The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　刑法設問１１.　甲が、息子を装って高齢者Aに電話をかけ、D名義の口座に500万円を振り込ませようとした行為に、詐欺未遂罪（刑法（以下略）44条・43条本文・250条・246条1項）が成立するか。⑴詐欺罪（246条1項）は交付罪だから、「欺」く行為とは、「交付」行為に向けられ、財物を「交付」するかの判断の基礎となるような重要な事項を偽る行為をいうと解する。 　本件では、甲は、自身がAの息子であり、交通事故を引き起こし、その示談金のためにすぐに500万円の被害者への振込を必要としている旨Aに述べているところ、これらは真実に反する。これらの点を偽った行為は、預金の振込という交付に向けられた行為である。また、甲が真実はAの息子であるか否かはAが振り込みという交付をするかの判断の基礎となる重要な事項である。また、一般人を基準にしてもそういえるから、取引通念上重要な事項を偽ったといえる。 　よって、本件行為は「欺」く行為にあたる。⑵預金は、口座から別口座への振込により、その支配領域の移転が観念できるから、「財物」性が認められる。⑶Aは、「欺」く行為により、息子が窮状にあるとの錯誤に陥っており、その錯誤に基づき振込行為をしているものの、甲がキャッシュカードを保有しパスワードを知っていることで支配が及んでいるD名義口座への振り込みはなされず、甲は500万円について自己の支配に移転させたとはいえない。 　よって、「交付させた」と言えず、結果発生が認められない。 ⑷故意（38条1項）及び不法領得意思は認められるから、甲に詐欺未遂罪が成立する（ⓐ）。２.　乙が、甲の詐欺に加担した行為に、詐欺未遂罪の共同正犯(60条)が成立するか。 ⑴60条が「全て正犯とする」として一部実行全部責任を負わせる根拠は、相互利用補充関係にある共犯者が、一体となって結果に対して因果性を及ぼし特定の犯罪を実現する点にある。そこで、①共謀と②共謀に基づく実行行為が認められれば、「共同して犯罪を実行した」として共同正犯が成立すると考える。⑵ア　本件では、甲から乙に口座からの引出し作業を行うことの「依頼」があった。また、乙はその「受け子」としての役割を「理解」した上これを「引き受け」た。甲から乙に事情が知らされていることや、引き出しをしなければ利用処分ができないことから受け子の役割が非常に重大であることからすれば、特定の犯罪の意思連絡があるといえ、正犯性も認められるから共謀が認められる。イ　乙が加担した時点では既に甲により実行行為の全てが終了しており、乙が法益侵害危険性惹起に対し因果性を及ぼすことができず②を欠くか。 　本件では、Aの振込みによって支配移転へのプロセスは完了し、甲の詐欺未遂罪は終了している。乙の関与は、犯罪終了後の行為であり「交付」結果にすら因果性を持たないから、②は認められない。 ⑶以上から、本罪は成立しない。３.　乙の窃盗未遂罪（243条、235条） ⑴「窃取」とは、相手方の占有する財物を、その意思に反して、自己又は第三者の占有に移転することをいう。 　乙の行為は、Aの誤振込のために、事後的・客観的には口座から引き出すことは不能である。それでも「実行」（43条本文）に着手したといえるか。不能犯が問題となる。 　未遂犯の処罰根拠は結果発生の現実的危険性の惹起にある。行為時において結果発生の現実的危険性がおよそないのであれば、不能犯として「実行」に着手したとはいえないと解する。構成要件は一般人への行為規範であり、一方で帰責範囲の妥当性も図るべきだから、かかる危険性は、行為時に一般人が認識し得た事情及び行為者が特に認識していた事情を基礎に、一般人を基準に判断する。 　本件では、乙の行為時点において、Aが誤振込をした事実は、一般人は認識しえず、また行為者乙もこれを認識していなかった。そこで、誤振り込みの事実を除外して判断すると、一般人が財物移転結果の現実的危険を感じるものであったといえ、未遂犯としての処罰は可能であると解する。 　また、銀行の占有する現金を引き出そうと、正しいキャッシュカードの使用及びパスワードの正確な入力をすることにより、500万円が自己ないし甲への占有に移転する危険性のある行為をした。銀行は、詐欺などの不法な行為によって振り込まれた金員でないことや、名義人又はその正当な許諾がある者であることを引出しの条件としているといえることから、その条件違反の乙の引出し行為は銀行の意思に反するものといえる。 　よって、「窃取」が認められる。 ⑵故意及び不法領得の意思も認められる。 ⑶よって、乙に本罪が成立し、下記の通り、甲と共同正犯となる。４.　甲の乙の窃盗についての共同正犯 　乙の参加は甲の働きかけに応じたことによるものであり、その計画やキャッシュカードの提供など重要な役割をしている。犯行で得た利益は甲に帰属する予定であったことをも考慮すると、正犯意思が認められ、500万円を引き出すとの範囲で甲との共謀が認められる。乙はこの共謀に基づき引出し行為をした。よって、甲の行為に本罪が成立し、乙と窃盗の限度で共同正犯となる（ⓑ）。５.　罪数 　ⓐ及びⓑは、被害者を異にするから、併合罪（45条前段）となる。設問２１.　Pにクロロホルムを嗅がせる行為（以下、行為１）に強盗殺人罪が成立するか問題となる。 ⑴甲は、詐欺グループのリーダーPに対して多額の借金があり、弁済の目途が立たなくなっていたため、行為１を行っている。そして、これは、以下のように人を死亡させる現実的危険性があるから、「財産上…の利益」の処分に向けられた、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の不法な有形力の行使であり、「暴行」に当たる。 　甲には故意が認められるから甲には強盗未遂罪（243条・236条2項）が成立する。 　「強盗」には強盗未遂罪に含まれると解されるから、「強盗」（241条1項）に該当する。⑵また、241条1項に、殺人の故意ある場合も含むか問題となるが、同項は、強盗の機会に致死傷結果が発生することが、刑事学上顕著であるから、これを重く処罰することにあり、故意ある場合を排除する趣旨ではない。したがって、同項には、殺人の故意ある場合も含む。２.　次に、Pにクロロホルムを嗅がせる行為のみを実行行為とみる限り、行為１は殺人行為といえ客観的構成要件を満たすものの、甲が同行為により人を死亡させる現実的危険を認識していないので、未必的な故意すらなく、強盗殺人罪は成立しない。 ⑴では、行為１の時点で、Pを自動車ごと海中に転落させて沈める行為（以下、行為２）を通じた結果発生の現実的危険が生じたとして、行為２の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。実行の着手が認められれば、一連の実行行為により殺害する認識により、故意も認められうるから問題となる。⑵「実行に着手」（43条本文）とは、その文言と実質的処罰根拠より、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も考慮に入れ、⒜構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、⒝準備的行為以降の計画遂行上の特段の障害の存否、⒞両行為の時間的場所的近接性などを総合して判断する。 　まず、甲は、行為1によりPの意識を失わせた上で近くの港まで運び、失神した同人を車ごと海中から転落させて溺死させる計画を立てている。かかる計画に照らすと、行為1がなければ、行為2を行うことは極めて困難であることから、行為1は、行為2を確実かつ容易に行うために必要不可欠な行為といえる。また、行為1を行えば特段の支障もなく、行為1後すぐに行為2を行うことができる。そうすると、行為1の時点で、一連の行為に着手したといえる。⑶一連の行為は、Pが死亡する現実的危険を有する行為であり、強盗殺人罪の実行行為に当たる。また、Pは死亡している。では、一連の行為「によって」死亡したと認められるか。行為1の後、行為2は行われず、甲の丙と共にしたPの殴打行為が介在し、Pは丙の殴打行為によって生じた硬膜下血腫が原因で死亡しているから問題となる。 　因果関係を肯定できるのは、当該行為が結果を引き起こしたことを理由に、より重い刑法的評価を加えるに足る関係が認められるときである。そこで、因果関係は当該行為に内包する危険が結果として現実化したといえるときに認められると解する。 　たしかに、行為1自体に直接に、硬膜下血腫によってPを死亡させる危険は内包されていない。もっとも、行為1は、詐欺グループのリーダーPを被害者とするものであり、犯行隠滅行為として対立する詐欺グループとの抗争を装うこともあるといえ、その際になされる殴打行為により硬膜下血腫を生じせしめ、よってPを死亡させる危険を内包するといえる。そうすると、甲と丙がした殴打行為は、行為１に誘発されたものであり、行為1と一連の行為といえる。よって、行為1の危険が結果として現実化したといえる。 ⑷もっとも、甲が予測した因果の流れは、行為２を通じたPの死亡であり実際と異なるが、故意は認められるか。 　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられるところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、故意責任を問える。 　甲が予見したのは、行為2の危険がPの死として現実化する因果経過であり、上記実際の因果経過と、行為の「人を殺」す危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。 ⑸よって、甲に強盗殺人罪が成立する。３.　丙が、Pを殴打した行為に、丙に殺人罪が成立する。 　丙は、Pの頭部を角材で複数回殴打するという人の死亡する現実的危険性の高い行為を行い、よって、Pは死亡しているし、丙はそのことを認識しており故意も認められるうえ、あくまで自らの犯罪として行っているから正犯性に欠けるところもないからである。４.　甲が、乙とPを殴打した行為に、殺人罪若しくは強盗殺人罪の共同正犯（60条）が成立することはない。共謀内容は、犯行を隠滅するためにPの死体に対して攻撃を加える死体損壊罪（190条）を行うことを内容とするものであり、殺人罪若しくは強盗殺人罪の共謀はないからである。また、死体損壊罪と殺人罪若しくは強盗殺人罪は保護法益を全く異にするため、死体損壊罪の共同正犯も成立しない。以上

ロー入試参考答案集

2025年 刑法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2024年　刑法設問１１．　甲はBが占有していた手帳を、カバンに入れて休憩室に移動しているため、「他人の財物」（刑法（以下略）235条）を第三者の占有下から自己の占有下へと移転した、すなわち「窃取」したといえる。　また、「他人の財物」を「窃取」することの故意（38条1項本文）にある。　よって、窃盗罪の成立が考えられる。２．　しかし、12頁を撮影した後、元の場所に戻しており、持ち出した時間は約5分であったため、不法領得の意思がなく、窃盗罪が成立しないのではないかが問題となる。　窃盗罪の成立には、主観的構成要件として、不法領得の意思が必要となる。その具体的内容は、不可罰的な使用窃盗と窃盗罪との区別、また、窃盗罪と毀棄罪との区別との観点から、権利者を排除して他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従いこれを利用・処分する意思である。　本件において問題となるのは、前者の権利者を排除して他人の物を自己の所有物とする意思、すなわち権利者排除意思があるか否かである。本件で、甲の行為は手帳の内容をスマートフォンで撮影し、SNS上で暴露してやろうと考えていた。ここで、Bの保有する営業上の情報は他者に知られないことで価値が高まるという性質であるところ、情報が共有された場合、かかる情報の記載された手帳についても価値が大きく毀損されるといえる。したがって、権利者を排除して他人の物を自己の所有物とする意思があるといえる。また、利用処分意思についても認められる。　よって、甲につき不法領得の意思が認められる。３．　以上より、甲には窃盗罪が成立する。設問２１．　甲及び乙は、Bに対して暴行を加える旨の共謀を遂げ、乙が第1暴行を加えている。その暴行によって生じた急性硬膜下血腫が原因でBは死亡しているため、甲と乙につき傷害致死罪の共同正犯（205条、60条）が成立が考えられる。しかし、Bが意識を回復したときに、治療用の管を抜くなどして暴れ、安静に努めなかったことなどが相まって容態が急変して死亡するに至っていることから、乙による第1暴行とBの死亡との間には因果関係が認められないのではないか。⑴因果関係を判断する趣旨は、偶然的な結果を排除し、適正な帰責範囲を確定することにある。そのため、因果関係は条件関係に加え、法的因果関係も認められることを要する。法的因果関係は、実行行為の危険性が結果へと現実化したか否かで判断し、その際には介在事情の異常性と結果への寄与度を中心に諸事情を総合的に判断して決すべきである。⑵まず、甲及び乙の行為がなければ、Bが死亡することはなかったから条件関係がある。　次に、甲及び乙の行為により、Bが受けた傷害は、それ自体、死亡の結果をもたらし得る身体の損傷であって、仮にBの死亡の結果発生までの間に、Bが医者に指示に従わずに安静に努めなかったために治療の効果が上がらなかったという事情が介在していたとしても、乙の暴行による傷害とBの死亡の間には因果関係があると解すべきである。⑶したがって、因果関係は認められ、第1暴行は傷害致死罪の共同正犯の構成要件に該当する。なお、第2暴行は、Bの死因となった急性硬膜下血腫の傷害に対しては何ら影響を及ぼすものではなかったため、傷害罪の共同正犯の構成要件に該当するにとどまる。２. もっとも、第1暴行はBの急迫不正の侵害に対する反撃であるため、正当防衛（36条1項）の成否が問題となる。正当防衛の成立要件は、①急迫不正の侵害があること、②防衛の意思、③手段としての相当性であるところ、第1暴行は全ての要件を満たす。一方、第2暴行はすでにBが動かなくなった後に加えた暴行であるため、急迫不正の侵害がなく、正当防衛が成立しない。そのため、第1暴行と第2暴行が一体の防衛行為とみなして、過剰防衛（同条2項）が成立しないかが問題となる。⑴人間の行為は、客観面と主観面の統合体であるから、２つの行為が客観的にみても主観的にみても関連性が強い場合には、行為の一体性を肯定すべきである。すなわち、各行為が時間的場所的接着性を有することを前提として、侵害の継続性、防衛の意思等の事情を踏まえて行為の一個性を判断すべきである。⑵本件において、乙の第2暴行は第1暴行の数秒後に行われており、時間的場所的接着性は認められる。そして、侵害自体はすでに終了していたものの、第2暴行は急迫不正の侵害に対する一連一体の暴行というべきであり、第1暴行と第2暴行は同一の防衛の意思に基づく１個の行為と認めることができるから、全体的に考察して一個の過剰防衛として傷害致死罪の成立を認めるのが相当である。３．　ここで、甲については、乙の第1暴行によってＢが動かなくなり、その後で乙が第2暴行に及んだことを認識していなかったものである。そうすると、、甲には「甲・乙によって正当防衛にあたる反撃行為がなされている」という事実の認識しかなく、犯罪事実の認識が認められないため、責任故意が否定される。また、甲は乙とは反対方向を向いてBを押さえつけていたのであり、乙による第1暴行を認識していなかったことにつき過失は認められない。４．　以上より、甲は不可罰となり、乙は傷害致死罪が成立し、過剰防衛によって刑が任意的に減免されうる。以上

2024年 刑法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2021年　刑法問題１第１　甲の罪責甲はA の顔面を1回殴打して口腔内裂傷を負わせており、「人の身体を傷害した」といえ、傷害罪（刑法（以下略）204条）が成立する。また、甲はAに対して車ごと海中に飛び込むように指示しているが、かかる行為について殺人罪（199条）が成立しないか。⑴　実行行為は犯罪の結果発生の現実的危険を有する行為であり、海中に車ごと転落する行為は死亡結果が生じる現実的危険性が高い。もっとも、Aは自ら車を運転して海中に転落していることから、甲が「殺した」といえるのか否かが問題となる。すなわち間接正犯の成否の問題である。　　ア　正犯とは自らの意思で犯罪を実現し、第一次的な責任を負う者であるから、直接手を下さなくとも被利用者を通して因果経過を実質的に支配し、自己の犯罪事実実現の目的を遂げた者もまた正犯とすることに問題はない。したがって、行為者が被利用者に対して行為支配性を有していること、他人の犯罪を「自己の犯罪」として実現する意思を有していることの２つの要件を満たす場合には、この者を間接正犯として処罰することができると解する。　　イ　本件において、甲とAは夫婦関係にあり、甲はAに対して日常的に激しい暴行、脅迫を加えて風俗店で働かせるなどしていた。そして前述の傷害を負わせ、「これ以上生きていても、毎日殴り続けられるだけだから、死んだ方がよい」、「自分が死ねば、お前は楽になるし、オレは保険金が入るから、お互い幸せだ」、「逃げても無駄だ、必ず探し出して殺すから」などと脅迫的な内容をAに述べＡに車ごと海中に飛び込むよう命じている。ている。そして、Ａを車に乗せて近くの漁港に至り、運転席に乗車させたＡに対し、「昨日言ったことを覚えているな」、「乙がお前を監視しているから、逃げられないぞ」などと申し向け、さらに、ドアをロックすること、窓を閉めること、シートベルトをすることなど具体的な指示をした上、車ごと海に飛び込むように再度命じ、これによってこのことから甲はAを精神的に追い詰め、Xの命令に応じて車ごと海中に飛び込む以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせていたといえる。以上よりAの意思が抑圧されていたといえるため、精神的支配をしていたといえる。その後、Aに車ごと海中に飛び込むように命じ、ドアロック、窓を閉めること、シートベルトをすることなどを具体的に指示していることから、甲にAに対する行為支配性が認められるといえる。　　　　また、甲はAを死亡させることで保険金を入手して、自己のギャンブル等で負った多額の借金の返済に当てようとしていることから、「自己の犯罪」として実現する意思を有しているといえる。　　ウ　よって、甲に間接正犯が成立し「殺した」といえるため、甲の行為に実行行為性が認められる。この点確かに、実際には、Aは脱出に備えてシートベルトを外し、窓を開けた状態で海に飛び込んでおり、かかる行為には死亡結果発生の現実的危険がなかったとも思える。しかし、本件現場の海は、当時、岸壁の上端から海面まで約２ｍ、水深約４ｍ、水温 約10度という状況であり、このような海に車ごと飛び込めば、脱出する意図が運転者にあった場合でも、飛び込んだ際の衝撃で負傷するなどして、車からの脱出に失敗する危険性は高く、また脱出に成功したとしても、冷水に触れて心臓まひを起こし、あるいは心臓や脳の機能障害，運動機能の低下を来して死亡する危険性は極めて高いものであった。したがって、かかる事情を考慮しても殺人罪の実行行為性は否定されない。⑵　そして、Aは溺死していることから死亡結果が生じている。⑶　もっとも、Aは転落後、自力で車から脱出し、その後漁船のスクリューに巻き込まれて溺死しているため、甲の行為とAの死亡結果の間に因果関係が認められないのではないか。　　ア　因果関係は、当該行為が結果を引き起こしたことを理由に、より重い刑法的評価を加えることが可能なほどの関係を認めうるかという法的評価の問題である。そこで、因果関係の存否は実行行為の危険性が結果へと現実したか否かで判断する。　　イ　本件において、車ごと海に転落する行為自体死亡結果が発生する危険性は高い。加えて、ドアをロックし、窓を閉め、シートベルトをした状態で、本件現場の海は、かつ岸壁の上端から海面まで約２m、水深約４m、水温約10度、深夜2時という状況にあったことから、車から脱出すること自体困難であるし、仮に脱出したとしてもこのような海の状況では自力で海から陸に上がることは困難であったといえ、死亡結果が発生する危険性は尚更高い状況であった。　　ウ　また、本件ではスクリューに服を巻き込まれるという介在事情が存在しているが、港内はそもそも漁船がに停泊するために利用される場所であるし、港内に停泊している漁船が運転を再開することはごく普通の事象であり、海に転落したAがスクリューに巻き込まれて死亡するという間接的な危険はがAを車ごと海に飛び込ませるという甲の実行行為に含まれていたといえる。　　エ　そのため、甲の実行行為の危険性が結果に現実化したといえるため、因果関係が認められる。⑷　 次に、甲はＡが自らの意思で自殺すると認識しており、自殺教唆（202条）の故意しかないのではないかが問題となるも、被害者に対し死亡の現実的危険性の高い行為を強いたこと自体については，Ｘにおいて何ら認識に欠けるところはなかったといえる。　　もっとも、甲はAが車から脱出することができずに溺死すると認識していたが、客観的にはスクリューに巻き込まれることによって溺死しているため、因果関係の錯誤があり、故意（38条１項）が阻却されないか。　　因果関係は構成要件要素であるところ、危険の現実化が認められる場合には、規範の問題に直面しており、反対動機を形成することができるから、故意責任を問い得る。　　車から脱出することができずに溺死するかスクリューに巻き込まれることによって溺死するかという点は、殺人罪の構成要件の範囲内で符合しており、殺人行為の危険の現実化が認められるため、規範の問題に直面しており、反対動機を形成することができるから、故意は阻却されない。　　よって、Ｘに殺人罪の故意が認められる。⑸　以上より、甲にはAに対する殺人罪が成立する。なお、後述の通り、乙との間で共同正犯（60条）となる。第２　乙の罪責 乙は実際にAに指示はしていないが、甲の上記殺人行為の監視などの協力をしていることから、殺人罪の共謀共同正犯（60条）が成立しないか。⑴　 共謀共同正犯の場合でも一部実行全部責任の原則から実行者以外の者にも罪責を負わせるべきである。そこで、①共謀と②その共謀に基づく実行行為がなされた場合には共謀共同正犯が成立する。共謀が肯定される要素は⑴意思連絡と⑵正犯性である。正犯性を基礎付ける正犯意思は、意思連絡の強さを前提に、人的関係。果たした役割の重要性、動機の積極性、利益の帰属などを諸要素として総合的に判断する。⑵　 本件では、乙は甲から事情を伝えられた上で協力しており、意思連絡がある。そして、保険金の分け前を受けるという約束、甲が現場を去った後の監視という実行行為を遂行する上で重要な役割、乙も借金返済に窮していたという事情を鑑みると、乙に正犯意思があったといえ、正犯性も認められる。よって①共謀がある。そして②その共謀に基づく実行行為が行われている。⑶　よって、乙には甲との間で殺人罪の共同正犯が成立する。もっとも、乙はAに見逃すよう懇願され、可哀想になり、甲の指示を無視して、脱出に備えるアドバイスをして車から離れている。こかかる離脱行為によってのことから乙にが共犯関係の解消から離脱が認められしたといえないか。⑴　共犯の処罰根拠は自己の行為が結果に対して因果性を与えた点に求められる。そのため離脱行為によって当初の行為がもたらす因果性を遮断したと評価できる場合には、共犯関係の解消からの離脱が認められ、離脱者は離脱行為以降に生じた結果について責任を負わないと考える。そして、因果性には物理的因果性と心理的因果性があるため、その両方を考慮すべきである。⑵　本件において、すでに甲による指示が行われているため因果の流れは現実に進行を始めている。そのため、離脱が認められ、結果への帰責がないとの評価を得るには、積極的な行為により行為と結果との因果性を断ち切ることが必要である。しかし、乙は単に脱出のアドバイスをしたにとどまり、その後その場を立ち去っている。甲が現場から立ち去っている以上、車の転落を止めることは可能であったし、転落後もAの救助をすることも可能であったにもかかわらず、Aを転落させることについては格別の防止措置を行なっていない。そのため、因果性を断ち切ったと評価することはできず、乙に共犯からの離脱を認めることはできないといえる。⑶　よって、乙にもAの死亡結果は帰責させるべきである。第３　罪数 甲には①傷害罪（204条）の単独正犯、②乙との間で殺人罪の共同正犯（199条、60条）が成立し、両者は併合罪となる。乙には②甲との間で殺人罪の共同正犯（199条、60条）が成立する。問題２１.  名誉毀損罪（230条1項）の「公然」とは不特定又は多数人が認識し得ることを意味する。２.  ここでもっとも、事実を特定の少数人に伝え、その後その特定の少数人が行為者の認識し得ない不特定又は多数人にその事実を伝播した場合に公然性が認められるかが問題となる。、具体例としては、Xが、放火事件があった現場でAを犯人であると思い込みAの妻と娘、近所の住人３人程度がいる前でAが放火したのを見たと発言した事例が考えられる。この事例では、事実の摘示自体は5人程度の特定少数の人に行ったにすぎず、不特定又は多数人に行ったとはいえないため公然性が認められないとも思える。３. しかし、判例は、事実の摘示の直接の相手方が特定少数人であっても、彼らを通じて不特定又は多数人へと伝播し得る場合には、「公然」性が認められるとしている。この点について、その根拠は、230条1項が「公然」性を要件とした趣旨がは、事実が不特定又は多数人に摘示された場合には、さらにその事実が他の者にも伝播され悪評が広く社会に流布される類型的危険の存在があることに求められる。るからである。そうだとすれば、事実の摘示の直接の相手方が特定少数人であっても、彼らを通じて不特定又は多数人へと伝播し得る場合には、「公然」性があるというべきである。したがって、判例の立場からは、かかる事例でも、不特定多数の者への伝播可能性がある以上、公然性が認められることとなる。４. しかし、判例の様に、伝播可能性によって公然性を肯定すると、公然性を要件とした意義がうしなわれてしまう。また、伝播するかどうかという相手方の意思により犯罪の成否が左右されることとなってしまい罪刑法定主義の観点からも妥当でない。したがって、伝播可能性によって公然性を肯定するのは妥当でなく、「公然」とは、不特定又は多数の者が直接に認識できる状態を意味すると考える。　このように解すると、上記事例では、直接に認識できたのは不特定多数の者であった以上「公然」の要件は満たしていないこととなり、名誉棄損罪は成立しない。以上

2021年 刑法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2021年　刑事訴訟法１.　本件では、荷物①及び荷物②のエックス線検査をしているところ、かかる捜査が「強制の処分」（刑事訴訟法（以下、法令名省略）197条1項ただし書）に該当する場合、当該処分が法定されていること（強制処分法定主義）及び当該処分をするにあたり令状を備えていることが必要（令状主義）となる。⑴ 荷物①及び荷物②のエックス線検査は、「強制の処分」に当たらないか。ア　「強制の処分」はその要件、手続が令状主義を踏まえて厳格に規定されているから、そのような保護を与える必要のある重要な権利利益を実質的に制約する処分であることを要する。したがって、「強制の処分」とは、個人の明示または黙示の意思に反し、重要な権利利益を実質的に制約を加える処分をいうと解するべきである。イ　宅配業者は宅配便の内容物を開封することはないため、荷送人及び荷受人が内容物を占有しているといえる。そのため、宅配便業者の承諾を得ていても、占有者である荷送人及び荷受人の承諾なく処分を行うことは、個人の黙示の意思に反する。また、E空港内の税関のエックス線検査装置は、内容物の射影まで観察できるくらいの精度がある。そうすると、内容物によってはその品目等を相当程度具体的に特定することも可能である。そのため、内容物に対する荷送人及び荷受人のプライバシーを大きく制約するものであり、「所持品」という私的領域（憲法35条1項）への侵入といえる。したがって、重要な権利利益を実質的に制約している。ウ　したがって、「強制の処分」に当たる。２.　エックス線検査は、警察官らがエックス線検査装置を用いつつ視覚により宅配便の内容物を観察するものであるから、「検証」（218条1項）に当たる。刑訴法に規定している処分であるため、強制処分法定主義には反しないが、処分に際しては検証令状が必要である。そして、本件では検証令状が発布されていないため、令状主義に違反しており、違法である。以上

2021年 刑事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2022年　刑事訴訟法設問１１. Kは、Ｘから強制的に尿を採取することができるか。  　この点、強制採尿は、身体に対する侵襲を伴い、被疑者に屈辱感等の精神的打撃を与えるものであり被疑者に過大な負担を与えるものであるから、「強制の処分」（刑事訴訟法（以下、略）197条1項但書）としても許容することができないとも思える。  　しかし、同程度の不利益は、身体検査においてもあり得ることであり、強制採尿のみを別異に会する必要はない。また、医師による医学的な方法によれば、身体傷害の危険はほとんどない。  　したがって、強制処分としても絶対に許されないものと解すべきではない。もっとも、その人権制約の高さに鑑み、強要される要件は厳格に解される必要がある。具体的には、被疑事件の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪の捜査上真にやむをえないと認められる場合に限り、最終的手段として、適切な法律上の手続を経てこれを行うことが許されると考える。  　これを、本件についてみるに、本件被疑事実は、覚せい剤の使用という密行性が高く、検挙が難しい犯罪についてのものである。そして、Xには覚せい剤使用の嫌疑が存在した。また、覚せい剤の使用の有無を確認するためには、疑いのある者の尿の成分を調べる必要があるところ、覚せい剤の成分は覚せい剤の使用から数日で排出されてしまい検出することができなくなってしまうため、現時点でのXの尿を検査する重要性は高い。さらに、Xは尿の任意提出を拒んでおり、強制採尿によって尿を取得する以外に適当な代替手段は存在しなかったといえる。   　以上より、本件で、Kは、Ｘから強制的に尿を採取することができる。２. では、Kは、いかなる令状に基づいて、Xから強制的に尿を採取することができるか。      この点について、尿はやがて排出される無価値物であるから「物」と言える。      したがって、その占有を強制的に取得する強制採尿は、捜索・差押えの性質を有するから、捜索差押許可状によるべきであると解する。      もっとも、重要な権利侵害の危険を伴う点で、検証としての身体検査と共通の性質を有する。そこで、218条6項を準用し、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠と解する。３. よって、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件を記載した捜索差押え許可状に基づいて、強制的に尿を摂取することが可能である。設問２1. LはＹから強制的に血液を採取することができるか。　この点、強制採血は静脈内の血液を、注射器を用いて採取するものであるから、必然的に身体の損傷を伴い、また、感染症等の健康被害をもたらすおそれもある。しかし、強制採血は、強制採尿と異なり、身体内部への侵襲は比較的軽度であり、生理現象を他人がコントロールするという面も小さく、また、屈辱感等の精神的打撃を与えて対象者の人格の尊厳を著しく傷つけるとまではいえないため、少なくとも医師が少量の血液を注射器で採取する等の態様である限り「強制の処分」として許容されると考える。２. では、Lは、いかなる令状に基づいて、Yから強制的に血液を採取することができるか。      この点、血液は老廃物たる尿とは異なり、生命維持に重要な機能を果たす身体の一部であるから、「物」とはいえず、捜索差押令状により処分を行うことはできない。      他方、注射器を使用して採血し、血液中の成分を分析する場合、専門技術的知識が必要であるから、鑑定としての側面を有するといえ、鑑定処分許可状の発付により処分を行うことができるとも思われる。      しかし、225条4項が準用する168条6項は、直接強制を認める139条を準用しておらず、225条4項は、139条を準用する172条を準用していないことから、鑑定処分許可状のみでは直接強制できない。そのため、鑑定書分許可状のみでは、対象者が任意に応じなかった場合に採血を行うことができなくなってしまう。      もっとも、身体検査令状によれば、直接強制は可能である（218条1項後段、222条1項本文後段、139条）。そして、血液の採取自体は、その形状、性質を確認するという点で、検証的側面をも有していると言える。      そこで、強制採血を行う場合には、身体検査令状（218条1項）と鑑定処分許可状（225条3項）を併用すべきと解する。３. 従って、身体検査令状と鑑定処分許可状の併用により、Lは強制的にYから血液を採取することができる。以上　　　　　　　　　　　　　　　

2022年 刑事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2023年　刑事訴訟法１. 本件では、KがXを現行犯逮捕（憲法33条・刑事訴訟法（以下略）212条1項・213条）しているため、検察官から勾留請求を受けた裁判官は、勾留の理由（60条・207条1項、280条）と勾留の必要性（87条1項参照）が認められる限り、裁判官は勾留を認めてよいとも思える。２. もっとも、勾留請求が認められるためには、逮捕が先行することが必要である（逮捕前置主義。207条1項本文）。　⑴ 207条1項本文の趣旨は、逮捕・勾留という2段階の要件審査による司法的抑制の徹底にあることに照らし、逮捕前置主義は、前置される逮捕が適法であることを当然の前提としているというべきである。ただし、逮捕手続に軽微な違法があったに過ぎない場合にまで勾留請求が認められないと解しては、捜査の必要性を害する。そこで、将来の違法捜査の抑止の見地からも、逮捕手続に時間制限（205条）違反にも匹敵するような重大な違法がある場合に限り、勾留請求は認められないと解する。　⑵ 本件では、KによるXの現行犯逮捕が違法でないか、違法である場合には重大な違法かが問題となる。　　ア 法が現行犯逮捕につき令状主義の例外を定めた趣旨は、被逮捕者が犯人であることが逮捕者にとって明白であるところ、司法判断を経なくても正当な理由なき逮捕がされるおそれが小さい点にある。そこで、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わつった者」といえるには、①特定の犯罪が行われていることまたは行われたことに加え、被逮捕者が犯人であることが逮捕者にとって明白であること、及び②犯行の現行性または犯行と逮捕の着手との時間的接着性が必要と解する。　　イ 本件では、Kが逮捕に着手したのはVが交番に来た後の午後8時過ぎ頃であり、犯行はVの供述によれば午後7時50分頃に行われたのであるから、その間は10分程度であり、犯行と逮捕の着手との間の時間的接着性はあるといえる（②充足）。　　　 また、8月18日午後8時頃にVが交番に来て、同日午後7時50分頃にW大学キャンパス正門付近で恐喝の被害を受けた旨、および犯人の人相・年齢・服装についてKに対して説明した。そして、かかるVの供述に基づきKがW大学キャンパス正門付近を捜索したところ、Vが供述した犯人の人相・年齢・服装に合致するXを発見した上、VがXをみて犯人に間違いない旨述べたため、KはXを恐喝の現行犯として逮捕している。確かに、犯行から10分後という犯行時から近接した時点においてVが供述した犯人の人相・年齢・服装と、Xの人相・年齢・服装が合致している他、被害者であるVがXが犯人である旨明言していることからすれば、逮捕者たるKにとって恐喝という特定の犯罪が行われたことに加えXが犯人であることが明白といえるとも思える。　　　 しかし、Kは、XがVを恐喝したという犯行を現認していない。また、Vが供述したのが犯行直後であるとしても、Vの供述が非常に詳細であるなどVの供述の信用性が高いと認められる事情はない。そして、仮にVの供述の信用性が高いとしても、犯人と同様の人相・年齢・服装の者が午後8時30分頃という深夜でも早朝でもない時間帯に路上にいることは稀有のことではないため、それだけで犯人性を肯定できない。さらに、VがXをみて犯人に間違いないと述べたのは犯行から既に40分が経過しているところ、Vの記憶間違いの可能性もある。そうだとすれば、犯行を現認していないKにとってXが犯人であることが明白とはいえない（①不充足）。よって、Kによる逮捕は、現行犯逮捕としての要件を満たさず違法である。　　ウ では、かかる違法が重大といえるか。　　　 確かに、逮捕の時点は8月18日午後8時30分、勾留請求の時点は8月19日午後4時であるところ、時間制限の要件は満たす（203条以下）。　　　 しかし、前述同様、Vの供述の信用性は高いとまではいえないし、Kは犯行を現認しておらず、「長期三年以上の懲役刑に当たる罪」である恐喝罪(刑法249条)罪を「犯したと疑うに足りる充分な理由がある」とはいえない。また、Xは犯行を否認しているだけで逃走を図ったり暴れたりしているわけではなく、「急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないとき」といえるような事情は存在しない。逮捕状を求めることができない急速を要する事情があるわけでもない。とすれば、緊急逮捕（210条）の要件を満たしていたともいえず、およそ逮捕の要件を充足せず、手続的瑕疵にすぎないともいえない。　　　 よって、令状主義に反するという重大な違法がある。３. 以上より、裁判官は、検察官による勾留請求を却下すべきである。以上

2023年 刑事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2025年　刑事訴訟法（１）の書面について１.　裁判所が、証拠調べを認めるためには、証拠能力が認められることを要する。２.　（１）は、「公判期日における供述に代」わる「書面」（刑事訴訟法（以下略）320条）として、法律的関連性が否定され、証拠能力が認められないのではないかが問題となる。３.　⑴伝聞法則（320条）で法律的関連性が否定されるか。　伝聞法則の趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の過程を経て証拠となるところ、各過程には類型的に誤りが介在しやすいから、反対尋問（憲法37条2項前段、法304条2項、規則199条の4）、宣誓（354条）、裁判所による観察等を通じて、内容の真実性を担保する点にある。320条1項は、それを担保できない伝聞証拠の証拠能力を原則として否定することで事実認定の正確性を損なうおそれを排する趣旨だから、かかる担保の必要がないならば証拠能力を否定する必要はない。　そこで伝聞証拠とは、公判廷外供述を内容とするもののうち、要証事実との関係で内容の真実性が問題となるものをいうと解する。　そして328条は、供述が別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体を立証し、公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることが、主要事実との関係では伝聞証拠となりえないことを注意的に規定したものである。もっとも、他人の矛盾供述を用いて証明力を減殺する場合、その内容の真実性が問題となるから、これを「証拠」に含めれば、反対尋問権の保障（憲法37条2項）、直接主義の要請などの伝聞法則の趣旨が没却される。そこで、「証拠」とは自己矛盾供述のみをいうと解する⑵（１）の要証事実は被告人側の立証趣旨通り、Aの供述の信用性である。（１）は、供述主体がBであり、証言者Aの供述を内容としないから、自己矛盾供述に当たらず、328条により証拠能力を認めることはできない。４.　上記の通り証言の信用性を立証するために、他人の供述を用いることはできないから、（１）は、法律的関連性を有さず、証拠能力を有さない。５.　従って、裁判所は、証拠調べ請求を認めるべきではない。（２）の書面について１.　（２）は、Aの証言と矛盾する内容の供述をKが録取した書面である。そこで、供述録取書が上記にいう弾劾証拠にあたり、328条により証拠能力が認められるかが問題となる。２.　328条の上記趣旨からすれば、供述の録取過程の正確性について担保のない供述録取書については、328条を根拠に証拠能力を認めることはできない。録取過程が正確でない場合には、証人の供述と矛盾する同人の供述があるとは限らず、自己矛盾供述が存在することについても立証を要するからである。　そして、録取過程の正確性を担保する方法としては、署名または押印が必要であると解する。３.　（２）には、Aの「署名・押印」がないため、録取過程の正確性につき担保を欠く。そのため、（２）に証拠能力は認められない。４.　よって、伝聞法則の適用があり、法律的関連性を欠くといえ、この点から証拠調べ請求は却下されるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年 刑事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】早稲田大学法科大学院2024年　刑事訴訟法１.　Kの捜索・差押は、逮捕に伴う捜索差押（刑訴法（以下、法令名省略）220条1項2号、3項）として適法か。⑴ 本件では、Ｋが職務質問を行うため、「訊きたいことがあります」と言いながら走り寄ったところ、Ｘは、両手でＫの両肩を突き飛ばし、同人を転倒させたことで、KはＸを公務執行妨害の現行犯人として逮捕したから、「現行犯人を逮捕する場合」(同条1項柱書)にあたる。⑵ また、Ｖから、東京都新宿区内の某所で、見知らぬ男に路上で因縁をつけられ、Ａ社製の高級腕時計を喝取されたとの通報があったため、Kは現場に赴いたところ、付近の住宅で恐喝事件の犯人の人相風体に合致するXを見つけたから、Xが恐喝事件の被害品の時計を所持している可能性があり、Xの身体を捜索する「必要があるとき」（同項柱書）にあたる。⑶ もっとも、Kは逮捕場所から約100メートルル離れた区立公園内にＸを移動させた上で捜索・差押を実施しているから、Kの捜索・差押は「逮捕の現場」（同項2号）でされたとはいえないのではないか。ア　逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される（同条3項）趣旨は、逮捕現場に被疑事実に関連する証拠物が存在する蓋然性が高く、令状裁判官の事前審査を経ずとも捜索・差押の正当な理由が一般的に認められるため、令状主義の合理的な例外として肯定される点にある。　そして、被疑者のいる場所を移動しても被疑者の身体・所持品に証拠物が存在する蓋然性は変化しない。　そこで、①逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索・差押である場合、②逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者の抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため、その場で直ちに捜索・差押を実施することが適当でないときには、③速やかに被疑者を捜索・差押の実施に適する最寄りの場所まで連行した上で捜索・差押を実施することも、「逮捕の現場」（同条1項2号）における捜索・差押と同視することができると解する。イ　本件では、現行犯逮捕した被疑者Ｘの身体及び同人が携行していたリュックサックという所持品の捜索を実施しようとする場合である（①充足）。そして、逮捕場所である路地には街灯がなく、暗かったため、逮捕現場付近の状況に照らし、その場で捜索・差押を実施することが適当でないといえる（②充足）。KはXを逮捕現場からわずか約100メートルと近くて、照明などがあり明るいと考えられる区立公園内に移動させているから、Xを捜索・差押の実施に適する最寄りの場所まで連行した上で捜索・差押を実施した(③充足)。ウ　したがって、Kの捜索・差押は「逮捕の現場」における捜索・差押と同視できる。⑷ 上記趣旨から、逮捕被疑事実に関連する証拠物であると解されるが、かかる証拠には、当該被疑事実の直接証拠、間接証拠の他、当該被疑事実の背景事情や情状事実に関する証拠も含まれると解する。　本件では、Xの逮捕の前、ＶがＡ社製の高級腕時計を喝取されたとの通報があり、警察官Ｋが現場に赴いて、付近の住宅街で、恐喝事件の犯人の人相風体に合致するＸを発見し、KがXに対して職務質問をした際に、Ｘが、両手でＫの両肩を突き飛ばし、同人を転倒させたという背景があった。差押えをした腕時計は、本件の逮捕被疑事実自体に関連するものではないが、逮捕の背景事情である恐喝の被害に関連する証拠であるといえる。そのため、Kが差し押さえた腕時計は、逮捕被疑事実に関連する証拠物といえる。２.　よって、Kの捜索・差押えは適法である。以上

2024年 刑事訴訟法 早稲田大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】一橋大学法科大学院2021年　憲法小問1１.   主張の骨子　Xらの立場からは、Y町による戸別訪問による聞き取り調査及び文書送付は、Xらの請願権（憲法（以下略）16条）及び表現の自由（21条1項）を侵害し、これらの戸別訪問や文書送付のために署名簿に記載された住所等を利用することはXらのプライバシーの侵害（13条）となる。２.   請願権及び表現の自由　⑴ 請願権は16条により保障される。そして、署名活動をした者が署名活動の結果を集めた署名簿を官公署に提出することは「請願」といえるため、16条により保障される「表現」とは、思想・情報を外部に発表し他者に伝達する行為である。本計画への反対の署名運動に参加することは、本計画に反対する旨の意見を表明することである。よって、署名は表現の自由（21条1項）により保障される。　　 したがって、署名活動をする自由は、表現の自由及び請願権により保障される。　⑵ 戸別訪問による聞き取り調査及び文書送付により、署名者は署名したことでY町から注意を向けられていることを自覚せざるを得なくなり、将来の署名に消極的になると考えられる。そして署名者が署名に消極的になると、署名活動者の将来の署名活動に支障が生じ、署名活動の自由が制約される。　　 請願権は、国民の政治参加、つまり国民主権（前文）を実現するための重要な権利である。加えて、戸別訪問や文書の送付は署名運動に参加した世帯に対してのみ行っている。これは署名したという表現行為の内容に着目して行われた行為である。このような行為は、行政庁が自己に都合の悪い表現を抑圧する危険がある。そのため、表現内容に着目した規制といえる。　⑶ 以上より、目的が必要不可欠であり、手段が必要最小限である場合に合憲になると解する。　⑷　　ア 戸別訪問の目的は、署名が適正に行われたかを確認することである「請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない」（請願法2条）とされており、このような形式的要件を満たす署名がなされたか否かを確認することは請願を「誠実に処理」（請願法5条）するうえで不可欠のものである。そして、文書送付の目的は、本計画に関する適切な情報を提供することである。適切な情報の提供は、市民が自律的に判断するために必要であるため、必要不可欠といえる。　　イ たしかに、戸別訪問や文書の送付は、署名活動において署名が正しくなされたのかを確かめること、正確な情報を提供するという目的に資する行為であり、手段適合性が認められる。　　　 署名が適正に行われたかは筆跡鑑定等の手段を行えば足りる。また、市民の意見を聴取するためには、住民投票を実施する等の方法も考えられる。こうした手段でも、萎縮効果を生じさせずに署名が適正に行われたかを判断することができる。加えて、文書の送付も、署名をした世帯のみに送っていることは、反対の意見を表明したことに対して萎縮効果を生じさせかねない。それよりも、市の立場をホームページや市の広報で示す方が、署名をした世帯に対する萎縮効果を小さくすることができる。そして、上記の手段により市民に正確な情報を届けることもできる。したがって、手段が必要最小限であるとは認められない。　⑸ よって、戸別訪問及び文書送付は、Xらの請願権、表現の自由を侵害し、違憲である。３. プライバシー　⑴ 13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対して保護されるべきことを想定していると解され、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有すると解される。そうすると、署名者が記載した氏名・住所を請願の目的外に利用されない自由は自己情報コントロール権として13条によって保障されると解すべきである。　⑵ Y町は、請願の際に記載された氏名・住所を利用して、戸別訪問及び文書送付を行なっている。そして、署名者は意見の表明という目的で氏名・住所を提出しているため、戸別訪問及び文書送付により、署名者の想定していない形で氏名・住所という個人情報が使われたことになる。そのため、上記の行為は自己情報コントロール権を制約している。　　 そして、署名が特定の意見表明と結びついていることを踏まえると、署名簿の氏名、住所といった情報を利用すると、前記のような請願権、表現の自由といった人格的利益を侵害する恐れがある。そのため、目的が不可欠であり、手段が目的達成のために必要最小限度でなければ、違憲であると解するべきである。　　 そして、前記のように必要最小限度であるとは認められない。　⑶ したがって、戸別訪問及び文書送付は、13条に反し、違憲である。小問2１. 請願権及び表現の自由　⑴ Y町側からの反論として、署名簿に署名する行為は、署名者が自らの確固たる意志を行政機関へ示すことであるので、自分が行った署名について戸別訪問及び文書送付による調査を受けても何ら権利を侵害されることはなく、請願権及び表現の自由の制約は認められない、という反論が想定される。　　 しかし、署名者は、通常、公権力から署名に関して個別の質問調査を受けることは想定していないのであるから、官公署が署名活動の代表者ではなく個々の署名者に対して戸別訪問及び文書送付といった直接的な働きかけを行うことは、以後の署名活動一般に対して深刻な萎縮効果を及ぼす可能性がある。したがって、戸別訪問及び文書送付は、請願権及び表現の自由の制約となるというべきである。　⑵ すなわち、本件署名簿には疑わしい署名があることが確認されており、これを調査する必要があった。そして、請願プロセスに疑問がある場合には、個々の署名者に対して聞き取り調査をする方が効果的であり、「最小の経費で最大の効果を挙げる」（地方自治法2条15項）という市町村の責務や財政事情、手間等を考慮すれば、戸別訪問及び文書送付による調査方法は不相当なものでもない。さらに、回答を強要しておらず、正しい情報を提供したに過ぎないしたがって、手段が最小限度であると認められる、という反論が考えられる。　　 たしかに、請願法2条は、請願者の氏名及び住所を記載し、文書で請願するよう要求しており、一定の形式的要件を具備しているかを確認する必要性は認められる。しかし、請願するに際して氏名及び住所を自署することまでは要求されておらず、他人に頼んで記載してもらっても何ら問題はない。その分、署名の真正に疑問が生じる場合も想定できるが、元々請願を受けた相手方には、請願内容を実現する義務はなく、請願の受理と誠実処理の義務があるだけだから、請願に疑義があると感じたのであれば、請願の代表者にその旨を伝えて善処を要求すれば足りる。そのため、厳密に個々の署名の真正を確認する必要性は認められない。　　 また、回答を強要せずに、正しい情報を提供したに過ぎないとしても、自署は必要がないにもかかわらず自署したかどうかを尋ねる質問や、署名時の意思の変更を促したと取られかねない質問をすることは、署名者へ不当な圧力を加えるものと言わざるをえない。また、情報の提供も、市のホームページや広報で行えば足りる。そのため、手段必要性が認められないしたがって、手段が最小限度であるとは認められない。　⑶ したがって、請願権及び表現の自由を侵害し、違憲である。２. プライバシー　⑴ Y町側からの反論として、署名者は、署名簿に氏名及び住所を記載しているのであるから、請願を誠実に処理する限度で氏名及び住所を利用することは署名者も想定しているとの反論が想定される。　　 しかし、数千人規模の署名であれば、署名者は自身の氏名・住所が行政庁の働きかけのために使用されるということは通常考えない。そのため、署名者の想定していない個人情報の利用といえる。　⑵ 氏名、住所自体は個人識別情報に過ぎないため、要保護性が高くないとの反論も想定される。　　 しかし、本件での署名は、氏名、住所と意見が結びついている。そのため、個人の政治的意見と個人識別情報を合わせると、個人の政治的意見や思想信条を把握することにつながる。政治的意見や思想信条は要保護性の高い情報であるから、署名簿の氏名、住所が要保護性の低い情報とは言えない。　　 したがって、原告の主張通り、目的が必要不可欠で、手段が目的達成のために必要最小限でなければいけんと解するべきである。　⑶ そして、前記の通り、手段が目的達成のために必要最小限でないから、13条に反し、違憲である。以上

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