The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　商法設問１. 甲社の立場において考えられる主張としては、本件契約は、「事業の全部の譲渡」（会社法（以下、略）467条1項1号）に当たるところ、株主総会決議による承認を欠くため無効であると主張することが考えられる。かかる主張は認められるか。２. まず、本件契約は、「事業の全部の譲渡」に当たるか。 法律関係の明確性及び取引の安全保護の観点から、事業譲渡の意義は、①一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡し、➁これによって、会社がその事業活動の全部または重要な一部を譲受会社に受け継がせ、③会社が法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうと考える。 これを本問についてみるに、本件契約は、Q工場を売却するものであるが、Q工場は、陶器の製造販売業を営む甲社の持つ唯一の工場であり、陶器の製造という事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産といえる（①）。また、本件契約によって、乙社は、Q工場の従業員及び取引先を引き継ぐ形で操業を続けることとなっており、Q工場による事業活動は譲受会社である乙社に受け継がれる（➁）。加えて、本件契約は、特約のない限り21条1項によって競業菱義務を負う結果を伴うものである（③）。 以上より、本件契約は事業譲渡に当たるところ、Q工場は甲社の唯一の工場であり、Q工場の譲渡は、陶器の製造事業の全部を譲渡するものといえる。したがって、本件契約は、「事業の全部の譲渡」にあたる。３. したがって、本件契約については、467条1項柱書によって株主総会による承認が必要となる。 この点、Aは、たまたま親戚の会合で居合わせたB及びCの息子Dに声をかけ、本件契約について承認を求め、Bの合意があったことから株主の多数の賛成があると考え承認があったとしている。つまり、Aは、これを株主総会の決議と考えているが、かかる決議に先立ち、適法な招集手続（299条1項等）が履践されていない。また、適法な招集通知がなくとも、株主全員の同意（300条）あるいは株主全員の出席がある場合には、かかる株主総会を適法とみる余地もあるが、本件では、株主総会の開催について事前の同意はないし、DはCから株主総会の決議について代理権（310条）を授与されたわけでもないから株主全員の出席があるとみることもできない。 したがって、本件では、適法な株主総会決議による事業譲渡の承認は認められない。４. そして、承認決議を欠く事業譲渡の効力が問題となるも、事業譲渡は会社にとって極めて重要な事項であるから株主の保護を徹底すべきである。また、事業譲渡の範囲が上述の①~③の要件によって明確かつ限定的であることから、改めて相手方の取引安全の保護を図る必要性は低い。したがって、株主総会の承認を欠く事業譲渡は、相手方の善意悪意を問わず常に無効になると考える。 したがって、本問で、乙は、承認決議を欠くことについて善意であるが、そのことを理由に本件契約は有効となることはなく、本件契約は無効である。 以上より、上記甲社の主張が認められ、本件契約は無効である。以上

運営

2023年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2024年　商法第１　設問1 １　甲社の株式は、定款に株式の譲渡に際し取締役会の承認が必要である旨の定めのある譲渡制限株式である（会社法（以下略）2条17号・107条１項１号・2項1号）。そのため、原則として甲社の株主であるEは名義書換請求が許されず(134条本文、133条1項)、甲社に請求に応じる義務はない。　もっとも、Eは、書面にて、甲社に対してFによる本件株式の取得を承認するか否かの決定をすることを請求し(136条・138条1号イロ)、加えて譲渡不承認の場合の甲社又は指定買取人の買取請求(138条1号ハ)をしている。かかる請求に対し、甲社取締役会は、何ら決定をせず、１ヶ月が経過しており、「譲渡請求の日から二週間・・・以内に譲渡承認をするか否かの通知をしなかった場合」(145条1号)にあたるから、Eの譲渡請求は承認決定がされたとみなされる（145条）。　したがって、Eは適法に名義書換請求ができ(134条1号・133条1項)、Fと共同でなされた本件株式の譲渡にかかる名義書換請求は適法である(133条1項・2項)。2　以上より、甲社は、本件名義書換請求に応じなければならない。第２　設問2１　会社は原則として、株式名簿に記載された者を株主として扱い、通知を発すれば足りる(126条1項参照)。もっとも、会社が不当に名義書換請求に応じていない場合には、会社は名義書換のないことを理由に譲渡を否認することができず、譲受人を株主として扱うことを要すると解される。　本件では、第１の通り、甲社は不当に本件名義書換請求に応じていない。そのため、甲社は、譲受人Fを株主として扱うことを要し、本件株主総会の招集通知は、Fになされなければならない（299条1項）。それにもかかわらずが、甲社はEに対して招集通知を発している。よって、本件株主総会決議は、「招集の手続……が法令……に違反」(831条1項1号)するといえる。　そこで、株主Fは、本件株主総会から3月以内に、甲社を被告とし、総会決議取消訴訟（831条1項1号）を提起し、決議を取り消すことができる。　なお、発行済株式100株のうちの20％である20株もの株式を有するFに対して招集通知を発しない違法は重大であるから「違反する事実が重大でない」とはいえない。したがって、裁量棄却（831条2項）はされない。　そして、判決をもって決議が取り消された場合には、遡及的に決議の効力が無効となる（839条・834条17号参照）。２　以上より、本件選任決議及び本件剰余金配当は無効である。以上

ロー入試参考答案集

2024年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　商法新株発行の法令違反（210条1号）１.　まず、Cは本件新株発行には会社法199条3項（以下法令名省略）、201条1項に違反するとして、210条1号に基づく差止請求をすると考えられる。かかる請求は可能か。⑴本件払込金額は、「特に有利な金額」（199条3項）に当たるか。ア　199条3項にいう「特に有利な金額」とは、公正な払込金額に0.9を乗じた額を下回る払込金額をいうと解する。　公正な払込金額とは、株式の時価が会社の企業価値を正確に反映していない場合を除き、原則として募集事項決定日における株式の時価を意味すると解するが、非上場会社の場合は、公正な株価の評価が容易ではないため、資金調達の過度な萎縮を防ぐとの観点から、客間的資料に基づく合理的な算定方法により決定されなければならないと解する。イ　本問では、どのような算定方法によっても、令和6年3月当時における甲社株式の評価額は50万円程度であったというのであるから、本問における公正な払込価額は1株当たり50万円ということになる。そして、本件新株発行における払込金額は1株当たり20万円であって、50万円に0.9を乗じた45万円という基準額を大きく下回るものである。ウ　よって、本件株式発行における払込金額は「特に有利な金額」に該当する。⑵本件株式発行の法令違反についてア　本問において甲社は公開会社であるから、新株発行における募集事項については取締役会での決議が必要になる（199条2項、201条1項）ところ、本問では令和6年3月4日に適法に取締役会が招集・開催され、募集事項が決定されているためこの点は問題ない。また、募集事項については通知に代わる公告（201条3項、4項）が適法になされている。イ　しかし、本件のように新株発行が有利発行に該当する場合は、201条1項の例外として、株主総会において当該払込金額で募集することを必要とする理由を説明しなければならない（199条3項、201条1項）ところ、本問においては上記取締役会以外に本件株式発行についての機関決定は行われていないというのであるから、上述の株主総会は開かれていない。ウ　したがって、本件株式発行には199条3項、201条1項の法令違反が認められる。⑶また、新株発行の差止請求においては「株主が不利益を受けるおそれ」（210条柱書）が要求されているところ、本件では、1株あたり30万円程度の損失を生じる株式を25株発行することにより、合計750万円程度の経済的損失が株主に生じることになる。したがって、「株主が」上記経済的「不利益を受けるおそれ」がある。２.　以上より、210条1項に基づく請求は可能である。不公正発行（210条2号）１.　次にCは、本件新株発行は、「著しく不公正な方法」による発行であるとして210条2号に基づく差し止めを求めることが考えられる。かかる請求は可能か。⑴この点、募集株式の発行は、資金調達のために行われるものであるから、資金調達の目的を超えて、特定の株主の持株比率を下げる事を目的とする等の場合には、「著しく不公正な方法」による発行に当たると考える。　具体的には、特定株主の持株比率を低下させる等の目的が資金調達目的等の他の目的に優越しそれが主要目的といえる場合には、不公正発行に当たると考える。⑵本件新株発行は、生成 AI の開発責任者である D が甲社の経営を支配するためという目的でなされている。　そして、実際に本件新株発行によってＤは25株を取得することとなり、既に有している5株を合わせると30株を有する甲社の筆頭株主となる。一方で、甲社に資金調達の必要性があるという事情も損しない。そうすると本件新株発行は、Ｄの持株比率を大幅に上昇させることにより、Ｃ等の他の株主の持株比率を著しく下げる事を主要目的とするものであるといえる。したがって、本件新株発行は、「著しく不公正な方法」による発行であるといえる。⑶また、本件新株発行によって「株主」であるBおよびCは、持株比率の低下という「不利益を受けるおそれ」がある。２.　以上より、210条2号に基づく請求は可能である。　なお、新株発行の差止めを求める際は、差止訴訟の訴訟係属中に新株発行の効力が発生することによって訴えが却下される事態を避けるために新株発行の差止請求権を被保全権利とする差止仮処分の申し立て（民事保全法13条、23条1項）をするのが通常である。以上

2025年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2021年　商法第１　問１１. XはY社に対して、本件契約の未払い代金を請求することができるか。以下、財産引受け（28条2号）につき検討する。２　⑴ 本件契約締結時に、未だY社は設立されていなかった点で、Y社とXの法的関係が問題となる。発起人とは、会社の定款に発起人として署名・押印したものを言い、会社設立の責任の所在を明らかにするために、形式的に判断する。そして、発起人は、会社設立を目的とする発起人組合を形成し、一定の範囲で設立後の会社へその効果が帰属する。　⑵ 本件契約は、発起人AがXと行った、会社の設立を停止条件とする財産の譲受であるため、財産引受けに該当する。財産引受は開業準備行為に含まれる行為であるが、かかる行為は設立後の会社に効果が帰属するか。 　　これに関して、会社法28条2号の趣旨は厳格な要件を規定することで設立後の会社財産の基礎が害されることを防止する点にあるから、会社設立自体に必要な行為のほかは、開業準備行為は発起人といえどもこれを成し得ず、28条2号の要件を満たした財産引受のみが例外的に許容されると解する。　　 本問では、本件契約について28条2号の要件を満たす定款記載がない。したがって、本件契約の効果はY社に帰属しない。３.　⑴ もっとも、28条2号の制度趣旨が成立後の利害関係人の保護という点にある。そして、法律関係を安定させる必要もある。よって、利害関係人の保護と関係のない理由で残債務の履行を拒んでいる場合や長い期間無効を主張していなかった場合には、信義則違反として無効を主張することは許されないと解するべきである。　⑵ 本問では、Y社が高級日本酒を客に提供した行為は、本件契約から1ヶ月程度が経過しているに過ぎない。また、X社が本件契約の効果が会社に帰属することを認識しつつY社に一部弁済するなどの事情がない。そのため、株主・債権者等の利害関係人の利益保護以外の意図に基づく無効主張であると評価することはできない。したがって、かかる主張が信義に反するとはいえない。４. 以上により、XはY社に対して本件契約の未払い代金を請求することはできない。もっとも、不当利得返還請求権（民法703条）の行使は妨げられない。第２　問2１. AはXに対し、無権代理人責任（民法117条1項）を負うか。２. 民法117条は、他人の代理人として契約を締結した無権代理人の相手方保護のために、その選択に従い、債務の履行か損害賠償の責任を規定したものである。よって、会社が未だ存在しない設立中に会社の代表者として発起人が行った行為も、相手方保護の必要性はあるから、かかる規定を類推適用できると解するべきであるそして、発起人名義で取引をした場合も、行為の結果を発起人でなく成立後の会社に帰属させることが当事者双方の意思であったとする特段の事情がない限り、発起人が自己のためにした取引とみなし、相手方は発起人個人に対して責任追及できると解するべきである。 本件では、Aは「Y社　発起人A」名義で本件契約を締結している。そして、たしかにY社の設立を条件として本件契約を締結している者の、XとAの双方で本件契約の効力をY社に帰属させることを同意しているわけではない。 よって、X社はAに対して責任追及ができる。したがって、Aは無権代理人としての責任を負う。３. 本問では、Aは会社の代表などの肩書きではなく、設立中の会社の発起人として本件契約を締結している。よって、XはAにかかる契約の権限がないことを認識していると言えるから、民法117条２項１号により、Aは無権代理人責任を負わない。以上 

2021年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2022年　商法設問１１. 取締役会決議は、「議決に加わることのできる取締役の過半数」の出席且つ、「その過半数」によって決議される（会社法（以下略）369条1項）。後述の通り、本件契約は利益相反取引に当たり、Aはその相手方である。そのため、Aは本来決議に参加できない特別利害関係取締役（369条2項）に該当するのではないかが問題となる。　⑴ 369条2項の趣旨は、取締役の忠実義務（355条）違反を予防し決議の公正を図ることである。そのため、「特別の利害関係」とは、会社に対する忠実義務を誠実に履行することが期待できない個人的利害関係を有する取締役をいう。　⑵ 利益相反取引が取締役会の承認を要する（365条1項、356条1項2号）趣旨は、会社への不利益を防止するためである。とすると、契約金額が安ければ安いほど甲社は経済的損失を被る一方、契約の相手方であるAは個人的利益を得る。そのため、Aは会社に対する忠実義務を誠実に履行することが期待できない個人的利害関係を有する。　⑶ したがって、特別利害関係取締役に該当する。２. 特別利害関係取締役が決議に参加した取締役会決議は、瑕疵ある取締役会決議に当たるため、法の一般原則に従い原則として無効であるただし、当該取締役を除いてもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情がある場合には、法的安定の要請から、かかる決議も例外的に有効と解するべきである。　⑴ 本問では、Aは議事に参加して本件契約は甲社の通常の販売価格と変わらないことを主張している。たしかに同様の点をBも主張しているものの、Bの主張への支持をより集めやすくしようとしている点で、決議への影響があるといえる。さらに、Aの決議参加がなければ、議決に参加できるB Cの内、半数のBのみの賛成しかなく、賛成の決議とはならなかった点で、決議の結果に影響がある。　⑵ よって、特段の事情も認められない。３. よって、本件取締役会決議は無効である。設問２１. 本件契約は利益相反直接取引に当たるか。　⑴ 取引安全の要請及び間接取引規制からすれば、直接取引における「ために」は、名義、つまり取引の当事者）を意味すると解するべきである（名義説）。　⑵ 本問では、甲社の「取締役」であるAが、A自身（「自己」）を取引の当事者として（「ために」）、甲社（「株式会社」）と本件契約を締結した。　⑶ よって、利益相反直接取引に当たる。２. よって、前述のとおり、取締役会決議による承認を要するが、本件取締役会は無効である。そこで取締役会決議を欠く利益相反直接取引の効力が問題となる。　⑴ 356条２項が承認を受けた利益相反取引に民法108条の適用を排除していることの反対解釈として、承認を受けていない利益相反取引は民法108条により無権代理行為に当たると解するべきである。そのため、当該取締役との関係では、かかる取引の効果は会社に帰属しない。なぜなら、このように解しても、転得者が存在しない以上、取引の安全を害さないからである。　⑵ 本問では、既述の通り甲社とAの利益相反関係が認められるため、かかる取引の効果は甲社に帰属しない（民法108条2項、113条1項）。　⑶ したがって、甲社はAの請求を拒むことができる。３. また、本件契約が「重要な財産の処分」（362条４項１号）に該当するかも問題になるが、本件契約の目的物の総資産に占める割合は0.3%であり、一般的に1％未満であれば原則「重要な財産の処分」には当たらないと解されており、これを覆す特別の事情もない。よって、「重要な財産の処分」には当たらない。以上

2022年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2023年　民事訴訟法第１　問１１. 裁判所は、Xの請求を認容する判決をすべきである。　⑴ 本件では、口頭弁論終結の段階でYによる弁済の事実について真偽不明のため、証明責任に従ってかかる事実の有無が判断されることになる。そして、証明責任とは、裁判所がある要件事実について真偽不明に陥った場合に、判決においてその事実を要件とする自己に有利な法律効果の発生または不発生が認められないことになる一方当事者の不利益をいう。したがって、証明責任の分配は、当該当事者にとって当該法規が有利かどうかによって判断されると考える。　　 これをみるに、本件で問題となる弁済の主張は、Xの消費貸借契約に基づく貸金返還請求権を消滅させる効果を有する抗弁である。そのため、弁済の主張が認められる場合にはYに有利な法律効果が発生することになるから、弁済についてはYが証明責任を負う。　　 したがって、本件では、弁済について真偽不明に陥っているから、かかる点については、Yが不利益を負うこととなり、裁判所は弁済についてはなかったものとして判決をすべきである。　⑵ 以上より、本件で弁済の事実は認められないこととなる。そして、Yは、Xから1億円の融資を受けたことについては自白しており、裁判所はかかる事実を判決の基礎とする必要がある（弁論主義第2テーゼ）。また、Yは弁済の主張以外の主張は行っていない。　　 したがって、本件で、裁判所は、Xの請求を認容する判決をすべきである。第２　問２１. Yは控訴することができるか。Yに控訴の利益が認められるかが問題となる。　⑴ 控訴は第1審判決に対する不服申し立てであるから、控訴が認められるためには、控訴の利益が認められる必要がある。　　 この点、処分権主義の下、自らの責任で審判対象を設定し全部勝訴した者については、上訴による不服申し立てを認める必要はなく自己責任をといえる。また、基準として明確である必要がある。したがって、申立ての内容と判決を比較し、質的、量的に後者が不利である場合に限り控訴の利益が認められると考える。もっとも、全部勝訴であっても、後訴で自己責任を問うことが不当であると認められる場合には、例外的に後訴の利益を認めるべきである。　⑵ これをみるに、第１審において、YはXの請求を棄却する判決を得ており、全部勝訴しているから控訴の利益が認められないとも思える。しかし、第１審によるYの勝訴は、Yによる相殺の抗弁を認められた結果であるところ、相殺の抗弁については、既判力が生じるから（114条2項）、Yは後訴で同一債権について請求をすることができなくなってしまう。しかし、これは自己の申し立てによるものでなく自己責任を問うことは不当である。したがって、かかる場合には、例外的に控訴の利益を認め、相殺の抗弁によらずに勝訴する機会を与えるべきである。　⑶ 以上より、本件では、Yに控訴の利益が認められるから、Yは控訴することができる。以上

2023年 民事訴訟法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2024年　民事訴訟法第１　問１（１）1.        Xの後訴の提起は既判力により遮断されるか。⑴ 既判力（民事訴訟法114条１項、以下法名略）とは、確定判決の有する後訴への通有性・拘束力をいう。その趣旨は紛争の一回的解決にあり、正当化根拠は当事者への手続保障充足に基づく自己責任にある。　そして、既判力は、「主文」つまり訴訟物の存否についての判断にのみ生じ、理由中の判断には及ばない。そのように解しても紛争解決に十分であるし、審理の簡易化、弾力化に資するためである。　また、既判力が生じるのは、訴訟物の存否についての判断であるから、それが作用するのは前訴訴訟物が後訴訴訟物と同一・先決・矛盾する場合である。⑵ 本件をみるに、本件前訴の訴訟物は、XのYに対する所有権に基づく返還請求としての甲地の明渡請求権である。他方、後訴訴訟物は、XのYに対する賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての甲地の明渡請求権である。したがって、前訴訴訟物が後訴訴訟物と同一でない。また、XのYに対する所有権に基づく甲地の明渡請求権の存否は、XのYに対する賃貸借契約終了に基づく甲地の明渡請求権の先決問題ではない。さらに、XがYに対し所有権に基づく甲地の明渡請求権を有しないことは、賃貸借契約終了に基づく甲地の明渡請求権を有することと矛盾しない。　したがって、本件では既判力は作用しない。⑶ よって、Xの後訴の提起は既判力により遮断されない。２.　次に、Xの後訴の提起は争点効により遮断されるか。⑴ 争点効とは、前訴で主要な争点として争われた点についての裁判所の判断に生じる拘束力として提唱されるものである。　しかし、その要件は曖昧で、これを認めると主文についての判断にのみ効力が生じる既判力の趣旨を没却するおそれがある。また、中間確認の訴えの制度（145条）は、このような効力が認められないことを前提とする制度である。　したがって、争点効は認められるべきでない。⑵ よって、Xの後訴の提起は争点効により遮断されない。３.　Xの後訴の提起は信義則により遮断されるか。⑴ 信義則による後訴の遮断は、本来既判力が生じない点について、後訴を遮断するという強力な効果をもたらすものであるから、その判断は厳格になされるべきである。そこで、前訴と後訴が社会経済上同一の紛争に起因するものであって強い関連性があるか、上訴審を含む前訴において請求または主張の可能性が十分にあったか、紛争解決に対する相手方の合理的期待があるか、等を総合的に判断して判断すべきである。⑵ 本件みるに、前訴でXはYに対し甲地につき所有権に基づく明渡請求訴訟を提起している。しかし、裁判所は、Yによる賃借権の抗弁を認めて請求を棄却する判決を下し、同判決は確定している。その後，Xは、甲地につきYの賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除したと主張して、賃貸借契約終了に基づく明渡請求の後訴を提起している。たしかに、Xの後訴での請求原因は、Yの前訴での抗弁に基づくものであり、どちらも甲地という同一の不動産の明渡しを求めるものである。したがって、Xは前訴で訴えの追加的変更をして、これを主張することもでき、後訴でこれを主張する権利はもはや失効しているとも思える。　　　　しかし、賃料不払いを理由にした賃貸借契約の解除は前訴口頭弁論終結後に生じた事由である。またこの解除権は、前訴口頭弁論終結後の賃料不払いをも解除原因とするため、前訴訴訟物の発生原因に内在する瑕疵に基づく権利とはいいがたく、前訴の時点で行使することはXにおいて期待しがたい。したがって、賃貸借契約終了に基づく明渡請求に訴えを変更することも期待できなかったといえる。⑶ よって、Xの後訴の提起は信義則により遮断されない。４.　以上より、Xの後訴の提起は遮断されない。５.　次にXの主張が遮断されないかを検討するも、前述の通り、本件は既判力の作用場面でなく、Xの主張は既判力によっては遮断されない。６.　では、Xの主張は信義則により遮断されるか。⑴  前述の通り、賃料不払いを理由にした賃貸借契約の解除は前訴口頭弁論終結後に生じた事由であり、この解除権は、前訴口頭弁論終結後の賃料不払いをも解除原因とするため、前訴訴訟物の発生原因に内在する瑕疵に基づく権利とはいいがたく、前訴の時点で行使することは期待しがたかった。⑵ よって、Xの主張は信義則により遮断されない。７.　以上より、Xの主張も遮断されない。第２　問１（２）１.　前述の通り、本件は既判力の作用場面でなく、Yの主張既判力によっては遮断されない。２.　Yの主張は信義則により遮断されるか。⑴ Yは後訴において，甲地についてAと結んだ契約は使用貸借であり，賃貸借ではないと主張して争っている。しかし、Yは前訴においては、自らAとの間で15年前に賃貸借契約を締結していたと主張し、この賃借権の抗弁でもって勝訴判決を得ている。したがって、Yの後訴での主張は矛盾挙動にあたり、許すべきでない。⑵ よって、Yの主張は信義則により遮断される。３.　以上、Yの主張は遮断される。第３　問２１.　本件訴えのうち賃料相当損害金の請求にかかる部分について、訴えの利益が認められるか。⑴ 訴えの利益とは、本案判決の必要性である。この点、賃料相当損害金の請求について、口頭弁論終結時までの損害金請求は現在給付の請求にあたり、その訴えの利益は認められる。現に給付請求権があるにもかかわらずそれが履行されていないという状況は、それだけで訴訟によって解決すべき紛争の存在を示すものといえるためである。⑵ 他方、口頭弁論終結後から明渡しまでの損害金請求は、事実審の口頭弁論終結時においてなお履行すべき状態にないため、将来給付の請求にあたる。この訴えの利益は認められるか。ア　将来給付の訴えは、「あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる」（135条）。具体的には、最低限将来給付を求める基礎となる資格（請求適格）が認められる必要がある。イ　まず、請求適格は、当該請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測されること、当該請求権の成否及びその内容につき債務者に有利に働く事情の変動があらかじめ明確に予測しうる事由に限られること、この事情の変動について請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止しうるという負担を債務者に課しても格別不当とは言えないことを満たす場合に認められる。これをみるに、本件では、不法占有を理由とする損害金の支払いを求めるものであるが、明渡しまでの損害金の支払いという給付義務の性質は、Yによる不法占有という現に生じている給付の基礎となる事実関係が継続する限り、確定的にYに課されるものである。また、Yは自宅に引き返して以降、Xとの交渉にはまったく応じず、Xの訴訟提起に至っており、Yが任意に明渡しまたは土地使用分の支払いを履行することを期待できる態度に出ているとはいえない。そのため、Yに請求異議の訴えの提起の負担を課しても格別不当とは言えない。したがって、あらかじめその請求をする必要がある場合であるといえる。ウ　 よって、口頭弁論終結後から明渡しまでの損害金請求についても、訴えの利益がある。⑶ 以上、訴えの利益が認められる。以上

2024年 民事訴訟法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　民事訴訟法問１１.　裁判所との関係⑴本件陳述に裁判上の自白が成立する結果、裁判所拘束効及び不要証効（179条）が認められないか。⑵裁判上の自白とは、一方当事者が口頭弁論期日又は弁論準備手続期日において行う事実の陳述であって、相手方当事者の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述のことをいう。　そして基準の明確性から、自己に不利益な事実とは、相手方当事者が証明責任を負う事実をいうと解する。　また、弁論主義の趣旨は私的自治の訴訟法的反映であると解されるところ、当事者の意思は主要事実の認定に及ぼせば足りる。したがって、事実は主要事実を意味し、主要事実についてのみ裁判上の自白が成立する。⑶まず、本件陳述は口頭弁論期日における陳述である。そして規範的要件においては、それを基礎づける具体的事実（評価根拠事実）に攻撃防御が集中すると考えられるから、これが主要事実となると解される。また過失は規範的要件であり、その評価根拠事実が主要事実であるところ、本件陳述は過失の評価根拠事実である「事故当時は赤信号であった」との主要事実を陳述しているのであるから、これは事実の陳述に当たる。　そして過失相殺は公益的な制度であるから、当事者が過失の評価根拠事実を主張すれば過失相殺を裁判所は認定できるが、過失相殺は抗弁であるから本件陳述の内容は相手方当事者たるYが証明責任を負う事実であり、自己に不利益な事実の陳述である。　そして、本件陳述は、事故当時信号が赤であった事を内容とするYの陳述と社会通念上一致している。　したがって、本件陳述には裁判上の自白が成立する。⑷そして、弁論主義第2テーゼにより、裁判所は当事者間に争いのない事実は、そのまま判決の基礎に採用しなくてはならない。そのため、裁判上の自白には、裁判所拘束力が認められるところ、本件陳述にも裁判所拘束力が生じる。⑸また、以下の通り、X2との関係においては事故当時、赤信号であったことが「当事者が自白した事実」（179条）にあたり、これについて不要証効が生じる。２.　X１との関係⑴裁判上の自白に裁判所拘束力が生じる結果、自白の相手方は、裁判所により自白内容と異なる認定がなされることはないと信頼し、証拠保全をやめることが考えられる。そのため、このような相手方の信頼を保護する必要があり、裁判上の自白がなされた場合には、信義則上自白を撤回することができないという当事者拘束力が生じる。　本件においては、本件陳述には裁判上の自白が成立しているから、X2との関係では、当事者拘束力が生じている。⑵もっとも、X2の共同訴訟人たるX1との関係でも上記の効力が生じるか。　まず、本件訴訟の訴訟物はX1とX2とで共通であることから、「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき」にあたり、本件訴訟は、通常共同訴訟に当たる。　そして、「共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない」（共同訴訟人独立の原則、39条）のであり、裁判上の自白もこれと別に解する必要はない。　したがって、X2との関係においては当事者拘束力は生じない。また同様に不要証効は生じない。　よって、本件陳述は共同訴訟人であるX１にとって何らの意味も持たない。問２１.　控訴（民事訴訟法（以下略）281条1項本文）が適法に行われるためには、控訴の利益を要する。そして、処分権主義（246条参照）の下で自ら求めた判決を得た者に不服はなく、上訴を認める必要性がないという自己責任、および不服を求める基準としての明確性が求められることから、原審における当事者の申し立てと原判決の主文とを形式的に比較し、判決が申し立てよりも小さい場合に上訴の利益を認めると解する。　もっとも、全部勝訴の場合であっても、後訴で自己責任を問うことが不当である場合には、例外的に控訴の利益を認めるべきである。特に、黙示の一部請求につき全部勝訴の判決を受けた当事者については、別訴として争うことができない場合にはその訴訟で主張しておかないと訴訟上で主張する機会を失う不利益を被ることになるため、例外として請求拡張のための控訴の利益を認めると解する。２.　本件の原審で、X1は、損害賠償請求権500万円のうち200万円を一部請求している。そうだとすれば、原審における訴訟物は、X1のYに対する不法行為に基づく損害賠償請求権500万円のうち200万円である。そして、原審における判決の主文は、介護費用300万円についてまでは含まれておらず、介護費用300万円を追加主張するための控訴と比較して、量的に小さいといえ、控訴の利益が認められるように思える。　しかし、数量的に可分な債権の一部請求訴訟については、試験訴訟の必要があること、訴訟外で債権の分割行使が認められていること、明示を要求すれば被告に不意打ちにならないことから、一部である旨が明示されていれば、その一部のみが訴訟物を構成し、既判力（114条1項）は残部に及ばないと解するところ、原審におけるX1の請求は、一部である旨を明示しているため、残部にあたる介護費用については別訴で争うことが可能である。そのため、控訴で主張しておかないと訴訟上で主張する機会を失う不利益を被ることになるとはいえず、請求拡張のための控訴の利益が認められない。3.　したがって、X1は、介護費用300万円を追加請求するために控訴することはできない。以上

2025年 民事訴訟法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2021年　民事訴訟法第１　問１１. 前段 Xが当該消費貸借契約から1ヶ月後に、あらかじめ期限到来後の支払いを求める訴えは、将来給付の訴え（135条）に該当する。かかる訴えは認められるか。　⑴ そもそも、将来給付の訴えについて、原則として訴えの利益は認められないが、①将来給付を求める基礎となる資格があり、②「あらかじめその請求をする必要がある場合」（民訴法（以下略135条）に例外的に訴えの利益が認められる。　　 そして、135条の趣旨は原告が将来将来の強制執行のためにあらかじめ債務名義を取得する利益を優先させ、将来生じる不確定要素の立証及び起訴責任を被告に転嫁することにある。そのため、①は、㋐請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測され、㋑請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動としては、あらかじめ予測し得る事由に限られ、㋒請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない場合にのみ認められると解するべきである。　　 ②については、履行期が到来してもそのときに任意の履行が期待できないと判断されるような事情がある場合に認められると解するべきである。　⑵　　ア 本問では、訴訟物たる消費貸借契約に基づく貸金返還請求権は、無利子2000万円という額が確定しており、それがYの弁済まで継続して存在することが予測される性質を持つ（㋐充足）ものの、請求権の成否について債務者Yに有利な事情としては、弁済、契約の解除、取消、相殺などあらかじめその予測がし得る事由に限られるといえる（㋑充足）。請求異議の訴えにおいても、弁済した上で既に弁済をしたとして受領書などの書面を証拠として提出するなど、書面の提出によって上記弁済などの事情の発生を簡単に証明することができるから前述の負担を債務者に課しても不当とは言えない（㋒充足）。　　イ もっとも、XはYの子供のころのトラブルを想起して貸付について返済がなされるか否かを案じているのみであって、Yがすでに貸金返還債務の存在を争っているような事情もない。そのため、履行期到来後に任意の履行が期待できないとする事情もない。したがって、②の要件を充足しない。　⑶ したがって、かかる将来給付の訴えは、訴えの利益が認められず、不適法却下となる。２. 後段確認の利益の存否が問題となる。　⑴ 確認の訴えとは、その範囲が理論上無限定となるため、裁判所の司法資源を割くに値するかという観点から、原告の権利または法律的地位に危険・不安が存在し、その危険・不安を除去する方法として原告・被告間で法律関係の存否の判決をすることが有効・適切である場合に認められる。具体的には、対象選択の適切性、方法選択の適切性、即時確定の利益という観点からで判断する。　⑵ たしかに、本件の貸金債権は現在の法律関係であり、対象選択は適切といえる。また、将来給付の訴えが提起できない以上、確認の訴え以外の紛争解決形態がなく、方法選択も適切といえる。　　 しかし、Yが子供の頃からトラブルを引き起こす人間であったことが判明しているが、Ｙが本件の貸金債権の存否を否定していない以上、Yが本件契約の債務を履行しない可能性が高いとまでは到底いえない。そのため、原告の地位に危険や不安が生じているとはいえない。よって、即時確定の利益はきわめて小さい。　⑶ よって、即時確定の利益がなく、本件訴えは不適法却下となる。第２　問２１. Xは残額1500万円の給付を求める（以下、後訴）において、500万円の支払請求を棄却した前訴の既判力が作用しないか。　⑴ 既判力は、相殺の抗弁（114条2項）の成否を除き、「主文に包含するもの」、すなわち訴訟物たる権利関係の存否についてのみ生じる（114条1項）。そのため、判決理由中の判断には既判力は生じず、後訴裁判所で改めて審理判断される。　　 そして、原告が一部請求であることを明示していた場合は、訴訟物は債権の一部に限定されると解するべきである。なぜなら、一部であることが明示されていれば、残部請求がされないという被告の合理的期待は生じないからである。　⑵ 本問では、Yは2000万円の債権の一部として500万円の支払いを求める訴えを提起している。これは、一部請求の明示と見ることができるため、前訴の訴訟物は貸金債権のうち500万円の部分のみである。したがって、前訴の既判力は、貸金債権のうち500万円の不存在について生じている。他方、「2000万円は借りたのではなくもらったものだ」というYの主張が認められたことは、理由中の判断に過ぎないため、既判力は生じない。　⑶ したがって、Xが後訴で残部の1,500万円を請求することは既判力には抵触しない。２. では、後訴で1,500万円を請求することは、信義則（2条）に反しないか。　⑴ 数量的一部請求の当否を判断するためには、債権全部について審理判断することが必要である。そのため、一部請求を全部または一部棄却する旨の判決は、債権全部について行われた心理判断の結果に基づくものである。したがって、上記の判決が確定した後に残部請求の訴えを提起することは、特段の事情がない限り、実質的には前訴で認められなかった請求・主張の蒸し返しであり、前訴で紛争が解決したとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものとなる。　⑵ 本問では、後訴の訴訟物は前訴の訴訟物である貸金債権の残部である。そのため、前訴裁判所は貸金債権全部の存否について審理判断している。さらに、不当な蒸し返しではないとする特段の事情もない。　⑶ したがって、Yがかかる請求をすることは、信義則に反し、許されない３. したがって、Xは残額の1,500万円を訴訟によって回収することはできない。以上 

答案の記事一覧

タグから見つける

タグから見つける