The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　民法設問１１. AはCに対して、乙契約に基づきブリの代金50万円の支払いを請求できないか。　⑴ かかる請求は、売買契約（民法（以下、略）555条）に基づく代金支払請求であるところ、AはCと、2022年8月5日にαの中のブリ100尾を50万円で販売することを合意している。　⑵ もっとも、Cから536条1項に基づき反対給付の履行を拒絶するとの反論が考えられる。かかる反論は認められるか。　　 これをみるに、本問では、乙契約はブリという不特定物についての売買契約、すなわち「債権の目的物を種類のみで指定した場合」（401条1項）に当たり、Aは、「物の給付をするのに必要な行為を完了し」（同条2項）ておらず、債権の特定が生じていないからAは、他のブリを調達する義務を負い、「債務を履行することができなくなった」（536条1項）場合に当たらないとも思える。しかし、乙契約において引き渡すべきブリは、αという生簀の中にあるブリに限定されており、Cの債権は、α内という制限の付されたいわゆる制限種類債権であったといえる。そして、α内のブリは、8月11日に全滅しており、AはCにα内のブリを引き渡すことができなくなっている。そのため、「債務を履行することができなくなった」といえる。　　 そして、α内のブリの全滅は、プランクトンの異常発生という不可抗力によるものであり「当事者双方の責めに帰することができない事由」（536条1項）による。　　 以上より、Cの反論が認められＣは、不能となったα内のブリの引渡し債務の反対給付である代金50万円の支払いを拒むことができる。　⑶ したがって、Ａの上記請求は認められない。２. ＡはＢに対して、甲契約に基づきブリの代金50万円の支払いを請求できないか。　⑴ かかる請求も、売買契約に基づく代金支払請求であるところ、ＡはＢと、2022年8月1日、α内のブリ100尾を50万円で販売することを合意している。　⑵ もっとも、Ｂから、Ｃと同様に536条1項による反論が考えられる。かかる反論は認められるか。　　 これをみるに、たしかに上記のように、α内のブリは全滅しておりＡのブリの引渡し債務は履行不能になっている。しかし、甲契約では、ブリの引取りについて、8月8日にBが水槽付のトレーラー数台で引取りにきて、Aの従業員が生簀からブリを生きたまま B のトレーラーに移すことと合意されていた。そのため、Bへのブリの引渡しについては、「債務の履行について債権者の行為を要するとき」（493条但書）にあたるところ、A は、8月8日にブリ100尾を引渡し用の網に取り込んで、B が引取りに来ればいつでもそのブリ100尾を引き渡すことができるように準備をした上で、Bに引取りに来るよう催告しており、「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告」（口頭の提供）をなしている。しかし、Bは、同日、引取用のトレーラーが調達できず、引取りに行けなかったのであり、「債権者が債務の履行を…受けることができない場合」（413条の２第2項）にあたる。そして、α内のブリが全滅したのは、8月11日であるから、本件のブリの引渡し債務の不能は、Ａによる口頭の提供という「履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰すことができない事由によってその債務の履行が不能となったとき」にあたる。したがって、本件ブリの引渡し債務の不能は、413条の２第2項によって債権者Ｂの責めに帰すべき事由によるものとみなされるため、本件では536条1項ではなく同条2項が適用され、Ｂは反対給付である代金50万円の支払いを拒むことができない。　　 以上より、Ｂの反論は認められない。　⑶ したがって、Ａの上記請求が認められる。第２　設問２１. ＡはＢに対してブリ100尾の引渡しを拒絶できるか。　⑴ Ａが100尾の引渡しを拒絶する論拠としては、まず、ブリの死亡による履行不能の主張が考えられる。　　 これをみるに、たしかに、Ａは8月8日にブリ100尾を引渡し用の網に取り込んで、B が引取りに来ればいつでもそのブリ100尾を引き渡すことができるように準備をし、「物の給付をするのに必要な行為を完了」（401条2項）しており、ブリの特定が生じている。そのため、特定したブリが全滅しているならAのBに対する債務は不能であるといえる。しかし、Ａは、8月8日の夜に引渡し用の網を取り外して、100尾のブリをα内に解放しており、これによって一旦生じた特定は解消されている。そのため、α内にブリが100尾残っている以上、AのBに対する債務は不能になったとは言えない。　　 よって、上記論拠によって、100尾の引渡しを拒絶することはできない。　⑵ 次に、CとCに残ったブリ100尾の引渡しをする旨の合意をしたことによって、Bに対するブリの引渡し債務は不能になったとの主張が考えられる。　　 これをみるに、α内に残ったブリは100尾であるから、Bに対するブリ100尾の引渡し債務とCに対するブリ100尾の引渡し債務は、一種の二重譲渡の状態になっているといえる。もっとも、動産の対抗要件は、引渡し（178条）であるから、Cと引渡しの合意がなされたに過ぎない本件では、Cに確定的に所有権が移転したとはいえず、かかる主張は認められない。　⑶ 以上より、Aは100尾の引渡しを拒絶することができない。２. AはBに対しブリ50尾の引渡しを拒絶できるか。　⑴ 50尾の引渡しを拒絶する論拠としては、665条の２第3項の類推適用によってBとCはそれぞれ50尾ずつの引渡ししか請求できないとの主張が考えられる。　　 これをみるに、665条の２第3項は混合寄託において寄託物の一部が滅失した場合の規定であるが、本件BCの債権は、ともにα内のブリという同種の物の引渡しを受ける権利であり、Aは引渡し日までBCのために当該ブリを管理する義務を負う。そのため、BCとの契約成立後引渡しまでのAによるブリの管理は、Aを受寄者、BCを寄託者とするブリの混合寄託と同視できる。したがって、本件では665条の２第3項の類推適用を認めるべきである。　　 以上より、本件では、65条の２第3項の類推適用が認められ、BとCは、自己の引渡しを受けることのできたブリの数の割合に応じて残ったブリから引き渡しを受けることができる。したがって、BとCはどちらも100尾の引渡しを受けることができたから、残った100尾のブリを1対1の割合で案分することになり、Bは50尾を超えてブリの引渡しを受けることはできない。　　 よって、Aは、上記論拠によってBに対しブリ50尾の引渡しを拒絶できる。以上

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2023年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2024年　民法第１　設問1１.　請求の内容⑴ DのBに対する請求は、賃貸借契約終了に基づく返還請求として、甲の4階、5階部分の明渡請求をすることが考えられる。⑵ これをみるにAは、2021年5月20日、Bとの間で、甲4階と甲5階を、賃料月額各100万円、期間を同年6月1日から5年間とする約定で、スポーツ・ショップの営業を目的として賃貸する契約を締結した(民法（以下、略）601条)。Bは、同年6月1日、同契約に基づいて、甲4階と甲5階の引渡しを受けている。⑶ そして、Aは、翌年3月1日、Dに対し、甲を売却した(555条)。Bの賃借権に対抗力が具備されていることから(借地借家法31条)、これによりAの賃貸人たる地位はDに移転する(605条の2第1項)。そして、Dは所有権移転登記を済ませているので、賃貸人たる地位の移転をBに対抗することができる(同条第3項)。⑷ この点、本問では上記賃貸借期間途中での明渡請求なので、Dとしては、解除による本件賃貸借契約の終了を主張することになる。ア　無断転貸Bは、2022年5月15日、Aに無断で、甲5階を、賃料月額100万円、期間を同年6月1日から4年間とする約定で、Cに賃貸する契約を締結しており、これは「賃貸人の承諾」を得ることなく「転貸」したものである(612条1項)。そして、Cは、同契約に基づき、同年6月1日に甲5階の引渡しを受けており、Bは「第三者に賃借物を使用又は収益させた」ものと認められる(同条2項)。イ　用法遵守義務違反また、本件賃貸借契約は、スポーツ・ショップの営業を目的としている。にもかかわらず、甲5階はスポーツ・バーとして利用されていることから、用法遵守義務(616条、594条1項)に違反するものと認められる。ウ　上記アイから、DにはBD間賃貸借契約の解除権(民612条2項、541条本文)が生ずる。そのため、Dは、Bに対し、同解除権を行使する旨の意思表示(540条1項)をすることが考えられる。これに対して、Bは、賃貸借契約は当事者間の信頼関係に基づく直期の契約であるから、賃借人の債務不履行が当事者間の信頼関係を破壊するに至らない場合、賃貸人は当該債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することができないところ（541条但書）、本件では背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在すると主張することが考えられる。　確かに、スポーツ・バーの営業開始にあたって、甲を改装していることから、使用形態の変化は軽微なものとはいえない。しかしながら、本件では、Bとその妻、その弟Cという「家族ぐるみ」で事業を手伝いまた支援していたことから、利用主体には大きな変化があったとは認められない。また、Dは、2023年2月1日にEの案内で甲を見学し、スポーツ・バーであることを確認のうえ気に入って甲を購入したという事情が存在する。にもかかわらず、同年6月になって、甲4階及び甲5階を月額合計400万円で借りたいという者が現れたとの理由から解除を主張するものであり、上記アイを理由とするものではない。そうすると、背信行為と認めるに足りない特段の事情が認められる。　したがって、DによるBD間賃貸借契約の解除は認められない。⑸ 以上より、Bに対する請求は、認められない。２.　Cに対する請求の当否　Cに対する請求は、所有権に基づく返還請求としての明渡請求である。これをみるに、Dによる甲の所有及びCによる甲5階の占有は認められる。これに対し、Cは、転借権に基づく占有権原の抗弁を主張すると考えられる。BC間の転貸借契約はBの承諾を得ていないものの、前述のように背信行為と認めるに足りない特段の事情が存在するため、Cは適法に転借権を取得する。したがって、Cの主張は認められる。　よって、Cに対する請求も認められ得ない。第２　設問2１.　まず、Cは、Bに対し、必要費償還請求(608条1項)として 200万円の支払を請求することが考えられる。同条では、「賃貸人の負担に属する」「必要費」であることが要件とされている。　雨漏りを止めるための補修は物の保存に通常必要な費用であり、「必要費」に該当することは明らかである。賃貸人は賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負っており(606条1項本文)、本問で修繕を要するようになったのは大地震によるのであって賃借人の帰責事由によるものではないため(同項ただし書)、上記必要費は「賃貸人の負担に属する」ものである。　したがって、Cのこの請求は認められる。２．また、Cは、Dに対し、①債権者代位権(423条1項本文)、又は②転用物訴権(703条)に基づいて、補修費200万円の支払を請求することが考えられる。⑴ 上記①については、債権保全の必要性としてBの無資力という要件が満たされていることを前提に、被代位権利をBのDに対する必要費償還請求権、被保全債権をCのBに対する必要費償還請求権とすることが考えられる。もっとも、Bは、未だ「費用を支出」（608条1項）しておらず、BのDに対する必要費償還請求権は発生していない。　したがって、被代位権利が存在せず、Cの請求は認められない。⑵ 上記②について、Cは、甲の修繕費を出捐したこと（Ｃの損失）、及び甲がDの所有物であること（Ｄの利得）を主張することが考えられる。ア　これに対し、Dとしては、CはBに対する必要費償還請求権を取得する以上、甲の価値の増加によるDの利得は、Bの財産に由来するものといえ、Cによる甲の修繕との間に直接の因果関係が認められないと主張することが考えられる。　しかし、Bが無資力の場合にはCのBに対する債権の無価値化するため、甲の価値増加はなおCの費用支出に由来したものといえ、直接の因果関係が認められる。イ　また、前述のように、BのDに対する必要費償還請求権は、CのBに対する必要費償還請求権を弁済しない限り発生し得ないため、DB間の関係を全体としてみてDが対価関係なしに右利得を得たといえ、同利得には「法律上の原因」が存在しないと認められる。３.　なお、CのAに対する代位請求(423条1項本文)及び転用物訴権に基づく直接請求(703条)は、Aがこれに先立つ賃貸人の地位の喪失、先立つ所有権の喪失をそれぞれ反論として主張することができるため、認められない。以上

2024年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　民法設問１１.　Bの拒絶理由　令和6年2月10日の本件差押え前に、AD間で乙債権が譲渡(以下「本件譲渡」という。)され(民法（以下略）466条1項本文)、同月8日にDが第三者対抗要件(467条2項)を具備している以上、乙債権はDに帰属しており、差押えは認められないとして、Bはその支払を拒絶する。２.　Cの反論⑴Cは、本件譲渡は、Aの債権者からの差押えを免れるためにDと「通謀」の上でなされたものといえ、虚偽表示として無効(94条2項)であると反論する。　もっとも、本件譲渡の実質は、Dが賃料の3割を自己の取り分としてその余をAに支払う契約であって、なおAとしては乙債権をDに譲渡するという内心的効果意思を有しているため、差押えを免れるための「虚偽の意思表示」とはいえない。　したがって、この反論は認められない。⑵Cは、本件譲渡は、Cによる差押えに対抗できないと反論する。　確かに上記のとおり、本件譲渡は、対抗要件を具備しているようにも思える。この点、賃料債権は、賃貸人の地位に基づいて生じるものであるから、本件譲渡によって賃貸人の地位がDに移転したということができれば、対抗要件の具備も問題なく認められるであろう。しかし、本件譲渡契約は、AがCによって乙債権が差し押さえられることを免れるためになされたものであり、AD間では、BからDへ賃料が支払われる都度、Dは自己の取り分の3割を差し引いたうえで、残額を乙債権の売買代金としてAに譲渡するという合意がなされている。そのため、AD間の本件譲渡は形式的なものにすぎず、差押えを免れるためにDを介在させているもので実質的な賃借人の地位はAに残ったままであるといえる。したがって、賃借人の地位はAにあるから本件譲渡にかかる賃料債権はAの下で発生するといえる。そして、Aに発生した賃料債権が、その都度がDに移転しているといえるので、本件譲渡契約は、Cによる差押えより後にDにそれぞれの賃料債権がその都度移転する契約といえるから、本件譲渡はCによる差押えには対抗できない。　したがって、Cの上記反論が認められる。３.　以上より、Bによる支払い拒絶は認められない。設問２１.　 Bの拒絶理由　令和6年2月20日のAB間における甲建物等の売買(555条)により、混同(520条)が生じ、乙債権は消滅したとして、Bはその支払を拒絶する。２.　 Cの反論　Cは、本件売買はAがCからの本件差押えによる乙債権の取立てを回避しようとしてされたものであって、Bが乙債権の支払拒絶することは信義則(1条2項)に反し許されないと反論する。　この点について、賃料債権の差押えを受けた債務者は，当該賃料債権の処分を禁止されるが、その発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは、差押えの対象となる賃料債権は以後発生しないこととなる。そうすると、賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物等を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は、その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても、取引経緯及びその態様その他の諸般の事情に照らして、賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り、差押債権者は、第三債務者である賃借人から、当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができないというべきである。　本件において、本件売買によって混同が生じて本件賃貸借は終了する以上、原則として、Cは乙債権を取り立てることができない。しかし、AがCからの本件差押えによる乙債権の取立てを回避しようとしてされたものであることに照らすと、差押債権者であるCの利益を害するものとして、信義則上、Bにおいて乙債権が発生しないことの主張が許されない特段の事情が認められる。　よって、上記反論は認められる。３.　 以上より、Bによる支払拒絶は認められない。設問３１.　Bの拒絶理由　令和6年2月12日のFによる乙債権と丙債権との相殺(505条1項本文)の意思表示(506条1項)により、乙債権は本件差押えによって相殺適状となった2月10日に消滅したとして(506条2項)、Bはその支払を拒絶する。２.　 Cの反論　Cは、相殺予約の合意は無効であると反論する。　この点、相殺の機能及び差押債権者の保護との調和の観点から、将来差押えを受ける等の一定の条件が発生した場合に、直ちに相殺適状を生ずるものとして、相殺予約完結の意思表示により相殺差押当時現存していた債権につき、差押を契機として、当時相殺適状に達していないのに拘らず、相殺予約完結の意思表示により相殺を為し得るという相殺の予約は、511条の反対解釈上、相殺の対抗を許される場合に該当するものに限ってその効力を認めるべきである。　本件では、本件における相殺予約の合意は、３者間でなされた特殊な契約ではあるが、少なくともFの債権は「差押え前に取得した債権」ということができる。また、Fの相殺による債権回収への期待を保護する必要がある。したがって、511条に反するものとは言えないから本件の相殺予約の合意も有効である。　よって、Cの反論は認められない。３.　以上より、Bによる拒絶が認められる。以上

2025年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2021年　民法第１　設問１１. BはAに対し、本件請負契約（632条）について、契約不適合責任に基づく追完請求（559条、562条１項）として適切な設置を求めることができるか。　⑴ 契約不適合責任に基づく追完請求の要件は、①目的物の引き渡し②種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないこと である。　⑵ 本問では、Aは本件請負契約に基づいて本件機械を制作し、2020年8月17日にα工場に設置した。よって、目的物の引き渡しがあったと言える（①充足）。そして、修理業社Cの報告によると、設置に不備があることで、異常振動および異常音が生じていることが判明している。本件請負契約は、本件機械の適切な設置までもがその契約内容となっていると解すべきであるため、不適切な設置がなされているかかる履行は、品質に関して（②充足）契約内容に適合していない（③充足）。　⑶ なお、不適合が買主Aの責めに帰すべき事由であること（562条2項）について、BはAの操作ミスによる故障を疑ってはいるが、予想に過ぎず、これを肯定すべき事情もない。　⑷ 以上により、Aの契約不適合責任に基づく追完請求として適切な設置を求めることができる。２. BはAに対し、本件請負契約について、契約不適合責任に基づく代金減額請求（559条、563条２項２号）をすることができるか。　⑴ 代金減額請求は、追完請求に対して追完がなされなかった場合に認められるところ、563条２項各号該当事由があれば、Bとしては直ちに形成権としての代金減額請求を取得でき、救済に資するため、これを検討すべきである。　⑵ AはBに対して修理であれば有償となる旨を伝えている。かかる意思表示は確定的な意思表示と捉えることができるため、「履行の追完を拒絶する意思を明確に表示した」といえる。　⑶ したがって、Bの契約不適合責任に基づく代金減額請求は認められない。３. BはAに対し、本件請負契約について、契約不適合責任に基づく損害賠償請求（559条、564条、415条１項）として、500万円の支払い請求が認められるか。　⑴ かかる請求の要件は、①債務の本旨に従った履行の不存在②損害の発生③①と②の因果関係　である。　⑵ 本問では、既述の通り、本件機械の設置について債務の本旨に従った履行がなく（①充足）、Bは機械の再設置代200万円及び、本件機械の稼働停止による10日あたり300万円の営業損失の合計500万円の損害が生じている（②充足）。　　 ①と②の因果関係について検討する。本問において、Aは産業機械の製造販売をする会社であり、Bは電子部品の製造販売を業とする会社である。そして、本件機械を用いて電子部品を制作することが予定されていた。そのため、本件設置の不備を原因とする同機械の稼働停止によって生じた300万円の営業損失は、「通常生ずべき損害」（416条１項）として認められるべきである。また、再設置費用の200万円については、本件機械の設置不備によって直接生じる損害であるから、これも「通常生ずべき損害」（416条１項）として認められる。したがって、①と②に因果関係が認められる（③充足）。そして、本件機械の設置はBが行っており、その時の設置のバランスが適切でなかったことから上記の損害が生じているため、「債務者の責めに帰することができない事由」によるものではない。　⑶ 以上により、Bは契約不適合責任に基づく損害賠償請求として、500万円の支払い請求が認められる。５. BはAに対し、本件請負契約の解除（559条、564条、541条）ができるか。　⑴ 催告による解除の要件は、①債務不履行②履行の催告③催告後相当な期間履行がないこと　である。　⑵ 本問では、既述のとおり債務不履行の事実が存在する（①）。よって、Bが履行催告をし、相当な期間履行がなければ、解除が認められる。　⑶ そして、前述のとおり、履行の追完の拒絶する意思を明示しているため、542条1項2号に基づく無催告解除も認められる。第２　設問２１. DはBに対して、賃貸借契約に基づく修繕請求（606条1項）として本件機械の修理請求ができるか。　⑴ かかる請求の要件は、①賃貸人に対する請求②修繕の必要性 である。　⑵ 本問では、DとBは本件賃貸借契約を締結しており、Bは賃貸人にあたる（①充足）。そして、本件機械はα工場の稼働に必要であるから、本件賃貸借契約の目的物に含まれており、その使用として稼働をさせるためには修繕が必要である（②充足）。　⑶ なお、修繕の必要性は、部品の欠陥によるものであって、賃借人の責めに帰すべき事由によって生じたものではない（同項但書）。　⑷ 以上により、DはBに対して、賃貸借契約に基づく修繕請求として本件機械の修理請求ができる。２. DはBに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項）として9月15日から修補まで１日30万円の請求ができるか。　⑴ かかる請求の要件は①債務の本旨に従った履行の不存在②損害の発生③①と②の因果関係④免責事由の不存在　である。　⑵ 本件において、既述の通り修繕義務が存在するところ、Bはこれを怠っているため、債務の本旨に従った履行がない（①、④充足）。そして、Dは9月15日から1日あたり30万円の営業損失を受けている（②充足）。そして、かかる損害は、Bが本件機械を含むα工場を賃貸していることからすれば、本件機械の稼働が不可能になったことで生じる営業損失も、「通常の損害」として認められる（③充足）。　⑶ 以上により、DはBに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求として9月15日から修補まで１日あたり30万円の請求ができる。３. DはBに対して、賃料減額請求（611条1項）ができるか。　⑴ かかる請求の要件は、①賃借物の一部の使用及び収益不可能②賃借人の責めに帰すべき事由によるものではないこと である。　⑵ 本問では、本件機械が使用できなくなっているおり、賃借物の一部の使用が不可能である（①充足）。そして、既述の通りＤの責めに帰すべき事由によるものではない（②充足）。　⑶ したがって、DはBに対して、賃料減額請求ができる。４. DはBに対して、債務不履行に基づく解除ができるか。　⑴ 催告による解除の要件は、①債務不履行②履行の催告③催告後相当な期間履行がないこと　である。　⑵ 本問では、既述のとおり債務不履行の事実が存在する（①）。よって、Bが履行催告をし、相当な期間履行がなければ、解除が認められるとも思える。　⑶ しかし、信頼関係に基づく継続的契約である賃貸借契約においては、信頼関係が破壊されたといえる事情のない限り、「軽微」（541条但書）な債務不履行であるとして、解除は認められないと解する。本問では、Dは自ら本件機械を修繕して費用償還請求をすれば容易にかかる債務不履行状態は解消できるのであるから、信頼関係が破壊されたとまではいうべきでない。（要添削）　⑷ よって、Bの債務不履行は「軽微」であるため、DはBに対して、債務不履行に基づaく解除はできない。以上

2021年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2022年　民法設問１１. EはAから本件賃貸借契約に基づく2021年5月から翌年3月分までの賃料債権を同年4月10日に譲渡されているが、譲渡の時点で同年5月分以降の賃料債権は発生していない。そのため将来債権譲渡になるが、かかる譲渡は有効か。　⑴ 民法（以下略）466条の6第1項により、将来債権の譲渡も認められる。もっとも契約の一般的要件から、目的債権が特定されており、公序良俗違反（90条）といった事情がない必要がある。本件の債権は本件賃貸借契約から発生するもので、債権の範囲も2021年5月分から2022年3月分までの賃料債権と特定されている。加えて、公序良俗に反するような事情もない。よって上記債権譲渡は有効である。　⑵ 内容証明郵便によるCへの通知（467条1項）も備えている。従って、債務者Cへ債権譲渡を対抗できる。　⑶ よってEはCに対し賃料債権の取得を主張でき、請求は認められるとも思える。２. Cは、2021年7月分以降の賃料債権は、混同（520条本文）により消滅したと反論できないか。　⑴ Aは2021年6月10日、本件建物をCに4000万円で売却（「譲渡」）したため、賃貸人の地位がAからCに移転する（605条の2第1項）。したがって、賃貸人と賃借人の地位は共にCに帰属するに至っているので、賃料債権は混同により消滅したと思える。したがって、Cの反論は認められるとも思える。　⑵ これに対し、本件債権が「第三者の権利の目的」（520条但書）になっていないか。　　ア Eは本件賃貸借契約の当事者または包括承継人でないため、「第三者」にあたる。　　イ 本件債権は「権利の目的」になっているといるか。将来債権譲渡契約の効力が新賃貸人の下で発生する賃料債権に及かが問題となる。混同により賃料債権が消滅すると解した場合、賃貸人が賃貸不動産を譲渡することにより、これに先行する将来債権譲渡契約で債権譲受人が将来賃料債権を取得することを妨げることができてしまう。そうなると、債権譲受人に不測の損害を与えることになり、取引の安全を害しかねない。そこで、将来の賃料債権が譲渡された後に賃借人が不動産を取得したとしても混同により賃料債権は消滅しないと解するべきである。このように解しても不動産の譲受人は、売買の前に賃料債権譲渡の事実を知ることができたはずであるから、譲受人に不測の損害を与えることもない。よって、「権利の目的」に当たる。　　ウ 以上より520条但書が適用される。３. 以上より、Eの請求は認められる。設問２１. Eは、Cを被告として（424条の7第1項1号）、AC間の本件建物の売買を詐害行為として取消請求し、（424条1項本文）、Cに本件建物のAへの返還を請求できないか（424条の6第1項前段）。　⑴ EはAに対して、弁済期が到来した500万円の売掛代金債権を有している。したがって被保全債権が存在し、Eは「債権者」（同条1項本文）である。上記売掛代金債権は2021年4月10日の本件売買より「前の原因」（同条3項）によって生じている。また金銭債権であり、「強制執行により実現」（同条4項）できる。　⑵ 2021年4月10日本件売買時、Aは同月5日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産状態に陥っていた。従ってAは4月10日時点で無資力だった。また、Aは売却代金3500万円のうち3300万円をDに対する債務の弁済に使用し、現在でも資力は回復していない。そのため、A（債務者）は無資力である。　⑶ 本件売買は、時価4000万円である本件建物を3500万円で売却する廉価売却である。このような売買をすれば、債務者Aの責任財産は減少するためし、債権者は害される。しかも、前述の通り無資力に陥っていたため、廉価売買をすれば債務超過になり、Eへの弁済ができなくなることをAの代表取締役Bは認識していたと考えられる。よって、本件売買は「債務者が債権者を害することを知ってした行為」にあたる。　⑷ 本件売買は、「財産権を目的」（同条2項）とする行為である。２. Cは、Eを「害することを知らなかった」（同条1項但書）を反論として主張することが考えられる。しかし、Cの取締役Bは、Aの代表取締役であるので、法人Cとしても本件売買が詐害行為にあたることを「知らなかった」とは考えられず、この反論は認められない。３. EはCに対し、本件建物の「返還」（424条の6第1項前段）を求めている。これに対してCは、本件建物の返還は困難であり、Eは「価額の償還」（同項後段）ができるにとどまると反論すると考えられる。この反論は認められるか。１　⑴ 不動産の売却が詐害行為にあたる場合でも、かかる売却代金でもって抵当権の被担保債権に対する弁済がされ、その抵当権の登記が抹消されたような場合は、もはや現状の回復は困難であるといえる。そこでこのような場合は、価額の償還が認められるにとどまる。　⑵ 本件では、Aは本件建物の売却代金でもってDへ弁済し、本件建物を目的とするDの根抵当権設定登記は抹消されている。　⑶ よってCの反論は認められ、Eは価額の償還ができるにとどまる。　⑷ 価額償還は「可分」（424条の8第1項）であるため、Eは「自己の債権の額の限度」である500万円について償還請求できる。4. 以上より、EはAに対し、500万円の償還を請求できる。以上

2022年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　商法設問１. 甲社の立場において考えられる主張としては、本件契約は、「事業の全部の譲渡」（会社法（以下、略）467条1項1号）に当たるところ、株主総会決議による承認を欠くため無効であると主張することが考えられる。かかる主張は認められるか。２. まず、本件契約は、「事業の全部の譲渡」に当たるか。 法律関係の明確性及び取引の安全保護の観点から、事業譲渡の意義は、①一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡し、➁これによって、会社がその事業活動の全部または重要な一部を譲受会社に受け継がせ、③会社が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうと考える。 これを本問についてみるに、本件契約は、Q工場を売却するものであるが、Q工場は、陶器の製造販売業を営む甲社の持つ唯一の工場であり、陶器の製造という事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産といえる（①）。また、本件契約によって、乙社は、Q工場の従業員及び取引先を引き継ぐ形で操業を続けることとなっており、Q工場による事業活動は譲受会社である乙社に受け継がれる（➁）。加えて、本件契約は、特約のない限り21条1項によって競業菱義務を負う結果を伴うものである（③）。 以上より、本件契約は事業譲渡に当たるところ、Q工場は甲社の唯一の工場であり、Q工場の譲渡は、陶器の製造事業の全部を譲渡するものといえる。したがって、本件契約は、「事業の全部の譲渡」にあたる。３. したがって、本件契約については、467条1項柱書によって株主総会による承認が必要となる。 この点、Aは、たまたま親戚の会合で居合わせたB及びCの息子Dに声をかけ、本件契約について承認を求め、Bの合意があったことから株主の多数の賛成があると考え承認があったとしている。つまり、Aは、これを株主総会の決議と考えているが、かかる決議に先立ち、適法な招集手続（299条1項等）が履践されていない。また、適法な招集通知がなくとも、株主全員の同意（300条）あるいは株主全員の出席がある場合には、かかる株主総会を適法とみる余地もあるが、本件では、株主総会の開催について事前の同意はないし、DはCから株主総会の決議について代理権（310条）を授与されたわけでもないから株主全員の出席があるとみることもできない。 したがって、本件では、適法な株主総会決議による事業譲渡の承認は認められない。４. そして、承認決議を欠く事業譲渡の効力が問題となるも、事業譲渡は会社にとって極めて重要な事項であるから株主の保護を徹底すべきである。また、事業譲渡の範囲が上述の①~③の要件によって明確かつ限定的であることから、改めて相手方の取引安全の保護を図る必要性は低い。したがって、株主総会の承認を欠く事業譲渡は、相手方の善意悪意を問わず常に無効になると考える。 したがって、本問で、乙は、承認決議を欠くことについて善意であるが、そのことを理由に本件契約は有効となることはなく、本件契約は無効である。 以上より、上記甲社の主張が認められ、本件契約は無効である。以上

運営

2023年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2024年　商法第１　設問1 １　甲社の株式は、定款に株式の譲渡に際し取締役会の承認が必要である旨の定めのある譲渡制限株式である（会社法（以下略）2条17号・107条１項１号・2項1号）。そのため、原則として甲社の株主であるEは名義書換請求が許されず(134条本文、133条1項)、甲社に請求に応じる義務はない。　もっとも、Eは、書面にて、甲社に対してFによる本件株式の取得を承認するか否かの決定をすることを請求し(136条・138条1号イロ)、加えて譲渡不承認の場合の甲社又は指定買取人の買取請求(138条1号ハ)をしている。かかる請求に対し、甲社取締役会は、何ら決定をせず、１ヶ月が経過しており、「譲渡請求の日から二週間・・・以内に譲渡承認をするか否かの通知をしなかった場合」(145条1号)にあたるから、Eの譲渡請求は承認決定がされたとみなされる（145条）。　したがって、Eは適法に名義書換請求ができ(134条1号・133条1項)、Fと共同でなされた本件株式の譲渡にかかる名義書換請求は適法である(133条1項・2項)。2　以上より、甲社は、本件名義書換請求に応じなければならない。第２　設問2１　会社は原則として、株式名簿に記載された者を株主として扱い、通知を発すれば足りる(126条1項参照)。もっとも、会社が不当に名義書換請求に応じていない場合には、会社は名義書換のないことを理由に譲渡を否認することができず、譲受人を株主として扱うことを要すると解される。　本件では、第１の通り、甲社は不当に本件名義書換請求に応じていない。そのため、甲社は、譲受人Fを株主として扱うことを要し、本件株主総会の招集通知は、Fになされなければならない（299条1項）。それにもかかわらずが、甲社はEに対して招集通知を発している。よって、本件株主総会決議は、「招集の手続……が法令……に違反」(831条1項1号)するといえる。　そこで、株主Fは、本件株主総会から3月以内に、甲社を被告とし、総会決議取消訴訟（831条1項1号）を提起し、決議を取り消すことができる。　なお、発行済株式100株のうちの20％である20株もの株式を有するFに対して招集通知を発しない違法は重大であるから「違反する事実が重大でない」とはいえない。したがって、裁量棄却（831条2項）はされない。　そして、判決をもって決議が取り消された場合には、遡及的に決議の効力が無効となる（839条・834条17号参照）。２　以上より、本件選任決議及び本件剰余金配当は無効である。以上

2024年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　商法新株発行の法令違反（210条1号）１.　まず、Cは本件新株発行には会社法199条3項（以下法令名省略）、201条1項に違反するとして、210条1号に基づく差止請求をすると考えられる。かかる請求は可能か。⑴本件払込金額は、「特に有利な金額」（199条3項）に当たるか。ア　199条3項にいう「特に有利な金額」とは、公正な払込金額に0.9を乗じた額を下回る払込金額をいうと解する。　公正な払込金額とは、株式の時価が会社の企業価値を正確に反映していない場合を除き、原則として募集事項決定日における株式の時価を意味すると解するが、非上場会社の場合は、公正な株価の評価が容易ではないため、資金調達の過度な萎縮を防ぐとの観点から、客間的資料に基づく合理的な算定方法により決定されなければならないと解する。イ　本問では、どのような算定方法によっても、令和6年3月当時における甲社株式の評価額は50万円程度であったというのであるから、本問における公正な払込価額は1株当たり50万円ということになる。そして、本件新株発行における払込金額は1株当たり20万円であって、50万円に0.9を乗じた45万円という基準額を大きく下回るものである。ウ　よって、本件株式発行における払込金額は「特に有利な金額」に該当する。⑵本件株式発行の法令違反についてア　本問において甲社は公開会社であるから、新株発行における募集事項については取締役会での決議が必要になる（199条2項、201条1項）ところ、本問では令和6年3月4日に適法に取締役会が招集・開催され、募集事項が決定されているためこの点は問題ない。また、募集事項については通知に代わる公告（201条3項、4項）が適法になされている。イ　しかし、本件のように新株発行が有利発行に該当する場合は、201条1項の例外として、株主総会において当該払込金額で募集することを必要とする理由を説明しなければならない（199条3項、201条1項）ところ、本問においては上記取締役会以外に本件株式発行についての機関決定は行われていないというのであるから、上述の株主総会は開かれていない。ウ　したがって、本件株式発行には199条3項、201条1項の法令違反が認められる。⑶また、新株発行の差止請求においては「株主が不利益を受けるおそれ」（210条柱書）が要求されているところ、本件では、1株あたり30万円程度の損失を生じる株式を25株発行することにより、合計750万円程度の経済的損失が株主に生じることになる。したがって、「株主が」上記経済的「不利益を受けるおそれ」がある。２.　以上より、210条1項に基づく請求は可能である。不公正発行（210条2号）１.　次にCは、本件新株発行は、「著しく不公正な方法」による発行であるとして210条2号に基づく差し止めを求めることが考えられる。かかる請求は可能か。⑴この点、募集株式の発行は、資金調達のために行われるものであるから、資金調達の目的を超えて、特定の株主の持株比率を下げる事を目的とする等の場合には、「著しく不公正な方法」による発行に当たると考える。　具体的には、特定株主の持株比率を低下させる等の目的が資金調達目的等の他の目的に優越しそれが主要目的といえる場合には、不公正発行に当たると考える。⑵本件新株発行は、生成 AI の開発責任者である D が甲社の経営を支配するためという目的でなされている。　そして、実際に本件新株発行によってＤは25株を取得することとなり、既に有している5株を合わせると30株を有する甲社の筆頭株主となる。一方で、甲社に資金調達の必要性があるという事情も損しない。そうすると本件新株発行は、Ｄの持株比率を大幅に上昇させることにより、Ｃ等の他の株主の持株比率を著しく下げる事を主要目的とするものであるといえる。したがって、本件新株発行は、「著しく不公正な方法」による発行であるといえる。⑶また、本件新株発行によって「株主」であるBおよびCは、持株比率の低下という「不利益を受けるおそれ」がある。２.　以上より、210条2号に基づく請求は可能である。　なお、新株発行の差止めを求める際は、差止訴訟の訴訟係属中に新株発行の効力が発生することによって訴えが却下される事態を避けるために新株発行の差止請求権を被保全権利とする差止仮処分の申し立て（民事保全法13条、23条1項）をするのが通常である。以上

2025年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2021年　商法第１　問１１. XはY社に対して、本件契約の未払い代金を請求することができるか。以下、財産引受け（28条2号）につき検討する。２　⑴ 本件契約締結時に、未だY社は設立されていなかった点で、Y社とXの法的関係が問題となる。発起人とは、会社の定款に発起人として署名・押印したものを言い、会社設立の責任の所在を明らかにするために、形式的に判断する。そして、発起人は、会社設立を目的とする発起人組合を形成し、一定の範囲で設立後の会社へその効果が帰属する。　⑵ 本件契約は、発起人AがXと行った、会社の設立を停止条件とする財産の譲受であるため、財産引受けに該当する。財産引受は開業準備行為に含まれる行為であるが、かかる行為は設立後の会社に効果が帰属するか。 　　これに関して、会社法28条2号の趣旨は厳格な要件を規定することで設立後の会社財産の基礎が害されることを防止する点にあるから、会社設立自体に必要な行為のほかは、開業準備行為は発起人といえどもこれを成し得ず、28条2号の要件を満たした財産引受のみが例外的に許容されると解する。　　 本問では、本件契約について28条2号の要件を満たす定款記載がない。したがって、本件契約の効果はY社に帰属しない。３.　⑴ もっとも、28条2号の制度趣旨が成立後の利害関係人の保護という点にある。そして、法律関係を安定させる必要もある。よって、利害関係人の保護と関係のない理由で残債務の履行を拒んでいる場合や長い期間無効を主張していなかった場合には、信義則違反として無効を主張することは許されないと解するべきである。　⑵ 本問では、Y社が高級日本酒を客に提供した行為は、本件契約から1ヶ月程度が経過しているに過ぎない。また、X社が本件契約の効果が会社に帰属することを認識しつつY社に一部弁済するなどの事情がない。そのため、株主・債権者等の利害関係人の利益保護以外の意図に基づく無効主張であると評価することはできない。したがって、かかる主張が信義に反するとはいえない。４. 以上により、XはY社に対して本件契約の未払い代金を請求することはできない。もっとも、不当利得返還請求権（民法703条）の行使は妨げられない。第２　問2１. AはXに対し、無権代理人責任（民法117条1項）を負うか。２. 民法117条は、他人の代理人として契約を締結した無権代理人の相手方保護のために、その選択に従い、債務の履行か損害賠償の責任を規定したものである。よって、会社が未だ存在しない設立中に会社の代表者として発起人が行った行為も、相手方保護の必要性はあるから、かかる規定を類推適用できると解するべきであるそして、発起人名義で取引をした場合も、行為の結果を発起人でなく成立後の会社に帰属させることが当事者双方の意思であったとする特段の事情がない限り、発起人が自己のためにした取引とみなし、相手方は発起人個人に対して責任追及できると解するべきである。 本件では、Aは「Y社　発起人A」名義で本件契約を締結している。そして、たしかにY社の設立を条件として本件契約を締結している者の、XとAの双方で本件契約の効力をY社に帰属させることを同意しているわけではない。 よって、X社はAに対して責任追及ができる。したがって、Aは無権代理人としての責任を負う。３. 本問では、Aは会社の代表などの肩書きではなく、設立中の会社の発起人として本件契約を締結している。よって、XはAにかかる契約の権限がないことを認識していると言えるから、民法117条２項１号により、Aは無権代理人責任を負わない。以上 

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