The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　刑法１.　乙の罪責　甲と共にVを殴ったり蹴ったりし、Vを死亡させた行為に傷害致死罪の共同正犯（刑法60条、205条）が成立するか。⑴共同正犯は正犯意思に基づく共謀と共謀に基づく実行行為がある場合に成立するところ、甲は乙に「助けてくれ。こいつをやっつけよう。」と声を振り絞りつつ呼びかけ、乙はこれを了承していることから、甲と乙の間に、Vに対する暴行につき正犯意思に基づく共謀が認められる。また、乙は上記共謀に基づき、甲と共にVを殴る蹴るという「暴行」によって同罪の実行行為を行っている。⑵Vは多数の打撲傷や切創、さらには骨折等の負傷という「傷害」を負い、そのどれかにより死亡している。ここで、上記の致死傷結果が乙の加担する前の甲単独による殴打・蹴り上げから発生したのか、あるいは甲と乙が一緒になってＶに応戦した際の殴打・蹴り上げから発生したのか、特定できていないため乙に致死傷結果まで帰責することができるか問題となる。ア　まず、乙関与前の甲単独の暴行についても承継的共同正犯として乙に帰責できないか。　60条が「すべて正犯とする」として一部実行全部責任を定めるのは、他の共犯者によって引き起こされた法益侵害と因果性を有するためである。そこで、共謀前の他の共犯者による行為の効果を利用することで、結果について因果性を有する場合には共同正犯となると考える。　本件で、乙関与前の甲単独の暴行による傷害結果については、乙が因果性を有することはない。　よって、承継的共同正犯は成立せず、乙関与前の甲単独の暴行による傷害については、これを根拠に乙に帰責することはできない。イ　（ア）では、本件で同時傷害の特例（207条）を適用して、乙に致死傷結果まで帰責することができるか。同条が「共同で実行した者でなくても」と共犯関係以外の場合を想定していると考えられることから、本件のように共犯関係がある場合にも適用できるか、また、傷害罪のみならず傷害致死罪へも適用できるかが問題となる。（イ）共犯関係がない時でさえ同条の適用があることとの均衡から、共犯関係がある場合であっても、同条の適用は認められる。また、先行者に対し傷害結果についての責任を問うことができることは、同条の適用を妨げる事情とならない。そして、傷害致死の場合でも被害者保護や立証の困難の回避という同条の趣旨は当てはまるため、同条は傷害致死罪へも適用できる。（ウ）本件では、乙は甲と「２人以上で暴行を加えて」Vという「人を傷害」している。そして、Vの傷害結果を「生じさせた者を知ることができない」のであり、甲と乙の暴行はそれぞれ上記Vの傷害結果を生じさせる危険性を有するもので、同一の機会に行われたものである。　以上より、甲と乙の暴行には同時傷害の特例が適用され、乙は甲の単独暴行についても共同正犯とみなされる。よって、致死傷結果がいずれの暴行から生じたものであるか明らかになっていない本件においても、乙は上記暴行の全てに責任を負うのであるから、Vの致死傷結果まで乙に帰責することができる。⑶なお、共謀が認められる暴行と致死傷結果が因果関係を有する以上、結果的加重犯である傷害致死罪についても共同正犯を認めて良い。⑷乙は上記暴行につき故意（38条1項本文）がある。⑸以上より、乙の上記行為に傷害致死罪が成立し、甲と共同正犯となる。２.　甲の罪責　単独でVに殴打・蹴り上げをし、その後乙と共にVに殴打・蹴り上げをした行為につき傷害致死罪の共同正犯が成立するか。　上述の通り、甲が乙とともに行った暴行については共同正犯が成立する。よって、甲は全ての暴行に関与しているから、Vの致命傷が乙の加担する前の甲単独による殴打・蹴り上げから発生したのか、あるいは甲と乙が一緒になってＶに応戦した際の殴打・蹴り上げから発生したのか、特定できていないとしてもVの死亡結果を甲に帰責できる。また、甲も上記暴行につき故意がある。　したがって、甲の上記行為に傷害致死罪が成立し、乙と共同正犯となる。以上

ロー入試参考答案集

2025年 刑法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2024年　憲法１.　本件不許可処分は、Xのコスプレ撮影会を本件会館において開催する自由（以下「本件自由」）を侵害し違憲とならないか。⑴まず、コスプレ撮影会をする自由は、多数人が一か所に集合して参加者の表現活動を共有するものであるから、「集会」「の自由」（21条1項）として保障されると考える。　そして、「公の施設」たる本件会館は、いわゆるパブリック・フォーラムであり、住民の権利行使にとって必要不可欠な場であるといえる。そこで、本件会館を集会のために使用することを妨げられない権利が２１条１項によって保障されるものと解する。（地方自治法244条2項参照）。　したがって、本件自由は憲法21条1項により保障される。⑵そして、本件不許可処分によりXは本件会館を使用してコスプレ撮影会をすることができなくなっているので、本件自由に対する制約がある。⑶もっとも、A市長はA市立文化会館条例4条各号の事由がある場合、本件会館の利用を許可しないことができる。Xは以下のように本件不許可処分はA市長の裁量の逸脱濫用があり、違憲であると主張する。ア　まず、同条各号は「風俗を乱すおそれ」という抽象的文言を使っており、また公共施設である本件会館の使用を許可するかの判断についてはA市長に委ねられるべきであるため、要件裁量が認められる。イ　次に、判断が重要な事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には、かかる要件裁量の逸脱濫用となる。A市は、一部市民から「X の過去の撮影会では、目のやり場に困るコスチュームやポーズが見受けられたので、本件撮影会を中止すべきである」とのメールが A 市に届き、またSNSを確認したところ、メールの内容が事実であり、本件会館の利用条件に違反すると判断したのだから、判断が重要な事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には当たらないと主張する。しかし、X は、本件撮影会では、アニメの人気キャラクターに扮した者を撮影し、その人気キャラクターが登場するアニメの名シーンを再現して撮影するだけであると考えており、過去に目のやり場に困るような撮影会をしていたからと言って今回も同様であると考えるのは本来考慮すべきでない事項を考慮するものであり、判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると言える。ウ　よって、本件不許可処分にはA市市長の裁量の逸脱濫用がある。２.　したがって、本件不許可処分は、本件自由を侵害し違憲である。以上

2024年 憲法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】同志社大学法科大学院2025年　行政法問⑴　本件命令の根拠規定は建築基準法9条1項であるところ、本件命令は、Xが地盤の崩落による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない旨を規定する同法90条1項という「建築基準法令の規定」に違反しているとして行われているものである。よって、同法90条1項違反は本件命令を発するための要件であり、Xが本件工事の施工に伴う地盤の崩落による危害を防止するために必要な措置を講じていないとするY市長の判断に裁量は認められるかについては、要件裁量の問題である。　そして、同法90条1項違反は同法101条18号において刑罰の要件ともされている。よって、同法9条1項の本件命令という行政行為の要件と、101条18号という刑罰の要件がともに90条1項違反という点で共通している。ここで、刑罰の要件は明確に定められなければならず、その構成要件該当性の司法審査が当然に要請されることから、同一の要件につき行政行為の司法審査に限って要件裁量が認められることに合理的理由が認められない。　よって、本件でY市長の判断に裁量は認められない。問⑵１.　Xは、本件命令は裁量を逸脱濫用し違法である（行政事件訴訟法30条）と主張する。⑴まず、本件命令に要件裁量が認められないのは上述の通りであるが、除却や移転と言った命令内容に様々な選択肢があること、また、「その他…必要な措置」という概括的記載があり、「できる」という文言もあることから、建築基準法9条1項の命令には効果裁量が認められる。⑵では、本件命令はかかる効果裁量に逸脱濫用して違法となるか。裁量の逸脱濫用の判断基準が問題となる。ア　この点、判断が重要な事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には、その裁量の逸脱濫用があったものとして違法となると考える。イ　本件で、AはXがとった簡単な応急措置では建築基準法90条に定める「必要な措置」を講じたことにはならないのであるから、本件命令は裁量の逸脱濫用はないと主張することが考えられる。しかし、除却というのは同項に列挙されている他の措置の中で、建築物がなくなってしまうという点で最も重い処分である。確かにXは「必要な措置」を講じることはできていないものの、応急措置は行っているため、他の軽い処分を経ることなく最初から最も重い除却を命じることは比例原則に反し、判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると言える。ウ　よって、本件命令は効果裁量を逸脱濫用していると言える。⑶よって、本件命令は違法である。以上

2025年 行政法 同志社大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2024年　憲法問題１小問１　判例は、検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上で、不適当と認めるものの発表を禁止することをいうとしている。　その上で、出版物の頒布等の事前差止めは、非訟的要素を含むため行政権が主体となっていると言いうるものの、個別の紛争について被保全権利の存否、保全の必要性の有無を裁判所が審理判断するため、検閲にあたらないとの判断を示したものと評価できる。小問２　判例は、出版物の頒布等の事前差止めは、「厳格かつ明確な要件」のもとにおいてのみ許容されるとの判断を示している。　その根拠は、事前差止めについては、表現の自由市場に出ることを制限されること、予測に基づくものとなり事後規制の場合よりも広汎にわたりやすく濫用のおそれがあること、実際上の抑制的効果が事後規制の場合よりも大きいことにあると解される。問題２小問１　判例は、刑法230条の2第1項にいう「事実」が真実であることの証明がない場合であっても、真実であると誤信したことに、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、名誉毀損罪（刑法230条1項）が成立しないという立場に立っている。小問２　「表現」とは、人の思想を外部に表明することをいい、、「表現の自由」（憲法21条1項）に基づく真実の公表は、積極的に正当な行為と評価されるべきであり、社会的倫理規範に反さず違法といえないから、230条の2は違法性阻却事由を定めたものであり、故意（刑法38条1項）の対象であると解する。　また、本条は、名誉の保護と「表現の自由」の保障の調和の見地からおかれた訴訟法的規定であると解するところ、「真実であることの証明があったとき」というのは、裁判段階の話であり、行為時の話である実体法の要件に引き直すと、証明可能な程度に真実であることをいうと解される。　そこで、「事実」が真実であると誤信したことに、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、違法性の意識を喚起できないので、犯罪事実を認識しているとはいえず、故意が阻却されると解する。　判例の立場はこのように解することができるから、表現の自由の保障という観点から、妥当である。以上

2024年 憲法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　商法設問１１.　Bが本件貸付けについて返済を怠った場合、甲社の株主であるDは、甲社に対し、Bに対する責任追及等の訴えを提起するよう請求することができるか。かかる請求は、会社法847条1項に基づき行われるが、同項の要件を満たすか。⑴まず、Bは甲社に対し、同項の訴えを提起することができる「責任」を負っていると言えるか。同項の「責任」の範囲が問題となる。ア　株主代表訴訟の趣旨は、特殊な関係にある取締役間の馴れ合いにより取締役が他の取締役の責任追及を怠ることを防止する点にあるところ、会社が取締役の責任追求を怠るおそれがあるのは、取締役の地位に基づく責任が追及される場合に限られず、取引債務においてもかかるおそれは存在する。そこで、「責任」には会社と取締役間の取引債務も含まれる。イ　本件で、BはAに対し本件貸付けの返済債務を負うところ、かかる債務は取引債務であるから、「責任」に含まれる。⑵甲社はその発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている「公開会社でない株式会社」（同条2項）であるから（2条5号参照）、甲社の株主は、「六箇月前から引き続き株主を有」していなくても、単に「株主」であれば847条1項の請求をすることができる。⑶また、Bのかかる請求に自己または第三者の不正な利益を図り又は甲社に損害を加える目的はない（同項ただし書）。２.　よって、Bの上記請求は同項の要件を満たし、Bは甲社に対し上記請求をすることができる。設問２１.　Ｄは、甲社に対し、Ｂに対する責任追及等の訴えを提起するよう請求することができるか。上述の通り、甲社においては保有期間の要件はなく、Bに図利加害目的はないことから、Bが甲社に対し、「責任」を負っていればかかる請求はできるところ、Bは甲社に対し本件においては423条の責任を負っているか。⑴Ａが甲社取締役会の決議を経ることなく甲社を代表してＢの借入金債務を免除したという事実は、直接取引（356条1項2号）に当たり、甲社に損害を与えたため、「任務を怠った」と言えないか。　Bは甲社の「取締役」である。　「ために」とは、直接取引と間接取引（同項3号）の区別を容易にするために、名義を意味するところ、甲社と取引をしているのはB個人であるため、「ために」と言える。　「取引」とは会社に不利益が生じるおそれのある法律行為を言うところ、取締役・会社間の契約だけでなく、単独行為（形成権の行使）による取締役への利益供与も含まれる。本件債務免除により、Bは支払い義務を免れ、甲社はBから1億円返してもらえなくなっているため、甲社に不利益が生じており、本件債務免除は「取引」に当たる。　よって、本件債務免除は直接取引にあたる。そして、かかる直接取引により甲社は1億円の「損害」を受け、Bは直接取引をした取締役であるため、「任務を怠った」と推定される（423条3項1号）。そして、かかる推定を覆す事情はない。以上より、Bは「任務を怠った」と言える。⑵上述の通り、甲社は1億円の「損害」受けており、かかる「損害」とBの任務懈怠には因果関係がある。また、本件はBが「自己のためにした取引」であるから、無過失責任である（428条1項）。２.　以上より、Bは甲社に対して423条の責任を負っているため、Dは上記請求をすることができる。以上

2025年 商法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2025年　商法設問Ⅲ１．　仲立ち（商法502条11号）とは、他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為をいう。商法上の仲立人とは、「他人間の商行為の媒介をすることを業とする者」（商法543条）のことを指し、商法544条以下が規定するような規制の対象となる。そして民事仲立人は、商法上の仲立人とは異なり、商行為以外の取引についてその媒介を業とする者のことを指す。両者ともに営業としてするときは、商行為となる。２．　支払呈示がされた段階で、挙証責任の負担の下、手形債務者は支払いを強制される立場にあり、所持人の無権利を立証できずに敗訴すれば訴訟費用等の支払いを負担しなければならない危険な立場にある。そこで、悪意とは所持人が無権利であることを知っているだけでなく容易に証明して支払いを拒み得るのにあえて支払ったこと、重過失とは容易に証明して支払いを拒み得るのに拒まずに支払ったことにつき重過失があることをいう。設問Ⅳ１.　甲社とＢとの間の本件契約は、本件総会決議の取消しの訴えにより無効とならないか。２.　本件総会決議の取消しの訴えの判決の効力は遡及効を有する（839条反対解釈）ため、本件総会終結の時点より後に行われた本件契約の時点で、Ａは甲社の取締役でなかったこととなる。そうすると、Ａは代表取締役としての甲社の代表権（349条4項）なく本件契約を締結したものであり、甲社とＢとの本件契約は無権代表行為として無効であるとも思える。３.　しかし、事後的に総会決議が取り消されることによって役員としての権利義務が認められなくなることは、取引の相手方の信頼を害するものである。そこで、表見代表取締役の規定（354条）を類推適用し、外観が存在し、会社に帰責性があり（「付した」）、取消事由について善意無重過失である場合にはかかる代表取締役の行為も有効と考える。４.　本件で、Ａは甲社の代表取締役に本件役会決議で就任しており虚偽の外観が存在し、本件総会により「付した」といえ、Bに取消事由について悪意重過失があったという事情はない。５.　よって、甲社とＢとの間の本件契約は有効である。以上

2025年 商法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　民事訴訟法問１１.　裁判所が、Yの弁済の抗弁（①の主張）について審理判断する前に、Yの相殺の抗弁（②の主張）を審理判断することは許容されるか。　そもそも、複数の抗弁がされた場合も、審理の簡易化・弾力化という趣旨から、判決理由中の判断には既判力は及ばないので(民事訴訟法114条1項)、原則としてどの抗弁を先に認定しても許される。　もっとも、相殺の抗弁は理由中の判断であっても既判力が生じる(114条2項)ため、相殺の抗弁を先に審理すると、抗弁提出者に実質敗訴という不利益を与えてしまう。　そこで、裁判所は相殺の抗弁を予備的抗弁として扱わなければならない。２.　よって、本件においても裁判所はYの相殺の抗弁は予備的抗弁としなければならないため、弁済の抗弁よりも先に相殺の抗弁を審理判断することは許容されない。問２１.　まず、裁判所がすべき本案判決の内容について、「ＸＹ債権は1000万円全額が存在するが、ＹＸ債権は既に全額が弁済され、不存在である」との心証に達しているのであるから、Yの弁済の抗弁も相殺の抗弁も認められず、請求認容判決をすべきである。２.　では、かかる判決が確定した時にどのような内容の既判力が生じるか。⑴既判力の客観的範囲については、審理の簡易化・弾力化のため、訴訟物たる権利関係の存否についての判断と、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について（同条2項）既判力が及ぶ。同項の趣旨は、訴求債権の存否についての紛争が反対債権の存否の紛争として蒸し返され、判決による解決が意味を失うことを防止することにある。本問において、主張されたYX債権は訴求債権（XY債権）と同額の1000万円であるので、既判力が及ぶ「相殺をもって対抗した額」の範囲もYX債権全額の1000万円である。　また、既判力の時的範囲については、当事者は事実審口頭弁論終結時までは訴訟資料を提出することができ、既判力の正当化根拠である手続保障が及んでいるから、事実審の口頭弁論終結時である。　そして、既判力の主観的範囲については、既判力の根拠は手続保障の充足に基づく自己責任であるから、当該事件につき手続保障が与えられた「当事者」間に相対的に生じるのが原則である（115条1項1号）。⑵よって、本件では、本訴の事実審口頭弁論終結時において、XY債権が1000万円全額存在すること、及びYX債権が全額不存在であることにつきXY間において既判力が生じる。以上

2025年 民事訴訟法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　Kの行った、本件装置を作動させ音声を受信し、これを聞き取りつつ、30分間にわたって録音した捜査（以下「本件捜査」）は、「強制の処分」（刑事訴訟法197条1項ただし書）に当たるにも関わらず、必要な令状なく行っており（憲法35条）違法ではないか。そこで、「強制の処分」の意義が問題となる。⑴「強制の処分」とは強制処分法定主義と令状主義の両面にわたり厳格な法規制に服させる必要があるものに限定されるべきである。また、承諾がある場合には権利・利益の制約を観念できない。　そこで、強制処分とは、個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等の重要な権利・利益を実質的に制約する処分をいうと考える。⑵本件捜査において、A男と思われるXアパート102号室の中の人が「この前の西口の件、分け前もらえた？被害者が警察を呼んだみたいだから、危ないかも。早くお金をもらって、そろそろやめたいな。」と、A男に嫌疑がかかっているO駅西口付近での強盗事件とA男との関連性を示唆するような会話をしており、誰も自身の犯した犯罪についての会話を他人に聞かれたくないと考えるのが通常である。本件捜査は、Xアパート居室内の人に知られることなく秘密裏に行われているので意思の制圧を直接的には観念できない。しかし、反対意思の形成機会を与えず、後述のようにプライバシーが保障されるべき居室内で自身の犯罪について話した会話を聞かれることは人の意思を制圧したものと同視できる。以上より、本件捜査はA男の意思を制圧していると言える。　また、本件捜査において、録音をしたのはXアパート102号室という個人のプライバシー権（憲法13条後段）が強く保障される住居（憲法35条1項）内である。住居への侵入を実質的に伴うものである。たしかに、同室の玄関扉に耳をつければ、同室内の音声は聞き取ることができる状況であったのであるが、公道から聞き取れるわけでもなく、また公道と同アパートの敷地は金網で仕切られ、居住者のプライバシーを守っていたのであるから、玄関扉に耳をつければ聞き取れることがA男のプライバシーを侵害していい理由にはならない。そして、住居についての権利は憲法で保障された重要な権利であるから、30分にもわたって居室内の音声を聞き録音した本件捜査はA男の重要な権利を実質的に制約する捜査である。⑶よって、本件捜査は強制処分に当たる。２.　たしかに、本件捜査のような会話の無断の録音も、重大な犯罪であり、嫌疑が十分にあり、被疑事実に関連する会話が行われる蓋然性があり、録音以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難である場合には検証許可状に基づいて行うことが可能である。そして、本件捜査において、強盗という重大な犯罪であり、Vの供述や残された痕跡からA男に嫌疑がかかっており、Xアパートは強盗事件で目撃された犯人によく似た人物や、過去に強盗事件での前科がある者が多数出入りし強盗事件の拠点になっていると考えられていたのであるから、同アパートにおいてA男が強盗事件について話す蓋然性があり、A男に逮捕するだけの嫌疑は認められない状況にあったのだから録音以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であったと言える。よって、検証許可状に基づき本件捜査をすることが可能であるが、Kはかかる令状を得ていない。　よって、本件捜査は違法である。以上

2025年 刑事訴訟法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　刑事訴訟法問題２　設問１１.　強制採尿を行う捜査は許容されるか。　この点について、強制採尿の持つ身体への危険性は医師等の専門技術者が相当な方法でなす限り比較的少ないし、同様の屈辱感等は被害者を裸にする検証としての身体検査(刑訴222条1項、131条)の場合にも同程度のことはあり得る。　そこで、被疑事件の重大性、嫌疑の存在・当該証拠の重要性とその取得の必要性・適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪捜査上真にやむを得ないと認められる場合に、最終的手段として適切な法律上の手続を経て行うのであれば許される。２.　したがって、かかる場合には、強制採尿も許容される。設問２１.　強制採尿を行う場合、いかなる令状を用いることが適切か。２.　そもそも、尿は体外に排出される無価値物であって、「物」としての性格が強い。　したがって、その占有を強制的に取得する行為は捜索・差押えの性質を有しているといえるから、捜索・差押許可状（218条1項）による必要があると解する。　もっとも、強制採尿は、尿の採取に体内侵襲を伴うため、検証の方法としての身体検査と共通の性質を有し、被疑者の人権を侵害するおそれがある。　そこで、218条6項を準用し、医師をして医学的に相当と認められる方法で行わなければならない旨の条件を令状に記載することが不可欠と解する。３.　よって、捜索差押許可状を用いるが、医師をして医学的に相当と認められる方法で行わなければならない旨の条件を令状に記載することが必要である。設問３１.　強制採尿が認められるか否かは、前述の基準の通り、犯罪捜査上真にやむを得ないと認められる場合に、最終的手段として適切な法律上の手続を経て行うのであれば許される。　では、本件では、かかる場合にあたり、裁判官は令状を発付すべきか。２.　前述の基準で本件についてみると、まず、覚醒剤取締法の使用罪は10年以下の懲役という重大な犯罪であり、被疑事件は重大である。　次に、甲は、ろれつが回らなかったり、暑い時期ではないにもかかわらず半袖のシャツを着て汗を多量にかいているなど、覚醒剤の乗用車によくみられる様子であった上に、現に覚醒剤を所持しており、嫌疑の存在は大きい。　さらに、覚醒剤事案については体内に残留した覚醒剤が唯一の客観的証拠である場合が多く、尿検査は非常に重要な証拠収集手続きである。そうすると、Kが強制にあたらないように再三の説得を試みているのにも関わらず、甲がかたくなに拒否をしている以上、強制採尿の必要性は強い。また、甲は再三の説得にもかかわらず尿検査を拒否しており、翻って任意に応じることは考え難いため、代替手段は認められないといえる。　そうだとすれば、本件では、犯罪捜査上真にやむを得ない場合と認められる。３.　したがって、本件において、裁判官は、令状を発付すべきであるといえる。以上

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