The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　民事訴訟法問１１.　裁判所との関係⑴本件陳述に裁判上の自白が成立する結果、裁判所拘束効及び不要証効（179条）が認められないか。⑵裁判上の自白とは、一方当事者が口頭弁論期日又は弁論準備手続期日において行う事実の陳述であって、相手方当事者の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述のことをいう。　そして基準の明確性から、自己に不利益な事実とは、相手方当事者が証明責任を負う事実をいうと解する。　また、弁論主義の趣旨は私的自治の訴訟法的反映であると解されるところ、当事者の意思は主要事実の認定に及ぼせば足りる。したがって、事実は主要事実を意味し、主要事実についてのみ裁判上の自白が成立する。⑶まず、本件陳述は口頭弁論期日における陳述である。そして規範的要件においては、それを基礎づける具体的事実（評価根拠事実）に攻撃防御が集中すると考えられるから、これが主要事実となると解される。また過失は規範的要件であり、その評価根拠事実が主要事実であるところ、本件陳述は過失の評価根拠事実である「事故当時は赤信号であった」との主要事実を陳述しているのであるから、これは事実の陳述に当たる。　そして過失相殺は公益的な制度であるから、当事者が過失の評価根拠事実を主張すれば過失相殺を裁判所は認定できるが、過失相殺は抗弁であるから本件陳述の内容は相手方当事者たるYが証明責任を負う事実であり、自己に不利益な事実の陳述である。　そして、本件陳述は、事故当時信号が赤であった事を内容とするYの陳述と社会通念上一致している。　したがって、本件陳述には裁判上の自白が成立する。⑷そして、弁論主義第2テーゼにより、裁判所は当事者間に争いのない事実は、そのまま判決の基礎に採用しなくてはならない。そのため、裁判上の自白には、裁判所拘束力が認められるところ、本件陳述にも裁判所拘束力が生じる。⑸また、以下の通り、X2との関係においては事故当時、赤信号であったことが「当事者が自白した事実」（179条）にあたり、これについて不要証効が生じる。２.　X１との関係⑴裁判上の自白に裁判所拘束力が生じる結果、自白の相手方は、裁判所により自白内容と異なる認定がなされることはないと信頼し、証拠保全をやめることが考えられる。そのため、このような相手方の信頼を保護する必要があり、裁判上の自白がなされた場合には、信義則上自白を撤回することができないという当事者拘束力が生じる。　本件においては、本件陳述には裁判上の自白が成立しているから、X2との関係では、当事者拘束力が生じている。⑵もっとも、X2の共同訴訟人たるX1との関係でも上記の効力が生じるか。　まず、本件訴訟の訴訟物はX1とX2とで共通であることから、「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき」にあたり、本件訴訟は、通常共同訴訟に当たる。　そして、「共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない」（共同訴訟人独立の原則、39条）のであり、裁判上の自白もこれと別に解する必要はない。　したがって、X2との関係においては当事者拘束力は生じない。また同様に不要証効は生じない。　よって、本件陳述は共同訴訟人であるX１にとって何らの意味も持たない。問２１.　控訴（民事訴訟法（以下略）281条1項本文）が適法に行われるためには、控訴の利益を要する。そして、処分権主義（246条参照）の下で自ら求めた判決を得た者に不服はなく、上訴を認める必要性がないという自己責任、および不服を求める基準としての明確性が求められることから、原審における当事者の申し立てと原判決の主文とを形式的に比較し、判決が申し立てよりも小さい場合に上訴の利益を認めると解する。　もっとも、全部勝訴の場合であっても、後訴で自己責任を問うことが不当である場合には、例外的に控訴の利益を認めるべきである。特に、黙示の一部請求につき全部勝訴の判決を受けた当事者については、別訴として争うことができない場合にはその訴訟で主張しておかないと訴訟上で主張する機会を失う不利益を被ることになるため、例外として請求拡張のための控訴の利益を認めると解する。２.　本件の原審で、X1は、損害賠償請求権500万円のうち200万円を一部請求している。そうだとすれば、原審における訴訟物は、X1のYに対する不法行為に基づく損害賠償請求権500万円のうち200万円である。そして、原審における判決の主文は、介護費用300万円についてまでは含まれておらず、介護費用300万円を追加主張するための控訴と比較して、量的に小さいといえ、控訴の利益が認められるように思える。　しかし、数量的に可分な債権の一部請求訴訟については、試験訴訟の必要があること、訴訟外で債権の分割行使が認められていること、明示を要求すれば被告に不意打ちにならないことから、一部である旨が明示されていれば、その一部のみが訴訟物を構成し、既判力（114条1項）は残部に及ばないと解するところ、原審におけるX1の請求は、一部である旨を明示しているため、残部にあたる介護費用については別訴で争うことが可能である。そのため、控訴で主張しておかないと訴訟上で主張する機会を失う不利益を被ることになるとはいえず、請求拡張のための控訴の利益が認められない。3.　したがって、X1は、介護費用300万円を追加請求するために控訴することはできない。以上

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2025年 民事訴訟法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　商法新株発行の法令違反（210条1号）１.　まず、Cは本件新株発行には会社法199条3項（以下法令名省略）、201条1項に違反するとして、210条1号に基づく差止請求をすると考えられる。かかる請求は可能か。⑴本件払込金額は、「特に有利な金額」（199条3項）に当たるか。ア　199条3項にいう「特に有利な金額」とは、公正な払込金額に0.9を乗じた額を下回る払込金額をいうと解する。　公正な払込金額とは、株式の時価が会社の企業価値を正確に反映していない場合を除き、原則として募集事項決定日における株式の時価を意味すると解するが、非上場会社の場合は、公正な株価の評価が容易ではないため、資金調達の過度な萎縮を防ぐとの観点から、客間的資料に基づく合理的な算定方法により決定されなければならないと解する。イ　本問では、どのような算定方法によっても、令和6年3月当時における甲社株式の評価額は50万円程度であったというのであるから、本問における公正な払込価額は1株当たり50万円ということになる。そして、本件新株発行における払込金額は1株当たり20万円であって、50万円に0.9を乗じた45万円という基準額を大きく下回るものである。ウ　よって、本件株式発行における払込金額は「特に有利な金額」に該当する。⑵本件株式発行の法令違反についてア　本問において甲社は公開会社であるから、新株発行における募集事項については取締役会での決議が必要になる（199条2項、201条1項）ところ、本問では令和6年3月4日に適法に取締役会が招集・開催され、募集事項が決定されているためこの点は問題ない。また、募集事項については通知に代わる公告（201条3項、4項）が適法になされている。イ　しかし、本件のように新株発行が有利発行に該当する場合は、201条1項の例外として、株主総会において当該払込金額で募集することを必要とする理由を説明しなければならない（199条3項、201条1項）ところ、本問においては上記取締役会以外に本件株式発行についての機関決定は行われていないというのであるから、上述の株主総会は開かれていない。ウ　したがって、本件株式発行には199条3項、201条1項の法令違反が認められる。⑶また、新株発行の差止請求においては「株主が不利益を受けるおそれ」（210条柱書）が要求されているところ、本件では、1株あたり30万円程度の損失を生じる株式を25株発行することにより、合計750万円程度の経済的損失が株主に生じることになる。したがって、「株主が」上記経済的「不利益を受けるおそれ」がある。２.　以上より、210条1項に基づく請求は可能である。不公正発行（210条2号）１.　次にCは、本件新株発行は、「著しく不公正な方法」による発行であるとして210条2号に基づく差し止めを求めることが考えられる。かかる請求は可能か。⑴この点、募集株式の発行は、資金調達のために行われるものであるから、資金調達の目的を超えて、特定の株主の持株比率を下げる事を目的とする等の場合には、「著しく不公正な方法」による発行に当たると考える。　具体的には、特定株主の持株比率を低下させる等の目的が資金調達目的等の他の目的に優越しそれが主要目的といえる場合には、不公正発行に当たると考える。⑵本件新株発行は、生成 AI の開発責任者である D が甲社の経営を支配するためという目的でなされている。　そして、実際に本件新株発行によってＤは25株を取得することとなり、既に有している5株を合わせると30株を有する甲社の筆頭株主となる。一方で、甲社に資金調達の必要性があるという事情も損しない。そうすると本件新株発行は、Ｄの持株比率を大幅に上昇させることにより、Ｃ等の他の株主の持株比率を著しく下げる事を主要目的とするものであるといえる。したがって、本件新株発行は、「著しく不公正な方法」による発行であるといえる。⑶また、本件新株発行によって「株主」であるBおよびCは、持株比率の低下という「不利益を受けるおそれ」がある。２.　以上より、210条2号に基づく請求は可能である。　なお、新株発行の差止めを求める際は、差止訴訟の訴訟係属中に新株発行の効力が発生することによって訴えが却下される事態を避けるために新株発行の差止請求権を被保全権利とする差止仮処分の申し立て（民事保全法13条、23条1項）をするのが通常である。以上

2025年 商法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　憲法以下、市民会館不許可処分を処分①、ランコントル使用不許可処分を処分②とする。１.　処分①について⑴処分①は、憲法改正反対派（以下「反対派」という。）の「集会…の自由」を侵害するものとして、憲法21条1項に反し、違憲とならないか。⑵「集会」とは、多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることを意味する。複数人が共通の目的で公共の施設を利用することを国家から妨害されない権利は集会の自由として憲法21条1項によって保障されると解する。　A市市民会館において「憲法改正に反対するA市民の会」という多数人の集合体が、憲法改正に反対するという共通の目的を持ってA市市民会館の大集会室という一定の場所に集まることは「集会」といえるから、「憲法改正に反対するA市民の会」には、決起集会をすることを国家から妨害されない権利としての「集会…の自由」が保障される。⑶本問において処分①は、反対派による市民会館利用を認めない旨のものである。地方自治法244条及びC条例10条が方自治法244条にいう普通地方公共団体の「公の施設」として、集会の用に供する施設が設けられている場合、住民はその施設の設置目的に反しない限りその利用を原則的に認められることになるので（条例10条）、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは， 憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれが生ずる。⑷処分①はC条例6条及び11条違反を根拠とし、5条違反をも考慮しているものである。ア　集会は国民が様々な意見・情報等に接することで自己の思想・人格を形成・発展させたり、相互に意見・情報等の伝達交流する場として必要であり、また、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、民主主義社会における基本的人権の一つとして特に尊重されなければならず、集会の複数人の集合という性質上、公共施設の利用は重要な意味を持つ。　また、集会の自由は、集会を通して自己の人格を発展させるという自己実現の価値と、憲法改正運動のための集会という活動により、国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する自己統治の価値を有することからも、その重要性が肯定される。イ　C条例5条について（ア）C条例5条は集会の内容に着目した規定ではなく、旗・のぼり・プラカード・立て看板の持ち込みという集会方法の一つを禁止する規制（内容中立規制）であるから、審査基準を厳格なものにすべきでないと言えそうである。しかし、同条は旗等の持ち込みを事前にかつ一律に全部禁止するものであって、旗等が安価かつ容易な表現方法であることを踏まえると、他に有効な代替手段があるとは言えない。したがって、条例5条の規制の程度は強度であるといえる。すると、同条は目的が必要不可欠な利益の保護にあり、かつ手段が目的達成のために必要最小限度のものでなければ違憲になるというべきである。（イ）これを本問についてみると、C条例の目的は施設の保全及び秩序の維持を図り、もって公務の円滑な遂行に資することであるが、これは施設利用者の生命・身体または財産という必要不可欠な利益を保護するためのものといえる。一方で、5条はその理由に関わらず、一律に旗等の持ち込みを禁じようとするものであって、上記必要不可欠な権利を侵害するおそれのない態様のものをも禁じているため、その手段は目的達成のために必要最小限度のものであるということはできない。（ウ）したがって、C条例5条は憲法21条に反し、違憲である。ウ　C条例6条について（ア）6条のうち市民会館について規定する部分は、特定の主義又は意見に賛成し又は反対する目的での集会を禁止するものであって集会内容に着目した規制であるといえる。かつ、同条は上記目的での集会を事前に抑制するものである。したがって、6条による規制は非常に強度である。そこで、目的が必要不可欠な利益の保護にあり、かつ手段が目的達成のためのために必要最小限度のものでなければ違憲になるというべきである。（イ）C条例の目的が必要不可欠な権利の保護にあるというのは上記のとおりである。一方で、6条は、特定の目的のための集会を一律に禁止するものであって、上記必要不可欠な権利を侵害するおそれのない集会をも禁止するものであるから、その手段が目的達成のために必要最低限のものであるとは言えない。（ウ）したがって、C条例6条のうち、市民会館利用について定めた部分は憲法21条に反し、違憲である。エ　C条例11条について（ア）11条の「公の秩序を乱すおそれがある場合」という文言は、広義の表現を採っており違憲であるといえそうである。しかし、上記集会の自由の重要性に鑑み、かかる文言が「人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合」を意味すると限定的に解釈される。したがって、C条例11条は憲法21条1項には違反しない。（イ）本問においてA市からは、市民会館においては政治的問題に関わる集会は予定されておらず、特に憲法改正問題がヒートアップしていることより反対派の集会が行われると、多数の推進派が詰めかけて騒動に発展するおそれがあるとの反論が考えられる。しかし、憲法改正に関する運動が活発に行われているといっても、これまでにかかる運動が暴動化し、利用者の重要な権利を侵害し、公共の安全を妨害するような事例はなく、これをもって明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されるとはいえない。　よって、A市の反論は不当である。（ウ）したがって、条例11条が合憲であるとしても、処分①は違憲である。⑸以上より、処分①は憲法21条に反し、違憲である。２.　処分②について⑴処分②は憲法改正反対派の「集会…の自由」を侵害するものとして、憲法21条1項に反し、違憲とならないか。⑵ランコントルにおいて「憲法改正に反対するA市民の総決起集会実行委員会」という多数人の集合体が、憲法改正に反対するという共通の目的を持ってA市市民会館の大集会室という一定の場所に集まることは「集会」といえるから、「憲法改正に反対するA市民の総決起集会実行委員会」には、決起集会をすることを国家から妨害されない権利としての「集会…の自由」が保障される。⑶本問において処分②は、反対派によるランコントル利用を認めないものである。ランコントルBが建築される前の時代から存在する広場として伝統的パブリックフォーラムに当たる。特にランコントルは「出会い」を意味し、コミュニケートの場として予定されている。そこで、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、 憲法の保障する集会の自由 の不当な制限につながるおそれが生ずると考える。⑷処分②の根拠はC条例6条であるところ、同条のランコントル利用について規定する部分も、特定の目的のための利用を一律に禁止するもので、集会内容に着目した規制であって、かかる目的の集会を事前に禁止するものであるからその規制の程度は非常に強度である。したがって、6条の合憲性については、目的が必要不可欠な利益の保護にあり、手段が目的達成のために必要最小限度のものでなければ違憲になるというべきである。⑸これを本問についてみると、C条例の目的が必要不可欠な権利の保護にあることは、処分①で述べたとおりである。しかし、6条は特定の目的のための集会を一律に禁止するものであって、蒸気必要不可欠な権利を侵害しない様態の集会をも禁止しているため、その手段が目的達成のために必要最小限度のものであるということはできない。⑹したがって、C条例6条のうち、ランコントル利用について定めた部分も憲法21条1項に反し、違憲である。⑺条例6条の法令違憲が認められる以上、かかる条例に基づいてなされた処分②は違憲である。以上

2025年 憲法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2025年　民事訴訟法第1問１．　民事訴訟における直接主義とは、口頭弁論に関与した裁判官が判決内容を決定するというもので、民事訴訟法（以下、法令名略）249条1項が規定するものである。２．　249条2項が規定する、いわゆる弁論の更新を行った場合には、単独裁判官Ａが審理して口頭弁論を終結した事件について、別の単独裁判官Ｂが判決を言い渡すことが適法とされる。裁判官の転勤その他の事情によって裁判官が審理の途中で交代せざるを得ないことがあり、その場合に直接主義を徹底することは訴訟経済に反するためである。第2問１．　設問1⑴訴訟物は、当事者の攻撃防御の目標及び裁判所の審判の対象である。訴訟物の個数・異同の判断基準について、明文の規定はないが、訴訟物の存否について既判力が生じる（114条1項）ことから、基準の明確性が要求される。そこで、訴訟物の個数・異同は、実体法上の請求権を判断基準とする。⑵物的損害の性質は回復可能な財産権の損害であるのに対して、人的損害の性質は不可逆な生命身体の損害であるから、両損害の性質は大きく異なる。また、民法の規定上、710条を人的損害等の「財産以外の損害」の賠償の規定、民法709条を物的損害等の財産権の損害の賠償規定と読むことが可能であり、両賠償請求権の根拠条文は異なるといえる。さらに、民法が物的損害の消滅時効を3年、人的損害の消滅時効を5年と定めている（民法724条の2）のは、訴訟物が別々であることを前提とするものと考える。　したがって、物的損害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権と人的損害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権とでは、実体法上の請求権が異なり、訴訟物を異にすると考える。⑶よって、前訴の訴訟物は、人的損害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権であると解する。２．　設問2⑴前訴の「既判力」（114条1項）が後訴に作用するか。作用するとすれば、後訴において、Ｘが本件バイクの損傷を理由とする損害の発生等を主張することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しうる。ア　「既判力」とは前訴判決の後訴における通用力ないし拘束力をいう。既判力は「主文に包含するもの」につき生じる。「主文に包含するもの」とは、基準の明確性の観点から、訴訟物の存否についての判断をいうと解する。そして、既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において（115条1項1号）営まれる。そうすると、類型的には、前訴判決の既判力は、前訴の訴訟物と後訴の訴訟物が①同一関係②先決関係③矛盾関係のいずれかであるときに後訴に作用する。イ　この点、前訴の訴訟物は、人的損害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権である。他方、後訴の訴訟物は、物的損害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権である。　そのため、前訴と後訴の訴訟物は①から③のいずれにもあたらない。ウ　よって、前訴判決の既判力は後訴に作用しない。⑵以上より、後訴において、Ｘが本件バイクの損傷を理由とする損害の発生等を主張することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。以上

2025年 民事訴訟法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　民法設問１１.　Bの拒絶理由　令和6年2月10日の本件差押え前に、AD間で乙債権が譲渡(以下「本件譲渡」という。)され(民法（以下略）466条1項本文)、同月8日にDが第三者対抗要件(467条2項)を具備している以上、乙債権はDに帰属しており、差押えは認められないとして、Bはその支払を拒絶する。２.　Cの反論⑴Cは、本件譲渡は、Aの債権者からの差押えを免れるためにDと「通謀」の上でなされたものといえ、虚偽表示として無効(94条2項)であると反論する。　もっとも、本件譲渡の実質は、Dが賃料の3割を自己の取り分としてその余をAに支払う契約であって、なおAとしては乙債権をDに譲渡するという内心的効果意思を有しているため、差押えを免れるための「虚偽の意思表示」とはいえない。　したがって、この反論は認められない。⑵Cは、本件譲渡は、Cによる差押えに対抗できないと反論する。　確かに上記のとおり、本件譲渡は、対抗要件を具備しているようにも思える。この点、賃料債権は、賃貸人の地位に基づいて生じるものであるから、本件譲渡によって賃貸人の地位がDに移転したということができれば、対抗要件の具備も問題なく認められるであろう。しかし、本件譲渡契約は、AがCによって乙債権が差し押さえられることを免れるためになされたものであり、AD間では、BからDへ賃料が支払われる都度、Dは自己の取り分の3割を差し引いたうえで、残額を乙債権の売買代金としてAに譲渡するという合意がなされている。そのため、AD間の本件譲渡は形式的なものにすぎず、差押えを免れるためにDを介在させているもので実質的な賃借人の地位はAに残ったままであるといえる。したがって、賃借人の地位はAにあるから本件譲渡にかかる賃料債権はAの下で発生するといえる。そして、Aに発生した賃料債権が、その都度がDに移転しているといえるので、本件譲渡契約は、Cによる差押えより後にDにそれぞれの賃料債権がその都度移転する契約といえるから、本件譲渡はCによる差押えには対抗できない。　したがって、Cの上記反論が認められる。３.　以上より、Bによる支払い拒絶は認められない。設問２１.　 Bの拒絶理由　令和6年2月20日のAB間における甲建物等の売買(555条)により、混同(520条)が生じ、乙債権は消滅したとして、Bはその支払を拒絶する。２.　 Cの反論　Cは、本件売買はAがCからの本件差押えによる乙債権の取立てを回避しようとしてされたものであって、Bが乙債権の支払拒絶することは信義則(1条2項)に反し許されないと反論する。　この点について、賃料債権の差押えを受けた債務者は，当該賃料債権の処分を禁止されるが、その発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは、差押えの対象となる賃料債権は以後発生しないこととなる。そうすると、賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物等を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は、その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても、取引経緯及びその態様その他の諸般の事情に照らして、賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り、差押債権者は、第三債務者である賃借人から、当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができないというべきである。　本件において、本件売買によって混同が生じて本件賃貸借は終了する以上、原則として、Cは乙債権を取り立てることができない。しかし、AがCからの本件差押えによる乙債権の取立てを回避しようとしてされたものであることに照らすと、差押債権者であるCの利益を害するものとして、信義則上、Bにおいて乙債権が発生しないことの主張が許されない特段の事情が認められる。　よって、上記反論は認められる。３.　 以上より、Bによる支払拒絶は認められない。設問３１.　Bの拒絶理由　令和6年2月12日のFによる乙債権と丙債権との相殺(505条1項本文)の意思表示(506条1項)により、乙債権は本件差押えによって相殺適状となった2月10日に消滅したとして(506条2項)、Bはその支払を拒絶する。２.　 Cの反論　Cは、相殺予約の合意は無効であると反論する。　この点、相殺の機能及び差押債権者の保護との調和の観点から、将来差押えを受ける等の一定の条件が発生した場合に、直ちに相殺適状を生ずるものとして、相殺予約完結の意思表示により相殺差押当時現存していた債権につき、差押を契機として、当時相殺適状に達していないのに拘らず、相殺予約完結の意思表示により相殺を為し得るという相殺の予約は、511条の反対解釈上、相殺の対抗を許される場合に該当するものに限ってその効力を認めるべきである。　本件では、本件における相殺予約の合意は、３者間でなされた特殊な契約ではあるが、少なくともFの債権は「差押え前に取得した債権」ということができる。また、Fの相殺による債権回収への期待を保護する必要がある。したがって、511条に反するものとは言えないから本件の相殺予約の合意も有効である。　よって、Cの反論は認められない。３.　以上より、Bによる拒絶が認められる。以上

2025年 民法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　刑事訴訟法設問1　伝聞法則の趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の過程を経て証拠となるところ、各過程には類型的に誤りが介在しやすいから、反対尋問（憲法37条2項前段、法304条2項、規則199条の4）、宣誓（354条）、裁判所による観察等を通じて、内容の真実性を担保する点にある。320条1項は、それを担保できない伝聞証拠の証拠能力を原則として否定することで事実認定の正確性を損なうおそれを排する趣旨だから、かかる担保の必要がないならば証拠能力を否定する必要はない。そこで、伝聞証拠とは公判廷外供述を内容とするもののうち、要証事実との関係で内容の真実性が問題となるものをいうと解する。設問2　321条３項が緩やかに証拠能力を認めるのは、「検証」が、物の形状や位置関係といったそれ自体中立的な対象を観察するもので、その性質上、検証をする者の主観的意図によって内容が歪められるおそれが少ないからである。実況見分は、任意捜査である点を除き、検証と同じ性格を有するから、上記おそれは同程度に少ない。そこで、本条に言う「検証」には実況見分も含むと解する。　ゆえに、実況見分調書は、「司法警察職員の検証の結果を記載した書面」に当たる。設問3１.　実況見分調書全体は、本件捜査を担当する司法警察員Lの「公判廷における供述に代」わる「書面」であり、その供述内容たる事実を証明するために用いられており、内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたり、原則として証拠能力は認められない（320条１項）。２.　「供述者」たるLが、証人尋問において、「真正に作成されたものであること」すなわち、作成名義の真正と内容の真正を供述し、反対尋問において真正であることが崩れなければ、全体の証拠能力は認められる。３.　別紙1すなわち、司法警察員Ｐの説明部分及び写真は、Vの供述録取書との性質を併有するから、別途伝聞証拠にあたれば、重ねて伝聞例外にあたらない限り証拠能力を有しない。たしかに司法警察員Ｐの説明部分及び写真は、犯行現場という場所の状態を五官の作用をもって明らかにしたものとして同項が規定する「検証の結果を記載した書面」の典型とも思える。しかし、Vが「これくらいでした。」と開き具合を述べており、別紙1は、一体としてそれを視覚化した資料である。犯行当時の窓の開き具合が要証事実であり、これとの関係でVの供述の内容の真実性が問題となる。よって、別途伝聞例外の要件を満たす必要がある。　Vに「死亡」その他321条1項3号の掲げる供述不能該当事由は存しないから、別紙1に証拠能力は認められない。４.　別紙2のうち供述部分については、要証事実が再現状況であるとすれば、内容の真実性は問題とならない。もっとも、M巡査が再現しており、Xが再現しているわけではないから、再現状況を要証事実であると考えても、犯行の客観的可能性は立証できない。そうすると、要証事実は犯行状況であり、かかる要証事実との関係では、Vの供述内容の真実性が問題となる。よって、別途伝聞例外の要件を満たす必要がある。　Vに「死亡」その他321条1項3号の掲げる供述不能該当事由は存しないから、別紙1に証拠能力は認められない。５.　別紙２の写真部分は、Vが態度で目撃状況を供述したものといえる。要証事実は上記の通りだから、要証事実との関係で内容の真実性が問題となる。そのため、別途伝聞例外の要件を満たす必要があるところ、上記の通り伝聞例外に当たらないから証拠能力は認められない。６.　以上より、実況見分調書のうち、別紙１及び別紙２を除いた部分についてのみ証拠能力が認められる。以上

2025年 刑事訴訟法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】慶應義塾大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　 甲の罪責 ⑴ 甲が A を脅迫及び緊縛するなどして 300 万円を奪った⾏為について、強盗罪の共同正犯（刑法（以下略）60 条、236 条 1 項）が成⽴するか。 ⑵まず「暴⾏⼜は脅迫」（同項）とは、客観的に相⼿⽅の反抗を抑圧するに⾜りる程度の不法な物理⼒の⾏使⼜は害悪の告知をいう。　　⼀⼈暮らしで、体調を崩している者の家に成⼈男性が押し⼊り、「死にたくなかったら⾔うことを聞け」との申し向けることは、相 ⼿⽅に傷害や死の危険を抱かせ、⼼理的に抵抗不能な状態を陥らせる害悪の告知といえるうえ、粘着テープで⾝体を緊縛し物理的にも抵抗不能な状態にしている。そのため、客観的に相⼿⽅の反抗を抑圧するに⾜りる程度の不法な物理⼒の⾏使及び害悪の告知があるといえ、「暴⾏⼜は脅迫」が認められる。　Aの現⾦300万円は「他⼈の財物」（同項）に当たる。　「強取」（同項）とは、暴⾏・脅迫により、相⼿⽅の反抗を抑圧することで、その意思によらず財物を⾃⼰⼜は第三者の占有に移すことをいう。本件では、甲の上記⾏為によ って A は抵抗が困難になっており、現⾦ 300 万円を奪っていることから、「強取」が認められる。 ⑶「故意」（38 条 1 項本⽂）とは、客観的構成要件該当事実の認識・認容をいう。甲は ⼄と計画して犯⾏に及んでいることから、⾃⾝の⾏為を認識・認容していたといえ、「故意」が認められる。　また、甲は、失業中であり、現⾦ 300 万円は⼭分けし、⾃⾝のものとして使う意思であったことから、不法領得の意思が認められる。 ⑷したがって、甲がAを脅迫及び緊縛するなどして300 万円を奪った⾏為について、強盗罪が成⽴し、後述するように、⼄と丙との間で窃盗罪の共同正犯となる。２.　 ⼄の罪責 ⑴甲がAを脅迫及び緊縛するなどして 300 万円を奪った⾏為が⼄にも帰責し、甲及び丙との間で強盗罪の共同正犯が成⽴するか。⑵⼄は、甲に犯⾏を提案・計画しただけであり実⾏⾏為を⾏っていないため、甲の強盗⾏為ないし結果が帰責するかが問題となる。　この点について、実⾏⾏為を担当していない者が実⾏に準ずる重要な役割を果たし、実⾏⾏為者とともに構成要件該当事実を共同惹起 したと⾔える場合には、共謀共同正犯が認められると解する（準実⾏⾏為説）。そして、 共犯の処罰根拠は、共犯者を通じて間接的に構成要件的結果発⽣の現実的危険性を発⽣させ、共犯⾏為が結果に対して物理的・⼼理的因果性を及ぼす点にあることから、共謀及び共謀に基づく実⾏⾏為が認められる場合には、共同正犯が成⽴する。⑶⼄は、甲に A 宅の現⾦を盗み出すことを提案・計画し、甲に窃盗を実⾏するための情報を提供していたことから、犯罪共同の合意が形成されていたといえ、意思連絡が認められる。　同様の事情から、甲に犯⾏の機会を提供したのは⼄と評価でき、⼄は犯⾏のために重要な役割を果たしている。　また、報酬を⼭分けする計画であったことから、正犯性が認められる。　よって、⼄及び甲との間で窃盗罪（235条1項）についての共謀が認められる。⑷ 甲及び⼄は窃盗についての共謀が認められるが、甲が実⾏したのは強盗である。そこで、甲の⾏為は共謀に基づく実⾏⾏為といえるか否か、いわゆる共謀の射程が問題となる。　共犯の処罰根拠は結果に対して因果性を与えた点にあることから、その判断は、ⅰ当初の共謀と実⾏⾏為の内容との共通性（被害者の同⼀性、⾏為態様の類似性、法益侵害の同⼀性など）、ⅱ当初の共謀による⾏為と過剰結果を惹起した⾏為との関連性（機会の同 ⼀性、時間的場所的近接⽣など）、ⅲ犯意の単⼀性・継続性、ⅳ動機・⽬的の共通性とい った事情を総合的に考慮して決する。　 窃盗罪と強盗罪の保護法益は、財物の占有であり、共通であると考えられる上、相⼿⽅の意思に反して財物の占有を移転するという意味で、犯⾏態様の共通性がある。また、甲は当初の共謀で想定されたのと同⼀の被害者から、当初の共謀と同⼀の財物を⽬的にして 犯⾏に及んでいる。これらの事情から、当初の共謀と実⾏⾏為の内容との共通性が認められる（ⅰ）。　また、当初の共謀では A 宅に⼈がいることが想定されていなかった。そのため、甲はより確実に⾦銭を奪うために窃盗から強盗に犯⾏計画を切り替えたとみることができ、犯⾏対象の財物が同⼀であることを考えると、当初の共謀による⾏為と過剰結果を惹起した⾏為との関連性が認められる（ⅱ）。　さらに、甲らは、当初の共謀と同じように、取得した 300 万円を⼄と⼭分けするつもりであって、実際に甲と⼭分けされたことか ら、犯意の継続性及び⽬的の共通性が認められる（ⅲ,ⅳ）。　このような事情から、当初の共謀が強盗に対して因果性を与えたといえ、甲の犯⾏は⼄との共謀に基づく実⾏⾏為である。⑸共犯者たる甲が客観的には強盗を⾏っているが、⼄がその事実の認識を⽋いているた め、強盗罪の「故意」（38 条 1 項本⽂）を⽋き、強盗罪によって処断することができない （同2項）。　では、⼄が認識していた軽い犯罪である窃盗罪の共犯の「故意」を認めることができないか。　両犯罪の構成要件が同質で重なり合いが認められる場合、すなわち⾏為の共通性と保護法益の共通性が肯定される場合には、「故意」が認められると解する。 上記の通り、窃盗罪と強盗罪は、保護法益は占有と共通であると考えられ、被害者の意思に反して財物を取得するという点で⾏為態様の共通性も認められる。そのため、両罪は同質であり、構成要件の実質的な重なり合いを認めることができる。　よって、⼄には、軽 い窃盗罪の限度で、「故意」を肯定することができる。 ⑹ 共同正犯の関与者間に何罪の共同正犯が成⽴するのか問題となるところ、構成要件の 重なり合う限度で、「犯罪」の「共同」（60条）を認めることができる。本件では、窃盗罪の限度で共同正犯となる.⑺ 以上より、甲がAを脅迫及び緊縛するなどして 300 万円を奪った⾏為が⼄にも帰責され、甲と丙との間で窃盗罪の共同正犯が成⽴する。３.　 丙の罪責⑴甲がAを脅迫及び緊縛するなどして 300 万円を奪った⾏為が丙にも帰責し、甲と⼄との間で強盗罪の共同正犯が成⽴するか。⑵上記より、共謀及び共謀に基づく実⾏⾏為が認められる場合には共同正犯が成⽴する。　本件において、丙は甲から窃盗の計画を共有して、共に実⾏していたことから、犯罪共同の合意が形成されていたといえ、意思連絡が認められる。丙は、窃盗のために運転と⾒張りを担当したことから、犯⾏のために重要な役割を果たしている。また、報酬を⼭分けする計画であったことから、正犯性が認められる。よって、甲との間で窃盗罪（235 条 1 項）についての共謀が認められる。 ⑶ 次に、共謀の射程が問題となるところ、⼄と同様の事情で共謀の射程が及ぶ。また、「故意」（38 条 1 項本⽂、2 項）も同様に認められる。さらに、構成要件の重なり合う窃盗罪の限度で共同正犯が成⽴する。⑷甲が A を脅迫及び緊縛するなどして300万円を奪った⾏為が丙にも帰責し、甲と⼄との間で窃盗罪の共同正犯が成⽴する。 設問２１.　 甲が A 宅から現⾦を盗もうとし、B にナイフを向けた⾏為について、強盗致傷罪（240 条）が成⽴するか。２.　 甲は、現⾦を取得できておらず窃盗罪の既遂に⾄っていないが、「実⾏に着⼿した」（43 条本⽂）といえ、「窃盗」（238 条）に当たるか。なお「窃盗」には、窃盗未遂も含まれる。　43 条の⽂⾔上、実⾏の着⼿は構成要件該当⾏為に密接した⾏為であることが要求される。また、未遂犯の処罰根拠は、構成要件的結果発⽣の現実的危険性を惹起させた点にある。したがって、構成要件該当⾏為に密接し、構成要件的結果発⽣の現実的危険性が認められた時点で、「実⾏に着⼿した」と認められると解する。　窃盗罪では、財物の取得に⾄っていない場合でも⽬的物に⾏きかけた時点で、財物取得⾏為の密接性及び占有移転の危険性が⽣じるため、「実⾏に着⼿した」といえる。　本件において、甲は現⾦が存在すると考えられる箪笥に近寄ろうとしているため、「実⾏に着⼿した」といえる。 よって、甲は窃盗未遂犯であり、「窃盗」に当たる。３.　 事後強盗罪における「暴⾏⼜は脅迫」は上記の強盗罪における「暴⾏⼜は脅迫」と同じ意味であると解されるところ、ナイフを向けて「どかないと刺すぞ！」と⾔うことは、客観的には相⼿⽅の反抗を抑圧するものである。本件において、Bは怯んでいるだけであり反抗抑圧されたとはいえないが、反抗抑圧の程度は客観的に評価するものだから、「脅迫」（238 条）が認められる。　また、これはA 宅に駆けつけた警察官Bに向けて⾏われた⾏為であり、「逮捕を免れ」（238 条）る⽬的である。４.　 明⽂はないが、事後強盗罪において、窃盗後の暴⾏・脅迫は、強盗罪における財物奪取⼿段としての暴⾏・脅迫との均衡を図る必要があることから、窃盗の機会に⾏われることが要請される。そして、窃盗の機会に⾏われたといえるか否かは、窃盗犯⼈に対する追及可能性が継続していたか否かで決すべきである。　甲は、A宅内の屋根裏部屋におり、逃⾛することが困難な状態にあることから、未だ A 及び B による追及可能性が継続している。そのため、窃盗の機会性が肯定される。５.　 甲は現⾦を盗み出す⽬的で、ナイフは万が⼀のために携帯していたことから、⾃⾝の⾏為の意味を認識・認容していたといえ、「故意」（38 条 1 項本⽂）が肯定される。同様に、不法領得の意思も肯定される。６.　 事後強盗罪の未遂既遂の区別は、窃盗の既遂未遂によって区別されると解されるところ、強盗致傷罪の「強盗」は強盗未遂犯も含まれる。したがって、甲は強盗未遂犯であるが、「強盗」（238 条）に当たる。７.　 A の傷害結果は甲に帰責されるか否かが問題となる。　 240 条の趣旨は、強盗の機会に死傷結果をもたらす残虐⾏為を伴うことが少なくなく、 その害悪性に鑑みて重罰に処する点にある。そのため、致死傷結果の原因⾏為は、強盗の機会に⾏われたことで⾜りると解すべきである。ただし、240 条の趣旨に鑑みて、原因⾏為が強盗⾏為と密接な関連性を有する場合に限られる。　本件において、A は全治約10⽇ 間の傷害を負っているが、これは、BがAにナイフを投げ渡そうとして⽣じた結果であり、甲の⾏為によって直接的に⽣じた結果ではない。しかし、A の傷害結果は、ナイフを持つ甲とそれに対抗するBとの揉み合いの結果に⽣じたものであるため、甲の⾏為とAの傷害結果には密接な関連性が認められる。　したがって、強盗の機会性が肯定され、Aの傷害結果は甲に帰責されうる。 ８.　Aの傷害結果はBの⾏為が介在しているところ、因果関係が認められるか。　 因果関係の存否は、条件関係があることを前提にして、当該⾏為が内包する危険性が結果へと現実化したか否かで決するものと解する。具体的には、⾏為者の⾏為の危険性と、 介在事情の結果への寄与度を中⼼に諸事情を総合的に判断して決すべきである。 　本件において、Aの傷害結果は甲の強盗がなければ当然に発⽣しなかったはずであるから、条件関係が肯定される。　そして、ナイフを⼈に向ける⾏為は、ナイフが刺さるなどして傷害結果を発⽣させる危険が⾼いものである。Bとの揉み合いの最中に、Bがナイフを奪い、それを投げるという介在事情によって、A の傷害結果が発⽣しているところ、揉み合いによってナイフが予期せぬ形で⼈に刺さることはあり得るといえため、介在事情の 結果への寄与度は⼩さくないが、異常性は低いと評価できる。　そのため、甲の⾏為が内包する危険性が結果へと現実化したといえ、因果関係が肯定される。 ９.　 よって、甲の上記⾏為について、強盗致傷罪が成⽴する。 以上 

2025年 刑法 慶應義塾大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　刑事訴訟法（１）の書面について１.　裁判所が、証拠調べを認めるためには、証拠能力が認められることを要する。２.　（１）は、「公判期日における供述に代」わる「書面」（刑事訴訟法（以下略）320条）として、法律的関連性が否定され、証拠能力が認められないのではないかが問題となる。３.　⑴伝聞法則（320条）で法律的関連性が否定されるか。　伝聞法則の趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の過程を経て証拠となるところ、各過程には類型的に誤りが介在しやすいから、反対尋問（憲法37条2項前段、法304条2項、規則199条の4）、宣誓（354条）、裁判所による観察等を通じて、内容の真実性を担保する点にある。320条1項は、それを担保できない伝聞証拠の証拠能力を原則として否定することで事実認定の正確性を損なうおそれを排する趣旨だから、かかる担保の必要がないならば証拠能力を否定する必要はない。　そこで伝聞証拠とは、公判廷外供述を内容とするもののうち、要証事実との関係で内容の真実性が問題となるものをいうと解する。　そして328条は、供述が別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体を立証し、公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることが、主要事実との関係では伝聞証拠となりえないことを注意的に規定したものである。もっとも、他人の矛盾供述を用いて証明力を減殺する場合、その内容の真実性が問題となるから、これを「証拠」に含めれば、反対尋問権の保障（憲法37条2項）、直接主義の要請などの伝聞法則の趣旨が没却される。そこで、「証拠」とは自己矛盾供述のみをいうと解する⑵（１）の要証事実は被告人側の立証趣旨通り、Aの供述の信用性である。（１）は、供述主体がBであり、証言者Aの供述を内容としないから、自己矛盾供述に当たらず、328条により証拠能力を認めることはできない。４.　上記の通り証言の信用性を立証するために、他人の供述を用いることはできないから、（１）は、法律的関連性を有さず、証拠能力を有さない。５.　従って、裁判所は、証拠調べ請求を認めるべきではない。（２）の書面について１.　（２）は、Aの証言と矛盾する内容の供述をKが録取した書面である。そこで、供述録取書が上記にいう弾劾証拠にあたり、328条により証拠能力が認められるかが問題となる。２.　328条の上記趣旨からすれば、供述の録取過程の正確性について担保のない供述録取書については、328条を根拠に証拠能力を認めることはできない。録取過程が正確でない場合には、証人の供述と矛盾する同人の供述があるとは限らず、自己矛盾供述が存在することについても立証を要するからである。　そして、録取過程の正確性を担保する方法としては、署名または押印が必要であると解する。３.　（２）には、Aの「署名・押印」がないため、録取過程の正確性につき担保を欠く。そのため、（２）に証拠能力は認められない。４.　よって、伝聞法則の適用があり、法律的関連性を欠くといえ、この点から証拠調べ請求は却下されるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年 刑事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　憲法設問１１.　Xは、「普通地方公共団体」たるS市の「住民」として住民監査請求（地方自治法（以下「法」という。）242条１項）を前置した上で、S市長Yを被告として、S市が本件土地・建物を無償提供している行為は政教分離原則違反であるのに、町内会との敷地の使用貸借契約を解除し、町内会に対し本件神社物件の撤去および土地明渡請求をしないのは違法に財産管理を怠るものであるとして、砂川市長Y(被告、控訴人、上告人)に対して、法242条の2第1項3号に基づく違法確認を求めて住民訴訟を提起している（法242条の2第1項3号）。　その上で、上記訴訟においてS市の市長YがAに対して本件土地・建物を無償で貸与し、賃料を受け取らないこと（以下「本件貸与行為」という。）が「怠る事実」にあたり、これは、憲法（以下、条文数のみ記載する。）20条3項が定める政教分離原則に違反すると主張する。２.　⑴そうすると、本件貸与行為により、S市は宗教たるイスラム教と関わりあいをもったといえる。　ここで、「宗教的活動」とは、国家と宗教との関わり合いが我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超える行為をいい、政教分離原則はこれを許さないとするものであると解される。　そして、当該行為が、上記制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるか否かを判断するに当たっては、⒜当該施設の性格、⒝当該行為をすることとした経緯、⒞当該行為の態様、⒟これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断する。⑵Aが運営・管理する本件施設は、もともとイスラム教徒の礼拝のための施設であった。そして、本件施設の入口には「モスク」と書かれた木製の看板が設置されている。また、本件施設には、イマームが礼拝の際に説教するための簡易な説教壇も設置されている。そうすると、本件施設はイスラム教のための施設であり、行事もこのような施設の性格に沿って行われているといえる。　したがって、本件施設は一体としてその宗教性を肯定することができることはもとより、その程度も軽微とはいえない。　また、本件貸与行為は、無償でS市の所有に属する本件土地・建物をイスラム教徒であるAに対して無期限で提供し続ける行為であり、本件土地・建物がS市の所有に帰属した2017年10月からXが本件貸与行為を知るまでの2023年10月までの6年間、S市が本件土地・建物の賃料を月額5万円受け取り続けていたとすれば360万円もの収入が期待できた。それにもかかわらず本件土地・建物を無償で貸与し続けていることによるイスラム教徒の利益は相当大きなものである。　よって本件貸与行為は、一般人の目から見て、S市がイスラム教に対して特別の便益を提供していると評価されてもやむを得ない。　したがって、本件貸与行為は、信教の自由の確保という政教分離原則の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるとして、20条3項に違反する違法な公的財産の提供に当たる違法な行為である。３.　よって、本件貸与行為は政教分離原則に反するから、Xの請求は認められる。設問２１.　⑴目的効果基準に依り判断すべきとの反論が想定される。　⑵そもそも「宗教的活動」の意義をX主張の通りに解する理由は、次のとおりである。　すなわち、政教分離規定は信教の自由を確実に実現するため、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものである。もっとも、政教分離規定は制度的保障であり、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。また、国家と宗教との関わり合いには種々の形態がある。そうすると、国家が宗教と関係を持つことが一切許されないというものではない。　そして、国又は地方公共団体が土地・建物を無償貸与する経緯は様々であり、文化的又は社会的な価値や意義に着目して当該行為がされる場合もあり得る。そうすると、従来判例は「宗教的活動」を当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうと解していたが、これは種々の判例を整合的にみると、上記諸般の事情を総合考慮する判断枠組みの中で考慮される要素を部分的に取り上げたものと理解できる。　よって、目的効果基準に依るべきではなく、総合考慮する判断枠組みによるべきである。２.　⑴Yは、本件施設はもともと収穫した農作物や農機具等を収納する倉庫として利用されおり、外観は通常の木造の倉庫であることや、「モスク」と書かれた看板を撤去しているから、その宗教的性格が希釈化され、本件施設には世俗的性格もあるとの反論をすることが想定される。⑵たしかに「モスク」と書かれた看板は撤去されているものの、建物の内装や説教壇、ミフラーブ等は変更・撤去されていない。さらに、本件施設の利用方法も従前と変わっておらず、「モスク」と書かれた看板を撤去したことをもって本件施設の宗教性が希釈化されるとはいえない。３.　⑴本件施設は、地域にとけ込めないイスラム教徒のいじめ問題を解消し健全な育成を促すと共に地域住民との交流の場として機能するなどの世俗的社会的な意義を有しており、その宗教的性格は小さいとの反論が想定される。⑵　たしかに、近隣の市町村では、地域にとけこめず、いじめにあうなどの問題を抱えたイスラム教徒の未成年も少なくなかった一方、Aの努力もあり、S市ではそのような問題は起きていない。2010年以降、S市にイスラム教徒の住民が増加し、本件施設の利用者が増えていることも併せると、社会的世俗的性格が希薄とはいえない。　イスラム教徒の青少年の健全育成にとって宗教教育や儀式への参加は不可欠であるところ、 本件施設はそのような機会だけではなく、地域住民との交流の機会も提供しており、 彼らの非行を未然に防いでいる側面があるともいい得る。もっとも、現在の本件施設では、イスラム教徒の礼拝、イスラム教徒の児童・生徒のための補習授業が行われており、宗教的性格が色濃い。４.　以上から、本件貸与行為は政教分離原則に反しており、Xの請求は認められる。＊空知太を始めとした類似判例では、撤去を認めることによる信教の自由の不利益性の大きさに対する配慮として、撤去ではなく、有償貸与への切り替えや土地の譲渡の方法により、政教分離の解消を認める選択肢への言及があるものがある。これを反論として指摘し、対立軸とすることも可能であろうが、要求される学習レベルがロー入試レベルを大きく越えるため、回答例への記載は行わなかった。

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