役会の商人の決議に賛成していた場合、任務懈怠が推定される（423条3項3号）。２.　したがって、Ａ及びＣはかかる任務懈怠の推定が覆されず、本件任務懈怠に故意または過失がある場合、任務懈怠との因果関係が認められる範囲において、甲社に対して損害賠償責任を負うこととなる（423条1項）。以上

2024年 商法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2024年　刑法第１問１.　甲の罪責⑴甲が高速道路に立ち入った行為につき、過失致死罪（210条）が成立するか。⑵甲は歩行者の通行が禁止されている高速道路に立ち入っている。高速道路に立ち入れば、事故を誘発して他人の生命を侵害する危険があることは社会通念上明らかであり、これについて予見可能性が認められる。また、甲は高速道路に立ち入らないことにより上記結果を回避することは容易であったのにこれを怠ったのであるから、客観的結果回避義務違反も認められる。よって「過失」が認められる。⑶そして、Bが「死亡」している。⑷ここで、Bの死亡には、乙がハンドルを切ったという介在事情があるが、甲の行為とBの死亡結果につき因果関係が認められるか。　因果関係を肯定できるのは、当該行為が結果を引き起こしたことを理由に、より重い刑法的評価を加えるにたる関係が認められる時である。そこで、因果関係は、当該行為に内包する危険が結果として現実化したといえるときに認められると解する。　高速道路への歩行者の立ち入り行為自体非常に危険な行為であって、歩行者を確認すれば運転手がハンドルを切るのは著しく不相当な行為とはいえないから、経験則上起こりうる行為といえる。よって、立ち入り行為は死亡させる危険を内包し、その危険が結果となって現実化したといえる。したがって、因果関係が認められる。⑸もっとも、甲は認知症で、事物の理非善悪を弁識する能力を失っているから、責任無能力者として、責任を問われない（39条1項）。⑹以上より、甲に過失致死罪は成立しない。２.　乙の罪責⑴乙がハンドルを右に切ってBを死亡させた行為（以下「本件行為」という。）につき、過失致死罪が成立するか。⑵自動車の運転手は、ハンドルを切ることで事故が発生し人の生命を侵害する危険につき予見できることから、ハンドルを切る際には、反対車線から車が来ていないかの確認をする義務を負っているところ、乙はこれを怠っているから、客観的結果回避義務違反が認められる。そして、かかる「過失」によってBは死亡している。⑶もっとも違法性が阻却されないか。　ここで、Bは「不正の侵害」（36条1項）を行う者ではないから、正当防衛の成立はない。正である者に反撃することで「現在の危難」を回避したとみることができ、防衛の意思には「避難の意思」も含まれるから、「緊急避難」（37条1項）が成立し得るも、「やむを得ずにした」（37条1項）といえるには、危難を避けるための唯一の方法である必要があるところ、ハンドルを切らなければ危難をさけられなかったとはいえないので、本要件をみたさない。よって、緊急避難にもあたらず、違法性阻却はない。⑷以上より、本件行為に過失致死罪が成立する。また、補充性要件を満たさない場合には過剰避難は成立しないと解するので、過剰避難が成立し、減刑されることもない。第２問１.　甲の罪責⑴甲が、Aに売却した自己所有の宅地（以下「本件宅地」という。）につき、Bのために抵当権設定登記を完了した行為について、Aに対する横領罪（252条1項）が成立するか。ア　「占有」とは、委託信任関係に基づく処分の濫用のおそれのある事実上又は法律上の支配力をいう。　Aは登記を完了しておらず、甲の下に登記があった。登記名義人はその外観を信頼した者に対して容易に処分できるから、濫用のおそれのある法律上の占有があったといえる。　そして、委託信任関係は、必ずしも具体的な委任に基づくものである必要はなく、契約の効果として一方が他人のために法的義務を負う関係で足りる。甲は、売買契約によって土地の登記名義を保管する義務を負っていたから、占有は委託信任関係に基づくものといえる認められる。　よって、「占有」に該当する。イ　では、「他人の物」といえるか。民法上は売買契約の締結により所有権が移転されるが、処罰範囲を刑法をもって保護すべき法益が侵害される場合に限定するべきなので、代金を支払うなど、買主がある程度の支配を備えて初めて、「他人の物」に当たると考える。　Aは本件宅地の代金全額である3000万円を甲に支払っているので、「他人の物」といえる。ウ　「横領」とは、委託の任務に背いて、権限なく、所有者でなければできないような処分をする意思、すなわち所有者により物の利用阻害が確定的に生じたことをいう。　甲は、Bのために本件宅地に抵当権を設定しているが、抵当権が実行されればAは土地の所有権を失うことになるから、物の利用阻害が確定的に生じたといえ、不法領得の意思の発現であるので、「横領」といえる。エ　以上より、甲にAに対する横領罪が成立する。⑵甲が乙に本件宅地を売却し、乙への所有権移転登記を完了させた行為につき、Aに対する横領罪が成立するか。　ア　そもそも、抵当権設定契約の締結により横領した本件宅地の売却行為が共罰的事後行為とならないか問題となる。　横領行為は、所有権を終局的に侵害する行為ではなく、所有権に対する危険を惹起する行為であるから、同一の客体の所有権について繰り返し危険を惹起することは可能であるから、横領罪は成立し得る。　イ　そして、本件宅地は「他人の物」に当たる。　ウ　先行の横領行為によって、委託信任関係はすでに破壊されているから、「自己の占有する」とはいえないとも思える。しかし、少なくとも外形的には委託に基づく占有関係が継続しているから、本件宅地は「自己の占有する」ものといえる。　エ　また、甲が乙に本件宅地を売却して、確定的な利用阻害が生じているから、同行為は「横領」に当たる。　オ　以上より、甲の上記行為にAに対する横領罪が成立する。⑶次に、Bに対する詐欺罪（246条1項）が成立するか。ア　詐欺罪は、交付罪だから、「欺」く行為とは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽る行為をいうと解する。　甲がBに対し1000万円の融資を申し込んだ際に、Bが「あの土地はもう売れたって聞いた」と質問したのに対し、甲は「そんな話はないよ」といいながら、Bを安心させている。　BにとってAは、自ら経営する商店の重要取引先であり、Aの恨みをかって取引を打ち切られると、経営上の困難を招くおそれがあったため、情を知っていたとすれば、このような条件での融資には応じなかった。　そうすると、本件宅地の所有権が甲にあると偽った行為は、一般的な経済取引通念に照らして、取引の安全性・信用性を侵害する行為無価値性の高い行為といえ、「交付」するかの判断の基礎となる重要な事項を偽ったといえる。　よって、「欺」く行為にあたる。イ　そして、Bはかかる錯誤に基づき、融資に応じ抵当権設定登記をしている。ウ　よって、甲は「人を欺いて財物を交付させた」といえ、故意（38条1項本文）・不法領得の意思に欠けるところもないから、Bに対する詐欺罪が成立する。⑷なお、Aに対する詐欺罪は成立しない。本件抵当権設定行為によって、欺罔されているのはBであり、三角詐欺と構成するには被欺罔者が財産上の被害者の財産を処分する権限を有する必要があるところ、BにはAの財産を処分する権限は認められないからである。⑸以上より、甲にはAに対する横領罪2罪と、Bに対する詐欺罪が成立し、横領罪2罪については、同一の物に対する侵害であるから包括一罪として処理すべきである。これと詐欺罪は併合罪（45条前段）となる。２.　乙の罪責⑴乙には、Aに対する横領罪が成立するか。　甲の行為は、事情について悪意の乙と、乙に本件宅地を売る旨の横領罪にあたる行為の意思連絡に基づいて行われているから、横領罪の共同正犯が成立しうる。　単純悪意者については、民法が許容する自由競争の範囲内といえるので、横領罪の共同正犯は成立しない。他方、経済取引上許容されうる範囲・手段を逸脱した刑法上違法な行為を行った者については、横領罪の共同正犯が成立する。　乙は、Aへの売却、Bの抵当権設定の一連の経緯を熟知していたから悪意である。もっとも、乙への売却を働きかけたのは、甲がなおも経済的に困っており、また、本件宅地が今後値上がりを期待できる物件であったからである。そうすると、乙への売却はAに損害を与えようとして行われたものではなく、経済取引上許容されうる範囲・手段を逸脱した刑法上違法な行為ということはできない。⑵よって、乙は横領罪の罪責を負わない。以上 

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