The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2024年　商法第1問１.　Xは、Cに対して、会社法（以下法令名略。）423条1項を根拠に甲社に対して1000万円の支払いをすることを請求することが考えられる。⑴まず、Cは甲社の「取締役」である。⑵次に、Xは甲社が乙社から小麦を購入する契約（以下、「本件契約」という。）の締結が、利益相反取引（356条1項3号）に該当し、Cの任務懈怠が推定されると主張する（423条3項1号）。ア　「利益が相反する取引」とは、取引の安全の見地から、外形的・客観的に会社の犠牲で取締役に利益が生じる形の取引をいう。イ　本件では、Ｃは乙社の株式の100％を保有していた。とすると、Cは乙社の実質的所有者と評価でき、甲社の犠牲のもと乙社に有利な契約を締結するおそれがあるといえ、外形的・客観的に会社の犠牲で取締役に利益が生じる形の取引といえる。ウ　よって「利益が相反する取引」に該当する。⑶そして、1000万円の「損害」が生じており、Ｃが任務を怠ったことが推定される（423条3項1号）。もっとも、上記推定の反証の余地はないか。ア　たしかにＣは乙社の全株式を保有しているが、本件契約における甲社乙社間の交渉はAとDとの間で数回の交渉がなされたうえでなされており、Cの関与はない。また、製粉業を営み主たる製品が小麦粉である甲社にとって、小麦の確保が難しくなっていたことは営業の可否に関わるもので極めて重大な事項であり、小麦の確保を早急に行う必要があった。　さらに、契約時点の小麦1トンあたり7万8000円から8万2000円という市場価格に照らせば、1トンあたり8万円でなされた本件契約の取引価格は不公正とはいえない。以上を考慮すると、上記推定の反証は可能である。イ　よって、Cについて本件契約についての任務懈怠は認められず、「任務を怠った」との要件を満たさない。２.　以上より、Cに損害賠償請求をすることはできない。第2問１.　前段　207条1項が、裁判所に対し検査役の選任の申し立てを要求したのは、現物出資の財産の価額が当該財産の客観的な価値に比べて過剰に評価された場合には、過剰に多くの株式が発行されて既存株主の利益が損なわれたり、それだけの額の財産が会社に出資されたと信じて会社と取引した会社債権者の利益を害するおそれがあるため、それらを防止するためである。２.　後段　現物出資財産が少額であれば、たとえ過大評価がされていても影響は小さいといえることから、迅速な募集株式の発行による便宜を優先するためである。以上

ロー入試参考答案集

2024年 商法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2024年　民事訴訟法設問１１.　まず、裁判所が本案判決をなすには訴訟要件を具備していることが必要である。⑴X社は売買契約に基づき甲土地の所有権を有しているところ，YまたはCの乙建物の占有によってかかる所有が妨害されているため，これを排除する必要があり、履行期は到来しているため、現在給付の訴えの利益が認められる。⑵被告はYであるが、裁判所はYが乙を所有したことがないことを認定できる場合、Yには訴訟物たる特定の権利又は法律関係について、当事者として訴訟を追行し本案判決を求め得る資格たる当事者適格が認められないとして訴訟要件を欠くのではないか。　当事者適格の判断基準が問題となる。ア　 当事者適格は、原則として訴訟物たる権利関係についての法的利益の帰属者に認められると考える。なぜなら、これらの者が訴訟の結果に最も強い利害・関心があり、十分な訴訟追行が期待できる上、敗訴判決を受けることは保護される利益を処分したのと同じ効果をもたらすことから、その帰属主体を当事者として訴訟手続に関与させるべきだからである。イ　本件では、Ｃが現実に乙を所有して甲土地を占有し、甲土地所有権を侵害しているため、乙の所有権の帰属主体はＹではなくＣである。したがって、Ｙには当事者適格が認められない。⑶そして、訴訟要件は本案判決の要件であって手続の明確性・画一性の観点から、訴訟要件の具備を調査した上で本案判決をすべきである。よって、裁判所は訴訟要件の欠缺なしとして請求に対する本案判決をすることはできない。設問２１.　Xは株式会社であり、その訴訟上の会社代表者は、包括的代理権(会社法349条4項)を有する代表取締役である。訴え提起時と訴訟委任時の代表取締役が異なることから、いずれの時点を基準に代理権授与の適法性を判断すべきかが問題となる。⑴まず、訴訟委任に基づく訴訟代理人は、本人保護と手続きの円滑な進行を図るべく、原則として弁護士でなければならない(弁護士代理の原則、民事訴訟法（以下略）54条1項本文)。いったん適法に訴訟代理権が授与された場合には、訴訟の追行は専門家たる弁護士の専門的裁量に委ねられることになる。訴訟代理権の適法性が、訴え提起時まで確定しないとすれば、訴訟の方針を立てて訴えを提起するという一連のプロセスを、適法に訴訟代理権限を有する者が行うという関係が認められなくなり妥当でない。そこで、訴訟委任時を基準に訴訟代理権授与の適法性をみる。事後的に法人の代表者が訴訟代理権授与権限を失ったとしても、いったん適法に授与された訴訟代理権が消滅することはない。⑵本件では、Lは弁護士であり、代理権授与当時の代表取締役であるAから適法に代理権が付与された以上、Lの訴訟代理権を適法に取得しこれが消滅することもない。２.　よって、Lには有効な代理権が認められ、Lによる訴え提起は有効である。以上

2024年 民事訴訟法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2024年　民法第1問設問1(1)　仮に、ＣがＡから甲を承継取得したとすれば、前主たるＡとは対抗関係（民法（以下略）177条）にたないので、Ａに対して登記なくして甲の所有権を主張できる。もっとも、AB間の甲土地を目的物とする売買契約(555条)は通謀虚偽表示(94条1項)であり無効であるから、Ｂから甲を買ったＣは無権利者からの譲受人にすぎず、ＡとＣは前主・後主の関係に立たない。　もっとも、Cが「善意の第三者」(94条2項)に該当すれば、虚偽表示の無効が対抗できない結果、Ｃは甲の所有権をＡから承継取得するものと考えるので、CがAに対し甲土地の所有権を主張することができる。　ここで、同項の趣旨は権利外観法理にある。そこで「善意の第三者」とは虚偽表示の当事者又は一般承継人以外の者であって、虚偽の外観を基礎として新たな独立の法律上の利害関係を有した者をいう。そして、文理上無過失は要求されていないこと、本人の帰責性が大きいことから無過失までは要求されない。また、本人と第三者は前主後主の関係に立つから対抗要件としての登記は不要であり、かつ本人の帰責性の大きさから権利保護要件としての登記も不要といえる。　本件において、CはAB間の売買契約を虚偽であると知らず信じてBと売買契約を新たに締結しているから、Cは上記新たな独立上の法律上の利害関係を有した者といえ「善意の第三者」にあたり、Cは登記なくしてAに甲土地の所有権を主張することができる。設問1(2)　94条2項によって、仮装譲受人が真正な権利者のように扱われるのは一種の法的擬制であり、権利変動の実体的過程は本人から第三者への承継取得である。そこで、第三者と本人からの譲受人は、本人を起点として二重譲渡類似の関係となり対抗関係にたつといえる。　CとDは、Aを起点とした対抗関係に立つため、Cは「第三者」（177条）たるDに対して登記なくして甲の所有権を主張できない。設問２　まず、Aには車の修理による客観的価値の「利益」があり、Cには修理代金未支払い分50万円分の「損失」がある。　契約の相手方が所在不明など債権の回収の見込みがない場合には、その限りにおいて利益は損失者の損害によるものといえ、因果関係が認められるところ、Bは所在不明でCの債権回収の見込みがないため、Aの受益とCの損失の因果関係が認められる。　「法律上の原因なく」とは財産的移動を正当なものとするだけの理由がないことをいう。契約関係を全体としてみて、受益者が対価関係なしに利益を受けたといえる場合には正当なものとする理由がないといえ「法律上の原因」がないといえる。本件ではABの契約はBが修理を負担する反面、賃料自体を低く設定している。そうすると低く設定した賃料分Aも実質的に修理代を負担しているといえ、Aの受益に対価関係がないとはいえない。よって「法律上の原因なく」とはいえず、CはAに請求できない。第2問設問1　Bとしては、AのAB間の売買契約に基づく米100kgの受領義務という債務の不履行を理由とする解除(542条1項3号)により、Aへの米配達の義務を免れると主張することが考えられる。以下具体的に述べる。１.　そもそも、受領するか否かは債権者の権利であるところ、原則として債権者に受領義務を内容とする債務は負わない。もっとも、契約の内容・目的物の性質によっては債権者が受領を拒み続けることにより引渡債務者が常に履行責任を負いかつ損害を負うおそれがありかかる債務者にとって酷である。そこで、債務の本旨に従った履行がなされ、債権者が受領しないことに帰責事由がある場合には債権者は信義則（1条2項）上受領義務を負うと解する。２.　これを本件についてみると、BはAとの契約に従って、8月1日に米10kgをAの下へ届けており、かかる米が品質として劣っているとの事情もなく、Bは毎月の期日までにイタリア産の契約時と同じ品質の米をAに届けるという債務の本旨に従った履行をしているといえる。そして、AがBの持参した米を受け取らなかった理由は、弁当の売り上げが余りBの米が余ったからである。弁当が確実にヒットすると述べて契約を締結しているのはAであり、Bの米を余らせたのは専らヒットするといったAの責任である。　したがって、Aに受領しないことに帰責事由があるといえる。よって、Aは信義則上Bの米の受領義務を負うといえる。３.　そして、Aは受領を拒んでおり、受領義務違反があるといえる。４.　以上より、Aは履行を拒絶することを明確に表示しているといえ上記主張に至る。設問2　BはAに対し売買契約に基づく8月分の代金支払い請求をすると考える。以下具体的に述べる。１.　売買契約において、代金支払と目的物の引き渡しは同時履行(533条本文)であるところ、BがAに8月分の米を引き渡しまで完了していない以上、代金支払いを請求したとして同時履行の抗弁により拒まれるとも思える。２.　しかしながら、567条２項の適用があれば、Aは代金の支払いを拒めないことになる。そこで、本条文の適用についてみる。　まず、Bは前述の通りAに対し債務の本旨に従った履行をしているため、「契約の内容に適合する目的物」を「提供した」といえる。そして、Aはこの「履行を受ける事を拒」んでいる。　一方、Bの米をAのところに持参するという債務はイタリア産の米という種類で特定したいわゆる種類債務である。ここで、種類債務は物の給付をするのに必要な行為をした時点でその物が目的物として特定される(401条2項)。　本件ではBがAに売買契約に基づく持参債務としての内容通りの米をAの下に持参しているため、「物の給付をするのに必要な行為」を完了したといえるので、かかる米が目的物として特定される。　その後、かかる米が50年に一度の大洪水という「当事者双方の責めに帰することのできない事由」により腐食しており、「滅失又は損傷」したといえる。　したがって、567条2項の適用があるといえるから、Aは代金の支払いを拒めない。以上

2024年 民法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2024年　行政法第1問設問1１.　警察法2条1項が法的根拠とできない理由　法律による行政の原理の一内容として、行政活動には法律上の根拠が必要であるという、法律の留保の原則がある。この原則の趣旨は、自由主義思想に基づき、一定の行政活動について、国民の代表者たる議会の事前承認を義務付け、国民の権利自由を保護する点にある。そうであれば、国民の権利義務に関わる一定の行政活動をするにあたって必要となる根拠規範こそが、ここでいう「法」にあたると解する。　警察法は、行政機関たる警察組織について定めた法規範であり、いわゆる組織規範である。そのため、根拠規範ではないから、それに基づいて行政活動を根拠づけることはできない。以上より、警察法2条1項を法的根拠とすることはできない。２.　警職法2条1項が法的根拠とできない理由　警職法2条1項は、周囲の事情等から「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると認めるに足りる相当な理由」がある場合、つまり、いわゆる不審事由要件を満たす場合に、職務質問することができると規定する。　しかし、本件のような、無差別に停止を求める一斉検問は、上記不審事由の有無にかかわらず実施されるため、同法2条1項の要件を満たさない。　よって、警職法2条1項を根拠にすることはできない。設問2１.　警察法2条1項が「交通の取締」を警察の責務として定めていることに照らすと、交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な諸活動は、強制力を伴わない任意手段である限り、一般的に許容される。２.　本件検問が行われていた場所は、時期的に飲酒運転が多いほか、飲食店の多い場所から帰る者が通る場所であることから、検問に適している場所であった。加えて、飲酒運転はそれ自体が道路交通法違反であるだけでなく、事故が起きた場合に危険運転致死傷罪にも問われる（自動車運転処罰法2条1号）きわめて危険な行為である。加えて、本件検問は相手方の任意の協力を求めているに過ぎないため、強制にわたっているとも言えない。３.　したがって、本件検問を警察法2条1項を根拠に行うことができる。第2問１.　（ア）ないし（ウ）の概念の内容　行政上の直接強制とは、義務が履行されないときに、義務者の身体又は財産に直接有形力を行使して義務の履行があったのと同一の状態を実現する行政上の直接強制をいう。　行政上の代執行とは、他人が代わって行うことのできる作為義務を義務者が履行しない場合に、行政庁が自ら義務者のなすべき行為をなし又は第三者にこれをなさしめ、これに要した費用を義務者から徴収することをいう（行政代執行法2条）。　即時強制とは、行政機関が、行政上の義務の賦課行為をせずに、国民の身体又は財産に実力を加えて、行政上望ましい状態を実現することをいう。２.　本件保護がいずれに当たるか。　即時強制は、相手方に義務を課して履行を促す時間的余裕がない場合に行われる。　本件保護の場合、X２はアルコールの影響で単独での歩行も困難な様子であった。そのため、行政法上何らかの義務を課して履行を促す時間的余裕がなかったといえる。そして、警察官はX２の抵抗を排して両脇を抱えパトカーに乗せているので、X２の身体に実力を加えて、X２を保護するという行政上望ましい状態を実現している。　したがって、本件保護は即時強制に当たる。以上

2024年 行政法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】大阪大学法科大学院2024年　憲法 設問1１.　X1のY市立市民会館使用許可申請に対する不許可処分が、X1の集会の自由を制約するとして憲法21条に反し違憲となるか。２.　「集会」とは多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることを意味するところ､X1の開催する市営火葬場建設反対運動に抗議する目的をもってY市立市民会館をその開催場所とする本件集会は、憲法21条1項により保障される集会といえる。　　ここで､反論としてY市立市民会館側はX1の本会館使用許可申請という請求権を否定したに過ぎず､X1の自由権を制約したものではないから､本件自由は21条1項によって保障されるものではないとの主張が考えられる。　たしかに、集会の自由は元来自由権的な性質しか有しないものの、本来的に国民の集会場所として供されるべきパブリックフォーラム的な性質を有する場所においては、その場所の使用不許可は集会の自由の不当な制限につながるおそれがあり（泉佐野事件参照）、そのような場所の使用を禁止されない自由も集会の自由として保障されると解される。　そしてY市立市民会館は本来的には国民の集会場所として供されるべき場所であるから、本件申請に対する不許可処分もX1の本件自由に対する不当な制限につながるおそれがあるとして、本件自由は21条1項により保障されることになる。３.　本件不許可処分によってX1はY市立市民会館で集会することを断念せざるを得なくなっていることから､本件不許可処分は本件自由を制約している。４.　集会は国民の思想や人格を発展させ､また相互に意見や情報等を伝達､交流する場として必要であり､さらに､対外的に意見を表明するための手段として自己統治の価値を有するから､集会の自由は基本的人権として特に尊重されるべきものである（成田新法事件）。そして､X1は市営火葬場建設反対運動に反対するという意見の発表を目的として､Y市立市民会館で集会をしようとしていることからすれば､本件自由は集会の自由の保障の中核部分に属する自由であり､その重要性は高い。　また､本件不許可処分に際して､Y市の指定管理者はX1のかかる集会の目的に鑑みて当該集会は暴力沙汰に発展しやすい性格を有していると判断している。このことから､本件不許可処分はX1の本件集会の目的に着目して公権力が恣意的に特定のメッセージの思想の自由市場への流出を阻むものとして違憲の推定が働く。そこで本件不許可処分の要件該当性については厳格に解すべきである。具体的には､「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき」（Y市暴力的集会防止条例）とは国民の生命・身体・財産に対する明らかに差し迫った危険の発生が客観的事実に基づき具体的に予見できる場合であると解する。５.　たしかに､Y市では数年前から､市政に対する抗議運動が過激化する例がたびたび見られ、暴力沙汰にまで発展する事件も散見されるようになっており、警察官が駆けつけて騒ぎを静めなければならない事態も何度かあったものの､これは毎回2､3人という少人数による所業であり抗議運動を行う団体が過激化する事例はなく､これらの騒ぎは事前に警察と連絡をとることなどにより容易に収めることができる。　また､かかる所業を引き起こした当本人らがX1が開催を予定している上記運動に参加する予定もない。､以上の客観的事実に照らせば、X1の集会はたしかに周辺住民の生命・身体への抽象的な危険の発生は考えられるものの、明らかに差し迫った危険でも､具体的に予見されるものともいえない。６.　以上より､本件不許可処分にかかる「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき」には当たらず､かかる処分は違憲である。 設問2１.　本件条例がX2の集会の自由を制約し､21条1項に反し違憲となるか。２.　X2はX1と同様の集会を自らが所有するY市内の空き家で開催することを予定していることから､かかる集会は「集会」にあたり､21条1項によって保障される。３.　本条例に基づいてY市長は､X2の空き家の使用禁止を命じており、本条例はX2の本件自由を制約している。４.　上記の通り､集会の自由についての現代的意義並びにX1・X2が企図している集会は意見の発表を目的とする集会の自由の中核的保障に属する集会である点から､その重要性は高い。　また､たしかに本条例は学校や病院等の周辺で開催される集会に関して一定の制約を課すものに過ぎず､それ以外の場所での集会については何ら制約を課すものではないのだから思想の自由市場への流出を阻むものとはいえず、いわゆる表現内容中立規制として厳格な審査基準を採用するべきではないとも思える。しかし､人数収容の便宜や意見発表の実効性を確保する必要性から､学校や病院等の周辺でしか意見発表の実効性を確保できないような集会にとっては本条例によって集会すること自体を断念せざるを得ない事態に発展しかねない。そして､これによって特定のメッセージが思想の自由市場に流出することが叶わないおそれが認められることから内容規制同様の危険を孕むものといえる。したがって､内容規制同様､違憲の推定が働く。　以上より､①目的が必要不可欠で②手段が必要最低限度の場合を除き、本件条例は違憲である。５.　本条例の目的は、過激な集会に起因する暴力沙汰の発生とその波及の防止である。　そして､上記のとおりY市では数年前から抗議運動が過激化し、暴力沙汰にまで発展する事件が散見されるようになっていることから､集会の周辺住民に対する生命身体という重要な利益の保護を究極目的とする本条例の目的は必要不可欠なものといえる（①）。　しかし､本条例では集会施設の所有者が過去の集会時の暴力行為で有罪判決を受けている場合に限り､使用禁止命令をすることができると規定しているところ､集会施設の所有者が過去に上記のような有罪判決を受けているからといって、かかる集会の性質が過激な集会であると断定することは合理的ではない。また、このような所有者に限って集会への参加を禁ずることによってもその者が集会の中心となって集会が過激化することを防止することができ、本条例の目的達成を促進できることから他の選びうる手段が存在する。　したがって､手段が必要最小限度とはいえない（②不充足）。６.　以上より､本条例は違憲である。　　　　　　　　　　　　以上

2024年 憲法 大阪大学法科大学院【ロー入試参考答案】

 The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　民法Ⅰ１.　EのAに対する請求の根拠は、所有権（206条）に基づく返還請求権である。２.　Eは競売によって甲土地を買い受けているから、甲土地につきEに所有権が認められる。また、Aが甲土地を利用しているから、Aの占有が認められる。３.　そこで、Aは甲土地を時効により取得した（162条2項、145条）と反論している。　Aは1990年4月1日と2023年4月1日に甲土地を「占有」しているから、186条2項によりその間の占有が推定され、これを覆す事情もないから、「20年間」の占有が認められる。　「平穏」「公然」「善意」については、186条1項により推定され、これを覆す事情もないから、各要件が認められる。　「所有の意思」とは、外形的客観的に決せられるところ、Aは売買契約に基づいて占有しているから、自主占有であって「所有の意思」が認められる。　また、Aは時効援用の意思表示をしている。　よって、時効取得の要件を満たす。⑴もっとも、所有権は登記をしなければ第三者に対抗することができない（177条）ところ、Aは甲土地を買い受けてから登記を移転していないから、登記をしているCに対して登記なくして対抗できないのではないか。　取得時効は原始取得であり、その効果は遡及効（144条）である。もっとも、実質的には、時効完成時に物権変動を観念できるから、占有者と譲受人は譲渡人を起点とした二重譲渡類似の関係に立つといえる。また、占有者は、時効完成後は登記を備えられるのだから速やかに登記を具備すべきであり、これを怠ったときにはその不利益を甘受すべきである。　そこで、譲受人は、占有者との関係で時効完成後の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（177条）にあたり、登記なくして対抗できないと解する。⑵よって、Aは1990年4月1日を起算点とすると2010年4月1日に時効が完成するが、Cは2015年5月1日に抵当権設定登記をしているから、AはCに対して甲土地の時効取得を主張できない。４.　では、抵当権が設定された2010年5月1日を起算点として時効取得を主張できないか。⑴不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記を了する前に、抵当権が実行された場合、占有者は自らの所有権の取得を買受人に対抗できない。そうすると、抵当権設定登記がされた時から、占有者と抵当権者との間に、占有者が権利を取得すると抵当権者が権利を失うという関係が生じる。よって、抵当権の存在を認容していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者は抵当権設定登記時を起算点とした時効取得を主張でき、その結果抵当権は消滅する。⑵本問では、Aが抵当権の消滅を妨げる特段の事情は存在しないから抵当権が消滅するとも思える。しかし抵当権設定時を起算点とすると、時効が完成するのが2020年5月1日であるが、Eが登記をしたのが2016年6月1日であるから、Eは時効完成前の第三者となる。⑶占有者からみて時効完成前の譲受人は、第三者ではなく物権変動の当事者であるから対抗関係に立たない。よって、占有者との関係て時効取得前の譲受人は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」ではなく、登記なくして時効取得を主張できる。⑷したがって、AはEに対して2010年5月1日時効取得を主張できる。５.　以上より、EのAに対する主張は認められない。Ⅱ問題１１.　そもそも、Cの1000万円の支払請求は、AB間の請負契約（632条）に基づいて請負人Aが取得した報酬債権の一部である本件債権をAから譲り受けた（466条）として、本件債権を行使するものである。　AB間の請負契約は、仕事と目的物が特定された適法なものであり、Aは仕事を完成させている。そして、CはAから本件債権を適法に譲り受け、Bに内容証明郵便が到達しているから、債務者対抗要件（467条2項）を備えている。２.　以上を前提にBからの反論を検討するに、Bは①修補請求(562条1項本文)との相殺（505条）②代金減額請求をすることが考えられる。３.　①について⑴「契約の内容に適合」するかは、契約当事者が特に合意した内容及び取引上の社会通念に照らして判断する。⑵本件建物は、天井や床にゆがみ等の欠陥があり、居住に支障を生じるものではないが、社会通念上、価値が下がるほどの欠陥があった。本件建物はそのまま放置すれば本件建物の価値を2割程度下げるものであったから、「引き渡された目的物」が「品質‥に関して契約の内容に適合しない」といえる。また、本件欠陥は、Bの責めに帰すべき事由によるものではない（同条2項）。　よって、履行の修補請求をできる。⑶もっとも、本件欠陥は債権譲渡の後の事情であるから、「対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由」(468条1項)にあたらず、Bの修補請求は認められないのではないか。この点について、「事由」の範囲を狭く解すると、債権譲渡通知のみによって債務者を不利な地位に置くことになりかねない。そこで、「事由」とは、既発生の抗弁や抗弁権の発生原因にとどまらず、抗弁権発生の基礎となる事由も含まれると解すべきである。　本問では、修補請求の欠陥は対抗要件具備後に判明しているが、修補請求の基礎となる請負契約は2月1日に締結されているから、対抗要件具備時までに生じたといえる。⑷　以上より、①の反論は認められる４.　以上のように、契約不適合が認められるから、催告後相当期間修補債務が履行されない場合には、代金減額請求（反論②）が認められる。Ⅱ問題２１.　Bが自ら業者を探して修補をさせた場合、Bは損害賠償請求（564条、415条）と相殺（505条1項）を主張する。　Aは修補請求に応じなければいけないという債務を負っているのに対し修補に応じていないため、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしない」といえ、それによりBは自ら業者を探して修補してもらっているため（「によって」）、修補代金が「損害」となる。また、Aが修補に応じない理由についてAの責めに帰すべき事由によるものではないという事情はない（同条但書）。　よって、損害賠償請求は認められる。２.　もっとも、請負契約における損害賠償請求権と報酬支払請求権が相殺できるか問題となる。　損害賠償請求権と報酬支払請求権は同時履行の関係にある（533条かっこ書）。そうすると、自働債権に抗弁権が付着しているものとして、相殺は許されないのではないかとも思える。　たしかに、原則として自働債権に抗弁権が付着しているときは相殺することができない（505条1項ただし書き）。しかし、例外的に、自働債権と受働債権が互いに同時履行の関係にある金銭債権の時には、同じ原因に基づく金銭債権であるから、現実に履行する必要はないし、両債権の相殺は実質的に代金減額請求の意味を有し、相殺を認めた方が清算方法として合理的なので、相殺が許されると解する。　　損害賠償請求権と報酬支払請求権は、上記の通り互いに同時履行の関係にあるので、相殺できる。３.　したがって、Bは損害賠償請求権とCからの請求権を相殺すると反論することができる。以上

2024年 民法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

 The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　民法問題１小問⑴１.　Aの立場からは、以下の理由から、法定地上権の成立が認められると主張する。２.　法定地上権（388条前段）が成立するためには、①土地及び建物の存在、②同一人所有、③その後、「その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至った」ことが必要である。３.　本問において、Bは甲土地及び乙建物に本件抵当権を設定している（①）。また、当時はどちらもA所有であった（②）。そしてBが本件抵当権を実行したことで、Cが甲土地を競落しているから建物はA所有だが、土地がC所有となり、「その実行により所有者を異にするに至った」といえる。４.　よって、法定地上権が成立する。小問⑵１.　Cの請求は、甲土地の所有権（206条）に基づく返還請求としての建物収去土地明渡請求である。Cは、甲土地を競落してその所有権を取得している。また、Bは甲土地上に丙建物を所有して、甲土地を占有している。もっとも、Bの甲土地の占有が権限に基づくものであれば、Cの請求は認められない。そこで、法定地上権の成否が問題となる。２.　⑴確かに、形式的には条文上の要件を充足していると言いうる。　もっとも、抵当権者の合理的意思は土地の更地としての価値を把握するというものである。また、法定地上権の成立を認めると抵当権者の意思を不当に害する上、設定者が執行を免れるためにすることを容易に許すこととなりかねない 。そこで、新建物にも同順位の抵当権の設定を受けた等特段の事情がない限り、法定地上権は成立しないと解する。⑵本件では、甲土地及び乙建物に共同抵当が設定され、建て替え後の丙建物には抵当権が設定されていない。⑶したがって、法定地上権は成立しない。３.　よって、Cの請求は認められない。小問⑶１.　CのAに対する丙建物の収去と甲土地の明渡し請求は認められるか。小問⑵と同様に法定地上権の成否が問題となる。２.　小問⑴の通り388条前段の要件を形式的に満たす。また、抵当権者の合理的意思は、底地としての担保価値のみを把握するというものだから、法定地上権の成立を認めても当権者が不当に害されることはない。よって法定地上権が成立すると解する。３.　したがって、CのAに対する請求は認められない。問題２小問⑴１.　BはXまたはYへの支払請求を拒絶できるか。２.　債権が二重譲渡された場合には、通知が対抗要件となるが、それは債務者による譲渡の認識を通じて債権譲渡を公示する点にある。本問では、債権の二重譲渡の事案ではなく差押命令と債権譲渡の事例であるが、債務者に公示することが必要な点で同じであるから、債権の二重譲渡と同様に考えるべきである。　債権の二重譲渡がなされ、両譲受人が確定日付ある通知（467条2項）を備えた場合には、通知が債務者に到達した日時の先後をもって優劣を決定する。もっとも、本問においてXの差押命令とYへの債権譲渡通知が同時にBに到着しているから、その処理が問題となる。　差押命令権者も譲受人もなすべきことをなしているし、債務者はもともと債務を負っていたのだから、これを免れるべき理由はない。一方、債務者が二重に弁済を強制されるいわれもない。そこで、通知が同時に到達した場合には、差押命令権者も譲受人も債権全額の履行を請求でき、債務者がいずれかに弁済すれば債務は消滅すると解する。３.　よって、BはXまたはYのどちらかに弁済をすれば他方からの支払請求を拒絶することができる。一方で、いずれかに弁済するまでは、XないしYの請求を拒絶することはできない。小問⑵１.　XまたはYは全額の供託金還付請求をなしうるか。２.　前提として、債権差押命令の送達と債権譲渡通知の到達の先後関係が不明である場合、「弁済者が債権者を確知することができないとき」（494条2項）にあたると解されるから、Bの行った供託は適法である。３.　そして、小問⑴で検討した通り、XもYもBに対して履行請求をすることができるから、「債権者」（498条1項）にあたる。もっとも全額請求をできるかは別問題である。　確かに、民法が債権者平等の原則を採っていことから、按分額の請求を認めた方が公平とも思える。しかし、債権者が平等割合で弁済を受けられるのは法律上の手続きがとられた場合に限られる。債権回収に勤勉な者を保護する見地から、先に債権回収を行った者が優先すると考えた方がむしろ公平といえる。　そこで、債権者は全額の供託金返還を請求することができると解する。４.　よって、XまたはYは全額の供託金還付請求をすることができる。以上

2025年 民法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2023年　民事訴訟法設問1１.　「当事者尋問において、一方当事者が自己に不利益な事実を認める旨の陳述をしても、裁判上の自白は成立しない」という命題の当否を述べる。　この命題は偽である。弁論主義のもとで、その事実を前提として裁判が行われるからである。２.　弁論主義とは、訴訟資料および証拠資料の提出を当事者の権能と責任とする建前である。なお、証拠資料とは、証拠方法から感得されたものである。この建前は、裁判所と当事者の役割分担であることを前提としている。３.　また、自白（179条）とは、口頭弁論または争点整理手続期日において、相手方が主張する自己に不利益な事実を争わない旨の、当事者の弁論としての陳述である。そして、本命題における事実の陳述は、当事者尋問という弁論の期日に、当事者が自己の不利な事実を認める陳述であるため、まさに自白にあたる。４.　以上より、本命題は偽である。設問2１.　裁判所は、「YはXに対し、2000万円の支払を受けるのと引き換えに、甲土地の登記移転手続きをしろ。」という引換給付判決を下すべきである。　もっとも、このような判決は、当事者が申し立てていない事項について判決をするものであり、処分権主義（246条参照）に違反するのではないか。2.　処分権主義とは、当事者に訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、さらに判決によらずに終了させる権能をみとめる建前をいう。　①原告の意思の尊重、②被告の不意打ち防止の観点から、処分権主義違反を判断する。3.　本件では、原告は2000万円を未払いなのだから、2000万円を支払ってでも所有権を移転してほしいと考えるのが通常であると言える。よって①を満たす。また、被告にとっても代金2000万円分で登記を移転するのは通常の売買契約締結と同じ帰結になるものであり、不意打ちではないから②も満たす。4.　以上より、処分権主義には違反しない。したがって、上記のような引換給付判決を下すべきである。以上

2025年 民事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　刑事訴訟法設問１１.　Aホテル3階301号室の捜索差押えは適法か。　甲は逮捕されている（刑事訴訟法（以下略）212条1項）から、逮捕に伴う無令状捜索差押え（220条1項2号、3項）として認められないか。２.　甲は現行犯として逮捕されているから、「現行犯人」（同条1項柱書）といえる。そして、ロビーで甲を逮捕した後に301号室へ連行しているから、逮捕との時間的接着性が認められ、「逮捕する場合」といえる（同条1項柱書）。また、本件は覚せい剤取締法違反の事案であるから、部屋に証拠が存在している蓋然性が高く、覚せい剤は証拠隠滅も容易であるから捜索が「必要」といえる（同条1項柱書）。３.　もっとも、警察官は同ホテル1階のロビーで甲を逮捕しているにもかかわらず、301号室を捜索している。そこで、301号室が「逮捕の現場」（同条1号2号）といえるか問題となる。⑴逮捕に伴う捜索差押えが無令状で行いうる（同条3項）のは、逮捕現場には、証拠が存在する蓋然性が一般的に高く、「捜索すべき場所」（219条1項）を逮捕場所とする令状を請求すれば、当然に発付されるため、裁判官による事前の司法審査を要しないからである。そこで、「捜索」の対象は、仮に「捜索すべき場所」を逮捕場所とする令状を得たとしたら捜索できる範囲、すなわち、逮捕地点を起点として、逮捕地点と同一の管理権が及ぶ場所的範囲をいうと解する。⑵本問において、逮捕地点はAホテル1階のロビーであるから、逮捕地点の管理権者はAホテルとなる。一方で捜索対象は、同ホテル3階の301号室であり、そこは宿泊していた甲に管理権がある。よって、301号室は「逮捕の現場」とはいえない。　したがって、301号室の捜索は違法である。⑷そして、違法な捜索に続く差押えも違法である。⑸以上より、301号室の捜索差押えは違法である。設問２１.　甲の自白は、警察官が偽計・約束を用いた取調べによって得られたものであるとして、「任意にされたものでない疑のある自白」（319条1項）にあたり、証拠能力が否定されるのではないか。⑴自白法則の根拠は、任意性に疑いがある自白は類型的にその内容が虚偽である危険があるため、絶対的に証拠として排除することで、誤判を防止する点にある。そこで、「任意にされたものでない疑のある自白」とは、類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白をいうと解する。⑵本問では、警察官は、検察官からそのような話がなかったにもかかわらず、「検察官は、あなたが初犯であることも考慮して、反省して全てを素直に話せば起訴猶予にすると言っている」と甲に噓を言って、甲に自白をするよう促している。　そのため、起訴猶予にするという誘因があると言える。確かに警察官に起訴猶予権限はないものの、そのことは法律の素人である甲が知らなくても無理はない事柄であり、甲にとっては不起訴の合意に等しい利益誘導といえ、甲の心理状態に強い影響を与えていると言える。そのため、甲は、約束により捜査官に迎合して虚偽の自白をする類型的危険があったと言える。　そうすると、本件自白は類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白だから、「任意にされたものでない疑のある自白」にあたり、絶対的に証拠排除される。２.　以上より、甲の自白の証拠能力は認められない。以上

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