The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2025年　民事訴訟法第１問　弁論主義とは、判決の基礎となる事実及び証拠の収集提出を当事者側の権能かつ責任とする原則であり、その具体的内容としての事実の提出の場面における原則が主張原則であり、裁判所は、当事者の主張しない事実を判決の基礎とすることができないとする原則である。　ここでいう「事実」とはいかなる事実を指すかが問題となる。この点、当事者意思の尊重と不意打ち防止という弁論主義の根拠・機能からすれば、訴訟の勝敗に直結する主要事実に弁論主義を及ぼせば十分であり、また、証拠と共通の機能を有する間接事実・補助事実にまで弁論主義を及ぼせば、自由心証主義（民事訴訟法247条）を制約することになるから、「事実」とは、権利の発生・変更・消滅を定める規範の要件に該当する具体的事実たる主要事実に限られると考える。もっとも、過失のような規範的要件については、それを構成する具体的事実に審理が集中するため、かかる事実に弁論主義が適用されないと当事者への不意打ちとなり得るため、規範的要件を構成する具体的事実が主要事実として弁論主義の適用を受けると考える。第２問１.　甲土地の所有権がXにあることを確認するXY間での前訴確定判決がある場合において、Yが甲土地の所有権の確認を求めてXを相手に訴えを提起したとき、このような後訴はどのように扱われるべきか。⑴確定した終局判決には、確定判決の判断内容の後訴での通用力ないし基準性たる既判力（民事訴訟法114条1項）が生じる。　既判力の正当化根拠は、手続保障の充足に基づく自己責任にあるところ、当事者が争った訴訟物については手続保障が与えられていたといえ、これについては自己責任を問える。そこで既判力の客観的範囲は「主文に包含するもの」、すなわち判決主文で示された訴訟物たる権利または法律関係の存否に関する判断に限定される。また、当事者は事実審の口頭弁論終結時までは訴訟資料を提出することができ、かかる時点まで手続保障が及んでいるため、既判力の時的範囲は事実審の口頭弁論終結時である。⑵本問において、前訴はXY間の甲土地所有権確認訴訟であり、Xの所有権の存在を確認する判決が確定している。したがって、前訴の事実審口頭弁論終結時においてXが甲土地の所有権を有することについて既判力が生じている。⑶では、後訴に対して、前訴の既判力は作用するか。　この点、前訴と後訴の訴訟物が、同一、先決、矛盾のいずれかの関係にある場合、前訴既判力は後訴に作用すると考える。　後訴は、YX間の甲土地所有権確認訴訟であり、その訴訟物はYの甲土地所有権の存在である。前訴の訴訟物（Xの所有権）と後訴の訴訟物（Yの所有権）は異なるため両者は同一関係にはなく、Xの所有権の存否がYの所有権の存否の前提とはなっていないため、先決関係にもない。しかし、一つの土地について、XとYがそれぞれ排他的な所有権を有することは、一物一権主義との関係であり得ない。したがって、後訴においてYの所有権の存在を認めることは、前訴で確定したXの所有権の存在と論理的に矛盾する判断となる。よって、前訴既判力が後訴に作用する。２.　以上より、前訴判決の既判力により、後訴において、前訴の事実審の口頭弁論終結時までの事情によって、YがXの所有権の存在を争うこと、及び自己の所有権の存在を基礎づける主張・立証を行うことを許さなくなる。よって、後訴は棄却されるべきである。以上

ロー入試参考答案集

2025年 民事訴訟法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2025年　民法Ⅰ　（１）　債権者代位権は、責任財産を保全して強制執行を準備するための手段として定められた。Ⅰ　（２）　親権とは、未成年の子の利益のために、子の監護・教育を行い（820条）、かつ子の財産を管理する（824条本文）権利・義務をいう。　未成年後見人は、親権を行う者がいないとき、または親権を行う者が管理権を有しないときに、開始する（838条1項）。未成年後見人は、親権者と同様に身上監護権（857条）と代理権を含む財産管理権（859条）を有するが、財産管理権を有しない親権者がいる場合は、身上監護は親権者が行うことになるため、未成年後見人は財産管理権のみを有する（868条）。Ⅱ　問１１.　CのBに対する、所有権（206条）に基づく乙´の返還請求は認められるか。２.　乙´は乙土地の一部であるから、Cの所有である。そして、現在Bが使用しているから、Bの占有が認められる。３.　これに対し、Bは乙´を時効取得し（162条2項、145条）、Cは乙´の所有権を喪失したと反論する。　ここで、Bが乙´を譲り受けたのは2015年5月15日で、現在が2024年10月なので自己の占有のみを主張すると、「10年間…占有」（162条2項）していない。そこで、BはAの占有も併せて主張する（187条1項）。そうすると、Aは2000年3月頃から乙´を含む甲土地を所有していたのであるから、「10年間」の要件を満たす。そして、「所有の意思」、「善意」、「平穏」、「公然」は推定され（186条1項）、これを覆す事情もないから、これらの要件を満たす。　また、Bは15年間に渡り甲土地を使用していたAから甲土地の贈与を受けており、Aは甲土地の所有権界を誤信して、乙´も甲土地の一部として使用していた。そうすると、Aの使用していた範囲が甲土地の所有権界であると信じるのもやむを得ず、乙´が甲土地に含まれていると信じるにつき過失がなかったといえる。　よって、時効援用の意思表示（145条）により時効取得が認められる。４.　これに対し、Cは登記を備えていないBは乙´の所有権の取得を自身に対抗できず、所有権を喪失したとの主張は認められないと再反論する。　CはBが時効取得する前から乙土地を所有しているから、BからするとCは時効完成前の譲受人である。Cが「第三者」（177条）に当たるのであれば登記が必要であるが、Cは「第三者」にあたるのか。　占有者からみて時効完成前の譲受人は、第三者ではなく物権変動の当事者であるから、対抗関係に立たない。また、実際上、占有者が登記を備えられることはほとんどなく、それを要求するのは酷である。そこで、占有者との関係で時効完成前の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」ではなく、登記無くして時効取得を主張できると解する。　よって、BはCに対して登記なくして乙´の所有を主張できる。５.　以上より、CのBに対する請求は認められない。Ⅱ　問２１.　DのBに対する所有権（206条）に基づく乙´の返還請求は認められるか。　Dは、Cから乙土地を購入し、その所有権を取得している（555条、176条）と主張するのに対し、Bは、Ⅱ問１の通りBは乙´を時効取得しているから、無権利者からの譲り受け人としてDは所有権を取得できないとの反論が考えられる。２.　⑴ここで、Dが177条の第三者にあたるならば、Bは、Dに対して、登記なくして時効取得を対抗できず、かかる反論は失当となる。では、Dは177条の「第三者」にあたるか。⑵取得時効は原始取得であり、その効果は遡及効（144条）であるから、時効完成後の譲受人は、無権利者からの譲受人といえる。もっとも、実質的には、時効完成時に物権変動を観念できるから、占有者と譲受人は、譲渡人を起点とした二重譲渡類似の関係に立つといえる。また、占有者は、時効完成後は登記を備えられるのだから、速やかに登記を具備すべきであり、これを怠った時にはその不利益を甘受すべきである。　そこで、譲受人は、占有者との関係で時効完成後の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」にあたり、登記なくして対抗できないと解する。⑶Bの乙´の時効は、2010年3月頃に完成しているから、Dは時効完成後の第三者となる。よって、Dは177条の「第三者」にあたり、登記を備えていないBは対抗することができない。３.　したがって、Dは乙土地を所有しており、これをBが権原なく占有しているといえ、Dの請求は認められる。以上

2025年 民法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2024年　刑法設問Ⅰ１.　中立的行為による幇助とは、外形上は犯罪を促進するような意味を持たない行為を行うことにより、幇助犯が成立するか、という問題である。２.　本問題は、上記のように外形上は中立的な行為について、いかなる場合に処罰することが許されるのか、このような行為を処罰することで処罰範囲が広がりすぎて自由が過剰に制限されるのではないかという点に問題の所在がある。３.　例えば、インターネット上でファイル共有ソフトサービスを提供していた者について、そのサービスが著作権法に反する行為に利用されたといった場合、外形上はファイル共有サービスの提供という中立的行為に留まるにもかかわらず、処罰が可能であるか、という問題が生じる。４.　この点、判例においては、一般的可能性を超える具体的侵害状況が存在し、かつ、そのことを提供者においても認識・認容していることが必要であるとの判断枠組みを示している。設問Ⅱ１.　甲の罪責について⑴乙の財布を拾って懐中に入れた行為について、窃盗罪（235条）が成立するか。ア　「他人の財物」とは、他人の占有する他人の所有物をいうところ、本件財布は乙の所有物であるが、乙が占有していたと言えるか。　占有の有無については、占有の事実と占有の意思を考慮して決するべきであり、前者について具体的には、財物自体の特性、財物の置かれた場所的状況、時間的場所的接着性、置き忘れた場所の見通し状況、被害者の認識・行動を考慮する。　本件で、たしかに財物の置かれた場所は人気が少なく、また夜更けであったので他人に発見されにくいというものであった。また、甲の上記行為時に乙は財布から200メートルと近づいており、落としたことに気づき、大まかな場所も特定している。しかし、財物自体の特性は財布と小さいもので移動が容易なものであり、甲が乙を本件財布が落ちていた甲の自宅前から追いかけて一度見失っているなど一度は乙も財布から離れている。また、上述の財布から200メートル地点において財布のある場所を見通すことは不可能であった。これらを総合的jに考慮すると、本件財布を乙が占有していたとは言えない。イ　以上より、本件財布は「他人の財物」に当たらず、同罪は成立しない。⑵甲の上記行為は、本件財布という「占有を離れた他人の物」を「横領」するものであり、故意（38条1項本文）や不法領得の意思に欠けることもないから、占有離脱物横領罪（254条）が成立し、甲はかかる罪責を負う。　２.　乙の罪責⑴甲の腕に対して唾を吐きかけた行為については、以下の通り暴行罪（208条）が成立する。ア　「暴行」とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいうところ、腕に唾を吐きかける行為は人の身体たる腕に対する不法な有形力の行使にあたり、「暴行」に該当する。なお、「暴行」については人を傷害させるおそれがあることまで要求されるものではない。イ　甲は客観的構成要件についての認識・認容があり、故意が認められる。⑵X宅に電話を掛けて現金の隠し場所を聞き出し、凶器の包丁を持ってX宅を訪れた行為について、強盗未遂罪（243条、236条1項）が成立するか。ア　本件で、乙はＸ宅に到着し、包丁を隠したまま玄関の呼鈴を鳴らしたところで逮捕されているところ、強盗罪の実行の着手（43条本文）が認められるか。（ア）未遂の処罰根拠は、結果発生の具体的危険性を生じさせたことに求められる。そのため、実行の着手は、結果発生の具体的危険性が認められる時点で認められる。その判断は、実行行為を確実に行うために必要不可欠であったか、準備行為と実行行為との間に障害となる事由があったか、両行為の時間的場所的接着性等を考慮して行う。（イ）本件で、乙が強盗を遂行するためには、X宅にお金があること、X宅における現金の隠し場所を事前に把握しておくことが必要不可欠であった。また、現金の隠し場所を聞き出し、包丁を用意してX宅を訪れれば、その後犯罪の実行に障害となるような事由は存在しなかった。さらに、乙がX宅を訪れた時点において、実行行為を行うまでの時間的場所的接着性が認められることは明らかであるといえる。（ウ）そうすると、乙がX宅を訪れた時点で結果発生の具体的危険性が認められ、実行に着手したといえる。イ　したがって、上記行為について強盗未遂罪が成立する。⑶よって、乙は暴行罪及び強盗未遂罪の罪責を負い、両者は社会通念上別個の行為であるため、併合罪（45条前段）となる。以上

2024年 刑法 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】名古屋大学法科大学院2021年　公法系Ⅰ　（１）１.　衆議院の解散とは、衆議院議員の任期満了前に衆議院議員全員の資格を失わせる行為である（憲法（以下略）69 条参照）。２.　衆議院の解散には、自由主義的意義、すなわち、内閣による議会への抑制手段という意義及び、民主主義的意義、すなわち、解散に続く総選挙によって国民の審判を求めるという意義がある。３.　そして、衆議院解散の形式的根拠は天皇にある（7条3号）と解する。そして、衆議院の解散は、本来的に政治的行為なものであるところ、天皇は国政に関する権能を有しないのであるから（4条）、天皇の解散権は形式的な表示行為に限られ、実質的解散権は、天皇の解散に対して「助言と承認」を与える内閣に帰属する。（２）１.　行政行為とは、行訴法3条2項にいう「処分」と同義であり、公権力の主体たる国または公共団体の行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を画定することが法律上認められているものをいう。２.　一方、行政指導（行手法2条6号）は、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。３.　あくまで任意の協力要請である行政指導には、法的根拠を要さず、不利益な内容であっても意見陳述等の機会が設けられておらず、抗告訴訟によっては原則として争えないのに対して、国民の権利義務を直接に画定する行政行為については、法的根拠を要し、不利益処分いついては弁解ないし聴聞の機会が与えられ、抗告訴訟において争える点で異なる。ⅡXの主張１.　本件検定は「検閲」（21条2項前段）に該当し、国賠法上違法である。⑴「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、対象とされる表現物を一般的・網羅的に、発表前に審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することをいい、絶対に禁止される。⑵本件検定は、文部科学大臣という行政権が主体となっている。また、『新しい公共』は、Xは自らの研究成果に基づき、集団的自衛権の行使を一部容認するような閣議決定は、日本国憲法９条に反する旨の思想内容等の表現物である。また、本件検定は、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされているかを審査するものであるから、思想内容等を対象とされる表現物を一般的・網羅的に、発表前に審査するものである。そして、教科書として刊行されることに特に意味をみいだしている本件においては、本件検定は発表の禁止に等しいものと評価できる。⑶　以上から、本件検定は、検閲に該当し、21条2項前段に反し違憲である。２.　仮に検閲に該当しないとしても、文部科学大臣の判断は裁量を逸脱したものであり、「表現の自由」を侵害して21条1項に反し違憲である。　事前抑制である本件検定は、厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容されると解すべきであり、裁量判断には慎重な検討を要する。そこで、「閣議決定…に基づいた記述がされている」に基づいていないと判断できるのは、閣議決定と異なる内容をさも閣議決定の内容として記載さているような場合に限られると解する。集団的自衛権の行使を一部容認するような閣議決定は、日本国憲法９条に反する旨の記述は、閣議決定の内容を正確に伝えた上で、それを批判しているに過ぎない。にもかかわらず、検定基準に反するとの判断は裁量を逸脱したものであり、表現の自由を侵害し違憲である。私見１.　一般図書としての発行を何ら妨げるものでないから、発表の禁止を目的とするものとは言えないし、発表を禁止するものとも言えない。そのため、検閲には当たらない。２.　また、本件検定の判断は、内容の学問的正確性、中立・公正性等の様々な観点から多角的に行われるもので、学術的、教育的な専門技術的判断であるから、事柄の性質上、文部大臣の合理的な裁量に委ねられるものであって、X主張の解釈は取れない。看過し難い過誤の認められない基準に従ってなされた処分として合憲である。Ⅲ１.　Ｙによる本件支給決定の取消しは行政庁が職権により、当初から瑕疵のある行政行為について遡及的にその効力を消滅させるものであるから、行政行為の職権取消しに該当する。２.　まず、明文の根拠なくしてがこれを行えるかが問題となるも、行政行為に違法の瑕疵がある場合、法律による行政の原理に違反しているから、それを解消する取消しに、法律の根拠は不要であると解する。 ３.　⑴もっとも、本件支給決定は受益的行政行為である。⑵ここで、授益的行政行為については、相手方・利害関係人の信頼や法的利益に配慮すべきである。そこで、その取り消しは、相手方に帰責性があるときを除いては、相手方・第三者の既得権益を失わせることの不利益より公益上の必要性が高いことを要すると解する。⑶「被災地の速やかな復興」という法の目的からすれば、支援金とした金額については、被災した家屋の復建やその他飲食物等に直ちに使用されることが予定されているのであって、被支給者は受け取った金額を既に有していない蓋然性が極めて高い。そうであるにもかかわらず、Ｂ市の職員が本件マンションの被害の状況について一方的に再調査した結果が従前と異なることを理由に、Xに上記金銭の返還を申し出る行為は、被災直後の混乱時期に消費した金銭の調達を義務付け、Xの生活の安定を著しく害する。　このような場合に、取消しをするのは、むしろ法の趣旨を害するのであって、相手方・第三者の既得権益を失わせることの不利益より公益上の必要性が高いとは言えない。４.　以上より、本件支給決定の取り消しは認められない。以上

2021年 公法系 名古屋大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　刑法１.　乙の罪責　甲と共にVを殴ったり蹴ったりし、Vを死亡させた行為に傷害致死罪の共同正犯（刑法60条、205条）が成立するか。⑴共同正犯は正犯意思に基づく共謀と共謀に基づく実行行為がある場合に成立するところ、甲は乙に「助けてくれ。こいつをやっつけよう。」と声を振り絞りつつ呼びかけ、乙はこれを了承していることから、甲と乙の間に、Vに対する暴行につき正犯意思に基づく共謀が認められる。また、乙は上記共謀に基づき、甲と共にVを殴る蹴るという「暴行」によって同罪の実行行為を行っている。⑵Vは多数の打撲傷や切創、さらには骨折等の負傷という「傷害」を負い、そのどれかにより死亡している。ここで、上記の致死傷結果が乙の加担する前の甲単独による殴打・蹴り上げから発生したのか、あるいは甲と乙が一緒になってＶに応戦した際の殴打・蹴り上げから発生したのか、特定できていないため乙に致死傷結果まで帰責することができるか問題となる。ア　まず、乙関与前の甲単独の暴行についても承継的共同正犯として乙に帰責できないか。　60条が「すべて正犯とする」として一部実行全部責任を定めるのは、他の共犯者によって引き起こされた法益侵害と因果性を有するためである。そこで、共謀前の他の共犯者による行為の効果を利用することで、結果について因果性を有する場合には共同正犯となると考える。　本件で、乙関与前の甲単独の暴行による傷害結果については、乙が因果性を有することはない。　よって、承継的共同正犯は成立せず、乙関与前の甲単独の暴行による傷害については、これを根拠に乙に帰責することはできない。イ　（ア）では、本件で同時傷害の特例（207条）を適用して、乙に致死傷結果まで帰責することができるか。同条が「共同で実行した者でなくても」と共犯関係以外の場合を想定していると考えられることから、本件のように共犯関係がある場合にも適用できるか、また、傷害罪のみならず傷害致死罪へも適用できるかが問題となる。（イ）共犯関係がない時でさえ同条の適用があることとの均衡から、共犯関係がある場合であっても、同条の適用は認められる。また、先行者に対し傷害結果についての責任を問うことができることは、同条の適用を妨げる事情とならない。そして、傷害致死の場合でも被害者保護や立証の困難の回避という同条の趣旨は当てはまるため、同条は傷害致死罪へも適用できる。（ウ）本件では、乙は甲と「２人以上で暴行を加えて」Vという「人を傷害」している。そして、Vの傷害結果を「生じさせた者を知ることができない」のであり、甲と乙の暴行はそれぞれ上記Vの傷害結果を生じさせる危険性を有するもので、同一の機会に行われたものである。　以上より、甲と乙の暴行には同時傷害の特例が適用され、乙は甲の単独暴行についても共同正犯とみなされる。よって、致死傷結果がいずれの暴行から生じたものであるか明らかになっていない本件においても、乙は上記暴行の全てに責任を負うのであるから、Vの致死傷結果まで乙に帰責することができる。⑶なお、共謀が認められる暴行と致死傷結果が因果関係を有する以上、結果的加重犯である傷害致死罪についても共同正犯を認めて良い。⑷乙は上記暴行につき故意（38条1項本文）がある。⑸以上より、乙の上記行為に傷害致死罪が成立し、甲と共同正犯となる。２.　甲の罪責　単独でVに殴打・蹴り上げをし、その後乙と共にVに殴打・蹴り上げをした行為につき傷害致死罪の共同正犯が成立するか。　上述の通り、甲が乙とともに行った暴行については共同正犯が成立する。よって、甲は全ての暴行に関与しているから、Vの致命傷が乙の加担する前の甲単独による殴打・蹴り上げから発生したのか、あるいは甲と乙が一緒になってＶに応戦した際の殴打・蹴り上げから発生したのか、特定できていないとしてもVの死亡結果を甲に帰責できる。また、甲も上記暴行につき故意がある。　したがって、甲の上記行為に傷害致死罪が成立し、乙と共同正犯となる。以上

2025年 刑法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2024年　憲法１.　本件不許可処分は、Xのコスプレ撮影会を本件会館において開催する自由（以下「本件自由」）を侵害し違憲とならないか。⑴まず、コスプレ撮影会をする自由は、多数人が一か所に集合して参加者の表現活動を共有するものであるから、「集会」「の自由」（21条1項）として保障されると考える。　そして、「公の施設」たる本件会館は、いわゆるパブリック・フォーラムであり、住民の権利行使にとって必要不可欠な場であるといえる。そこで、本件会館を集会のために使用することを妨げられない権利が２１条１項によって保障されるものと解する。（地方自治法244条2項参照）。　したがって、本件自由は憲法21条1項により保障される。⑵そして、本件不許可処分によりXは本件会館を使用してコスプレ撮影会をすることができなくなっているので、本件自由に対する制約がある。⑶もっとも、A市長はA市立文化会館条例4条各号の事由がある場合、本件会館の利用を許可しないことができる。Xは以下のように本件不許可処分はA市長の裁量の逸脱濫用があり、違憲であると主張する。ア　まず、同条各号は「風俗を乱すおそれ」という抽象的文言を使っており、また公共施設である本件会館の使用を許可するかの判断についてはA市長に委ねられるべきであるため、要件裁量が認められる。イ　次に、判断が重要な事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には、かかる要件裁量の逸脱濫用となる。A市は、一部市民から「X の過去の撮影会では、目のやり場に困るコスチュームやポーズが見受けられたので、本件撮影会を中止すべきである」とのメールが A 市に届き、またSNSを確認したところ、メールの内容が事実であり、本件会館の利用条件に違反すると判断したのだから、判断が重要な事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には当たらないと主張する。しかし、X は、本件撮影会では、アニメの人気キャラクターに扮した者を撮影し、その人気キャラクターが登場するアニメの名シーンを再現して撮影するだけであると考えており、過去に目のやり場に困るような撮影会をしていたからと言って今回も同様であると考えるのは本来考慮すべきでない事項を考慮するものであり、判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると言える。ウ　よって、本件不許可処分にはA市市長の裁量の逸脱濫用がある。２.　したがって、本件不許可処分は、本件自由を侵害し違憲である。以上

2024年 憲法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】同志社大学法科大学院2025年　行政法問⑴　本件命令の根拠規定は建築基準法9条1項であるところ、本件命令は、Xが地盤の崩落による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない旨を規定する同法90条1項という「建築基準法令の規定」に違反しているとして行われているものである。よって、同法90条1項違反は本件命令を発するための要件であり、Xが本件工事の施工に伴う地盤の崩落による危害を防止するために必要な措置を講じていないとするY市長の判断に裁量は認められるかについては、要件裁量の問題である。　そして、同法90条1項違反は同法101条18号において刑罰の要件ともされている。よって、同法9条1項の本件命令という行政行為の要件と、101条18号という刑罰の要件がともに90条1項違反という点で共通している。ここで、刑罰の要件は明確に定められなければならず、その構成要件該当性の司法審査が当然に要請されることから、同一の要件につき行政行為の司法審査に限って要件裁量が認められることに合理的理由が認められない。　よって、本件でY市長の判断に裁量は認められない。問⑵１.　Xは、本件命令は裁量を逸脱濫用し違法である（行政事件訴訟法30条）と主張する。⑴まず、本件命令に要件裁量が認められないのは上述の通りであるが、除却や移転と言った命令内容に様々な選択肢があること、また、「その他…必要な措置」という概括的記載があり、「できる」という文言もあることから、建築基準法9条1項の命令には効果裁量が認められる。⑵では、本件命令はかかる効果裁量に逸脱濫用して違法となるか。裁量の逸脱濫用の判断基準が問題となる。ア　この点、判断が重要な事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合には、その裁量の逸脱濫用があったものとして違法となると考える。イ　本件で、AはXがとった簡単な応急措置では建築基準法90条に定める「必要な措置」を講じたことにはならないのであるから、本件命令は裁量の逸脱濫用はないと主張することが考えられる。しかし、除却というのは同項に列挙されている他の措置の中で、建築物がなくなってしまうという点で最も重い処分である。確かにXは「必要な措置」を講じることはできていないものの、応急措置は行っているため、他の軽い処分を経ることなく最初から最も重い除却を命じることは比例原則に反し、判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであると言える。ウ　よって、本件命令は効果裁量を逸脱濫用していると言える。⑶よって、本件命令は違法である。以上

2025年 行政法 同志社大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2024年　憲法問題１小問１　判例は、検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上で、不適当と認めるものの発表を禁止することをいうとしている。　その上で、出版物の頒布等の事前差止めは、非訟的要素を含むため行政権が主体となっていると言いうるものの、個別の紛争について被保全権利の存否、保全の必要性の有無を裁判所が審理判断するため、検閲にあたらないとの判断を示したものと評価できる。小問２　判例は、出版物の頒布等の事前差止めは、「厳格かつ明確な要件」のもとにおいてのみ許容されるとの判断を示している。　その根拠は、事前差止めについては、表現の自由市場に出ることを制限されること、予測に基づくものとなり事後規制の場合よりも広汎にわたりやすく濫用のおそれがあること、実際上の抑制的効果が事後規制の場合よりも大きいことにあると解される。問題２小問１　判例は、刑法230条の2第1項にいう「事実」が真実であることの証明がない場合であっても、真実であると誤信したことに、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、名誉毀損罪（刑法230条1項）が成立しないという立場に立っている。小問２　「表現」とは、人の思想を外部に表明することをいい、、「表現の自由」（憲法21条1項）に基づく真実の公表は、積極的に正当な行為と評価されるべきであり、社会的倫理規範に反さず違法といえないから、230条の2は違法性阻却事由を定めたものであり、故意（刑法38条1項）の対象であると解する。　また、本条は、名誉の保護と「表現の自由」の保障の調和の見地からおかれた訴訟法的規定であると解するところ、「真実であることの証明があったとき」というのは、裁判段階の話であり、行為時の話である実体法の要件に引き直すと、証明可能な程度に真実であることをいうと解される。　そこで、「事実」が真実であると誤信したことに、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、違法性の意識を喚起できないので、犯罪事実を認識しているとはいえず、故意が阻却されると解する。　判例の立場はこのように解することができるから、表現の自由の保障という観点から、妥当である。以上

2024年 憲法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　商法設問１１.　Bが本件貸付けについて返済を怠った場合、甲社の株主であるDは、甲社に対し、Bに対する責任追及等の訴えを提起するよう請求することができるか。かかる請求は、会社法847条1項に基づき行われるが、同項の要件を満たすか。⑴まず、Bは甲社に対し、同項の訴えを提起することができる「責任」を負っていると言えるか。同項の「責任」の範囲が問題となる。ア　株主代表訴訟の趣旨は、特殊な関係にある取締役間の馴れ合いにより取締役が他の取締役の責任追及を怠ることを防止する点にあるところ、会社が取締役の責任追求を怠るおそれがあるのは、取締役の地位に基づく責任が追及される場合に限られず、取引債務においてもかかるおそれは存在する。そこで、「責任」には会社と取締役間の取引債務も含まれる。イ　本件で、BはAに対し本件貸付けの返済債務を負うところ、かかる債務は取引債務であるから、「責任」に含まれる。⑵甲社はその発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている「公開会社でない株式会社」（同条2項）であるから（2条5号参照）、甲社の株主は、「六箇月前から引き続き株主を有」していなくても、単に「株主」であれば847条1項の請求をすることができる。⑶また、Bのかかる請求に自己または第三者の不正な利益を図り又は甲社に損害を加える目的はない（同項ただし書）。２.　よって、Bの上記請求は同項の要件を満たし、Bは甲社に対し上記請求をすることができる。設問２１.　Ｄは、甲社に対し、Ｂに対する責任追及等の訴えを提起するよう請求することができるか。上述の通り、甲社においては保有期間の要件はなく、Bに図利加害目的はないことから、Bが甲社に対し、「責任」を負っていればかかる請求はできるところ、Bは甲社に対し本件においては423条の責任を負っているか。⑴Ａが甲社取締役会の決議を経ることなく甲社を代表してＢの借入金債務を免除したという事実は、直接取引（356条1項2号）に当たり、甲社に損害を与えたため、「任務を怠った」と言えないか。　Bは甲社の「取締役」である。　「ために」とは、直接取引と間接取引（同項3号）の区別を容易にするために、名義を意味するところ、甲社と取引をしているのはB個人であるため、「ために」と言える。　「取引」とは会社に不利益が生じるおそれのある法律行為を言うところ、取締役・会社間の契約だけでなく、単独行為（形成権の行使）による取締役への利益供与も含まれる。本件債務免除により、Bは支払い義務を免れ、甲社はBから1億円返してもらえなくなっているため、甲社に不利益が生じており、本件債務免除は「取引」に当たる。　よって、本件債務免除は直接取引にあたる。そして、かかる直接取引により甲社は1億円の「損害」を受け、Bは直接取引をした取締役であるため、「任務を怠った」と推定される（423条3項1号）。そして、かかる推定を覆す事情はない。以上より、Bは「任務を怠った」と言える。⑵上述の通り、甲社は1億円の「損害」受けており、かかる「損害」とBの任務懈怠には因果関係がある。また、本件はBが「自己のためにした取引」であるから、無過失責任である（428条1項）。２.　以上より、Bは甲社に対して423条の責任を負っているため、Dは上記請求をすることができる。以上

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