The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　商法第１問⑴１.　Q社はSに対し、譲渡の承認がされていないことを理由に本件売買契約が無効であるとして、代金の返還を請求する。⑴まず、P社は非公開会社（2条17号）であるから、株式の譲渡につきP社の承認が必要である（139条1項）。P社は取締役会設置会社であるから、承認機関は取締役会である。　P社では本件売買契約につき、取締役会決議による承認がなされていないから、承認なき株式譲渡の効力が問題となる。　定款による譲渡制限の目的は会社の閉鎖性維持にあることから、取締役会決議を欠く株式譲渡は、少なくとも会社に対する関係では無効と解する。　一方、会社経営にとって好ましくない者が株主となるのを阻止するという139条の趣旨は、会社との関係でのみ譲渡の効力を否定すれば達成される。譲受人からの承認請求を認める137条1項や138条2号も、当事者間においては有効であることを前提としている。そこで、会社との関係では無効だが、当事者間では有効であると解する。⑵よって、Q社はSに対し、本件売買契約が無効であると主張することはできない。２.　次に、Q社は本件売買契約がQ社の取締役会決議と株主総会決議を欠いているから、そのような取引は無効であるとして、代金の返還を請求する。　Q社の取締役会規則によると、2000万円以上の財産の処分・譲受けは取締役会承認事項である。　したがって、取締役会の決議を経ることなく、本件株式を3000万円で買い取った行為は、会社内部の制限に反しているため、無権代理行為にあたり、本人たるQ者に効果帰属しないのが原則である。そのため、原則として、Q社の請求は認められる。　もっとも、349条5項により、Sが善意の場合には、Q社は内規の存在を対抗できないから、Q社の請求は認められない。。３.　また、Q社の行った本件売買契約が「重要な財産の処分」（362条4項1号）にあたり、取締役会決議の承認を経ていないか取引が無効であるとして、代金の返還をすることも考えられる。⑴「重要」か否かは、当該財産の額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様、従来の取り扱い等を総合的に考慮して判断する。　Q社の総資産は3億円で、資本金が2億円なので、3000万円の取引は重要とはいえないとも思える。しかし、営業利益が2000万円であるから、3000万円の取引は高額であるといえる。また、取締役会規則には2000万円以上の財産の処分・譲受けは取締役会承認事項であり、このような運用からしても、本件売買契約のQ社に対する影響の大きさが看取できる。　したがって、本件売買契約は「重要な財産の処分及び譲受」といえる。⑵そして、取締役会決議の承認を得ていない。⑶取締役会決議は、会社内部における意思決定の重要な一要素にすぎず、取引の相手方は決議の有無を容易には知り得ないから、取引の安全を重視すべきである。そこで、原則有効と解する。ただし、相手方が取締役会決議を経ていないことを知り、又は、知らないことに過失がある場合、会社財産の保護を優先すべきなので、民法93条1項但書を類推適用し、取引は無効となると解する。⑷以上より、SがQ社の取締役会決議の欠缺について悪意・有過失である場合には、本件売買契約の効力は否定され、その場合には代金の返還請求が認められる。第１問⑵１.Bが行った自己株式の取得は財源規制違反として、無効でないか。　P社のその他資本剰余金は0円、その他利益剰余金は3000万円であるから、Q社から自己株式を4500万円で買取ることは、461条1項3号に反する。２.　では、財源規制に違反した自己株式の取得の効果をいかに考えるべきか。明文がなく問題となる。　財源規制違反の自己株式取得を決定した株主総会決議は、決議内容の法令違反（830条2項）に当たり無効であり、取得手続きにおける重大な違法がある。また、これを有効とすれば、もはや会社債権者は保護できない。そこで、財源規制違反がある場合には、自己株式取得は無効と解する。３.　では、財源規制違反の場合にかかる取引を行った役員はいかなる責任を負うか。P社はBに対して、任務懈怠責任（423条1項）を追及すると考えられる。⑴Bは、「取締役」であり、本件買取りには、財源規制違反があり、Bには「法令」違反（355条）の任務懈怠がある。また、これについて「責めに帰することができない事由」（428条1項）も認められない。⑵そして、「損害」を、自己株式の取得価額と売却価額との差額とみると、会社が株式を売却していない場合に損害を算定できない支障がある。そこで、原則として、取得価額と取得時の時価との差額及び売却価額と売却時の時価との差額の合計であると解する。よって、これらを計算した額を「損害」と解すべきである。４.　したがって、Bは423条に基づき、前期金額につき賠償責任を負う。第２問⑴１.　BはQ社に対して、847条、120条3項に基づき利益の返還請求をする。２.　その前提として、P社が株主BのためにQ社に1億円を支払った行為（以下、「本件行為」）が、利益供与（120条1項）にあたるか検討する。⑴甲は、反社会的勢力と関係のある会社に株式を譲渡されたくなければ、Q社から商品αを1億円で買い取るよう要求しているから、Q社に2億円を支払えば甲が株主であるという意味で「株主の権利の行使に関し」といえる。⑵そして、実際に1億円を口座に振込んでいるから、株式会社の計算において「財産上の利益の供与」をしたといえる。⑶よって、本件行為は利益供与にあたる。３.　そして、Q社は1億円の払込を受けているから、「当該利益の供与を受けた者」といえる。したがって、BのQ社に対する請求は認められる。第2問⑵　略以上

ロー入試参考答案集

2025年 商法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2025年　刑法第１問１．　甲が荷物を受け取った行為に、詐欺未遂罪の共同正犯（60条、250条、246条1項）が成立するか。２．　60条が「全て正犯とする」として、一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にある。そこで、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考える。３．　まず前提として、AがＶに「いますぐ300万円が必要なので、助けてほしい」と噓を言った行為（以下、「本件架電行為」という。）が、「欺」く行為にあたるか検討する。　「欺」くとは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽ることをいう。　Aは、真実はVの子供ではなく医療ミスも起こしていないのに、Vの子になりすまし、医療ミスをして賠償金を請求されており300万円が必要であると偽って現金の交付を求めておりVは自分の子でなければ交付行為をしないと考えられず、経済通念上もそう言えるから、「交付」するかの判断の基礎となる重要な事項を偽ったとして、本件架電行為は「欺」く行為にあたる。４．　8月1日、甲がAから、AがＶに自身が子供であり、本件架電行為について聞き、D方からAの下に現金を届けるように依頼され、それに応じたことは、かかる詐欺罪の共謀にあたる。５．　ここで、後行者が、自己の関与以前の先行者の行為に因果性を有することはあり得ない。もっとも、法益侵害結果に因果性を有していれば足り、未遂犯の場合には、法益侵害の危険の惹起について因果性を有していれば足りる。加担時点で、先行者の行為の効果が継続して存在し、後行者がその効果を利用して先行者と共同して法益侵害の危険を惹起した場合、当該危険の惹起について因果性を及ぼしたものといえるから、共同正犯の罪責を負うと解する。構成要件は一般人への行為規範であり、一方で帰責範囲の妥当性も図るべきだから、かかる危険性は、行為時に一般人が認識し得た事情及び行為者が特に認識していた事情を基礎に、一般人を基準に判断する。　一般人は、現金を宅配便で送るように指示したら荷物の中には現金が入っていないという事情は認識しえない。また、警察官に相談した上だまされたふりをしているという事情も認識し得ない。よってかかる事情を除外して判断すると、Aの「欺」く行為によるVの錯誤が継続しているという状況が継続しているなかで、その効果を積極的に利用して、現金交付の現実的危険を惹起したものと、法的には評価できる。　よって、甲は、上記危険の惹起について因果性を及ぼした　６．　故意、不法領得の意思に欠けるところもないから、甲に詐欺未遂罪の共同正犯が成立する。第２問１.　甲の罪責⑴甲が誤って振り込まれた200万円を自己の借金の一部返済として、Y銀行に有する乙名義の講座に振り込んだ行為に、電子機器使用詐欺罪(246条の2）が成立するか。　銀行のネットバンキングサービスのコンピュータ及びその関連機器は、「人の事務処理に使用する電子計算機」に当たる。そして銀行実務では、受取人から誤った振込みがある旨の指摘があった場合には、入金処理に誤りがなかったかどうかを確認する一方、振込依頼人に対し、当該振込みの過誤の有無に関する照会を行うなどの措置と組戻しが講じられている。そうすると、受取人においては、銀行との間で継続的な預金取引を行っている者として、自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には、銀行に上記の措置を講じさせるため、誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務がある。にもかかわらず、かかる義務に違反して誤振込みとして入金された金員を他の口座に振り込むことは「財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供」する行為と言える。これにより、甲は乙という利害関係のある第三者に財産上の利益を得させたといえる。⑵　よって、甲には、電子機器使用詐欺罪が成立する。２.　乙の罪責⑴乙が甲に対して、200万円を振込ませた行為につき、詐欺罪（246条1項）が成立するか。ア　詐欺罪は交付罪だから、「欺」く行為とは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽る行為をいうと解する。　乙は、真実はZ社への弁済のために回収せず私的に費消する目的であるのに、弁済として200万円の振り込みを求めている。私的に費消する目的を有していると知っていれば、甲も甲の立場に立つ一般人も200万円を交付することはない。そのため、一般的な経済取引通念に照らして、取引の安全性・信用性を侵害する行為無価値性の高い行為といえ、「交付」するかの判断の基礎となる重要な事項を偽ったといえる。　よって、「欺」く行為が認められる。イ　そして、甲は錯誤に陥り200万円を交付しており、故意・不法領得の意思も認められるから、詐欺罪が成立する。⑵次に、取立てた200万円を自己の旅行の費用として費消するために丙に預けた行為につき、業務上横領罪（253条）が成立するか。ア　「業務上」とは、金銭の保管を社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいう。　乙は、Z社の取立て業務担当という社会生活上の地位に基づいて、取立金を占有しているのであるから、乙の占有には「業務」性がある。イ　「自己の占有する」とは、委託信任関係に基づく濫用のおそれのある事実上又は法律上の支配力をいうところ、200万円は、取立金の一時保管用の口座としてZ社が認めたY銀行に有する乙名義の口座に入っており、Z社の規定では、取立の翌日までにZ社に入金することになっているから、乙には乙の口座について正当な払戻権限があり、「占有」が認められる。ウ　「他人の物」とは、他人の所有する財物をいうところ、乙はZ社から委託を受けて取立を行っているから、乙が取立てた金銭の所有はZ社にあるといえる。なお、民法上は金銭については占有と所有が一致するが、それは動的安全を保護する趣旨に出たものであり、かかる趣旨は静的安全を保護する横領罪には妥当しない。よって、「他人の物」にあたる。エ　「横領」とは、委託の任務に背いて、権限なく、所有者でなければできないような処分をする意思、すなわち不法領得の意思を発現する行為をいう。海外旅行費に費消するために丙に預けた行為は、終局的処分であるから「横領」にあたる。オ　故意（38条1項本文）・不法領得の意思に欠けるところもない。カ　以上より、業務上横領罪が成立する。⑶　甲に対する詐欺罪とZに対する業務上横領罪は併合罪（45条前段）となる。３．　丙の罪責⑴丙が乙から200万円を受領した行為につき、盗品等保管罪（256条2項）が成立する。　乙が詐取した200万円という「盗品等」を、委託を受けて本犯たる乙のためにその占有を得て管理する行為は「保管」にあたり、故意も認められるからである。⑵丙が200 万円とともに雲隠れした行為について、横領罪（252条1項）は成立するか。ア　200万円は「他人の物」に当たるか。　上記のように、横領罪の趣旨は静的安全を保護することにある。　200万円の所有者は、上記のようにZ社である。したがって、「他人の物」に当たる。イ　次に、丙の占有は委託信任関係に基づく「占有」といえるか。乙は丙に、「盗品等」の保管を委託しており、このような委託信任関係が保護に値するかが問題となる。　この点、横領罪の趣旨は静的な委託信任関係を保護することにあるから、「盗品等」の保管の委託であっても保護するべきである。　したがって、丙の占有は委託信任関係に基づく「占有」といえる。ウ　丙は、200万円とともに雲隠れしており、保管という委託の任務に背いて所有者でなければできないような処分をする意思を発現する行為をしているから、「横領」に当たる。エ　また、故意及び不法領得の意思も認められる。オ　以上から、横領罪が成立する。⑶盗品等保管罪と横領罪は、併合罪となる。以上 

2025年 刑法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】愛知大学法科大学院2025年　商法１.　本件におけるYの措置（以下「本件措置」）は、Xらが自己の信仰する宗派の成立と発展に関する研究発表を行う自由（以下「本件自由」）を侵害し、違憲ではないか。⑴Xらの文化祭における研究発表は、自己の信仰する宗派の成立と発展に関するものであり、信仰に関する布教活動という性格を有する。よって、上記発表は信教の自由（憲法20条1項前段）の一つである宗教的行為の自由であるから、本件自由は同項により保障される。⑵本件措置において、YはXらの研究発表を認めていない。それにより、Xらは文化祭において研究発表する機会を失っているが、Xらの応募はB高校に対し、文化祭を利用し研究発表することを要求するものであり、自由権の侵害とは異なるとも思える。しかし、文化祭は基本的には生徒の自主性に基づき行われるものであるため、生徒が自由に文化祭で発表できるのが原則であり、本件措置によりかかる原則が破られているから自由権の侵害があると言える。よって、本件措置により本件自由は制約されている。⑶しかし、本件自由も無制約ではなく、学校教育の目的を達成するために学校長に認められた包括的権能に基づく制約がありうるが、かかる制約として正当化されるか。ア　まず、宗教的行為は自身が素晴らしいものとして信仰するものを他者にも広げたいという当然の感情を実現するものであり、また、絶対的に保障される内心における信仰心とも密接に関連するものであるから、本件自由は重要なものである。イ　次に規制態様についてみるに、本件措置は事後的なものではなく事前にXらの発表を認めないというものであり規制態様が強い。しかし、本件措置は、内面の信仰に対してのものではなく、外形の行為に対するものであり、宗教の教えそのものではなく宗派の成立と発展に対する発表に対するものであるため、この点においては規制態様は強いとは言えない。ウ　そこで、中間審査基準によるべきであり、目的が重要で、手段が目的と実質的関連性を有する場合には本件制約も正当化される。⑷まず、公立高校における教育も、公権力行使の一場面であるため宗教的中立性が保たれることが憲法上の要請であるから（20条3項）、公立学校における宗教的中立性の確保という本件措置の目的は重要である。　次に、手段の目的適合性について、YがXの研究発表を認めることが政教分離原則に反すると言えれば、研究発表を認めなかった本件措置は目的に適合すると言える。　では、政教分離に反するかの判断基準をいかに解すべきか。ア　政教分離規定の趣旨は、国家と宗教の分離を制度として保障することによって間接的に信教の自由を保障する点にある。　かかる趣旨から、国家と宗教の分離は厳格にすべきとも思える。　しかし、福祉国家理念(25条以下)の下、完全な分離は不可能であるから、社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度の関わり合いは認めるべきである。　そこで、「宗教的活動」とは当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるような行為をいうと解する。　そして、その判断は行為の外形のみにとらわれず、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般的評価、当該行為者の意図、目的及び宗教的意識の有無、当該行為が一般人に与える効果、影響等諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的になすべきである。イ　本件で、文化祭は学校のカリキュラムを離れ、生徒が自律的に行うものであるから、Xらの発表を認めたとしても、それは学校がある宗教の発展に寄与することを目的としたものではなく、生徒の自主性を尊重することを目的とするものである。よって、Xらの発表を認めることは、その目的が宗教的意義を持つとは言えない。　また、その効果についても、たしかに公立高校内で特定の宗教に関する発表がされていると、その発表を見た者は当該宗教をB高校が特別に支援しているという印象を与えるとも思える。しかし、本件の発表は文化祭の多数ある発表の一つとして行われるに過ぎず、また、文化祭が生徒の自由な発表の場だという世間一般の認識がある以上、B高校が特別に支援しているという印象は与えない。そして、発表される内容も宗教の教えそのものではなく宗派の成立と発展に関するものである。よって、もしXらの研究発表を認めたとしても社会通念上Xらの信仰する宗教に対する援助・助長・促進又は他の宗教に対する圧迫・干渉等にはなるような効果はない。ウ　以上より、Xらの研究発表を認めることが政教分離原則に反するとは言えないため、本件措置は目的に適合せず、手段が目的と実質的関連性を有するとは言えない。２.　よって、本件措置は本件自由を侵害し違憲である。以上

2025年 憲法 愛知大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2025年　行政法１.　１番について⑴委任命令の限界をめぐる法律側の問題としては、委任の内容が個別具体的で明確でなければならなず、いわゆる白紙委任は許されないということが挙げられる。いかなる趣旨に基づく委任であるかが明瞭であるように、具体的かつ明確な委任が求められる。⑵一方で、命令側の問題としては、法律による委任の範囲を逸脱する委任命令は無効であると解されるということが挙げられる。これは、法律による行政の原理からすれば、本来的には法律により規定するのが原則であり、法令の委任を受けて制定される下位法令である命令は、法律による委任の範囲を逸脱することは許されないためである。そこで、委任した法律の趣旨・目的や対象となる私人の権利義務の性質等を勘案した上で、委任の範囲内であるかが判断されることとなる。２.　２番について⑴まず、判例上、行政行為が無効であるというためには、少なくとも、①瑕疵が重大であること、すなわち、処分の根幹についての加護があることが要求される。公定力・不可争力の趣旨は、行政目的の早期実現、行政関係の安定、円滑な行政運営の確保にあるところ、行政行為の無効が認められるのは、そのような趣旨を犠牲にしてもなお、国民の権利を救済すべきときに限られるからである。⑵加えて、②瑕疵が明白であること、すなわち処分の外形上客観的に何人でも誤認を認識できることも要件となるのが原則であると考える。もっとも、これは、第三者保護の観点から要求されるよう権威すぎないから、第三者の信頼保護にさしたる影響がないのであれば、②明白性は不要である。これに対して、瑕疵が重大であることをもって行政行為は無効であると解されるのであり判例においても、明白性を要件とするものが多い一方、第三者の信頼保護が不要であると考えられる事案類型においては、明白性要件を不要とし、重大性要件のみをもって、行政行為の無効性を判断している。３.　４番について⑴規制行政分野で行政契約が用いられる実例として、公害防止協定が挙げられる。これは、事業者と行政主体との間で、関係法令において排出等が規制されている有害物質等についての取扱いを任意に取り決めるものである。⑵行政側としては、任意による契約であるため事業者による取り決めの遵守が期待できること、法令による規制に比べて、事業者ごとに契約内容を変えたり、場合によっては一定の条件を付したりするなど、より柔軟な契約内容の決定ができることなどがメリットとして挙げられる。規制行政では実現できない合意を目指すことが出来る点に行政契約の意義が認められる。４.　６番について⑴「法律上の利益を有する者」とは、当該処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた根拠法令が、不特定多数の具体的利益を専ら一般公益に吸収・解消させるに留まらず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきとする趣旨を含む場合、かかる利益についても法律上保護された利益にあたると解する。⑵そして、処分の相手方以外の者について「法律上の利益を有する者」に該当するかを判断するにあたっては、行政事件訴訟法9条2項の要素を勘案して判断されることとなる。⑶判例上、生命・身体の安全に関する利益については、一般公益に吸収・解消される性質ではなく、明文の規定がなくても個別的利益として保護されると解する傾向にある一方、景観利益や良好な環境を享受する利益については、第一次的には不特定多数の利益を保護する趣旨であるとして、明文の規定がない場合には個別的利益として保護する趣旨までは認められない、と判断する傾向がみられる。以上

運営

2025年 行政法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】九州大学法科大学院2024年　憲法設問（1）１.　⑴まず、１３条後段の保障根拠は、私生活への介入の排除により、個人の私生活領域を保護する点にある。私生活上の自由は、「幸福追求に対する国民の権利」として１３条後段により保障されると解する。逮捕事実は、前科に準じて、それが公開されれば社会的生活を営むことが困難となる情報であり、私生活上の情報である。そのため、みだりに逮捕事実を公開されない自由は、１３条後段によって保障される。Xの、みだりに他人の身体をのぞき見する目的でカメラを設置したとの事実で逮捕されたことを公開されない自由は13条後段により保障される。⑵本件各投稿は、同逮捕事実のシンガー利用者への拡散に寄与しているから、同自由の制約が認められる。⑶Google事件判決は、⒜本件事実の性質及び内容、⒝本件事実が伝達される範囲とAが被る具体的被害の程度、⒞Aの社会的地位や影響力、⒟本件事実を提供することの目的や意義、社会的状況の変化等諸般の事情を考慮し、①本件事実を公表されない法的利益が②本件事実を提供する法的利益に優越することが明らかな場合には､削除請求が認められると判断したと解される。明白性が要求された根拠は、㋐自身の表現行為といえること、㋑国民の知る自由に資するため重要で、削除により思想の自由市場も歪むこと、㋒インターネット上の情報流通の基盤として公共的な役割を果たしている点に求められると考える。シンガーの情報提供が方針に沿ってなされ、性質上一貫性が求められるということはなく、シンガー社の表現行為とは言い難い。また、報道機関の報道に準じて国民の知る自由に資するため重要とは言えず、Google等の検索エンジンと異なり、インターネット上の情報流通の基盤として公共的な役割を果たしているとまでは言えない。むしろ、時系列順に投稿が羅列されるTwitter上の投稿の消除が問題となった、Twitter事件の射程が及ぶというべきであり、明白性は要求されないと考える。⑷本件で、事実を公表されない法的利益については、逮捕の数年後に婚姻しており、配偶者に対して本件事実を伝えていないため、本件事実が配偶者に知られてしまうと困るというものがある。時間の経過とともに公開されないことが合理的に期待される事項については、個人の私生活領域にあるものといえるため、それを公表されない期待は大きい。すでに事件から12年が経過しており、Xは現在公職から離れていることも加味すると、秘匿する利益は大きくなっている一方、情報提供の重要性は低下しているというべきである。よって、本件事実を公表されない法的利益が優越すると言える。２.　以上より、裁判所は、Xによる本件各投稿の削除の求めに応じるべきである。設問（2）１．　北方ジャーナル事件判決は、表現行為の事前抑制は、㋐表現の自由市場に出ることを制限することでその意義を失われること、㋑予測に基づくものとなり事後規制の場合よりも広汎にわたりやすく、濫用のおそれがあること、㋒実際上の抑制的効果が事後規制の場合よりも大きいことから、「厳格かつ明確な要件」のもとにおいてのみ許容されるとの判断を示したものと解される。　そして、同判例を前提に、週刊文春記事差止事件決定は、私生活上の自由と表現の自由が対立する場合における差止の要件について、①当該出版物が公共の利害に関する事項に係るものといえないこと、②専ら公益を図る目的のものでないことが明白であること、③被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあることという3つの要件を満たす場合に認められるとの判断を示したものと解される。２．　本件で問題となっているのも、Xの私生活上の自由を制約する表現物たる記事の差止であるから、同伴例の射程が妥当する。よって、かかる3要件を満たす場合には裁判所はXをモデルとした小説の出版差止めの判断を肯定するべきである。以上

2024年 憲法 九州大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】広島大学法科大学院2025年　民法第１問１.　AはCに対して、甲土地の所有権（206条）を主張することができるか。２.　ここで、Cとしては、自身が「善意の第三者」（94条2項）に該当するとして、AはA・B間における甲土地の贈与が無効であることをCに対抗できない、と反論することが考えられる。⑴本件で、A・B間における通謀（94条1項）は認められないため、94条2項を直接適用することはできない。しかし、同条は虚偽の外観を作出した本人の帰責性を根拠に、かかる外観を信頼した第三者を保護する趣旨の規定であるところ、①外観作出についての本人の帰責性、②虚偽の外観の存在、③相手方の信頼、が認められる場合、94条2項を類推適用できると解する。⑵ア　①について　本件で、Aは、甲土地の所有権移転登記がAからBへと移転されていることを知りながら、3年以上もの間、それを放置していたものである。そうすると、Aはかかる虚偽の外形について事後的に承認していたといえ、自ら作出したのと同様の帰責性が認められる。イ　②について　甲土地の所有者はAにもかかわらず、Bが登記名義人となっており、虚偽の外観の存在が認められる。ウ　③について　上記の通り、本人たるAには94条2項を直接適用するのと同様の帰責性が認められるため、Cは「善意」であれば保護されると解する。本件で、Cは甲土地の所有者がAであることを知らなかったのであり、「善意」であったといえる。⑶したがって、94条2項が類推適用できる。CはBとの間で甲土地の売買契約を締結しているところ、当事者及びその包括承継人以外の者であり、行為の外観を信頼して新たに独立の法律関係を有するに至った者であるから、「善意の第三者」にあたる。３.　よって、Cの上記反論が認められ、AのCに対する主張は認められない。第２問　小問（１）１.　BはCに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができるか。２.　Cとしては、自身が「第三者」（177条）にあたるとして、Bは登記なくして甲土地の所有権を対抗できない、と主張することが考えられる。⑴「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者であり、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者、をいう。このとき、自由競争を逸脱し、登記の欠缺を主張することが信義則（1条2項）に反する者については、同条によって保護される利益を欠く。そこで、従前の物権変動について悪意であり、登記の欠缺を主張することが信義則に反する者については、「第三者」にあたらないと考える。⑵本件で、CはA・B間における甲土地の売買契約について知っていた。また、Cは登記名義がAのままであることを奇貨として、Bに対する嫌がらせのために甲土地を廉価で買い受けているところ、このような不当な動機については保護に値せず、登記の欠缺を主張することが信義則に反するといえる。３.　したがって、Cは「第三者」にあたらず、上記主張は認められない。よって、BはCに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができる。第２問　小問（２）１.　BはDに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができるか。２.　ここで、背信的悪意者からの譲受人であるDについて、「第三者」にあたるかが問題となる。⑴背信的悪意者であっても有効に物権は取得しているのであり、無権利者ではない。そして、信義則に反するかは個別的に判断するべきであるため、Dが「第三者」にあたるかについては第一譲受人たるBとの間で相対的に判断するべきである。⑵本件で、DはCがAから甲土地を購入した際の事情を一切知らなかったものであり、登記の欠缺を主張することが信義則に反するとはいえない。そして、Dは当事者及びその包括承継人以外の者であり、登記の欠缺を主張する正当な利益を有するものであり、「第三者」にあたる。３.　したがって、BはDに対して、甲土地の所有権の取得を対抗することができない。第３問１.　Bとしては、Aに対する必要費償還請求権（608条1項）を自働債権とし、AのBに対する賃料支払請求権（601条）を受働債権とする相殺（505条1項）を主張し、20万円分の支払いを拒むことが考えられる。２.　「賃借人」であるBは「賃貸人」であるAに対して「修繕が必要である旨を通知」したにもかかわらず、Aは「相当の期間内に必要な修繕をしな」かった（607条の2第1号）。そのため、Bは自ら本件建物の修繕を行うことができる。そして、建物の屋根における雨漏りの修繕は「必要費」（608条1項）にあたるため、BはAに対して必要費償還請求権を有する。３.　上記自働債権は発生時に弁済期が到来するため、「債務が弁済期にある」（505条1項本文）といえる。また、両債権はいずれも金銭債権であり、「同種の目的を有する債務」にあたる。したがって、Bは意思表示によって相殺することができる（506条1項前段）。４.　ここで、かかる相殺を譲受人であるCに対して対抗できるか。⑴上記債権は、対抗要件具備時である令和6年5月15日より後に取得したものである（469条2項本文）ところ、「対抗要件具備時よりも前の原因に基づいて生じた債権」（469条2項1号）にあたらないか。⑵同条の趣旨は、債務者における相殺への期待を保護することに求められる。そこで、「対抗要件具備時よりも⋯債権」にあたるかについては、相殺への合理的期待が認められるかという観点から実質的に判断するべきである。⑶本件で、Bは上記対抗要件具備時よりも前の時点から、Aとの間で本件建物の賃貸借契約を締結していたものである。そうすると、Bにおいては本件建物について必要費償還請求権利が生じた場合には、賃料債権との間で相殺することへの合理的期待が認められるといえる。したがって、「対抗要件具備時よりも前の原因に基づいて生じた債権」にあたる。５.　よって、Ｂは上記相殺をＣに対して対抗することができ、20万円分の支払いを拒むことができる。以上

2025年 民法 広島大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2025年　憲法１.　Aの考え　Aの裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象から除外すべきであるという考え方は、旧判例に基づくものである。その根拠は以下のとおりである。　司法権とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用であるが、かかる司法権には限界がある。具体的には、自律的な法規範を持つ社会ないし団体においては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも司法審査の対象とするのが適当でないものがある。　これを本件についてみると、地方議会はその施策を住民の意思に基づいて行うべきものとする住民自治の原則を採用しており、地方議会は憲法にその設置の根拠を有する議事機関（憲法93条1項）として、住民の代表である議員により構成され、所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどの権能を有する。そして、議会の運営に関する事項については、議事機関としての自主的かつ円滑な運営を確保すべく、その性質上、議会の自律的な権能が尊重されるべきである。そこで、確かに地方議員の除名処分は議員の身分の喪失に関する重大事項であり、単なる内部規律の問題にとどまらないといえるものの、地方議員の出席停止は議員の権利行使の一時的制限にすぎないものであるから当該自治団体の自治的措置に委ねるのが適当であり、司法審査の対象から除外すべきである。２.　Xの考え　Xの裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象に含めるべきという考え方は、新判例に基づくものである。その根拠は以下である。　司法権の定義とその限界、地方議会の自治権については上述の通りであるが、地方議会の議員は当該地方公共団体の住民の投票により選挙され（憲法93条2項）、議会に議案を提出することができ、議会の議事については出席議員の過半数でこれを決することができ、住民の代表としてその意思を当該地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負う。出席停止の懲罰は、これが科されると当該議員はその期間、会議及び委員会への出席が停止され、議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。このような出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない。よって、地方議員の出席停止は司法審査の対象に含めるべきである。３.　現下の裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象とすべきか　新判例は、旧判例を判例変更し、地方議員の出席停止を司法審査の対象に含めるべきとしている。よって、現下の裁判所は本件処分の当否を司法審査の対象とすべきである。以上

2025年 憲法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2025年　憲法第１問１.　宗教法人オウム真理教解散命令事件決定は、以下の判断を示したものと解される。２.　まず、宗教的行為の自由は20条1項前段の保障に含まれる。そして、宗教的行為の自由は、信仰の自由と異なり外部的行動を伴う点で一定の制約に服するが、行為の基礎にある内面的な信仰の自由を事実上侵すおそれが多分にあるから、信教の自由の重要性に思いを致し、制約の許否には慎重な吟味が必要である。　解散命令は、解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗教的団体を存続させ、あるいは、これを新たに結成することが妨げられるわけではない。また、宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもないから、解散命令が信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないとして、直接的制約には当たらない。　一方で、解散命令が確定するとその清算手続きが行われ、その結果、宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから、信者らが行っていた宗教活動に何らかの支障が生じることになる。その意味で、宗教的活動に対する間接的制約がある。３.　そして、解散命令制度は、行為の基礎となる信仰それ自体を悪として規制したものではなく、行為のもたらす害悪に着目して規制されたものであるから、専ら宗教法人の世俗的な側面を対象とし、かつ専ら世俗的目的によるものといえる。よって、かかる制度の目的は合理的である。　一方で、宗教法人の幹部は大量殺人を計画し、多数の信者を動員し計画的、組織的にサリンを生成していたから、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことは明らかである。したがって、宗教法人を解散し、その法人格を失わせることは必要かつ適切であり、宗教団体の信者らが、宗教活動を行う上で何らかの支障を生ずることは避けられないとしても、その支障は間接的で事実上のものであるにとどまる。４.　以上より、解散命令は憲法20条1項に反しない。第２問⑴　判例は、「宗教上の組織若しくは団体」を、特定の信仰、礼拝又は普及等の宗教的行為を行うことを本来の目的とする組織ないし団体と限定して解している。第２問⑵①当たらない②当たる③判断していない第３問　司法審査の及ぶ具体的争訟とは、「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）と同義であり、①当事者間の具体的法律関係の存否に関する紛争で、②法令の適用により終局的に解決することができるものをいう。　まず、純然たる信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断自体を求める訴えや、単なる宗教上の地位の確認を求める訴えは、具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ではないから、①を欠き、「法律上の争訟」にあたらない。　次に、具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争において、宗教上の教義に関する判断が必要不可欠な前提とされている場合には、②を欠くため「法律上の争訟」にはあたらないとして、訴えが却下される。以上

2025年 憲法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】北海道大学法科大学院2024年　憲法第1問１.　XのYに対するプライバシー権に基づく本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立ては認められるか。⑴そもそも、プライバシー権とは私生活をみだりに公開されない権利であるところ、Xが児童売春をしたという前科は、みだりに公開されたくない私生活についての事項であるためプライバシー権により保障される。　そして、憲法13条後段は、14条以下の人権の規定に列挙されていない個人の人格的生存に不可欠な人権を保障するものであるところ、自己の私生活が公開されないことは個人の人格的生存に不可欠であるため、プライバシー権は13条後段により保障される。　よって、Xが児童売春したという前科を公開されない自由（以下「本件自由」）は同条後段により保障される。　そして、本件検索結果が出てくることで、本件自由は侵害されている。⑵では、裁判所は本件検索結果の削除を求める仮処分命令を出すべきか。　検索結果の提供は、検索事業者の方針に沿った検索結果が出てくるようにプログラムされたものであるから、検索事業者自身の表現行為である。また、検索事業者による検索結果の提供はインターネットによる情報社会において国民が膨大な量の情報から必要な情報を入手するという情報流通の基盤として知る権利に対し大きな役割を果たしている。よって、検索事業者による検索結果の提供は21条1項により保障される重要なものである。　そこで、検索結果の提供が違法となるかは、当該事実を公表されない法的利益と当該検索結果を提供する理由を比較衡量して判断すべきで、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合は、検索事業者に対し、当該検索結果を削除することを求める仮処分命令を出すべきである。⑶本件で、児童売春をしたことで罰金刑に処された事実は他人にみだりに知られたくないXのプライバシーに属する事実ではあるものの、児童売春が社会的に守るべき存在である児童に対する性的搾取及び児童虐待と位置付けられており社会的に強い非難の対象とされていることから、本件事実から5年経っていたとしても今なお公共の利害に関する事項と言える。また、本件検索結果はXの居住する県の名称及びXの氏名を条件とした場合に出てくるのであり、本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものである。　よって、本件事実が公表されない法的利益が本件検索結果を提供する理由を優越することが明らかである場合とは言えない。２.　以上より、XのYに対するプライバシー権に基づく本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立ては認められない。設問２１.　裁判所は、A党によるXの除名は無効であるから、Gの当選は無効であると判断するべきか。⑴政党は憲法上に規定されていないが、議会制民主主義を支える上で極めて重要な存在である。そこで、政党には高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営できる自由を保障する必要がある。このような政党の性質を鑑みると、政党からの除名処分について、それが一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、その当否は、法律や当該政党の規則に従い、適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり、裁判所の審理もその点に限られると考える。なお、名簿登載者について政党のする除名は、公的ないしは国家的性質を有し、単に政党の内部事項にとどまるとはいえないとして、手続のみならず実質的な審理をすべきという反論や、政党が投票後に名簿登載者を除名することは直接選挙の原則に反するという反論もあるが、上述の政党の性質による高度の自律性に鑑みると妥当でない。⑵本件では、公職選挙法に従った手続きがなされている。⑶よって、A党によるXの除名は無効ではない。２.　以上より、裁判所は、A党によるXの除名は無効ではないのだから、Gの当選は無効と判断すべきではない。以上 

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