The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　憲法設問（1）１.　⑴まず、１３条後段の保障根拠は、私生活への介入の排除により、個人の私生活領域を保護する点にある。私生活上の自由は、「幸福追求に対する国民の権利」として１３条後段により保障されると解する。逮捕事実は、前科に準じて、それが公開されれば社会的生活を営むことが困難となる情報であり、私生活上の情報である。そのため、みだりに逮捕事実を公開されない自由は、１３条後段によって保障される。Xの、みだりに他人の身体をのぞき見する目的でカメラを設置したとの事実で逮捕されたことを公開されない自由は13条後段により保障される。⑵本件各投稿は、同逮捕事実のシンガー利用者への拡散に寄与しているから、同自由の制約が認められる。⑶Google事件判決は、⒜本件事実の性質及び内容、⒝本件事実が伝達される範囲とAが被る具体的被害の程度、⒞Aの社会的地位や影響力、⒟本件事実を提供することの目的や意義、社会的状況の変化等諸般の事情を考慮し、①本件事実を公表されない法的利益が②本件事実を提供する法的利益に優越することが明らかな場合には､削除請求が認められると判断したと解される。明白性が要求された根拠は、㋐自身の表現行為といえること、㋑国民の知る自由に資するため重要で、削除により思想の自由市場も歪むこと、㋒インターネット上の情報流通の基盤として公共的な役割を果たしている点に求められると考える。シンガーの情報提供が方針に沿ってなされ、性質上一貫性が求められるということはなく、シンガー社の表現行為とは言い難い。また、報道機関の報道に準じて国民の知る自由に資するため重要とは言えず、Google等の検索エンジンと異なり、インターネット上の情報流通の基盤として公共的な役割を果たしているとまでは言えない。むしろ、時系列順に投稿が羅列されるTwitter上の投稿の消除が問題となった、Twitter事件の射程が及ぶというべきであり、明白性は要求されないと考える。⑷本件で、事実を公表されない法的利益については、逮捕の数年後に婚姻しており、配偶者に対して本件事実を伝えていないため、本件事実が配偶者に知られてしまうと困るというものがある。時間の経過とともに公開されないことが合理的に期待される事項については、個人の私生活領域にあるものといえるため、それを公表されない期待は大きい。すでに事件から12年が経過しており、Xは現在公職から離れていることも加味すると、秘匿する利益は大きくなっている一方、情報提供の重要性は低下しているというべきである。よって、本件事実を公表されない法的利益が優越すると言える。２.　以上より、裁判所は、Xによる本件各投稿の削除の求めに応じるべきである。設問（2）１．　北方ジャーナル事件判決は、表現行為の事前抑制は、㋐表現の自由市場に出ることを制限することでその意義を失われること、㋑予測に基づくものとなり事後規制の場合よりも広汎にわたりやすく、濫用のおそれがあること、㋒実際上の抑制的効果が事後規制の場合よりも大きいことから、「厳格かつ明確な要件」のもとにおいてのみ許容されるとの判断を示したものと解される。　そして、同判例を前提に、週刊文春記事差止事件決定は、私生活上の自由と表現の自由が対立する場合における差止の要件について、①当該出版物が公共の利害に関する事項に係るものといえないこと、②専ら公益を図る目的のものでないことが明白であること、③被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあることという3つの要件を満たす場合に認められるとの判断を示したものと解される。２．　本件で問題となっているのも、Xの私生活上の自由を制約する表現物たる記事の差止であるから、同伴例の射程が妥当する。よって、かかる3要件を満たす場合には裁判所はXをモデルとした小説の出版差止めの判断を肯定するべきである。以上

ロー入試参考答案集

2024年 憲法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2025年　民法第１問１.　AはCに対して、甲土地の所有権（206条）を主張することができるか。２.　ここで、Cとしては、自身が「善意の第三者」（94条2項）に該当するとして、AはA・B間における甲土地の贈与が無効であることをCに対抗できない、と反論することが考えられる。⑴本件で、A・B間における通謀（94条1項）は認められないため、94条2項を直接適用することはできない。しかし、同条は虚偽の外観を作出した本人の帰責性を根拠に、かかる外観を信頼した第三者を保護する趣旨の規定であるところ、①外観作出についての本人の帰責性、②虚偽の外観の存在、③相手方の信頼、が認められる場合、94条2項を類推適用できると解する。⑵ア　①について　本件で、Aは、甲土地の所有権移転登記がAからBへと移転されていることを知りながら、3年以上もの間、それを放置していたものである。そうすると、Aはかかる虚偽の外形について事後的に承認していたといえ、自ら作出したのと同様の帰責性が認められる。イ　②について　甲土地の所有者はAにもかかわらず、Bが登記名義人となっており、虚偽の外観の存在が認められる。ウ　③について　上記の通り、本人たるAには94条2項を直接適用するのと同様の帰責性が認められるため、Cは「善意」であれば保護されると解する。本件で、Cは甲土地の所有者がAであることを知らなかったのであり、「善意」であったといえる。⑶したがって、94条2項が類推適用できる。CはBとの間で甲土地の売買契約を締結しているところ、当事者及びその包括承継人以外の者であり、行為の外観を信頼して新たに独立の法律関係を有するに至った者であるから、「善意の第三者」にあたる。３.　よって、Cの上記反論が認められ、AのCに対する主張は認められない。第２問　小問（１）１.　BはCに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができるか。２.　Cとしては、自身が「第三者」（177条）にあたるとして、Bは登記なくして甲土地の所有権を対抗できない、と主張することが考えられる。⑴「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者であり、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者、をいう。このとき、自由競争を逸脱し、登記の欠缺を主張することが信義則（1条2項）に反する者については、同条によって保護される利益を欠く。そこで、従前の物権変動について悪意であり、登記の欠缺を主張することが信義則に反する者については、「第三者」にあたらないと考える。⑵本件で、CはA・B間における甲土地の売買契約について知っていた。また、Cは登記名義がAのままであることを奇貨として、Bに対する嫌がらせのために甲土地を廉価で買い受けているところ、このような不当な動機については保護に値せず、登記の欠缺を主張することが信義則に反するといえる。３.　したがって、Cは「第三者」にあたらず、上記主張は認められない。よって、BはCに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができる。第２問　小問（２）１.　BはDに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができるか。２.　ここで、背信的悪意者からの譲受人であるDについて、「第三者」にあたるかが問題となる。⑴背信的悪意者であっても有効に物権は取得しているのであり、無権利者ではない。そして、信義則に反するかは個別的に判断するべきであるため、Dが「第三者」にあたるかについては第一譲受人たるBとの間で相対的に判断するべきである。⑵本件で、DはCがAから甲土地を購入した際の事情を一切知らなかったものであり、登記の欠缺を主張することが信義則に反するとはいえない。そして、Dは当事者及びその包括承継人以外の者であり、登記の欠缺を主張する正当な利益を有するものであり、「第三者」にあたる。３.　したがって、BはDに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができない。第３問１.　Bとしては、Aに対する必要費償還請求権（608条1項）を自働債権とし、AのBに対する賃料支払請求権（601条）を受働債権とする相殺（505条1項）を主張し、20万円分の支払いを拒むことが考えられる。２.　「賃借人」であるBは「賃貸人」であるAに対して「修繕が必要である旨を通知」したにもかかわらず、Aは「相当の期間内に必要な修繕をしな」かった（607条の2第1号）。そのため、Bは自ら本件建物の修繕を行うことができる。そして、建物の屋根における雨漏りの修繕は「必要費」（608条1項）にあたるため、BはAに対して必要費償還請求権を有する。３.　上記自働債権は発生時に弁済期が到来するため、「債務が弁済期にある」（505条1項本文）といえる。また、両債権はいずれも金銭債権であり、「同種の目的を有する債務」にあたる。したがって、Bは意思表示によって相殺することができる（506条1項前段）。４.　ここで、かかる相殺を譲受人であるCに対して対抗できるか。⑴上記債権は、対抗要件具備時である令和6年5月15日より後に取得したものである（469条2項本文）ところ、「対抗要件具備時よりも前の原因に基づいて生じた債権」（469条2項1号）にあたらないか。⑵同条の趣旨は、債務者における相殺への期待を保護することに求められる。そこで、「対抗要件具備時よりも⋯債権」にあたるかについては、相殺への合理的期待が認められるかという観点から実質的に判断するべきである。⑶本件で、Bは上記対抗要件具備時よりも前の時点から、Aとの間で本件建物の賃貸借契約を締結していたものである。そうすると、Bにおいては本件建物について必要費償還請求権利が生じた場合には、賃料債権との間で相殺することへの合理的期待が認められるといえる。したがって、「対抗要件具備時よりも前の原因に基づいて生じた債権」にあたる。５.　よって、Ｂは上記相殺をＣに対して対抗することができ、20万円分の支払いを拒むことができる。以上

2025年 民法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2025年　憲法１.　Aの考え　Aの裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象から除外すべきであるという考え方は、旧判例に基づくものである。その根拠は以下のとおりである。　司法権とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用であるが、かかる司法権には限界がある。具体的には、自律的な法規範を持つ社会ないし団体においては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも司法審査の対象とするのが適当でないものがある。　これを本件についてみると、地方議会はその施策を住民の意思に基づいて行うべきものとする住民自治の原則を採用しており、地方議会は憲法にその設置の根拠を有する議事機関（憲法93条1項）として、住民の代表である議員により構成され、所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどの権能を有する。そして、議会の運営に関する事項については、議事機関としての自主的かつ円滑な運営を確保すべく、その性質上、議会の自律的な権能が尊重されるべきである。そこで、確かに地方議員の除名処分は議員の身分の喪失に関する重大事項であり、単なる内部規律の問題にとどまらないといえるものの、地方議員の出席停止は議員の権利行使の一時的制限にすぎないものであるから当該自治団体の自治的措置に委ねるのが適当であり、司法審査の対象から除外すべきである。２.　Xの考え　Xの裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象に含めるべきという考え方は、新判例に基づくものである。その根拠は以下である。　司法権の定義とその限界、地方議会の自治権については上述の通りであるが、地方議会の議員は当該地方公共団体の住民の投票により選挙され（憲法93条2項）、議会に議案を提出することができ、議会の議事については出席議員の過半数でこれを決することができ、住民の代表としてその意思を当該地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負う。出席停止の懲罰は、これが科されると当該議員はその期間、会議及び委員会への出席が停止され、議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。このような出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない。よって、地方議員の出席停止は司法審査の対象に含めるべきである。３.　現下の裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象とすべきか　新判例は、旧判例を判例変更し、地方議員の出席停止を司法審査の対象に含めるべきとしている。よって、現下の裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象とすべきである。以上

2025年 憲法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2025年　憲法第１問１.　宗教法人オウム真理教解散命令事件決定は、以下の判断を示したものと解される。２.　まず、宗教的行為の自由は20条1項前段の保障に含まれる。そして、宗教的行為の自由は、信仰の自由と異なり外部的行動を伴う点で一定の制約に服するが、行為の基礎にある内面的な信仰の自由を事実上侵すおそれが多分にあるから、信教の自由の重要性に思いを致し、制約の許否には慎重な吟味が必要である。　解散命令は、解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗教的団体を存続させ、あるいは、これを新たに結成することが妨げられるわけではない。また、宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもないから、解散命令が信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないとして、直接的制約には当たらない。　一方で、解散命令が確定するとその清算手続きが行われ、その結果、宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから、信者らが行っていた宗教活動に何らかの支障が生じることになる。その意味で、宗教的活動に対する間接的制約がある。３.　そして、解散命令制度は、行為の基礎となる信仰それ自体を悪として規制したものではなく、行為のもたらす害悪に着目して規制されたものであるから、専ら宗教法人の世俗的な側面を対象とし、かつ専ら世俗的目的によるものといえる。よって、かかる制度の目的は合理的である。　一方で、宗教法人の幹部は大量殺人を計画し、多数の信者を動員し計画的、組織的にサリンを生成していたから、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことは明らかである。したがって、宗教法人を解散し、その法人格を失わせることは必要かつ適切であり、宗教団体の信者らが、宗教活動を行う上で何らかの支障を生ずることは避けられないとしても、その支障は間接的で事実上のものであるにとどまる。４.　以上より、解散命令は憲法20条1項に反しない。第２問⑴　判例は、「宗教上の組織若しくは団体」を、特定の信仰、礼拝又は普及等の宗教的行為を行うことを本来の目的とする組織ないし団体と限定して解している。第２問⑵①当たらない②当たる③判断していない第３問　司法審査の及ぶ具体的争訟とは、「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）と同義であり、①当事者間の具体的法律関係の存否に関する紛争で、②法令の適用により終局的に解決することができるものをいう。　まず、純然たる信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断自体を求める訴えや、単なる宗教上の地位の確認を求める訴えは、具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ではないから、①を欠き、「法律上の争訟」にあたらない。　次に、具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争において、宗教上の教義に関する判断が必要不可欠な前提とされている場合には、②を欠くため「法律上の争訟」にはあたらないとして、訴えが却下される。以上

2025年 憲法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】北海道大学法科大学院2024年　憲法第1問１.　XのYに対するプライバシー権に基づく本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立ては認められるか。⑴そもそも、プライバシー権とは私生活をみだりに公開されない権利であるところ、Xが児童売春をしたという前科は、みだりに公開されたくない私生活についての事項であるためプライバシー権により保障される。　そして、憲法13条後段は、14条以下の人権の規定に列挙されていない個人の人格的生存に不可欠な人権を保障するものであるところ、自己の私生活が公開されないことは個人の人格的生存に不可欠であるため、プライバシー権は13条後段により保障される。　よって、Xが児童売春したという前科を公開されない自由（以下「本件自由」）は同条後段により保障される。　そして、本件検索結果が出てくることで、本件自由は侵害されている。⑵では、裁判所は本件検索結果の削除を求める仮処分命令を出すべきか。　検索結果の提供は、検索事業者の方針に沿った検索結果が出てくるようにプログラムされたものであるから、検索事業者自身の表現行為である。また、検索事業者による検索結果の提供はインターネットによる情報社会において国民が膨大な量の情報から必要な情報を入手するという情報流通の基盤として知る権利に対し大きな役割を果たしている。よって、検索事業者による検索結果の提供は21条1項により保障される重要なものである。　そこで、検索結果の提供が違法となるかは、当該事実を公表されない法的利益と当該検索結果を提供する理由を比較衡量して判断すべきで、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合は、検索事業者に対し、当該検索結果を削除することを求める仮処分命令を出すべきである。⑶本件で、児童売春をしたことで罰金刑に処された事実は他人にみだりに知られたくないXのプライバシーに属する事実ではあるものの、児童売春が社会的に守るべき存在である児童に対する性的搾取及び児童虐待と位置付けられており社会的に強い非難の対象とされていることから、本件事実から5年経っていたとしても今なお公共の利害に関する事項と言える。また、本件検索結果はXの居住する県の名称及びXの氏名を条件とした場合に出てくるのであり、本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものである。　よって、本件事実が公表されない法的利益が本件検索結果を提供する理由を優越することが明らかである場合とは言えない。２.　以上より、XのYに対するプライバシー権に基づく本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立ては認められない。設問２１.　裁判所は、A党によるXの除名は無効であるから、Gの当選は無効であると判断するべきか。⑴政党は憲法上に規定されていないが、議会制民主主義を支える上で極めて重要な存在である。そこで、政党には高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営できる自由を保障する必要がある。このような政党の性質を鑑みると、政党からの除名処分について、それが一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その当否は、法律や当該政党の規則に従い、適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり、裁判所の審理もその点に限られると考える。なお、名簿登載者について政党のする除名は、公的ないしは国家的性質を有し、単に政党の内部事項にとどまるとはいえないとして、手続のみならず実質的な審理をすべきという反論や、政党が投票後に名簿登載者を除名することは直接選挙の原則に反するという反論もあるが、上述の政党の性質による高度の自律性に鑑みると妥当でない。⑵本件では、公職選挙法に従った手続きがなされている。⑶よって、A党によるXの除名は無効ではない。２.　以上より、裁判所は、A党によるXの除名は無効ではないのだから、Gの当選は無効と判断すべきではない。以上 

2024年 憲法 北海道大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　行政法設問Ⅰ⑵　法律の留保の原則とは、行政の行為のうち一定の範囲のものについて、その行為の着手に当たり法律の承認を要求する原則である。そして、侵害留保説とは法律の留保の原則の適用範囲を国民の権利自由を権力的に侵害する行政に限定するとするものであり、国民に権利を与え、又は義務を免じるものについては適用範囲外とするものである。　同説の根拠としては、法律の留保の原則の趣旨が国民の代表からなる議会の事前承認を義務付けることで、国民の権利自由を保護することにあるところ、国民の権利を制約し義務を課す侵害行政については自由主義的見地から法律の根拠を要求すべき一方、国民や公衆に便益を与える給付行政については、法律で縛ることなく行政の自由度を高めておく方が、むしろ国民の利益になることにある。同説に対する批判としては、行政作用は全て国民の意思に基づきなされるべきであるから、給付行政も議会の事前承認を得るべきであるとするものがある。設問Ⅲ１.　本件指導・指示は、「処分」（行政事件訴訟法3条2項）に当たるか。⑴「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。　そこで、公権力性、法効果性を有する場合に処分性が認められると考える。そして、公権力性は法が認めた優越的地位に基づき、行政庁が法の執行としてする権力的な意思活動であるかによって判断し、紛争の成熟性も加味して決する。⑵公権力性について、処分性を肯定する見解からは、法27条の指導や指示は従わなければならない旨が規定されており（62条1項）、C市に優越的地位が認められると主張する。　しかし、指導や指示と言った強制力の弱い言葉が使われ、また、27条1項の規定は強制し得るものと解釈してはならないとされていることから（同条3項）、C市の法が認めた優越的地位に基づく権力的な意思活動とは言えず、本件指導・指示に公権力性は認められない。⑶次に、法効果性について、処分性を肯定する見解からは、本件指導・指示に応じなかった場合、生活保護が変更、停止又は廃止されてしまう可能性があり（62条3項）、また生活保護が廃止されてから指導・指示の効力を争うのでは原告の権利救済に欠けるのであり、本件指導・指示の時点で紛争が成熟しているといえるため、法効果性も認められるという主張する。　しかし、62条3項は生活保護の変更、停止又は廃止をすることができる旨が定められており、必ずしも廃止等がされるとも限らず、また廃止等の段階で初めて弁解の機会を与えていること（同条4項）から、法は廃止等で初めて紛争が成熟すると考えていると考えられ、本件指導・指示の段階でA及びBが取消訴訟を提起するのを認める必要性は小さい。よって、本件指導・指示に法効果性も認められない。２.　以上より、本件指導・指示は、処分に当たらない。以上

2024年 行政法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　公法系１.　本件各規定は要指導医薬品として指定された医薬品について、店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法によって販売をする自由（以下、「本件自由」）を侵害し違憲ではないか。⑴憲法22条1項は職業選択の自由を保障しているが、自己の選択した職業を遂行する自由まで含まれないと無意味であるから、職業活動の自由も同項により保障される。　よって、本件自由も職業活動の自由であるが、同項により保障される。⑵法36条の6第3項により、対面による情報提供や指導がない場合、つまり店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法によっては要指導医薬品の販売が禁止されているから、本件自由は制約されている。⑶では、かかる制約は公共の福祉（22条1項）による制約として正当化されるか。　まず、本件自由は、医薬品を対面のみならず郵便によっても販売することにより様々な人に要指導医薬品を販売することができ、医薬品の販売によって自己のスキルを活かし人を助けたいという感情を実現することにつながるのであるから自己実現の価値を有するといえ、自己の人格形成とも密接に関わる重要なものである。　しかし、本件自由はその性質上社会的相互関連性が大きいものであるから、公権力による規制の要請が強く、制約の必要性が内在する権利である。　次に、規制態様について、本件の制約は狭義の職業選択の自由それ自体に対する制約として規制態様が強いと解される許可制ではなく（薬事法判例参照）、販売を禁止するにとどまるものである。もっとも、郵便による販売は営業活動上、極めて重要な販売方法であり、それを全面的に禁止することは職業活動の自由に対する重大な制約にあたると考える。　一方で、本件制約は医薬品による人体への健康被害を防止するという消極目的規制であり、政策判断の余地が少ないため裁判所の判断に馴染む。　よって、中間の審査基準によるべきであり、目的が重要で、手段が目的との関係で実質的関連性を有する場合には本件制約は正当化されると考える。⑷本件各規定の目的は上述の通り医薬品による人体への健康被害を防止することであり、重要である。　次に本件各規定の目的への適合性について、たしかに要指導医薬品の服用による健康上のリスクと対面販売の義務付けとの関係が明確でないと指摘する意見はあるが、医薬品の服用上の注意事項は対面で直接伝えられることにより服用者の記憶に残り、適切に実践される可能性や禁忌行為を避けることのできる可能性が上がるのであるから、本件各規定は目的に適合している。　また、本件各規定の目的に対しての必要性につき、対面販売の義務付けではなく、郵送販売も認めた上でオンライン指導の義務付けで足りるとする意見もあるが、オンラインよりも薬局の薬剤師と対面して注意事項を聞いた方が効果的であり、オーバードーズなどが社会問題となっており、また、医薬品がその用法を間違えると死に至るような性質のものであることに照らすと、オンライン指導の義務付けでは上記目的を達し得ない。また、要指導医薬品の市場規模は2014年において約51億円、2015年においては約26億円と、2014年度において約 8944 億円、2015 年度においては約9385億円である一般医薬品等全体の市場規模に比べると1％にも満たないほど小さいものであることを考えると、本件各規定の医薬品販売業者に与える不利益は小さい。よって、本件各規定はその目的に対して相当性が認められる。　よって、本件各規定は目的が重要で、手段が目的との関係で実質的関連性を有すると言える。２.　以上より、本件各規定は本件自由を侵害せず合憲である。以上

2024年 公法系 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】北海道大学法科大学院2024年　刑法第1問１.　Xの行為に殺人罪(刑法(以下法名省略)199条)が成立するか。⑴まず、本件では、Xは理髪用のハサミという凶器で、Aの腹部を突き刺すという、死の結果の現実的危険性のある行為を殺意を持って行っている。　そして、その行為によって、Aは腹部に傷害を負い、それを原因をする出血多量で死亡という結果が生じた。　また、Xは行為の際に死んでもいいと思っており、死の結果を認識認容していたといえるので、故意(38条1項本文)も認められる。　したがって、Xの行為は殺人罪の構成要件に該当する。⑵もっとも、Xは、AがXに対して殴る蹴るの暴行を加えてきたため、それから身を守るために前述の行為を行ったといえ、正当防衛(36条1項)が成立しないか。ア　まず、「急迫不正の侵害」があったといえるか。　本件では、AはXに対して、実際に殴る蹴るの暴行を加えているため、現にXの身体という法益に対する侵害がある。　ここで、XはAにより襲撃されると考え、反撃できるように理髪用のハサミをズボンの後ろポケットに入れており、Aの襲撃を事前に予測していることから、「急迫不正の侵害」がないとも思える。　しかし、Xは、Aから襲撃された際に反撃できるようにハサミを用意していたに過ぎず、積極的にAを加害する意思はなかったものであるため、「急迫不正の侵害」は認められる。イ　次に、防衛の意思が認められるか。防衛の意思の要否及び内容が問題になる。(ア)この点について、違法性の実質は、社会的相当性を逸脱した法益侵害・危険性の惹起にあり、行為者の主観は、社会的相当性の有無に影響を与える。そこで、防衛の意思が必要であり、本能的な防衛行為にも正当防衛を認めるべきであるから、その内容としては、急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態で足りる。(イ)これを本件についてみると、本件では、確かにXは死んでもいいと思って本件の行為を行っているが、XはAからの急迫不正の侵害を認識したうえで、それを避けようとすると単純な意思は有しており、その意思がある以上、攻撃的意思が併存していても防衛の意思は認められる。ウ　また、本件における防衛行為は「やむを得ずにした行為」といえるか。　本件では、XとAは体格が同程度であるにも関わらず、素手で暴行に及んだAに対してXは、ハサミという刃物の凶器を使って反撃しており、また、腹部という身体の枢要部に対してハサミを刺すという生命侵害の危険性が極めて高い行為を行っており、かかる行為はやむを得ずにした行為とはいえず、Xの防衛行為が相当であるとはいえない。エ　したがって、Xの行為は相当性を欠くとして正当防衛は成立しない。⑶もっとも、上記行為については過剰防衛(同条2項)が成立する。２.　したがって、Xには殺人罪が成立し、過剰防衛として、任意的減免がなされる。第2問１.　Xの行為に名誉毀損罪(230条1項)が成立するか。⑴まず、Xは不特定多数による認識可能性のある新聞の記事に掲載しているため、「公然と」、A教授はB社から総額1000万円の賄賂を収受しているとの「事実を摘示し」ており、それによってA教授の社会的信用性を低下させるおそれが生じているため、「名誉を毀損」させたといえる。したがって、名誉毀損罪の構成要件を充足する。⑵もっとも、公共の利害に関する場合の特例(230条の2第1項)から罰せられないのではないか。　Xは、A教授が賄賂を受け取ったという事実を新聞記事として掲載・頒布した。しかし、その真実性の証明には失敗している。　ここで、公共性が疑われる報道において真実とされる事実の摘示が証明されなかった場合、名誉毀損罪が成立するかどうか、刑法230条の2の解釈が問題となる。ア　この点について、公共性・公益性・真実性がある場合、名誉毀損の故意が阻却されると考える故意阻却説については、構成要件的故意の意味を過度に狭く解釈しており、一般的な故意論と離れているため、採用できない。　また、同条は、構成要件・故意・違法性すべて成立するが、230条の2は処罰をしないという特別規定として機能すると考える処罰阻却事由説については、条文文言を形式的に捉えすぎており、230条の2が名誉毀損の例外的正当化根拠として機能するという実質を反映できていないため、採用できない。イ　そこで、230条の2は違法性阻却事由を規定したものであり、真実性の誤信について確実な資料、根拠に照らし相当の理由がある場合には、真実性の証明はないとして違法性は阻却されないものの、犯罪事実の認識がなかったものとして責任故意が阻却されると解する。　本件では、Xは徹底した調査を実施し、取材に基づいて収集した確実な資料・根拠に照らして上記事実が真実であると確信しており、真実性の誤信について確実な資料、根拠に照らし相当の理由がある場合にあたる。ウ　したがって、責任故意が阻却される。２．　よって、Xの行為に名誉毀損罪は成立せず、Xは何らの罪責を負わない。以上

2024年 刑法 北海道大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　商法問題1１.　Aとしては、本件のBの行為は「重要な財産の処分」(会社法(以下法名省略)362条4項1号)に当たるにも関わらず、取締役会の決議を経ていないため、無効であると主張することが考えられる。　そこでまず、「重要な財産の処分」の意義が問題となる。⑴この点について、「重要な財産の処分」といえるかは、金額の多寡、財産の性質、会社の事業との関連性、会社に与える影響の有無を考慮して判断すべきと考える。⑵これを本件についてみると、たしかに、甲社は乙社と直接的な取引関係はなく、友好関係を築くために保有していたにもかかわらず、近年は乙社の株主総会において反対の議決権を行使するなど友好関係が破綻していると言える。よって、本件乙社株式を売却しても会社に与える影響は少ないともいいうる。　しかし取引金額が9000万円であるが本件乙社株式の公正な価値は8000万円から1億5000万円とされており、場合によっては甲社の慣行において取締役会に付議すべきとされている1億円を超える場合のある高価な金額の取引であり、また甲社の総資産が約30億であることを考えると多額の取引である。　また、甲社の本業は食品製造事業であるが、余裕資金で株式に積極的に運用していたのであり、会社の事業との関連性も少なからずある。⑶したがって、本件のBの行為は「重要な財産の処分」にあたるといえる。２.　本件では、「重要な財産の処分」に当たる行為を代表取締役であるBが取締役会の決議を経ずに単独で行っているが、かかる行為は無効となるか。　取締役会の決議を経ずに代表取締役がなした取引行為の効力が問題となる。⑴この点について、取締役会の決議を欠く取引行為は、内部的意思決定を欠くにとどまる以上、取引の安全を重視し原則として有効である。もっとも、取締役会の内部的意思決定と代表者のなした意思表示に不一致があるから、心裡留保(民法93条1項)に類似する構造が認められる。そこで、同項ただし書を類推適用し、原則として有効であるが、相手方が取締役会の決議を欠くことについて悪意有過失の場合には、例外的に無効となると解する。⑵これを本件についてみると、本件では、丙社はBが甲社の代表取締役であることは知っていたが、それ以外の甲社に関する情報は知らなかった。　そうだとすれば、丙社は内部的意思決定が欠くことについて悪意有過失はないといえる。⑶したがって、同項ただし書を類推適用し、有効となる。３.　よって、Bの行為は有効であり、Aの主張は認められない。問題2１.　まず、「株主総会決議取消しの訴え」は、株主総会決議に一定の瑕疵がある場合に、株主等がその決議の取消しを求める訴えであり、831条1項各号に列挙された法定事由が必要とされる。他方、「株主総会決議不存在確認の訴え」は、決議が事実上不存在の場合や、手続的瑕疵が著しく重大で決議が法律的に不存在の場合に、その不存在を確認する訴えである（830条）。２.　類似点　両者はともに、株主総会決議の効力を争うものである。また、不存在理由として著しい手続上の瑕疵が主張される場合には取消事由と類似しうる。３.　相違点　取消しの訴えは、決議の招集手続・議決方法等に違法があるが、なお決議としての外形が存在する場合に認められるものである。一方、不存在確認の訴えは、上述の定義の通り、決議が事実上不存在の場合や、手続的瑕疵が著しく重大で決議が法律的に不存在の場合と、その瑕疵が著しい場合に認められるものである。　また、取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければならない（831条2項）が、不存在確認の訴えには提訴期間の制限はなく、確認の利益がある限りだれでもいつでも提起することができる。　そして、取消しの訴えは形成訴訟である一方で、不存在確認の訴えは確認訴訟である。以上

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