The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2025年　商法設問Ⅲ１．　仲立ち（商法502条11号）とは、他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為をいう。商法上の仲立人とは、「他人間の商行為の媒介をすることを業とする者」（商法543条）のことを指し、商法544条以下が規定するような規制の対象となる。そして民事仲立人は、商法上の仲立人とは異なり、商行為以外の取引についてその媒介を業とする者のことを指す。両者ともに営業としてするときは、商行為となる。２．　支払呈示がされた段階で、挙証責任の負担の下、手形債務者は支払いを強制される立場にあり、所持人の無権利を立証できずに敗訴すれば訴訟費用等の支払いを負担しなければならない危険な立場にある。そこで、悪意とは所持人が無権利であることを知っているだけでなく容易に証明して支払いを拒み得るのにあえて支払ったこと、重過失とは容易に証明して支払いを拒み得るのに拒まずに支払ったことにつき重過失があることをいう。設問Ⅳ１.　甲社とＢとの間の本件契約は、本件総会決議の取消しの訴えにより無効とならないか。２.　本件総会決議の取消しの訴えの判決の効力は遡及効を有する（839条反対解釈）ため、本件総会終結の時点より後に行われた本件契約の時点で、Ａは甲社の取締役でなかったこととなる。そうすると、Ａは代表取締役としての甲社の代表権（349条4項）なく本件契約を締結したものであり、甲社とＢとの本件契約は無権代表行為として無効であるとも思える。３.　しかし、事後的に総会決議が取り消されることによって役員としての権利義務が認められなくなることは、取引の相手方の信頼を害するものである。そこで、表見代表取締役の規定（354条）を類推適用し、外観が存在し、会社に帰責性があり（「付した」）、取消事由について善意無重過失である場合にはかかる代表取締役の行為も有効と考える。４.　本件で、Ａは甲社の代表取締役に本件役会決議で就任しており虚偽の外観が存在し、本件総会により「付した」といえ、Bに取消事由について悪意重過失があったという事情はない。５.　よって、甲社とＢとの間の本件契約は有効である。以上

ロー入試参考答案集

2025年 商法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　民事訴訟法問１１.　裁判所が、Yの弁済の抗弁（①の主張）について審理判断する前に、Yの相殺の抗弁（②の主張）を審理判断することは許容されるか。　そもそも、複数の抗弁がされた場合も、審理の簡易化・弾力化という趣旨から、判決理由中の判断には既判力は及ばないので(民事訴訟法114条1項)、原則としてどの抗弁を先に認定しても許される。　もっとも、相殺の抗弁は理由中の判断であっても既判力が生じる(114条2項)ため、相殺の抗弁を先に審理すると、抗弁提出者に実質敗訴という不利益を与えてしまう。　そこで、裁判所は相殺の抗弁を予備的抗弁として扱わなければならない。２.　よって、本件においても裁判所はYの相殺の抗弁は予備的抗弁としなければならないため、弁済の抗弁よりも先に相殺の抗弁を審理判断することは許容されない。問２１.　まず、裁判所がすべき本案判決の内容について、「ＸＹ債権は1000万円全額が存在するが、ＹＸ債権は既に全額が弁済され、不存在である」との心証に達しているのであるから、Yの弁済の抗弁も相殺の抗弁も認められず、請求認容判決をすべきである。２.　では、かかる判決が確定した時にどのような内容の既判力が生じるか。⑴既判力の客観的範囲については、審理の簡易化・弾力化のため、訴訟物たる権利関係の存否についての判断と、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について（同条2項）既判力が及ぶ。同項の趣旨は、訴求債権の存否についての紛争が反対債権の存否の紛争として蒸し返され、判決による解決が意味を失うことを防止することにある。本問において、主張されたYX債権は訴求債権（XY債権）と同額の1000万円であるので、既判力が及ぶ「相殺をもって対抗した額」の範囲もYX債権全額の1000万円である。　また、既判力の時的範囲については、当事者は事実審口頭弁論終結時までは訴訟資料を提出することができ、既判力の正当化根拠である手続保障が及んでいるから、事実審の口頭弁論終結時である。　そして、既判力の主観的範囲については、既判力の根拠は手続保障の充足に基づく自己責任であるから、当該事件につき手続保障が与えられた「当事者」間に相対的に生じるのが原則である（115条1項1号）。⑵よって、本件では、本訴の事実審口頭弁論終結時において、XY債権が1000万円全額存在すること、及びYX債権が全額不存在であることにつきXY間において既判力が生じる。以上

2025年 民事訴訟法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　刑事訴訟法１.　Kの行った、本件装置を作動させ音声を受信し、これを聞き取りつつ、30分間にわたって録音した捜査（以下「本件捜査」）は、「強制の処分」（刑事訴訟法197条1項ただし書）に当たるにも関わらず、必要な令状なく行っており（憲法35条）違法ではないか。そこで、「強制の処分」の意義が問題となる。⑴「強制の処分」とは強制処分法定主義と令状主義の両面にわたり厳格な法規制に服させる必要があるものに限定されるべきである。また、承諾がある場合には権利・利益の制約を観念できない。　そこで、強制処分とは、個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等の重要な権利・利益を実質的に制約する処分をいうと考える。⑵本件捜査において、A男と思われるXアパート102号室の中の人が「この前の西口の件、分け前もらえた？被害者が警察を呼んだみたいだから、危ないかも。早くお金をもらって、そろそろやめたいな。」と、A男に嫌疑がかかっているO駅西口付近での強盗事件とA男との関連性を示唆するような会話をしており、誰も自身の犯した犯罪についての会話を他人に聞かれたくないと考えるのが通常である。本件捜査は、Xアパート居室内の人に知られることなく秘密裏に行われているので意思の制圧を直接的には観念できない。しかし、反対意思の形成機会を与えず、後述のようにプライバシーが保障されるべき居室内で自身の犯罪について話した会話を聞かれることは人の意思を制圧したものと同視できる。以上より、本件捜査はA男の意思を制圧していると言える。　また、本件捜査において、録音をしたのはXアパート102号室という個人のプライバシー権（憲法13条後段）が強く保障される住居（憲法35条1項）内である。住居への侵入を実質的に伴うものである。たしかに、同室の玄関扉に耳をつければ、同室内の音声は聞き取ることができる状況であったのであるが、公道から聞き取れるわけでもなく、また公道と同アパートの敷地は金網で仕切られ、居住者のプライバシーを守っていたのであるから、玄関扉に耳をつければ聞き取れることがA男のプライバシーを侵害していい理由にはならない。そして、住居についての権利は憲法で保障された重要な権利であるから、30分にもわたって居室内の音声を聞き録音した本件捜査はA男の重要な権利を実質的に制約する捜査である。⑶よって、本件捜査は強制処分に当たる。２.　たしかに、本件捜査のような会話の無断の録音も、重大な犯罪であり、嫌疑が十分にあり、被疑事実に関連する会話が行われる蓋然性があり、録音以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難である場合には検証許可状に基づいて行うことが可能である。そして、本件捜査において、強盗という重大な犯罪であり、Vの供述や残された痕跡からA男に嫌疑がかかっており、Xアパートは強盗事件で目撃された犯人によく似た人物や、過去に強盗事件での前科がある者が多数出入りし強盗事件の拠点になっていると考えられていたのであるから、同アパートにおいてA男が強盗事件について話す蓋然性があり、A男に逮捕するだけの嫌疑は認められない状況にあったのだから録音以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であったと言える。よって、検証許可状に基づき本件捜査をすることが可能であるが、Kはかかる令状を得ていない。　よって、本件捜査は違法である。以上

2025年 刑事訴訟法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　刑事訴訟法問題２　設問１１.　強制採尿を行う捜査は許容されるか。　この点について、強制採尿の持つ身体への危険性は医師等の専門技術者が相当な方法でなす限り比較的少ないし、同様の屈辱感等は被害者を裸にする検証としての身体検査(刑訴222条1項、131条)の場合にも同程度のことはあり得る。　そこで、被疑事件の重大性、嫌疑の存在・当該証拠の重要性とその取得の必要性・適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪捜査上真にやむを得ないと認められる場合に、最終的手段として適切な法律上の手続を経て行うのであれば許される。２.　したがって、かかる場合には、強制採尿も許容される。設問２１.　強制採尿を行う場合、いかなる令状を用いることが適切か。２.　そもそも、尿は体外に排出される無価値物であって、「物」としての性格が強い。　したがって、その占有を強制的に取得する行為は捜索・差押えの性質を有しているといえるから、捜索・差押許可状（218条1項）による必要があると解する。　もっとも、強制採尿は、尿の採取に体内侵襲を伴うため、検証の方法としての身体検査と共通の性質を有し、被疑者の人権を侵害するおそれがある。　そこで、218条6項を準用し、医師をして医学的に相当と認められる方法で行わなければならない旨の条件を令状に記載することが不可欠と解する。３.　よって、捜索差押許可状を用いるが、医師をして医学的に相当と認められる方法で行わなければならない旨の条件を令状に記載することが必要である。設問３１.　強制採尿が認められるか否かは、前述の基準の通り、犯罪捜査上真にやむを得ないと認められる場合に、最終的手段として適切な法律上の手続を経て行うのであれば許される。　では、本件では、かかる場合にあたり、裁判官は令状を発付すべきか。２.　前述の基準で本件についてみると、まず、覚醒剤取締法の使用罪は10年以下の懲役という重大な犯罪であり、被疑事件は重大である。　次に、甲は、ろれつが回らなかったり、暑い時期ではないにもかかわらず半袖のシャツを着て汗を多量にかいているなど、覚醒剤の乗用車によくみられる様子であった上に、現に覚醒剤を所持しており、嫌疑の存在は大きい。　さらに、覚醒剤事案については体内に残留した覚醒剤が唯一の客観的証拠である場合が多く、尿検査は非常に重要な証拠収集手続きである。そうすると、Kが強制にあたらないように再三の説得を試みているのにも関わらず、甲がかたくなに拒否をしている以上、強制採尿の必要性は強い。また、甲は再三の説得にもかかわらず尿検査を拒否しており、翻って任意に応じることは考え難いため、代替手段は認められないといえる。　そうだとすれば、本件では、犯罪捜査上真にやむを得ない場合と認められる。３.　したがって、本件において、裁判官は、令状を発付すべきであるといえる。以上

2024年 刑事訴訟法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　行政法※項目１、３、５、６を選択１.　項目１について　通達は、行政機関が策定する一般的な規範であって、国民の権利義務に対する法規の性質を有しないものである行政規則のうち、法令の解釈を統一するため、上級行政機関が下級行政機関に対して発する基準のことをいう。　このような定義の通達の裁判規範性について、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬等の求めを拒むことは認められないとの通達の取消訴訟という事案の判例がある。この判例では、通達は行政組織内部における命令にすぎないから、例え通達の内容が、法令の解釈や取扱に関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものであっても、一般の国民は直接これに拘束されるものではない、そして、裁判所もこれらの通達に拘束されず、裁判所は法令の解釈適用にあたっては通達に示された法令の解釈とは異なる独自の判断をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできるとしている。このように、通達は行政機関が策定し行政機関内部の命令にすぎないから、裁判規範性を有しない。２.　項目３について　行政裁量に関する判断過程審査とは、裁量処分に至る行政庁の判断形成過程に着目し、その合理性の有無という観点から裁量の審査を行うことをいう。判断過程審査においては、本来考慮すべきでない事項を考慮しているという他事考慮の場合、考慮すべき事項を考慮していない考慮不尽の場合や考慮において認識や評価を誤ったという評価の明確な合理性の欠如の場合といった、行政庁の判断の過程が合理性を欠く場合に、当該裁量行為は社会通念上著しく妥当性を欠くものとして取り消される（行政事件訴訟法30条）。　代表的な裁判例としては日光太郎杉事件があり、この裁判例においては、文化的価値や環境保全の観点から重要な太郎杉を伐採し、道路の拡幅工事をするとした事業認定は、太郎杉の文化的価値や環境保全の観点からの重要性を軽視するという考慮不尽があり、オリンピックに伴う交通量の増加という考慮すべきでないことを考慮する他事考慮があり、暴風による倒木という本来過大に評価すべきでない事柄を過重に評価するという評価の明確な合理性の欠如があることから、当該事業認定を違法とした。　判断過程審査の問題点としては、行政の裁量を過度に制限する可能性があることや、裁判所が行政の判断を代置する可能性があることが挙げられている。３.　項目５について　取消判決には、行政処分を取り消す判決がその事件について処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力たる拘束力を有する（行政事件訴訟法33条）。そして、取消判決の反復禁止効とは、かかる取消判決の拘束力により、行政庁は、取り消された行政処分と同一事情・同一理由・同一手続による同一内容の処分を行うことができなくなる効力をいう。よって、行政庁は取り消された行政処分と同一内容の行政処分を、別の事情、理由又は別の手続によって行うことは妨げられない。　このような取消判決の反復禁止効の制度的根拠は、取消判決により行政庁は新たに処分をやり直すことになるが、同一内容の処分を繰り返すと取消訴訟の認容判決を無に帰することになることに求められている。４.　項目６について　取消訴訟における執行停止の要件である「重大な損害」（行政事件訴訟法25条2項本文）は、「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案」（同条3項）し判断するとされている。ここで、「損害の回復の困難の程度」とは、回復が容易でないとみられる程度や、金銭賠償の実効性の程度を考慮し、「損害の性質及び程度」については、退去強制手続に基づく外国人の収容による人身の自由に対する損害など、損害そのものの性質と、執行停止がなされないために処分がなされる結果生じる損害の規模を考慮し、「処分の内容及び性質」においては、処分を行うことで得られる利益や処分を行う緊急性や必要性、その処分が法律上の利益を有する多数の関係者に対していかなる性質の利益を及ぼすかを考慮する。　弁護士に対する業務停止3ヶ月の懲戒処分の執行停止が争われたという事案の判例においては、かかる処分によって生じる社会的信用の低下、業務上の信頼関係の毀損等の損害が「重大な損害」に当たるとして、執行停止を肯定した。

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2024年 行政法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2025年　商法小問（1）１.　議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定は効力を有するか。⑴たしかに、議決権の代理行使を認めた会社法310条1項は、株主の議決権行使を容易にするために強行法規的に保障されるが、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき①合理的理由がある場合に、定款の規定により、②相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されない。⑵そして、代理人を株主に限る旨の規定は、株主総会が株主以外の第三者によって撹乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的理由による相当程度の制限ということができる。⑶よって、議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定は同項に反することなく有効である。２.　では、議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定が有効であるとして、会社は非株主による議決権の代理行使を常に拒絶することができるか。⑴そもそも、代理権資格を会社の株主に限定する定款が有効なのは、株主総会が株主以外の第三者に撹乱されることを防止し、会社の利益を保護する必要性が認められるためである。　そうだとすれば、株主総会の撹乱が生じない場合には、非株主による議決権の代理行使を認めたとしても、実害はない。また、議決権の代理行使を認めた会社法310条1項の趣旨に鑑みると、議決権行使の機会は最大限保護されるべきといえる。⑵そこで、非株主による議決権の代理行使を認めても株主総会の撹乱が生じず、議決権の代理行使を否定すると株主の議決権行使の機会が事実上奪われる場合には、上記定款の効力は及ばず、会社は非株主による議決権の代理行使を拒絶することができない。小問（2）１.　株主の指示と異なる代理人の議決権行使は効力を有するか。　確かに、株主の指示と異なる代理人の議決権行使は民法を適用すると権限逸脱行為であるから無権代理（民法113条1項）であり、効力を生じない。しかし、民法の想定する少数人間での意思表示とは異なり、議決権行使は株主や会社全体に関わる話であり、円滑な業務執行の確保のために民法の規定を適用することは妥当ではない。よって、株主による賛否の指示は単に委任者と受任者との内部的な関係にすぎず、投票自体の効力に影響を与えないと考えるのが妥当である。２.　以上より、株主の指示と異なる代理人の議決権行使も効力を有する。以上

2025年 商法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　刑法問題１設問１１.　XはAに向けて拳銃の引き金を引くという、「人を殺」（刑法（以下略）199条）す行為（以下「本件行為」という。）によって、Aを死亡させている。また、XにはAに対する殺人罪の故意（38条1項本文）もあった。　よって本件行為にはAに対する殺人罪が成立する。２.　次に、Xの本件行為でBが死亡したことについて、Xにいかなる犯罪が成立するか。⑴実行行為とは、法益侵害惹起の現実的危険性を有する行為であるところ、Xの本件行為は、Bを死亡させる現実的危険性があるから、XはBに対する殺人罪の実行行為と評価できる。　また、Bの死亡という結果が発生している。⑵もっとも、Bは、救急車で搬送中に発生した交通事故で頭部を強打したという介在事情に起因する脳挫傷により死亡したのであるから、因果関係が認められないのではないか。　この点、因果関係は偶発的な結果を排除して適正な帰責範囲を確定するものである。そこで、条件関係を前提として、行為後の介在事情の異常性・因果的寄与度を考慮に入れた上で、行為の危険が結果に現実化したといえる場合には因果関係が認められると解する。　本件において、Bは、Xの本件行為がなければ交通事故によって死亡することもなかったから、条件関係が認められる。もっとも、本件行為によってBは救命可能な程度の傷を負ったにすぎず、直接の死因は交通事故による脳挫傷にあったのだから介在事情の寄与度は大きい。また、Xが拳銃の引き金を引くことによって、救急車の交通事故が誘発されることはなく、たまたま病院への搬送中に交通事故に遭うことによって死亡するという因果経過は異常である。よって、本件行為に含まれている危険がBの死亡結果に現実化したとは言えない。　よって本件行為と結果に因果関係は認められない。⑶もっとも、Xに殺人罪の故意が認められれば、本件行為にBに対する殺人未遂罪（199条、203条）が成立するところ、XはBの存在を認識していなかったから殺人罪の故意が認められるか問題となる。ア　この点、故意責任の本質は、規範に直面し、反対動機の形成が可能であったにもかかわらず、反対動機を形成することなくあえて行為に及んだことへの道義的非難にあるところ、規範は構成要件の形で一般国民に与えられているのであるから、認識事実と実現事実とが構成要件レベルで一致している限りにおいて故意は認められる。　上記の通り、本件行為は客観的にBに対する殺人罪の実行行為であり、Xの主観においても本件行為によって「人を殺」すことの認識がある。よって認識事実と実現事実が殺人罪という構成要件レベルで一致しており、XにはBに対する殺人罪の故意が認められうる。イ　ここで、Xは1個の殺人罪の故意しか有していなかったにも関わらず、ABの両名に対して2個の故意犯を成立させることは責任主義に反するのではないか問題となる。　しかし、上記のように故意を構成要件レベルで抽象化する以上、故意の個数は本来的に観念することができない。また、2個の故意犯が成立するとしても両者は観念的競合（54条1項前段）となるから、責任主義に反するということもない。　したがって、Xに2個の故意犯を成立させても問題ない。⑷よって本件行為には、Bに対する殺人未遂罪が成立する。３.　Xには、Aに対する殺人罪とBに対する同未遂罪が成立するが、「一個の行為が二個以上の罪名に触れ」る場合にあたるから、両罪は観念的競合となる。設問２１.　ＹがＣを脅して、腕時計を交付させた行為について、恐喝罪（249条1項）が成立するか。⑴上記行為は同罪の構成要件に該当するか。ア　「財物」（同項）とは他人の占有する他人の所有物であるところ、「自己の財物であっても、他人が占有」するときは「他人の財物とみな」される（242条、251条）。そして、占有移転罪の保護法益は占有と解すべきであり、「占有」には本権に基づかない占有も含まれる。Cの腕時計に対する占有は、すでにその返却期限を過ぎているのであるから本権に基づかない占有であるが、「他人が占有」するものではあるから「財物」に当たる。イ　「恐喝」とは、財物交付に向けられた、人を畏怖させるに足りる暴行または脅迫であって、その反抗を抑圧するに至らない程度の行為をいう。ＹはＣに対し、「いい加減にしろ。 痛い目に遭いたいのか。」と申し向けており、これは腕時計という財物の交付に向けられた、人を畏怖させるに足りる脅迫であって、その反抗を抑圧するに至らない程度の行為であるから「恐喝」にあたる。ウ　そして、Cは上記恐喝行為に畏怖して腕時計という「財物を交付」している。エ　次に、CはYに対して腕時計の返還義務を負っていることから、上記行為はその義務を履行させるものにすぎず、Cに財産上の損害を発生させるものではないのではないか。　この点、恐喝罪は個別財産に対する罪であることから、恐喝行為に畏怖してされた交付行為により債務者の財物に対する占有が債権者に移転した場合には、その占有が失われたこと自体に財産上の損害を認めるべきである。　　よって、本件でも腕時計についてCに財産上の損害が認められる。オ　故意及び不法領得の意思も認められる。カ　以上より、Yの行為は同罪の構成要件に該当する。⑵もっとも、Yは自己の所有物である腕時計をCに貸していたのであり、上記恐喝行為はこの返還を要求するものであるから、正当な権利行使として違法性が阻却されないか。　この点、違法性の実質は社会的相当性を逸脱した法益侵害・その危険の惹起であるから、債権者による返還権限の行使は、権利の範囲内であり、方法が社会通念上占有者に受忍を求める限度を超えない場合には、違法性が阻却されると解する。　本件においては、貨していた腕時計を交付させただけで権利の範囲内である。また、返却期限を過ぎてもＣは一向に返還する態度を示さなかったのであり、客体も高級腕時計で高価なものだと考えられるから、領得行為を行う必要性が一定程度認められる。また、Yの脅迫内容も抽象的でそれほど重大なものではなかった。これらを踏まえるとYの上記行為は社会通念上、占有者の受忍限度内であり、違法性が阻却される。２.　よってYの上記行為に同罪は成立しない。以上

2025年 刑法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　公法系１.　公職選挙法138条1項（以下「本件規定」）は、憲法（以下略）21条1項に反し、違憲ではないか。⑴「表現の自由」とは、思想を外部に表明する行為をする自由をいう。選挙運動は、自己の政治的思想を端的に示すものとして、「表現」に当たるから、選挙運動の自由は、「表現の自由」21条1項により保証される。⑵本件規定は、選挙運動の一環である戸別訪問を禁止するものだから選挙運動の自由を制約するものと言える。⑶　ここで、選挙がその本来の意義を発揮するには、有権者が必要かつ十分な判断資料に接することが必要であり、選挙運動は民主政の運営に必要不可欠な政治的表現であり、自己統治の開智が強く妥当する。このような選挙運動の中でも戸別訪問は、候補者と選挙人が直接に接触し、候補者はその政策を伝え、選挙人も候補者の識見、人物などを直接に知りうる機会を与えるものとして最も有効適切な選挙運動の方法である。そのため、個別訪問は選挙運動の中核をなす極めて重要な権利である。　一方で、選挙運動は、あらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく 、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたルールに従って運動すべきであり、かかるルールの設定においては国会の裁量権の幅が広く、その立法政策にゆだねられているところが大きい。　また、数ある選挙運動の方法の中で一つの選挙運動の方法を禁止するという意味で一部規制であるし、本件規定は表現内容に着目して規制するものではなく、戸別訪問という表現手段を取ることによる弊害を除去するための規定であって間接的、付随的な制約であるという意味で表現中立規制である。そのため、規制態様が強いとは言えない。　よって、中間審査基準によるべきであり、目的が重要で、手段が目的と実質的関連性を有する場合には本件制約は正当化されると考える。⑷本件規定の目的は、①買収利害誘導などの温床になり易い、②選挙人の生活の平穏を害する、③候補者にとっても訪問回数等を競う煩に耐えられない選挙運動であり、多額の出費を余儀なくされる、④投票が情実に支配され易くなるなどの戸別訪問の弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することであり、選挙が議会制民主主義に不可欠なものであることに照らすとかかる目的は重要である。　次に手段の目的適合性についてみるに、戸別訪問には①候補者と選挙人が家という密室で会うことになるため買収利害誘導などの温床になり安く、②候補者が家に直接くるため選挙人の生活の平穏を害し、③訪問回数が多ければ多いほど選挙人にその政策を伝える機会が増えることから、選挙運動の効果が上がるため、候補者にとっても訪問回数等を競う煩に耐えられない選挙運動であり、多額の出費を余儀なくされる結果、資金が潤沢な候補者が有利となり、④候補者と選挙人が直接接するため投票が情実に支配され易くなると言う、選挙の自由と公正に関する弊害がある。そのような戸別訪問を禁止することにより、選挙の自由と公正は確保されるため、本件規定は目的に適合する。　また、手段の必要性についてみるに、たしかにイギリス、ドイツ及びアメリカ合衆国などにおいては、選挙中の戸別訪問は禁止されておらず、規制手段として過剰であるとの反論もある。しかし、諸外国と立法事実を同じくすると考えるだけの資料はないし、戸別訪問を禁止しても他の選挙運動手段はあることから本件規定による不利益は小さいため、本件規定は過剰なものとはいえない。　さらに、公職選挙法239条3号が刑事罰を規定している点で過剰であるとの反論も想定されるが、本件のように一定の表現行為を一律に禁止する場合には、規制対象が明確であるから萎縮的効果は問題とならず、刑事罰が規定されていることは、手段の相当性を左右しないと考える。　よって、本件規定の目的は重要であり、その手段は目的と実質的関連性を有すると言える。２.　以上より、本件規定は21条1項に反さず、合憲である。以上

2025年 公法系 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　商法問１１.　YのXに対する担保提供の申立て（847条の４第2項、3項）は認められるか。２.　Xは「株主」であり、Yを被告とする株主代表訴訟を提起しているから「責任追及・・の訴えを提起した」にあたり、Yは担保提供の「申立て」（同条2項）をしている。　「悪意」（同条3項）とは、原告の請求に理由がなく、原告がそのことを知って訴えを提起した場合か、原告が株主代表訴訟の制度の趣旨を逸脱し、不当な目的をもって、被告を害することを知りながら訴えを提起した場合をいう。　Yは本件土地の所有権移転登記手続きを求めているから請求に理由はある。また、経済ジャーナリストとしての自己の売名を目的の一つとしていたものの、本件土地の所有名義をA社に移転することをも目的としている。そのため、不当な目的をもっているとも言えない。３.　よって、YのXに対する担保提供の申立ては認められない。問２１.　XのYに対する、本件土地の所有権移転登記手続き請求は認められるか。２⑴XはA社の「株主」である。そして、被告であるAは被告適格を有する「株式会社」である。また、、取締役Yは「役員等」にあたる（847条1項）。⑵そして、代表取締役Bは取締役Yと売買契約をしているから、YはBに対して、本件売買契約に基づき、所有権移転登記手続きをする義務を負う。では、このような義務が「責任」に当たるか。　たしかに、会社が責任追及を怠る可能性が高いという事情は取締役が負う一切の債務にあてはまる。しかし、取締役の責任の追及という代表訴訟の性格と、「役員等・・の責任」という文言が表す意味内容を勘案すべきである。このような観点からみると、取引上の債務の履行については忠実義務（355条）を負う取締役として当然為すべきことであるとして、取締役の問題である。これに対して、取締役が職務遂行とは関係なく会社に対して負った不法行為責任などについては、取締役が取締役として負っている責任の範囲からは外れると解するのが自然である。　そこで、取締役の会社に対する責任（423条1項等）に加えて、取締役が会社に対して負担するに至った取引上の債務も含まれると解する。　上記の所有権移転登記手続き義務は、売買契約に基づいて生じたものであるから、取締役が会社に対して負担するに至った取引上の債務にあたる。　⑶そして、Xは「不正な利益を図り又は・・損害を加えることを目的」（同条但書）としていない。３.　したがって、XのYに対する請求は認められる。以上

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