第2問設問1１.　第1行為につき、殺人罪（199条）が成立しないか。⑴まず、頸部を絞扼するという行為は、窒息死をもたらす現実的危険性を有する行為であるから、上記行為は同罪の実行行為と言える。また、乙が死亡するという結果が生じている。ア　もっとも、第1行為と死亡結果との間に第2行為が介在しているため、因果関係が認められないのではないか。因果関係の判断基準が問題となる。イ　そもそも因果関係は、偶発的な結果を排除し適正な帰責範囲を確定するものである。そこで、因果関係は、条件関係の存在を前提として、介在事情の異常性、介在事情の結果への因果的寄与度を考慮し、行為の危険性が結果へと現実化した場合に認められると解する。ウ　本件において、第1行為がなければ結果が発生していなかったと考えられるから条件関係が認められる。また、確かに介在事情が直接的な死因となっており、介在事情の結果への因果的寄与度は高いと言えるものの、人を殺そうとした者が被害者の死体を遺棄することは、犯行隠蔽のためによく用いられる手段であり、異常性は低い。そのため、第1行為の危険性が第2行為という介在事情を経由して、乙の死亡結果へと現実化したとして、因果関係が認められる。⑵次に、第1行為により乙が死亡するという甲の認識と、第2行為により乙が死亡するという実際の因果経過との間に齟齬が生じているため、同罪の故意（38条1項本文）が認められないのではないか。因果関係の錯誤の処理が問題となる。　そもそも、故意責任の本質は、反規範的人格態度に対する道義的非難であり、規範は国民に構成要件の形で与えられている。そこで、主観と客観とで同一構成要件内の因果関係の点で符合する限り、規範に直面し得たといえ、故意が阻却されないと考える。　まず甲の主観において、第1行為の有する窒息死の危険が乙の死亡結果へと現実化しているから、結果との因果関係が認められる。さらに、上述の通り、客観において同罪の因果関係が認められるから、主観と客観とで同一構成要件内の因果関係の点で符合する。　　したがって、故意は阻却されない。⑶よって、上記行為に殺人罪が成立する。２.　次に第2行為に犯罪が成立しないか。⑴まず、甲は、第2行為によって乙を死亡させているから、殺人罪の客観的構成要件が充足されている。しかし、甲には乙に対する殺意がなかった以上同罪は成立し得ない。⑵もっとも、甲には第2行為の時点で死体遺棄罪（190条）の故意があったのだから、その範囲で客観的構成要件を充足し、犯罪が成立しないかが問題となる。　そもそも、法益保護の観点から、客観的構成要件は実質的に考えるべきである。そして、構成要件が法益侵害行為の類型であるから、行為者の認識と現に発生した犯罪との間に保護法益と行為態様の観点から重なり合いが認められる場合には、その範囲で客観的構成要件が満たされると考える。　本件において、甲の認識である死体遺棄罪は「死体」を遺棄するもので、客観的構成要件を充足している殺人罪は生きている人間を殺すというものである点で、行為態様が異なるし、国民の宗教感情を保護法益とする死体遺棄罪に対し、殺人罪は個人の生命を保護法益とし、両者は大きく異なる。したがって、甲の認識と現に発生した犯罪との間に保護法益と行為態様の観点から重なり合いが認められないため、死体遺棄罪の客観的構成要件を満たさない。⑶ よって、同罪は成立しない。３.　もっとも、乙を死体と誤信した点に「過失」が認められるから、第2行為に過失致死罪（210条）が成立する．４.　以上より、殺人罪及び過失致死罪が成立するものの、両者は保護法益が同一で、死の二重評価を避けるため、後者は前者に吸収され包括一罪となり、甲はかかる罪責を負う。第2問設問2１.　そもそも、私文書偽造罪（159条1項）の「偽造」とは、文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ることをいう。当該裁判例において、文書から一般人が認識するその意思の主体である名義人は、乙であることに問題はない。２.　他方、作成者については甲と乙のどちらになるのかが問題となった。すなわち、作成者とは、文章の内容を表示させた主体を言い、名義人の承諾がある場合には、その名義人が作成者になるのが原則であるから、ここでは、乙が作成者となるのが原則である。しかし、当該裁判例は、文章の性質上、名義人自身の手によって作成されることが要求される文書については、名義人の承諾は無効であり、物理的に文書を作成したものが作成者となるという論理を用い、私文書偽造罪が成立すると判断した。具体的には、入学試験の試験答案は、その性質上、名義人自身の手によって作成されることが要求されるとして、乙の承諾は無効となり、作成者が甲となる結果、文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ったとして「偽造」にあたり、私文書偽造罪が成立すると判断した。第3問設問1１.　AがCに対して、自転車に試乗したい旨を述べ、自転車に乗ったまま逃走した行為について、窃盗罪（235条）及び詐欺罪（246条1項）のどちらが成立するかが問題となる。そこで、かかる行為が「欺」く行為にあたるかを先行して検討する。２.　「欺」く行為とは、交付行為に向けられた交付の判断の基礎となる重要な事項を偽る行為をいうところ、交付行為は交付意思に基づくものであると言える必要があり、そのためには、相手方に、瑕疵ある意思に基づき占有の終局的処分を客観的に認識させ得る行為であることを要する。　本件において、確かに、自転車の試乗の許可によって、試乗者がスーパーの敷地外に逃走し、占有の終局的移転が認識され得るとも思える。しかし、自転車は自動車等に比べ、移動性は高くなく、試乗はあくまでもCの監視下にあるスーパーの駐車場内に限られていたため、上記行為は敷地外への逃走をすることによってスーパーBの支配領域を脱することを認識させるに足るものとは言えない。そのため、上記行為は、Cに、瑕疵ある意思に基づき占有の終局的処分を認識させ得る行為とは言えず、「欺」く行為に当たらない。　よって詐欺罪は成立し得ない。３.　他方、上記行為は、「他人の財物」たるスーパーBの自転車を占有者の意思に反して、自己の占有下に移す「窃取」に当たる。また、故意及び不法領得の意思も認められるため、上記行為は窃盗罪（235条）の構成要件を充足する。４.　しかし、Aは13歳であり、「十四歳に満たない者」（41条）であるから、責任無能力であり、上記行為に同罪は成立しない。第3問設問2１.　甲がAに対して、自転車の試乗をしたまま逃走するよう述べた行為について、窃盗罪の間接正犯が成立しないか。⑴この点、間接正犯が成立するには、正犯意思及び被利用者を道具として一方的に支配・利用したことが必要である。　確かに、Aは13歳であるため刑事未成年（41条）として、成人に比べ意思が抑圧されやすいし、母親である甲の言われた通りにする可能性が高い。しかし、Aには意思能力（民法2条3項）があった考えられるし、Aはもともと自転車が欲しいがために上記行為に出ている。さらに、甲がAに対し、今日は犯行をやめるよう伝えた後も、自転車の欲しさから、Cの隙を見て犯行に及んでることから、臨機応変に行動していることがわかる。そのため、甲は、Aを道具として一方的に支配・利用したとは言えない。⑵したがって、上記行為に窃盗罪の間接正犯は成立しない。２.　次に、甲に上記窃盗罪について、共同正犯（60条）が認められないか、甲は実行行為をになっていないことから共謀共同正犯が認められないか問題となる。⑴共同正犯の一部行為全部責任の根拠は相互利用補充関係に基づき特定の犯罪を実現したことにあるのだから、共同正犯の成立には、①共謀、②正犯性、③共謀に基づく実行行為が必要である。⑵本件において、甲はAに対し、自転車に試乗した後、隙を見て逃げることを指示しているのだから、窃盗罪についての共謀が認められる。⑶確かに甲はAが盗んだ自転車を使用するわけではないから、領得した財物によって直接利益を得るわけではないが、領得行為によって甲はAに自転車を買い与えなくて済むのであるから、間接的に利益を享受している。また、甲は自ら能動的に上記指示を行っているのであるから、正犯意思は認められる。　また、甲はAとの親子関係を利用して、一方的に犯行方法を指示し、Aはその指示に沿った犯行を行っている。上記のようなAの窃取行為は犯行態様として特殊なものではないが、Aが当時13歳であったことを踏まえるとAの犯行に甲の助言は必要不可欠であったといえ、甲は上記行為によってAの犯罪に重大な寄与を与えた。したがって、正犯性は認められる。⑷Aは甲の指示に沿った犯行を行ったのだから、共謀に基づく実行行為も認められ、甲には上記窃盗罪の共同正犯が成立する。３.　もっとも、甲はAに対して「今日は止めて帰りな。」と、犯行の中止を指示しているため、共同正犯からの離脱が認められ、これ以後の結果について犯罪の責任を負わないのではないか。　共同正犯の成立根拠は上記のとおりであるから、共同正犯からの離脱には、離脱前の行為による心理的因果性及び物理的因果性が排除される必要がある。　本件において、甲はAに犯行を指示したに止まり、物理的因果性はない。しかし、親子関係にあった甲のAに対する指示は犯罪の実行に対して心理的因果性を強く有しており、これを遮断するためには、甲は少なくともAを連れ出すこと等によって犯罪の実行を阻止するべきであったが、甲はこれを行っておらず、心理的因果性は残存している。　よって上記行為によっても、甲の共同正犯からの離脱は認められない。　４.　もっとも、Aは刑事未成年であるから、Aとの関係で犯罪は成立しないところ、かかる場合も甲に窃盗罪の共同正犯は成立するか。要素従属性が問題となる。　この点、60条の「実行した」と言う文言、及び違法は連帯的に、責任は個別的に作用することから、共同正犯が成立し、可罰性を有するためには、実行行為が構成要件に該当し、違法であることを要し、かつそれで足りると解する（制限従属性説）。　刑事未成年であることは責任阻却事由であり、Aの上記窃盗行為は構成要件に該当し、違法である。そのため、この場合、甲に窃盗罪の共同正犯が成立する。５.　よって、上記行為に窃盗罪の共同正犯1罪が成立し、甲はかかる罪責を負う。　　　　　　以上

ロー入試参考答案集

2025年 刑法 神戸大学大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】同志社大学法科大学院2025年　刑法１.　Xの罪責を検討する前提として先行してMの罪責を検討する。⑴Mが本件ハンドバックを持ち帰った行為につき、窃盗罪（235条）が成立するか。ア　まず「他人の財物」とは、他人が占有する他人の所有物をいうところ、本件ハンドバックがこれに当たるか、占有の有無が問題となる。イ　この点、占有とは、財物に対する事実的支配をいい、占有の事実と占有の意思を総合して判断する。ウ　まず、本件ハンドバックはBが置き忘れたものであるが、Bが占有を続けている事情はないからBに占有は認められない。　次に、上記行為はAが歩き出してべンチから約30メートル離れたときに行われたものであるから、被害品である本件ハンドバックとAとの間には、時間的場所的近接性がある。加えて、被害品はハンドバックであり、その大きさ、軽さから、移動は容易である。そうするとAの占有の事実は一定程度認められる。一方で本件ハンドバックはBが置き忘れたもので、Aはその存在には気づいていなかったのであるから、占有の意思は全くなかったと言える。そして、このような場合には、Aの本件ハンドバックに対する占有を保護すべき要請は強くなく、Aの占有は認められない。　最後に公園は公衆が立入ることができる場所であるから、公園の管理者の占有も及んでいない。　よって本件ハンドバックに占有者は存在せず、これは「他人の財物」にはあたらない。したがって、上記行為は窃盗罪の客観的構成要件を充足せず、同罪は成立し得ない。⑵では、Mの上記行為に占有離脱物横領罪（254条）が成立するか。ア　本件ハンドバックはBの物であるが、Bの意思によらずにその占有を離れ、未だ何人の占有にも属していない物で、他人の委託に基づかずにMが占有するに至った物であるから、「占有を離れた他人の物」といえる。　「横領」とは、所有者でなければできないような処分をする意思、すなわち不法領得の意思を発現する行為をいう。　Mは、本件ハンドバックを持ち帰ることによって、本件ハンドバックの所有者でなければできない処分をしているから「横領した」といえる。イ　次に、本件行為時において、Mに同罪の故意が認められるかを検討する。（ア）XおよびMは上記行為時に、本件ハンドバックがAがベンチに座る前にBが置き忘れたものであったことを知らなかった。もっとも、XおよびMは上記の占有に関する事情のうち、それ以外の事情は全て認識していた。そうすると、XおよびMの主観において、Aには本件ハンドバックへの占有の事実が認められ、占有の意思を否定する事情もないため、本件ハンドバックはAの占有物として、「他人の財物」にあたる。そして上記行為はこれを「窃取」するものであるから、Mには上記行為について窃盗罪の故意が認められる。（イ）ここで、Mは窃盗罪の故意で占有離脱物横領罪に該当する行為をしているが、この場合に占有離脱物横領罪についての故意が認められるか。　故意責任の本質は犯罪事実の認識によって規範に直面し、反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難にある。そして、規範は構成要件として与えられているのであるから、構成要件に該当する事実の認識を欠く場合、反対動機を形成できず、原則として故意は阻却される。もっとも、主観と客観とで、構成要件に実質的な重なり合いが認められるのであれば、その限度で反対動機を形成できるから、かかる限度で故意が認められると解する。構成要件は一定の法益を侵害する一定の行為の類型なので、保護法益の共通性と行為態様の共通性が重なり合いの判断基準となる。　窃盗罪の保護法益は占有であり、占有離脱物横領罪は所有権であるが、占有が侵害されると背後にある本権も侵害される関係にあるから、両罪は保護法益の共通性が認められる。また、行為態様も同質であるから、軽い占有離脱物横領罪の範囲で構成要件的な重なり合いが認められ、同罪の故意が認められる。（ウ）また、Mには不法領得の意思も認められる。ウ　もっとも、Mは「十四歳に満たない者」（41条）であり、刑事責任を負わないから、Mの上記の行為には犯罪は成立し得ない。よって、上記行為に犯罪は成立しない。２.　次に、X が、Mに指示して、本件ハンドバックを取ってこさせた行為にいかなる犯罪が成立するか。⑴まず、XがMを利用したことによる間接正犯が成立するか問題となるも、XがMに対して「ベンチに座っている女の人が立ち去ったら、ベンチの下に置いてあるバックを取っておいで」という指示に対して「嫌だ」と言い、ご褒美を買ってもらえることから、しぶしぶ了承することになっており自分で犯罪の実行を判断していること、Mは13歳で是非弁別能力があること、Xの指示の態様は優しくMの意思を制圧する程度のものではないことの各点を考慮すると、XがMを一方的に利用支配したとはいえない。よって、間接正犯は成立しない。⑵次にXとMの間に占有離脱物横領罪の共同正犯（60条）が成立するか。Xは何ら実行行為を行っていないため、「共同して犯罪を実行した」といえるか、共謀共同正犯の成否が問題となる。ア　文理上、「2人以上共同して」その中の誰かが「犯罪を実行した」ときは、共犯者は「全て正犯とする」と読める。また、60条が一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にあり、この理は共謀共同正犯の場合にも妥当する。そこで、①共謀と、②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共謀共同正犯が成立すると考える。イ　Xの指示に対し、Mは「わかった」と返事をしているので、意思連絡が認められる。また、Xはハンドバックを自分のものにしてしまおうという意思がある。そして、XはMに対し、 親子という優越的な地位に基づいて、具体的に指示を与えていることから、犯罪に対する重大な寄与が認められる。よって、正犯性も認められるから、①共謀が認められる。　また、②共謀に基づく実行行為も認められる。⑶なお、Mは刑事未成年である（41条）から責任阻却事由が認められるが、責任は個別に判断するから、Xの責任は阻却されず、共謀共同正犯の成立を妨げない。⑷したがって、Xの上記行為には占有離脱物横領罪が成立しMと共謀共同正犯となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年 刑法 同志社大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　民法問題１設問１１.　Dは、Cに対して、所有権（206条）に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡請求をしている。その要件は、Dが土地を所有していることと、Cが占有権原なく、土地上に建物を所有して土地を占有していることである。２.　Aは、1980年4月1日、甲土地を所有していた。そして、Aは、2024年8月1日、Dに対して甲土地を売却しており（555条）、これにより甲土地の所有権は移転している（176条）。もっとも、Cの前主たるB又はCが甲土地を時効取得（162条）していたとすれば、Dは所有権を取得しない可能性がある。そこで、BないしCが甲土地を時効取得しているか、及び取得時期が問題となる。３.　⑴Bは、1981年2月1日及び、2001年2月1日経過時に甲土地を占有していたから、この間の占有が推定され（186条2項）、これを覆す事情もない。⑵「所有の意思」があるかは、外形的客観的に決せられるべきなので、占有取得の原因や占有の態様などの客観的性質から判断する。甲土地の「占有者」であるBは、「所有の意思」を有していると推定される（186条1項）。また、Bは、1981年2月1日より乙建物での居住を開始するとともに、以後、甲土地の固定資産税を支払っており他主占有事情は見当たらない。もっとも、Bは、Aから甲土地を無償で借り受けたのであり、その性質上占有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得している。他主占有権原に基づく占有であることから、Bに所有の意思があるとの推定は覆る。⑶よって、Bに「所有の意思」は認められず、これにより甲土地を時効取得することはない。４.　⑴では、Cが時効取得するか。⑵まず、「被相続人」たるBに配偶者や子はなく「887条の規定により相続人となるべき者がない場合」にあたり、Bの両親はすでに死亡しているから889条1項1号にあたる者もいないため、Bの妹であるCは、Bの相続人となる（889条1項2号）。他に相続人がいないことから、Bの死亡により（882条）、CはBを包括承継している。⑶占有開始の起算点は、事実的支配の開始時点をいうと解する。そのため、相続人が事実的支配を開始するまで占有は認められない。　Bの死亡した2001年3月1日時点にはCには観念的占有しか認められない。乙建物を取り壊して丙建物を新築し、丙建物に入居した2002年5月1日時点で事実的支配が認められ、同日から20年経過した時点である2022年5月1日経過時の占有も認められるから、その間の占有が推定され、これを覆す事情はないから、2002年5月1日を起算点とした20年間の甲土地の占有が認められる。⑷ア　前主Bの占有は他主占有であるから、合わせて主張すれば、「所有の意思」は認められない。そこで、Cは、独自の占有を主張することになる（187条1項）。イ　ここで、文言上特定承継に限定されていないし、そう限定すべき理由もないから187条１項の「承継」には包括承継が含まれると解する。そのため、Ｃは自己の占有のみを主張して、時効完成を主張し得る。　相続は包括的承継（896条本文）ゆえ、占有の性質も承継するので、原則としてＣの占有は他主占有であり、「所有の意思」を有しない。　ここで、相続が185条にいう「新たな権原」に当たれば、占有は自主占有に転換されるが、相続は包括的承継なので、原則として占有の性質を変更させる「新たな権原」には当たらない。もっとも、相続人の事実的支配が外形的客観的にみて相続人独自の「所有の意思」に基づくものといえるならば、相手方は時効障害の措置をとれるから、このような場合、相続が「新たな権原」に当たると解する。　Cは、2002年5月1日、乙建物を取り壊して丙建物を新築し、丙建物に入居している。また、Cは、それ以降、丙建物に継続して居住するとともに、甲土地の固定資産税を支払っている。これらの行為は、所有者でなければ通常取らない行動であり、Aとしては、かかるCの行動に異議を唱えるなどの時効障害の措置を講じることができた。よって特段の事情が認められ、相続が「新たな権原」に当たる。　よって、Ｃの占有は自主占有に転換しており、「所有の意思」があるといえる。⑸「平穏」・「公然」は186条1項により推定され、これを覆す事情もない。⑹以上より、援用の意思表示（145条）により、2002年5月1日、Cは甲土地を時効取得する。５.　⑴もっとも、Dが「第三者」（177条）に当たるならば、登記が必要である。では、Dは第三者にあたるか。⑵取得時効は原始取得であり、その効果は遡及効（144条）であるから、時効完成後の譲受人は、無権利者からの譲受人といえる。もっとも、実質的には、時効完成時に物権変動を観念できるから、占有者と譲受人は、譲渡人を起点とした二重譲渡類似の関係に立つといえる。また、占有者は、時効完成後は登記を備えられるのだから速やかに登記を具備すべきであり、これを怠ったときにはその不利益を甘受すべきである。そこで、譲受人は、原則として、占有者との関係で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」にあたり、登記なくして対抗できないと解する。　Dは、時効完成後の2024年7月1日にAから甲土地を買い受けているから、原則として「第三者」にあたる。　もっとも、自由競争の枠内になく、登記欠缺を主張することが信義則（１条２項）に反する背信的悪意者は、「第三者」に当たらない。背信的悪意者というには、①悪意②背信性が認められる必要がある。①悪意とは、物権変動の事実を知っていたことを意味するのが原則である。もっとも、物権変動の原因が時効取得のときには、時効取得の要件を正確に把握することは極めて困難なので、例外的に①悪意の対象は、多年に渡って占有していることをいうと解する。⑶Dは、2005年6月から甲土地の隣地に居住しており、Cが多年に渡って甲土地を占有していることにつき悪意である。また、2024年8月1日、Dは、Cに対し、甲土地を時価の約2倍である3000万円で買い取るように迫っており、長年DはCと不仲であることから、不当な高値でCに売却する意思のもとに、Cの生活の本拠である甲土地を買い受けたとものと推認され、背信性も認められる。⑷よって、Dは「第三者」に当たらず、Cは、登記なくしてAの所有権喪失を対抗できる。６.よって、Dの請求は認められない。設問２１.　まず、本件譲渡は弁済がなされる前になされており、Cは3000万円全額について請求権を取得している。２.　Cからの反論として、履行拒絶の抗弁権がある。譲受人が悪意又は重過失の場合には、債務者はこれに対抗できる（466条3項）。本件では、 Eは「知らされていた」とされており、悪意の「譲受人」にあたる。よって、履行拒絶の抗弁権が認められるといえよう。　また、債務者対抗要件(467条1項)を備える前であることを認定し、履行拒絶が可能であるとすべきである。　さらに、468条1項によれば、通知到達の対抗要件具備後の弁済による債務消滅事由をもっては、1800万円分の債務消滅を対抗できず、その部分の請求が認められない旨を主張することができない。問題２設問１１.　CはBに対して、消費貸借契約（587条）に基づく貸金返還請求として、3000万円の支払を請求する。２.　Aは2022年5月20日、Bに対して弁済期を2024年5月20日として3000万円を貸し付けており、弁済が譲渡前であり、既に消滅した債権の一部分は譲り渡すことはできず、本件譲渡は1200万円部分で有効であり、その限度でCは請求権を有する。　Cからの反論として、履行拒絶の抗弁権がある。譲受人が悪意又は重過失の場合には、債務者はこれに対抗できる（466条3項）。本件では、Eは「重大な過失がなかった」とされており、「重大な過失によって知らなかった譲受人」にあたる。よって、履行拒絶の抗弁権が認められるといえよう。　また、債務者対抗要件(467条1項)を備える前であることを認定し、履行拒絶が可能であるとすべきである。　さらに、468条1項によれば、通知到来の対抗要件具備前の弁済による債務消滅事由をもって、1800万円分の債務消滅を対抗でき、その部分の請求が認められない旨を主張することができる。467条1項によれば全額の履行を拒めるため、468条1項による場合を主張する実益がないとも思えるが、譲渡自体は債務者の側から認めた上で未弁済部分に債務を限定するという場合があるほか、問題文中の事実に即した論述として、468条1項をも述べるべきといえよう。問題２設問２　まず、本件譲渡は弁済がなされる前になされており、Cは3000万円全額について請求権を取得している。　Cからの反論として、履行拒絶の抗弁権がある。譲受人が悪意又は重過失の場合には、債務者はこれに対抗できる（466条3項）。本件では、 Eは「知らされていた」とされており、悪意の「譲受人」にあたる。よって、履行拒絶の抗弁権が認められるといえよう。　また、債務者対抗要件(467条1項)を備える前であることを認定し、履行拒絶が可能であるとすべきである。　さらに、468条1項によれば、通知到達の対抗要件具備後の弁済による債務消滅事由をもっては、1800万円分の債務消滅を対抗できず、その部分の請求が認められない旨を主張することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　

2025年 民法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　商法１.　手続き規定について⑴①の手続きについてア　まず、相続人等に対する売渡請求（174条）は、譲渡制限株式についてしか出来ない。甲株式会社（以下「甲社」という。）は、現在、東京証券取引所のグロース市場に上場しているため、公開会社であるから、上記の請求を行うことは、定款の定めがあったとしても行うことはできない。イ　次に、①の場合、会社法156条1項の決定内容として、特定の株主から株式を買い取ることの決定及び当該株主への通知又は公告をすることになるが、これについては、株主総会の特別決議による必要があり(160条1項、309条2項2号)、かつ当該特定の株主は、当該決議において議決権を行使することができない(160条4項)。さらに、他の株主は会社に対し、自己の株式の取得議案に自分も売主として加えるように請求することができる(160条3項、会社法施行規則29条）。ウ　「株式会社が株主の相続人その他の一般承継人からその相続その他の一般承継により取得した当該株式会社の株式を取得する場合」には、160条2項及び3項の規定が適用されない（162条本文）結果、自己株式の取得を取締役会で決定できるし、158条による株主への通知または公告も不要である。　しかし、本件において、甲株式会社（以下「甲社」という。）は、現在、東京証券取引所のグロース市場に上場しているため、公開会社である。したがって、上記の規定の適用除外はされない（162条1号）。　また、市場価格のある株式を市場価格以下の価格で取得する場合（161条、会則30条）も、これらの規制の適用が除外されているものの、①は市場価格を上回る価格による取得が予定されているため、これにも該当しない。⑵②の手続きについて　②の場合、既述した会社法157条から160条までの手続き規定が適用されない（165条1項）結果、自己株式の取得を取締役会で決定できるし、158条による株主への通知または公告も不要である。２.　メリット・リスク⑴①について　①の場合は、手続き的ハードルが高く、迅速にDからの株式の取得は出来ない。また、①については、そもそもDとの合意が取れないというリスクは内在している。また、160条3項によって、Dの他の株主から、追加請求がされた場合には、D以外の株主からも自己株式の取得をしなければならないというリスクもある。　決議に関するリスクとしては、①ではDが株式総会に参加できないとはいえ、BD間が親族関係であることに着目すると、Aとの関係で「著しく不当な決議」（831条1項3号）として決議が取り消されるリスクも想定できる。⑵②について　②の場合は手続き的ハードルが低く、迅速かつ確実性のある自己株式の取得ができるというメリットがある。他方で、株主総会を経ないことから、経営判断の透明性を確保できないというリスクがある。３.　財源規制違反について　①②の自己株式の取得はいずれも、461条1項2号、3号により、分配可能額を超えてはいけない。　そして、分配可能額を超える自己株式の取得は、「効力が生じた日」（463条1項）の文言にもかかわらず、無効となる。なぜなら、無効と解しても、462条1項により不当利得返還義務同士の同時履行関係が排斥されると考えれば不都合はないからである。　したがって、財源法規制に違反する場合には、自己株式の取得が無効となってしまうというリスクがある。　また、自己株式取得に関する取締役の責任として、①462条1項に基づく責任、②465条1項2号3号に基づく期末の欠損責任及び③423条1項、429条に基づく任務懈怠責任が考えられる。特に①は市場価格を上回る価格による取得を予定しているため、財源規制違反となる可能性が②より高い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年 商法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問１ １.　既判力は「主文に包含するもの」（１１４条１項）につき生じる。これは、紛争の蒸し返し防止に必要十分な範囲である訴訟物の存否についての判断をいうと解する。 　そして、既判力は「当事者」（１１５条１項１号）間に生じる。また、事実審の口頭弁論終結時まで当事者は攻撃防御方法を提出でき、手続保障に基づく自己責任を問えるので、既判力の基準時は事実審の口頭弁論終結時と解する（民執３５条２項参照）。 　よって、本件前訴の既判力は、前訴訴訟物たるＸの本件土地の所有権の不存在、及び、所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権の不存在という判断につき生じる。２.　既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において営まれる。そうすると、類型的には、既判力は、訴訟物が同一、先決、又は矛盾関係にある後訴に作用する。 　前訴の訴訟物のうち、Yの本件土地の所有権部分については、後訴訴訟物たるXの本件土地の所有権と矛盾するから、前訴において生じた上記既判力は、後訴に作用する。３.　当事者が基準時前の事由をもって基準時における判断を争う主張をすることは、既判力によって遮断される。 　本件では、Xが後訴において、Yが本件土地を所有するとの主張に対し、自己が前訴事実審口頭弁論終結前に本件土地を所有していることを理由として否認する（161条2項、規則79条3項）ことが排斥される。なぜなら、前訴の事実審口頭弁論終結時におけるXの本件土地の所有権の不存在と矛盾するからである。これに対して、前訴事実審口頭弁論終結後に本件土地の所有権を取得したことを理由として否認することは、前訴基準時後の事由であるから、排斥されない。後訴裁判所は、以上の事実認定を前提に裁判することになる４.　他方で、Xが前訴で勝訴していた場合には、Yの後訴の請求原因における前訴基準時前に本件土地を所有していたとの主張が排斥される。なぜなら、前訴事実審口頭弁論終結前にXが本件土地を所有していたこと事実と矛盾するからである。その結果、裁判所はYから新たに本件土地の取得原因事実が主張されない限り、Yの訴えを棄却することになる。設問２１.　裁判所が、当事者が主張していないBからCへの贈与の事実（以下、本件事実）を本件訴訟の判決の基礎とすることは、弁論主義に反しうる。２.　ここで、弁論主義とは、裁判資料の収集提出を当事者の責任かつ権能とする建前を意味し、当事者が主張していない事実を裁判所が判決の基礎としてはならない（第１テーゼ）。　その趣旨は、私的自治を訴訟法にも反映することにあり、当事者意思を尊重し、不意打ちを防ぐ機能を営む。そこで、弁論主義の適用される事実とは、訴訟の勝敗に直結する事実である主要事実、すなわち、訴訟物たる権利法律関係の発生、変更、消滅を定める法規の要件（要件事実）に該当する具体的事実を意味すると考える。　他方、間接事実と補助事実については、証拠と同様の機能を有するので、裁判所の自由心証（247条）を害さないためにも弁論主義の適用される事実には含まれないと考える。 　本訴訟の訴訟物は、Xの本件土地の所有権である。ここで、BからCへの贈与の事実は、所有権という権利の取得・喪失という新たな法律効果を発生させる（民法549条、176条）事実なので、主要事実である。ＢがCに贈与する契約は、Ｂの所有権を、Cに移転するという合意である。これにより、Cが所有権を取得する反面、Xの所有権の取得が障害されるので、権利の発生を障害する事実であり、主要事実である。３.　よって、本件事実には弁論主義の適用があり、ＸもＹも主張していない以上、裁判所が これを認定し、請求を棄却することはできない。以上

2025年 民事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　甲が、息子を装って高齢者Aに電話をかけ、D名義の口座に500万円を振り込ませようとした行為に、詐欺未遂罪（刑法（以下略）44条・43条本文・250条・246条1項）が成立するか。⑴詐欺罪（246条1項）は交付罪だから、「欺」く行為とは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽る行為をいうと解する。 　本件では、甲は、自身がAの息子であり、交通事故を引き起こし、その示談金のためにすぐに500万円の被害者への振込を必要としている旨Aに述べているところ、これらは真実に反する。これらの点を偽った行為は、預金の振込という交付に向けられた行為である。また、甲が真実はAの息子であるか否かはAが振り込みという交付をするかの判断の基礎となる重要な事項である。また、一般人を基準にしてもそういえるから、取引通念上重要な事項を偽ったといえる。 　よって、本件行為は「欺」く行為にあたる。⑵預金は、口座から別口座への振込により、その支配領域の移転が観念できるから、「財物」性が認められる。⑶Aは、「欺」く行為により、息子が窮状にあるとの錯誤に陥っており、その錯誤に基づき振込行為をしているものの、甲がキャッシュカードを保有しパスワードを知っていることで支配が及んでいるD名義口座への振り込みはなされず、甲は500万円について自己の支配に移転させたとはいえない。 　よって、「交付させた」と言えず、結果発生が認められない。 ⑷故意（38条1項）及び不法領得意思は認められるから、甲に詐欺未遂罪が成立する（ⓐ）。２.　乙が、甲の詐欺に加担した行為に、詐欺未遂罪の共同正犯(60条)が成立するか。 ⑴60条が「全て正犯とする」として一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にある。そこで、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考える。⑵ア　本件では、甲から乙に口座からの引出し作業を行うことの「依頼」があった。また、乙はその「受け子」としての役割を「理解」した上これを「引き受け」た。甲から乙に事情が知らされていることや、引き出しをしなければ利用処分ができないことから受け子の役割が非常に重大であることからすれば、特定の犯罪の意思連絡があるといえ、正犯性も認められるから共謀が認められる。イ　乙が加担した時点では既に甲により実行行為の全てが終了しており、乙が法益侵害危険性惹起に対し因果性を及ぼすことができず②を欠くか。 　本件では、Aの振込みによって支配移転へのプロセスは完了し、甲の詐欺未遂罪は終了している。乙の関与は、犯罪終了後の行為であり「交付」結果にすら因果性を持たないから、②は認められない。 ⑶以上から、本罪は成立しない。３.　乙の窃盗未遂罪（243条、235条） ⑴「窃取」とは、相手方の占有する財物を、その意思に反して、自己又は第三者の占有に移転することをいう。 　乙の行為は、Aの誤振込のために、事後的・客観的には口座から引き出すことは不能である。それでも「実行」（43条本文）に着手したといえるか。不能犯が問題となる。 　未遂犯の処罰根拠は結果発生の現実的危険性の惹起にある。行為時において結果発生の現実的危険性がおよそないのであれば、不能犯として「実行」に着手したとはいえないと解する。構成要件は一般人への行為規範であり、一方で帰責範囲の妥当性も図るべきだから、かかる危険性は、行為時に一般人が認識し得た事情及び行為者が特に認識していた事情を基礎に、一般人を基準に判断する。 　本件では、乙の行為時点において、Aが誤振込をした事実は、一般人は認識しえず、また行為者乙もこれを認識していなかった。そこで、誤振り込みの事実を除外して判断すると、一般人が財物移転結果の現実的危険を感じるものであったといえ、未遂犯としての処罰は可能であると解する。 　また、銀行の占有する現金を引き出そうと、正しいキャッシュカードの使用及びパスワードの正確な入力をすることにより、500万円が自己ないし甲への占有に移転する危険性のある行為をした。銀行は、詐欺などの不法な行為によって振り込まれた金員でないことや、名義人又はその正当な許諾がある者であることを引出しの条件としているといえることから、その条件違反の乙の引出し行為は銀行の意思に反するものといえる。 　よって、「窃取」が認められる。 ⑵故意及び不法領得の意思も認められる。 ⑶よって、乙に本罪が成立し、下記の通り、甲と共同正犯となる。４.　甲の乙の窃盗についての共同正犯 　乙の参加は甲の働きかけに応じたことによるものであり、その計画やキャッシュカードの提供など重要な役割をしている。犯行で得た利益は甲に帰属する予定であったことをも考慮すると、正犯意思が認められ、500万円を引き出すとの範囲で甲との共謀が認められる。乙はこの共謀に基づき引出し行為をした。よって、甲の行為に本罪が成立し、乙と窃盗の限度で共同正犯となる（ⓑ）。５.　罪数 　ⓐ及びⓑは、被害者を異にするから、併合罪（45条前段）となる。設問２１.　Pにクロロホルムを嗅がせる行為（以下、行為１）に強盗殺人罪が成立するか問題となる。 ⑴甲は、詐欺グループのリーダーPに対して多額の借金があり、弁済の目途が立たなくなっていたため、行為１を行っている。そして、これは、以下のように人を死亡させる現実的危険性があるから、「財産上…の利益」の処分に向けられた、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の不法な有形力の行使であり、「暴行」に当たる。 　甲には故意が認められるから甲には強盗未遂罪（243条・236条2項）が成立する。 　「強盗」には強盗未遂罪に含まれると解されるから、「強盗」（241条1項）に該当する。⑵また、241条1項に、殺人の故意ある場合も含むか問題となるが、同項は、強盗の機会に致死傷結果が発生することが、刑事学上顕著であるから、これを重く処罰することにあり、故意ある場合を排除する趣旨ではない。したがって、同項には、殺人の故意ある場合も含む。２.　次に、Pにクロロホルムを嗅がせる行為のみを実行行為とみる限り、行為１は殺人行為といえ客観的構成要件を満たすものの、甲が同行為により人を死亡させる現実的危険を認識していないので、未必的な故意すらなく、強盗殺人罪は成立しない。 ⑴では、行為１の時点で、Pを自動車ごと海中に転落させて沈める行為（以下、行為２）を通じた結果発生の現実的危険が生じたとして、行為２の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。実行の着手が認められれば、一連の実行行為により殺害する認識により、故意も認められうるから問題となる。⑵「実行に着手」（43条本文）とは、その文言と実質的処罰根拠より、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も考慮に入れ、⒜構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、⒝準備的行為以降の計画遂行上の特段の障害の存否、⒞両行為の時間的場所的近接性などを総合して判断する。 　まず、甲は、行為1によりPの意識を失わせた上で近くの港まで運び、失神した同人を車ごと海中から転落させて溺死させる計画を立てている。かかる計画に照らすと、行為1がなければ、行為2を行うことは極めて困難であることから、行為1は、行為2を確実かつ容易に行うために必要不可欠な行為といえる。また、行為1を行えば特段の支障もなく、行為1後すぐに行為2を行うことができる。そうすると、行為1の時点で、一連の行為に着手したといえる。⑶一連の行為は、Pが死亡する現実的危険を有する行為であり、強盗殺人罪の実行行為に当たる。また、Pは死亡している。では、一連の行為「によって」死亡したと認められるか。行為1の後、行為2は行われず、甲の丙と共にしたPの殴打行為が介在し、Pは丙の殴打行為によって生じた硬膜下血腫が原因で死亡しているから問題となる。 　因果関係を肯定できるのは、当該行為が結果を引き起こしたことを理由に、より重い刑法的評価を加えるに足る関係が認められるときである。そこで、因果関係は当該行為に内包する危険が結果として現実化したといえるときに認められると解する。 　たしかに、行為1自体に直接に、硬膜下血腫によってPを死亡させる危険は内包されていない。もっとも、行為1は、詐欺グループのリーダーPを被害者とするものであり、犯行隠滅行為として対立する詐欺グループとの抗争を装うこともあるといえ、その際になされる殴打行為により硬膜下血腫を生じせしめ、よってPを死亡させる危険を内包するといえる。そうすると、甲と丙がした殴打行為は、行為１に誘発されたものであり、行為1と一連の行為といえる。よって、行為1の危険が結果として現実化したといえる。 ⑷もっとも、甲が予測した因果の流れは、行為２を通じたPの死亡であり実際と異なるが、故意は認められるか。 　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられるところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、故意責任を問える。 　甲が予見したのは、行為2の危険がPの死として現実化する因果経過であり、上記実際の因果経過と、行為の「人を殺」す危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。 ⑸よって、甲に強盗殺人罪が成立する。３.　丙が、Pを殴打した行為に、丙に殺人罪が成立する。 　丙は、Pの頭部を角材で複数回殴打するという人の死亡する現実的危険性の高い行為を行い、よって、Pは死亡しているし、丙はそのことを認識しており故意も認められるうえ、あくまで自らの犯罪として行っているから正犯性に欠けるところもないからである。４.　甲が、乙とPを殴打した行為に、殺人罪若しくは強盗殺人罪の共同正犯（60条）が成立することはない。共謀内容は、犯行を隠滅するためにPの死体に対して攻撃を加える死体損壊罪（190条）を行うことを内容とするものであり、殺人罪若しくは強盗殺人罪の共謀はないからである。また、死体損壊罪と殺人罪若しくは強盗殺人罪は保護法益を全く異にするため、死体損壊罪の共同正犯も成立しない。以上

2025年 刑法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】東北大学法科大学院2024年　民法 第一問　YはXからの売買契約(555条)に基づく甲の引渡請求を拒むために、契約はAがXYの双方を代理(108条1項本文)したものであるから無権代理(113条1項)と擬制され自己に効果帰属しない旨を主張すると考えられる。Aは「同一の法律行為」について「当事者双方」の代理人として行っている。第二問１．　Xが優先弁済を受ける根拠として、甲の売買についての動産先取特権(311条5号321条)が成立し、甲の転売によりAが取得した代金債権βを物上代位(304条1項本文)により行使できることがある。２．　Aが債権βをBに譲渡し通知した後でも物上代位による優先弁済をXは受けることができるか。かかる場合において債権譲渡が「払渡し又は引渡し」(304条1項但書)に含まれるかが問題となる。　そもそも、物上代位の差押えの趣旨は、第三債務者を二重弁済の危険から保護する点にある。　この点、第三者による公示がなんらかの方法で第三者になされていれば、二重弁済の危険が回避される。抵当権(372条)等は登記の設定により第三者に公示されるものの、動産譲渡による物上代位は公示の方法がなく第三債務者の二重弁済の危険が回避されない。そのため、動産譲渡の物上代位の場合には債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれないと解する。したがって、債権譲渡の対抗要件が供えられた後において、動産先取権者は物上代位権を行使できないといえる。　よって、Aが債権βをBに譲渡し通知した後でも物上代位による優先弁済をXは受けることができない。第三問　民法550条が書面によらない贈与を取り消すことができるとした趣旨は、贈与者が軽率に贈与することを防ぎ、かつ、贈与の意思を明確にするためであるから、贈与が書面によってされているといえるためには、贈与の意思表示自体が書面に表示されていることは要さず、書面に贈与が確実になされたことが看取しうる程度の記載があれば足りると解する。よって贈与の意思表示自体が書面でなされている必要はない。第四問　①は、891条に定められた事由に該当すると当然に相続の資格を失うという意思によることなく相続資格を失う制度である。②は、892条及び893条に定められている通り被相続人の意思によって家庭裁判所が推定相続人の相続資格を失う制度である。③は、939条に定められている通り、相続人の意思によって自らに対する相続の効果を確定的に消滅させる制度である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民法 東北大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】日本大学法科大学院2024年　刑法１.　Vに対する行為(1)甲が手製拳銃で弾丸を一発発射し、Vに右側胸部貫通銃創の傷害を負わせ、拳銃を奪って逃走した行為について、強盗殺人未遂罪（刑法（以下、略）236条1項、240条後段、243条）が成立しないか。ア　「暴行」とは、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の有形力の行使、をいう。甲は、手製拳銃の弾丸をVに命中させ、右側胸部貫通銃創という重大な傷害結果を生じさせているため、相手方の犯行を抑圧するに足りる程度の有形力の行使が認められ、「暴行」にあたる。イ　甲は倒れているVから同人所有の拳銃を奪っており、「他人の財物」を「強取」したと認められる。したがって、甲は「強盗」（236条1項）にあたる。ウ　ここで、240条の法定刑が非常に重く規定されているのは、同条の第一次的な保護法益が人の生命・身体にあるためである。そこで、既遂・未遂の判断は死傷結果の有無により決されるべきである。本件で、Vにつき死亡結果は生じていないため、甲には強盗殺人未遂罪が成立しうるに留まる。エ　甲は上記構成要件の認識・認容があり、故意（38条1項本文）に欠けるところはない。⑵よって、上記行為について、強盗殺人未遂罪が成立する。２.　Wに対する行為(1)Vが手製拳銃で弾丸を一発発射し、Wに腹部貫通銃創の傷害を負わせた行為について、強盗殺人未遂罪（236条1項、240条後段、243条）が成立しないか。ア　甲については、上記の通り、強盗殺人未遂罪の客観的構成要件に該当することが認められる。イ　もっとも、甲は周囲に人影が見えない状態になったとみるやVに対する上記行為を行っており、Wの存在を認識していなかったと思われる。そうすると、甲にWに対する強盗殺人未遂罪の故意（38条1項本文）が認められず、強盗殺人未遂罪（236条1項、240条後段、243条）の成立は否定されるのではないか。（ア）故意責任の本質は、犯罪事実の認識・認容によって、規範に直面し、反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難に求められる。そして、規範は構成要件の形で提示される以上、行為者の認識した犯罪事実と現実に発生した犯罪事実とが同一の構成要件内で符合していれば、行為者は規範に直面し、反対動機の形成が可能である。　そのため、行為者の認識した犯罪事実と現実に発生した犯罪事実とが同一の構成要件の範囲内で符合していれば、故意が認められると考える。　そして、このように故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上、故意の個数は問題にならないと解する。（イ）甲は、Vを殺害した上で拳銃を奪おうとする認識がある以上、その認識と現実に発生した犯罪事実とがおよそ強盗殺人罪という同一の構成要件の範囲内で符合している。そのため、甲にはWに対する強盗殺人罪の故意が認められる。ウ　よって、上記行為について、強盗殺人未遂罪が成立する。３.　罪数　甲に、➀Vに対する強盗殺人未遂罪と➁Wに対する強盗殺人未遂罪が成立し、➀と➁は社会通念上一個の行為であるため、観念的競合（54条1項前段）となる。以上

2024年 刑法 日本大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2024年　刑事訴訟法第１問１．　令状の記載の特定性⑴まず、本件令状には「捜索すべき場所」（刑事訴訟法（以下略）218条1項、憲法35条）を「X工務店事務所及び付属する駐車場」と記載されているところ，かかる記載は適法か。憲法35条の趣旨は、令状裁判官が個別的に「正当な理由」を判断するのを確保することで、被疑事実に関連しない一般的探索的捜索押収を禁止し、被処分者のプライバシー・財産権等の人権を確保するとともに、被執行者に受忍範囲を明示し、不服申立て（430条）の便宜を図る点にある。よって、「捜索すべき場所」は、捜査機関の処分権限の及ぶ範囲を、管理支配が異なる他の対象と明瞭に区別できる程度に明示すべきである。具体的には、①空間的位置を明確にするとともに、②住居権・管理権の個数を基準に特定明示すべきである。ア 　①について、「X工務店事務所及び付属する駐車場」という記載により、捜索場所が明示されるとともに、X工務店事務所に駐車場が付属しているという空間的位置関係が明確にされている（①充足）。イ 　②について、「X工務店事務所及び付属する駐車場」の管理権はXのみが有していると考えられ、管理権の個数を基準に特定明示されている（②充足）。ウ　以上から、「捜索すべき場所」の記載は適法である。⑵次に、事務所の捜索は「X工務店事務所」内の捜索であるから適法である。またワゴン車は、X工務店事務所に「付属する駐車場」に停車しており、ワゴン車の管理権もXが有することから、かかる捜索は適法である。２．　差押えの適法性⑴本件捜索差押許可状は「差し押さえるべき物」（219条1項）として「本件強盗事件に関連すると思料される文書及び物件」との概括的な記載をしているが、かかる概括的記載が許されるか。 前述の令状主義の趣旨からすれば、差押目的物だけに備わっている特徴を具体的に明示するのが望ましい。もっとも、捜索・差押えは捜査の初期段階に行われることが多いところ、常にこのような表示を要求することは実際上不可能ないし著しく困難な場合が多い。 そこで、概括的記載であっても、①被疑事実との関連性が限定され、②具体的例示を伴うものであれば適法であると考える。ア　①について、「本件強盗事件に関連すると思料される」と記載されており、被疑事実との関連性が限定されている（①充足）。イ　②について、　本件捜索差押許可状においては、「本件強盗事件に用いられたパール様のもの，T時計店から強取された時計・貴金属類，逃走に使用された車両」といった具体的な差押え対象物が例示されており、具体的例示が伴っているといえる（②充足）。ウ　したがって，「差し押さえるべき物」の記載は適法である。⑵では，Pらの差押えは適法か。 ア　前述の令状主義の趣旨から，①差押令状により差押えできる物は令状に明記された物件に当てはまり、かつ②被疑事実と関連性を有する物に限られると考える。イ　まず，鉄製のバール及びワゴン車は，本件捜索差押許可状において「差し押さえるべき物」に該当する（①充足）。また，ワゴン車は、逃走車両とナンバーが一致することから犯行に用いられたものと推認でき、バールはそのワゴン車から発見されたものであり、犯人はバールのような金属棒を使用していたことからため，本件被疑事実との間に関連性が認められる（②充足）。　　次に，X社の出納帳は「文書及び物件」に当たる（①充足）。また、虚偽の帳簿の作成により本件強盗事件の被害品の隠蔽を計ること等がありえるため，被疑事実と関連性を有するといえ，「本件強盗事件に関連すると思料される文書及び物件」に該当する（②充足）。　さらに，従業員名簿，及び人事関係書類は「文書及び物件」に当たる（①充足）。また、ワゴン車―のキーが事務所の壁にかけてあり，X社の社員がワゴン車を使用することができた点から、犯行に関与した者は事務所関係者である可能性が極めて高い点で，被疑事実と関連性があり，「本件強盗事件に関連すると思料される文書及び物件」に該当する（②充足）。ウ　よって，Pらの差押えは適法である。第２問１．　①勾留質問は、勾留(207条1項、60条)するに際し，裁判官が勾留請求に係る被疑者・被告人に事件を告げて被疑者の陳述を聞いて勾留するか否かを決める手続である（61条）。その際，被疑者は黙秘権と弁護人選任権の告知を受ける(憲法34条)。これは、強制処分としての身体拘束に対する司法的コントロールを実現する意義を持つ。２．　②冒頭陳述とは、証拠調べのはじめに、検察官(296条)や弁護人または被告人が証拠によって証明すべき事実を明らかにする陳述である。起訴状朗読・罪状認否等の冒頭手続を経て行われ、本格的な審理の開始を告げる役割を果たす。裁判所に事件の概要を示す機能があり、証拠としない資料に基づき予断を生じさせる事項の陳述は禁止される（同条但書）。３．　③捜査官による不起訴の約束によってなされた，被告人による自己の犯罪事実の全部または主要部分を直接認める内容の供述たる自白は，任意性に疑いがあるとして，319条１項により証拠能力を欠くとされることがある。これは，自白が類型的にみて虚偽の自白が誘発されるおそれのある状況下でなされた場合には，その証明力を誤るおそれがあることにあることから，捜査官等の働きかけにより被疑者の心理に強い影響を与え、その影響にかんがみると類型的に虚偽の自白を誘発するおそれがあり、そのような状況下で自白がなされたときは、不任意自白として証拠能力が否定されると考えるためである。以上 

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