The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　行政法※項目１、３、５、６を選択１.　項目１について　通達は、行政機関が策定する一般的な規範であって、国民の権利義務に対する法規の性質を有しないものである行政規則のうち、法令の解釈を統一するため、上級行政機関が下級行政機関に対して発する基準のことをいう。　このような定義の通達の裁判規範性について、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬等の求めを拒むことは認められないとの通達の取消訴訟という事案の判例がある。この判例では、通達は行政組織内部における命令にすぎないから、例え通達の内容が、法令の解釈や取扱に関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものであっても、一般の国民は直接これに拘束されるものではない、そして、裁判所もこれらの通達に拘束されず、裁判所は法令の解釈適用にあたっては通達に示された法令の解釈とは異なる独自の判断をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできるとしている。このように、通達は行政機関が策定し行政機関内部の命令にすぎないから、裁判規範性を有しない。２.　項目３について　行政裁量に関する判断過程審査とは、裁量処分に至る行政庁の判断形成過程に着目し、その合理性の有無という観点から裁量の審査を行うことをいう。判断過程審査においては、本来考慮すべきでない事項を考慮しているという他事考慮の場合、考慮すべき事項を考慮していない考慮不尽の場合や考慮において認識や評価を誤ったという評価の明確な合理性の欠如の場合といった、行政庁の判断の過程が合理性を欠く場合に、当該裁量行為は社会通念上著しく妥当性を欠くものとして取り消される（行政事件訴訟法30条）。　代表的な裁判例としては日光太郎杉事件があり、この裁判例においては、文化的価値や環境保全の観点から重要な太郎杉を伐採し、道路の拡幅工事をするとした事業認定は、太郎杉の文化的価値や環境保全の観点からの重要性を軽視するという考慮不尽があり、オリンピックに伴う交通量の増加という考慮すべきでないことを考慮する他事考慮があり、暴風による倒木という本来過大に評価すべきでない事柄を過重に評価するという評価の明確な合理性の欠如があることから、当該事業認定を違法とした。　判断過程審査の問題点としては、行政の裁量を過度に制限する可能性があることや、裁判所が行政の判断を代置する可能性があることが挙げられている。３.　項目５について　取消判決には、行政処分を取り消す判決がその事件について処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力たる拘束力を有する（行政事件訴訟法33条）。そして、取消判決の反復禁止効とは、かかる取消判決の拘束力により、行政庁は、取り消された行政処分と同一事情・同一理由・同一手続による同一内容の処分を行うことができなくなる効力をいう。よって、行政庁は取り消された行政処分と同一内容の行政処分を、別の事情、理由又は別の手続によって行うことは妨げられない。　このような取消判決の反復禁止効の制度的根拠は、取消判決により行政庁は新たに処分をやり直すことになるが、同一内容の処分を繰り返すと取消訴訟の認容判決を無に帰することになることに求められている。４.　項目６について　取消訴訟における執行停止の要件である「重大な損害」（行政事件訴訟法25条2項本文）は、「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案」（同条3項）し判断するとされている。ここで、「損害の回復の困難の程度」とは、回復が容易でないとみられる程度や、金銭賠償の実効性の程度を考慮し、「損害の性質及び程度」については、退去強制手続に基づく外国人の収容による人身の自由に対する損害など、損害そのものの性質と、執行停止がなされないために処分がなされる結果生じる損害の規模を考慮し、「処分の内容及び性質」においては、処分を行うことで得られる利益や処分を行う緊急性や必要性、その処分が法律上の利益を有する多数の関係者に対していかなる性質の利益を及ぼすかを考慮する。　弁護士に対する業務停止3ヶ月の懲戒処分の執行停止が争われたという事案の判例においては、かかる処分によって生じる社会的信用の低下、業務上の信頼関係の毀損等の損害が「重大な損害」に当たるとして、執行停止を肯定した。

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2024年 行政法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2025年　商法小問（1）１.　議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定は効力を有するか。⑴たしかに、議決権の代理行使を認めた会社法310条1項は、株主の議決権行使を容易にするために強行法規的に保障されるが、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき①合理的理由がある場合に、定款の規定により、②相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されない。⑵そして、代理人を株主に限る旨の規定は、株主総会が株主以外の第三者によって撹乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的理由による相当程度の制限ということができる。⑶よって、議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定は同項に反することなく有効である。２.　では、議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定が有効であるとして、会社は非株主による議決権の代理行使を常に拒絶することができるか。⑴そもそも、代理権資格を会社の株主に限定する定款が有効なのは、株主総会が株主以外の第三者に撹乱されることを防止し、会社の利益を保護する必要性が認められるためである。　そうだとすれば、株主総会の撹乱が生じない場合には、非株主による議決権の代理行使を認めたとしても、実害はない。また、議決権の代理行使を認めた会社法310条1項の趣旨に鑑みると、議決権行使の機会は最大限保護されるべきといえる。⑵そこで、非株主による議決権の代理行使を認めても株主総会の撹乱が生じず、議決権の代理行使を否定すると株主の議決権行使の機会が事実上奪われる場合には、上記定款の効力は及ばず、会社は非株主による議決権の代理行使を拒絶することができない。小問（2）１.　株主の指示と異なる代理人の議決権行使は効力を有するか。　確かに、株主の指示と異なる代理人の議決権行使は民法を適用すると権限逸脱行為であるから無権代理（民法113条1項）であり、効力を生じない。しかし、民法の想定する少数人間での意思表示とは異なり、議決権行使は株主や会社全体に関わる話であり、円滑な業務執行の確保のために民法の規定を適用することは妥当ではない。よって、株主による賛否の指示は単に委任者と受任者との内部的な関係にすぎず、投票自体の効力に影響を与えないと考えるのが妥当である。２.　以上より、株主の指示と異なる代理人の議決権行使も効力を有する。以上

ロー入試参考答案集

2025年 商法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　刑法問題１設問１１.　XはAに向けて拳銃の引き金を引くという、「人を殺」（刑法（以下略）199条）す行為（以下「本件行為」という。）によって、Aを死亡させている。また、XにはAに対する殺人罪の故意（38条1項本文）もあった。　よって本件行為にはAに対する殺人罪が成立する。２.　次に、Xの本件行為でBが死亡したことについて、Xにいかなる犯罪が成立するか。⑴実行行為とは、法益侵害惹起の現実的危険性を有する行為であるところ、Xの本件行為は、Bを死亡させる現実的危険性があるから、XはBに対する殺人罪の実行行為と評価できる。　また、Bの死亡という結果が発生している。⑵もっとも、Bは、救急車で搬送中に発生した交通事故で頭部を強打したという介在事情に起因する脳挫傷により死亡したのであるから、因果関係が認められないのではないか。　この点、因果関係は偶発的な結果を排除して適正な帰責範囲を確定するものである。そこで、条件関係を前提として、行為後の介在事情の異常性・因果的寄与度を考慮に入れた上で、行為の危険が結果に現実化したといえる場合には因果関係が認められると解する。　本件において、Bは、Xの本件行為がなければ交通事故によって死亡することもなかったから、条件関係が認められる。もっとも、本件行為によってBは救命可能な程度の傷を負ったにすぎず、直接の死因は交通事故による脳挫傷にあったのだから介在事情の寄与度は大きい。また、Xが拳銃の引き金を引くことによって、救急車の交通事故が誘発されることはなく、たまたま病院への搬送中に交通事故に遭うことによって死亡するという因果経過は異常である。よって、本件行為に含まれている危険がBの死亡結果に現実化したとは言えない。　よって本件行為と結果に因果関係は認められない。⑶もっとも、Xに殺人罪の故意が認められれば、本件行為にBに対する殺人未遂罪（199条、203条）が成立するところ、XはBの存在を認識していなかったから殺人罪の故意が認められるか問題となる。ア　この点、故意責任の本質は、規範に直面し、反対動機の形成が可能であったにもかかわらず、反対動機を形成することなくあえて行為に及んだことへの道義的非難にあるところ、規範は構成要件の形で一般国民に与えられているのであるから、認識事実と実現事実とが構成要件レベルで一致している限りにおいて故意は認められる。　上記の通り、本件行為は客観的にBに対する殺人罪の実行行為であり、Xの主観においても本件行為によって「人を殺」すことの認識がある。よって認識事実と実現事実が殺人罪という構成要件レベルで一致しており、XにはBに対する殺人罪の故意が認められうる。イ　ここで、Xは1個の殺人罪の故意しか有していなかったにも関わらず、ABの両名に対して2個の故意犯を成立させることは責任主義に反するのではないか問題となる。　しかし、上記のように故意を構成要件レベルで抽象化する以上、故意の個数は本来的に観念することができない。また、2個の故意犯が成立するとしても両者は観念的競合（54条1項前段）となるから、責任主義に反するということもない。　したがって、Xに2個の故意犯を成立させても問題ない。⑷よって本件行為には、Bに対する殺人未遂罪が成立する。３.　Xには、Aに対する殺人罪とBに対する同未遂罪が成立するが、「一個の行為が二個以上の罪名に触れ」る場合にあたるから、両罪は観念的競合となる。設問２１.　ＹがＣを脅して、腕時計を交付させた行為について、恐喝罪（249条1項）が成立するか。⑴上記行為は同罪の構成要件に該当するか。ア　「財物」（同項）とは他人の占有する他人の所有物であるところ、「自己の財物であっても、他人が占有」するときは「他人の財物とみな」される（242条、251条）。そして、占有移転罪の保護法益は占有と解すべきであり、「占有」には本権に基づかない占有も含まれる。Cの腕時計に対する占有は、すでにその返却期限を過ぎているのであるから本権に基づかない占有であるが、「他人が占有」するものではあるから「財物」に当たる。イ　「恐喝」とは、財物交付に向けられた、人を畏怖させるに足りる暴行または脅迫であって、その反抗を抑圧するに至らない程度の行為をいう。ＹはＣに対し、「いい加減にしろ。 痛い目に遭いたいのか。」と申し向けており、これは腕時計という財物の交付に向けられた、人を畏怖させるに足りる脅迫であって、その反抗を抑圧するに至らない程度の行為であるから「恐喝」にあたる。ウ　そして、Cは上記恐喝行為に畏怖して腕時計という「財物を交付」している。エ　次に、CはYに対して腕時計の返還義務を負っていることから、上記行為はその義務を履行させるものにすぎず、Cに財産上の損害を発生させるものではないのではないか。　この点、恐喝罪は個別財産に対する罪であることから、恐喝行為に畏怖してされた交付行為により債務者の財物に対する占有が債権者に移転した場合には、その占有が失われたこと自体に財産上の損害を認めるべきである。　　よって、本件でも腕時計についてCに財産上の損害が認められる。オ　故意及び不法領得の意思も認められる。カ　以上より、Yの行為は同罪の構成要件に該当する。⑵もっとも、Yは自己の所有物である腕時計をCに貸していたのであり、上記恐喝行為はこの返還を要求するものであるから、正当な権利行使として違法性が阻却されないか。　この点、違法性の実質は社会的相当性を逸脱した法益侵害・その危険の惹起であるから、債権者による返還権限の行使は、権利の範囲内であり、方法が社会通念上占有者に受忍を求める限度を超えない場合には、違法性が阻却されると解する。　本件においては、貨していた腕時計を交付させただけで権利の範囲内である。また、返却期限を過ぎてもＣは一向に返還する態度を示さなかったのであり、客体も高級腕時計で高価なものだと考えられるから、領得行為を行う必要性が一定程度認められる。また、Yの脅迫内容も抽象的でそれほど重大なものではなかった。これらを踏まえるとYの上記行為は社会通念上、占有者の受忍限度内であり、違法性が阻却される。２.　よってYの上記行為に同罪は成立しない。以上

2025年 刑法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2025年　公法系１.　公職選挙法138条1項（以下「本件規定」）は、憲法（以下略）21条1項に反し、違憲ではないか。⑴「表現の自由」とは、思想を外部に表明する行為をする自由をいう。選挙運動は、自己の政治的思想を端的に示すものとして、「表現」に当たるから、選挙運動の自由は、「表現の自由」21条1項により保証される。⑵本件規定は、選挙運動の一環である戸別訪問を禁止するものだから選挙運動の自由を制約するものと言える。⑶　ここで、選挙がその本来の意義を発揮するには、有権者が必要かつ十分な判断資料に接することが必要であり、選挙運動は民主政の運営に必要不可欠な政治的表現であり、自己統治の開智が強く妥当する。このような選挙運動の中でも戸別訪問は、候補者と選挙人が直接に接触し、候補者はその政策を伝え、選挙人も候補者の識見、人物などを直接に知りうる機会を与えるものとして最も有効適切な選挙運動の方法である。そのため、個別訪問は選挙運動の中核をなす極めて重要な権利である。　一方で、選挙運動は、あらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく 、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたルールに従って運動すべきであり、かかるルールの設定においては国会の裁量権の幅が広く、その立法政策にゆだねられているところが大きい。　また、数ある選挙運動の方法の中で一つの選挙運動の方法を禁止するという意味で一部規制であるし、本件規定は表現内容に着目して規制するものではなく、戸別訪問という表現手段を取ることによる弊害を除去するための規定であって間接的、付随的な制約であるという意味で表現中立規制である。そのため、規制態様が強いとは言えない。　よって、中間審査基準によるべきであり、目的が重要で、手段が目的と実質的関連性を有する場合には本件制約は正当化されると考える。⑷本件規定の目的は、①買収利害誘導などの温床になり易い、②選挙人の生活の平穏を害する、③候補者にとっても訪問回数等を競う煩に耐えられない選挙運動であり、多額の出費を余儀なくされる、④投票が情実に支配され易くなるなどの戸別訪問の弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することであり、選挙が議会制民主主義に不可欠なものであることに照らすとかかる目的は重要である。　次に手段の目的適合性についてみるに、戸別訪問には①候補者と選挙人が家という密室で会うことになるため買収利害誘導などの温床になり安く、②候補者が家に直接くるため選挙人の生活の平穏を害し、③訪問回数が多ければ多いほど選挙人にその政策を伝える機会が増えることから、選挙運動の効果が上がるため、候補者にとっても訪問回数等を競う煩に耐えられない選挙運動であり、多額の出費を余儀なくされる結果、資金が潤沢な候補者が有利となり、④候補者と選挙人が直接接するため投票が情実に支配され易くなると言う、選挙の自由と公正に関する弊害がある。そのような戸別訪問を禁止することにより、選挙の自由と公正は確保されるため、本件規定は目的に適合する。　また、手段の必要性についてみるに、たしかにイギリス、ドイツ及びアメリカ合衆国などにおいては、選挙中の戸別訪問は禁止されておらず、規制手段として過剰であるとの反論もある。しかし、諸外国と立法事実を同じくすると考えるだけの資料はないし、戸別訪問を禁止しても他の選挙運動手段はあることから本件規定による不利益は小さいため、本件規定は過剰なものとはいえない。　さらに、公職選挙法239条3号が刑事罰を規定している点で過剰であるとの反論も想定されるが、本件のように一定の表現行為を一律に禁止する場合には、規制対象が明確であるから萎縮的効果は問題とならず、刑事罰が規定されていることは、手段の相当性を左右しないと考える。　よって、本件規定の目的は重要であり、その手段は目的と実質的関連性を有すると言える。２.　以上より、本件規定は21条1項に反さず、合憲である。以上

2025年 公法系 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】岡山大学法科大学院2024年　商法問１１.　YのXに対する担保提供の申立て（847条の４第2項、3項）は認められるか。２.　Xは「株主」であり、Yを被告とする株主代表訴訟を提起しているから「責任追及・・の訴えを提起した」にあたり、Yは担保提供の「申立て」（同条2項）をしている。　「悪意」（同条3項）とは、原告の請求に理由がなく、原告がそのことを知って訴えを提起した場合か、原告が株主代表訴訟の制度の趣旨を逸脱し、不当な目的をもって、被告を害することを知りながら訴えを提起した場合をいう。　Yは本件土地の所有権移転登記手続きを求めているから請求に理由はある。また、経済ジャーナリストとしての自己の売名を目的の一つとしていたものの、本件土地の所有名義をA社に移転することをも目的としている。そのため、不当な目的をもっているとも言えない。３.　よって、YのXに対する担保提供の申立ては認められない。問２１.　XのYに対する、本件土地の所有権移転登記手続き請求は認められるか。２⑴XはA社の「株主」である。そして、被告であるAは被告適格を有する「株式会社」である。また、、取締役Yは「役員等」にあたる（847条1項）。⑵そして、代表取締役Bは取締役Yと売買契約をしているから、YはBに対して、本件売買契約に基づき、所有権移転登記手続きをする義務を負う。では、このような義務が「責任」に当たるか。　たしかに、会社が責任追及を怠る可能性が高いという事情は取締役が負う一切の債務にあてはまる。しかし、取締役の責任の追及という代表訴訟の性格と、「役員等・・の責任」という文言が表す意味内容を勘案すべきである。このような観点からみると、取引上の債務の履行については忠実義務（355条）を負う取締役として当然為すべきことであるとして、取締役の問題である。これに対して、取締役が職務遂行とは関係なく会社に対して負った不法行為責任などについては、取締役が取締役として負っている責任の範囲からは外れると解するのが自然である。　そこで、取締役の会社に対する責任（423条1項等）に加えて、取締役が会社に対して負担するに至った取引上の債務も含まれると解する。　上記の所有権移転登記手続き義務は、売買契約に基づいて生じたものであるから、取締役が会社に対して負担するに至った取引上の債務にあたる。　⑶そして、Xは「不正な利益を図り又は・・損害を加えることを目的」（同条但書）としていない。３.　したがって、XのYに対する請求は認められる。以上

2024年 商法 岡山大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　商法第１問⑴１.　Q社はSに対し、譲渡の承認がされていないことを理由に本件売買契約が無効であるとして、代金の返還を請求する。⑴まず、P社は非公開会社（2条17号）であるから、株式の譲渡につきP社の承認が必要である（139条1項）。P社は取締役会設置会社であるから、承認機関は取締役会である。　P社では本件売買契約につき、取締役会決議による承認がなされていないから、承認なき株式譲渡の効力が問題となる。　定款による譲渡制限の目的は会社の閉鎖性維持にあることから、取締役会決議を欠く株式譲渡は、少なくとも会社に対する関係では無効と解する。　一方、会社経営にとって好ましくない者が株主となるのを阻止するという139条の趣旨は、会社との関係でのみ譲渡の効力を否定すれば達成される。譲受人からの承認請求を認める137条1項や138条2号も、当事者間においては有効であることを前提としている。そこで、会社との関係では無効だが、当事者間では有効であると解する。⑵よって、Q社はSに対し、本件売買契約が無効であると主張することはできない。２.　次に、Q社は本件売買契約がQ社の取締役会決議と株主総会決議を欠いているから、そのような取引は無効であるとして、代金の返還を請求する。　Q社の取締役会規則によると、2000万円以上の財産の処分・譲受けは取締役会承認事項である。　したがって、取締役会の決議を経ることなく、本件株式を3000万円で買い取った行為は、会社内部の制限に反しているため、無権代理行為にあたり、本人たるQ者に効果帰属しないのが原則である。そのため、原則として、Q社の請求は認められる。　もっとも、349条5項により、Sが善意の場合には、Q社は内規の存在を対抗できないから、Q社の請求は認められない。。３.　また、Q社の行った本件売買契約が「重要な財産の処分」（362条4項1号）にあたり、取締役会決議の承認を経ていないか取引が無効であるとして、代金の返還をすることも考えられる。⑴「重要」か否かは、当該財産の額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様、従来の取り扱い等を総合的に考慮して判断する。　Q社の総資産は3億円で、資本金が2億円なので、3000万円の取引は重要とはいえないとも思える。しかし、営業利益が2000万円であるから、3000万円の取引は高額であるといえる。また、取締役会規則には2000万円以上の財産の処分・譲受けは取締役会承認事項であり、このような運用からしても、本件売買契約のQ社に対する影響の大きさが看取できる。　したがって、本件売買契約は「重要な財産の処分及び譲受」といえる。⑵そして、取締役会決議の承認を得ていない。⑶取締役会決議は、会社内部における意思決定の重要な一要素にすぎず、取引の相手方は決議の有無を容易には知り得ないから、取引の安全を重視すべきである。そこで、原則有効と解する。ただし、相手方が取締役会決議を経ていないことを知り、又は、知らないことに過失がある場合、会社財産の保護を優先すべきなので、民法93条1項但書を類推適用し、取引は無効となると解する。⑷以上より、SがQ社の取締役会決議の欠缺について悪意・有過失である場合には、本件売買契約の効力は否定され、その場合には代金の返還請求が認められる。第１問⑵１.Bが行った自己株式の取得は財源規制違反として、無効でないか。　P社のその他資本剰余金は0円、その他利益剰余金は3000万円であるから、Q社から自己株式を4500万円で買取ることは、461条1項3号に反する。２.　では、財源規制に違反した自己株式の取得の効果をいかに考えるべきか。明文がなく問題となる。　財源規制違反の自己株式取得を決定した株主総会決議は、決議内容の法令違反（830条2項）に当たり無効であり、取得手続きにおける重大な違法がある。また、これを有効とすれば、もはや会社債権者は保護できない。そこで、財源規制違反がある場合には、自己株式取得は無効と解する。３.　では、財源規制違反の場合にかかる取引を行った役員はいかなる責任を負うか。P社はBに対して、任務懈怠責任（423条1項）を追及すると考えられる。⑴Bは、「取締役」であり、本件買取りには、財源規制違反があり、Bには「法令」違反（355条）の任務懈怠がある。また、これについて「責めに帰することができない事由」（428条1項）も認められない。⑵そして、「損害」を、自己株式の取得価額と売却価額との差額とみると、会社が株式を売却していない場合に損害を算定できない支障がある。そこで、原則として、取得価額と取得時の時価との差額及び売却価額と売却時の時価との差額の合計であると解する。よって、これらを計算した額を「損害」と解すべきである。４.　したがって、Bは423条に基づき、前期金額につき賠償責任を負う。第２問⑴１.　BはQ社に対して、847条、120条3項に基づき利益の返還請求をする。２.　その前提として、P社が株主BのためにQ社に1億円を支払った行為（以下、「本件行為」）が、利益供与（120条1項）にあたるか検討する。⑴甲は、反社会的勢力と関係のある会社に株式を譲渡されたくなければ、Q社から商品αを1億円で買い取るよう要求しているから、Q社に2億円を支払えば甲が株主であるという意味で「株主の権利の行使に関し」といえる。⑵そして、実際に1億円を口座に振込んでいるから、株式会社の計算において「財産上の利益の供与」をしたといえる。⑶よって、本件行為は利益供与にあたる。３.　そして、Q社は1億円の払込を受けているから、「当該利益の供与を受けた者」といえる。したがって、BのQ社に対する請求は認められる。第2問⑵　略以上

2025年 商法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　刑法第１問１．　甲が荷物を受け取った行為に、詐欺未遂罪の共同正犯（60条、250条、246条1項）が成立するか。２．　60条が「全て正犯とする」として、一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にある。そこで、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考える。３．　まず前提として、AがＶに「いますぐ300万円が必要なので、助けてほしい」と噓を言った行為（以下、「本件架電行為」という。）が、「欺」く行為にあたるか検討する。　「欺」くとは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽ることをいう。　Aは、真実はVの子供ではなく医療ミスも起こしていないのに、Vの子になりすまし、医療ミスをして賠償金を請求されており300万円が必要であると偽って現金の交付を求めておりVは自分の子でなければ交付行為をしないと考えられず、経済通念上もそう言えるから、「交付」するかの判断の基礎となる重要な事項を偽ったとして、本件架電行為は「欺」く行為にあたる。４．　8月1日、甲がAから、AがＶに自身が子供であり、本件架電行為について聞き、D方からAの下に現金を届けるように依頼され、それに応じたことは、かかる詐欺罪の共謀にあたる。５．　ここで、後行者が、自己の関与以前の先行者の行為に因果性を有することはあり得ない。もっとも、法益侵害結果に因果性を有していれば足り、未遂犯の場合には、法益侵害の危険の惹起について因果性を有していれば足りる。加担時点で、先行者の行為の効果が継続して存在し、後行者がその効果を利用して先行者と共同して法益侵害の危険を惹起した場合、当該危険の惹起について因果性を及ぼしたものといえるから、共同正犯の罪責を負うと解する。構成要件は一般人への行為規範であり、一方で帰責範囲の妥当性も図るべきだから、かかる危険性は、行為時に一般人が認識し得た事情及び行為者が特に認識していた事情を基礎に、一般人を基準に判断する。　一般人は、現金を宅配便で送るように指示したら荷物の中には現金が入っていないという事情は認識しえない。また、警察官に相談した上だまされたふりをしているという事情も認識し得ない。よってかかる事情を除外して判断すると、Aの「欺」く行為によるVの錯誤が継続しているという状況が継続しているなかで、その効果を積極的に利用して、現金交付の現実的危険を惹起したものと、法的には評価できる。　よって、甲は、上記危険の惹起について因果性を及ぼした　６．　故意、不法領得の意思に欠けるところもないから、甲に詐欺未遂罪の共同正犯が成立する。第２問１.　甲の罪責⑴甲が誤って振り込まれた200万円を自己の借金の一部返済として、Y銀行に有する乙名義の講座に振り込んだ行為に、電子機器使用詐欺罪(246条の2）が成立するか。　銀行のネットバンキングサービスのコンピュータ及びその関連機器は、「人の事務処理に使用する電子計算機」に当たる。そして銀行実務では、受取人から誤った振込みがある旨の指摘があった場合には、入金処理に誤りがなかったかどうかを確認する一方、振込依頼人に対し、当該振込みの過誤の有無に関する照会を行うなどの措置と組戻しが講じられている。そうすると、受取人においては、銀行との間で継続的な預金取引を行っている者として、自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には、銀行に上記の措置を講じさせるため、誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務がある。にもかかわらず、かかる義務に違反して誤振込みとして入金された金員を他の口座に振り込むことは「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供」する行為と言える。これにより、甲は乙という利害関係のある第三者に財産上の利益を得させたといえる。　よって、甲には、電子機器使用詐欺罪が成立する。２.　乙の罪責⑴乙が甲に対して、200万円を振込ませた行為につき、詐欺罪（246条1項）が成立するか。ア　詐欺罪は交付罪だから、「欺」く行為とは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽る行為をいうと解する。　乙は、真実は私的に費消する目的であるのに、弁済として200万円の振り込みを求めている。私的に費消する目的を有していると知っていれば、甲も甲の立場に立つ一般人も200万円を交付することはない。そのため、一般的な経済取引通念に照らして、取引の安全性・信用性を侵害する行為無価値性の高い行為といえ、「交付」するかの判断の基礎となる重要な事項を偽ったといえる。　よって、「欺」く行為が認められる。イ　そして、甲は錯誤に陥り200万円を交付しており、故意・不法領得の意思も認められるから、詐欺罪が成立する。⑵次に、取立てた200万円を自己の旅行の費用として費消した行為につき、業務上横領罪（253条）が成立するか。ア　「業務上」とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいう。　乙は、Z社の取立て業務担当という社会生活上の地位に基づいて、取立金を占有しているのであるから、乙の占有には「業務」性がある。イ　「自己の占有する」とは、委託信任関係に基づく濫用のおそれのある事実上又は法律上の支配力をいうところ、200万円は、取立金の一時保管用の口座としてZ社が認めたY銀行に有する乙名義の口座に入っており、Z社の規定では、取立の翌日までにZ社に入金することになっているから、乙には正当な払戻し権限があり、「占有」が認められる。ウ　「他人の物」とは、他人の所有する財物をいうところ、乙は、Z社の使者であるから、乙が取立てた金銭の所有はZ社にあるといえる。なお、民法上は金銭については占有と所有が一致するが、それは動的安全を保護する趣旨に出たものであり、かかる趣旨は静的安全を保護する横領罪には妥当しない。よって、「他人の物」にあたる。エ　「横領」とは、委託の任務に背いて、権限なく、所有者でなければできないような処分をする意思、すなわち不法領得の意思を発現する行為をいう。海外旅行費に費消する行為は、終局的処分であるから「横領」にあたる。オ　故意（38条1項本文）・不法領得の意思に欠けるところもない。カ　以上より、横領罪が成立する。３．　丙の罪責⑴丙が200万円を受領した行為につき、盗品等保管罪（256条2項）が成立する。　乙が詐取した200万円という「盗品等」を、委託を受けて本犯たる乙のためにその占有を得て管理する行為は「保管」にあたり、故意も認められるからである。⑵但し、257条1項が適用され、必要的に免除される。同条は、事後従犯的側面に着目し、犯人が親族たる本犯者を保護し、また、本犯者の利益に預かるためにする関与は社会類型的によくみられ、期待可能性が乏しいことを理由に、一身的に処罰を阻却するものと考えられるので、親族関係は、本犯者と盗品等に関する罪の犯人との間に必要であり、かつ、それで足りるところ、本犯乙と丙とは親族だからである。以上 

2025年 刑法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　商法１.　本件におけるYの措置（以下「本件措置」）は、Xらが自己の信仰する宗派の成立と発展に関する研究発表を行う自由（以下「本件自由」）を侵害し、違憲ではないか。⑴Xらの文化祭における研究発表は、自己の信仰する宗派の成立と発展に関するものであり、信仰に関する布教活動という性格を有する。よって、上記発表は信教の自由（憲法20条1項前段）の一つである宗教的行為の自由であるから、本件自由は同項により保障される。⑵本件措置において、YはXらの研究発表を認めていない。それにより、Xらは文化祭において研究発表する機会を失っているが、Xらの応募はB高校に対し、文化祭を利用し研究発表することを要求するものであり、自由権の侵害とは異なるとも思える。しかし、文化祭は基本的には生徒の自主性に基づき行われるものであるため、生徒が自由に文化祭で発表できるのが原則であり、本件措置によりかかる原則が破られているから自由権の侵害があると言える。よって、本件措置により本件自由は制約されている。⑶しかし、本件自由も無制約ではなく、学校教育の目的を達成するために学校長に認められた包括的権能に基づく制約がありうるが、かかる制約として正当化されるか。ア　まず、宗教的行為は自身が素晴らしいものとして信仰するものを他者にも広げたいという当然の感情を実現するものであり、また、絶対的に保障される内心における信仰心とも密接に関連するものであるから、本件自由は重要なものである。イ　次に規制態様についてみるに、本件措置は事後的なものではなく事前にXらの発表を認めないというものであり規制態様が強い。しかし、本件措置は、内面の信仰に対してのものではなく、外形の行為に対するものであり、宗教の教えそのものではなく宗派の成立と発展に対する発表に対するものであるため、この点においては規制態様は強いとは言えない。ウ　そこで、中間審査基準によるべきであり、目的が重要で、手段が目的と実質的関連性を有する場合には本件制約も正当化される。⑷まず、公立高校における教育も、公権力行使の一場面であるため宗教的中立性が保たれることが憲法上の要請であるから（20条3項）、公立学校における宗教的中立性の確保という本件措置の目的は重要である。　次に、手段の目的適合性について、YがXの研究発表を認めることが政教分離原則に反すると言えれば、研究発表を認めなかった本件措置は目的に適合すると言える。　では、政教分離に反するかの判断基準をいかに解すべきか。ア　政教分離規定の趣旨は、国家と宗教の分離を制度として保障することによって間接的に信教の自由を保障する点にある。　かかる趣旨から、国家と宗教の分離は厳格にすべきとも思える。　しかし、福祉国家理念(25条以下)の下、完全な分離は不可能であるから、社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度の関わり合いは認めるべきである。　そこで、「宗教的活動」とは当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるような行為をいうと解する。　そして、その判断は行為の外形のみにとらわれず、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般的評価、当該行為者の意図、目的及び宗教的意識の有無、当該行為が一般人に与える効果、影響等諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的になすべきである。イ　本件で、文化祭は学校のカリキュラムを離れ、生徒が自律的に行うものであるから、Xらの発表を認めたとしても、それは学校がある宗教の発展に寄与することを目的としたものではなく、生徒の自主性を尊重することを目的とするものである。よって、Xらの発表を認めることは、その目的が宗教的意義を持つとは言えない。　また、その効果についても、たしかに公立高校内で特定の宗教に関する発表がされていると、その発表を見た者は当該宗教をB高校が特別に支援しているという印象を与えるとも思える。しかし、本件の発表は文化祭の多数ある発表の一つとして行われるに過ぎず、また、文化祭が生徒の自由な発表の場だという世間一般の認識がある以上、B高校が特別に支援しているという印象は与えない。そして、発表される内容も宗教の教えそのものではなく宗派の成立と発展に関するものである。よって、もしXらの研究発表を認めたとしても社会通念上Xらの信仰する宗教に対する援助・助長・促進又は他の宗教に対する圧迫・干渉等にはなるような効果はない。ウ　以上より、Xらの研究発表を認めることが政教分離原則に反するとは言えないため、本件措置は目的に適合せず、手段が目的と実質的関連性を有するとは言えない。２.　よって、本件措置は本件自由を侵害し違憲である。以上

2025年 憲法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　行政法１.　１番について⑴委任命令の限界をめぐる法律側の問題としては、委任の内容が個別具体的で明確でなければならなず、いわゆる白紙委任は許されないということが挙げられる。いかなる趣旨に基づく委任であるかが明瞭であるように、具体的かつ明確な委任が求められる。⑵一方で、命令側の問題としては、法律による委任の範囲を逸脱する委任命令は無効であると解されるということが挙げられる。これは、法律による行政の原理からすれば、本来的には法律により規定するのが原則であり、法令の委任を受けて制定される下位法令である命令は、法律による委任の範囲を逸脱することは許されないためである。そこで、委任した法律の趣旨・目的や対象となる私人の権利義務の性質等を勘案した上で、委任の範囲内であるかが判断されることとなる。２.　２番について⑴まず、判例上、行政行為が無効であるというためには、少なくとも、①瑕疵が重大であること、すなわち、処分の根幹についての加護があることが要求される。公定力・不可争力の趣旨は、行政目的の早期実現、行政関係の安定、円滑な行政運営の確保にあるところ、行政行為の無効が認められるのは、そのような趣旨を犠牲にしてもなお、国民の権利を救済すべきときに限られるからである。⑵加えて、②瑕疵が明白であること、すなわち処分の外形上客観的に何人でも誤認を認識できることも要件となるのが原則であると考える。もっとも、これは、第三者保護の観点から要求されるよう権威すぎないから、第三者の信頼保護にさしたる影響がないのであれば、②明白性は不要である。これに対して、瑕疵が重大であることをもって行政行為は無効であると解されるのであり判例においても、明白性を要件とするものが多い一方、第三者の信頼保護が不要であると考えられる事案類型においては、明白性要件を不要とし、重大性要件のみをもって、行政行為の無効性を判断している。３.　４番について⑴規制行政分野で行政契約が用いられる実例として、公害防止協定が挙げられる。これは、事業者と行政主体との間で、関係法令において排出等が規制されている有害物質等についての取扱いを任意に取り決めるものである。⑵行政側としては、任意による契約であるため事業者による取り決めの遵守が期待できること、法令による規制に比べて、事業者ごとに契約内容を変えたり、場合によっては一定の条件を付したりするなど、より柔軟な契約内容の決定ができることなどがメリットとして挙げられる。規制行政では実現できない合意を目指すことが出来る点に行政契約の意義が認められる。４.　６番について⑴「法律上の利益を有する者」とは、当該処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた根拠法令が、不特定多数の具体的利益を専ら一般公益に吸収・解消させるに留まらず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきとする趣旨を含む場合、かかる利益についても法律上保護された利益にあたると解する。⑵そして、処分の相手方以外の者について「法律上の利益を有する者」に該当するかを判断するにあたっては、行政事件訴訟法9条2項の要素を勘案して判断されることとなる。⑶判例上、生命・身体の安全に関する利益については、一般公益に吸収・解消される性質ではなく、明文の規定がなくても個別的利益として保護されると解する傾向にある一方、景観利益や良好な環境を享受する利益については、第一次的には不特定多数の利益を保護する趣旨であるとして、明文の規定がない場合には個別的利益として保護する趣旨までは認められない、と判断する傾向がみられる。以上

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