The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2022年　刑法 第1　甲の罪責１. 甲が睡眠薬をＶのコップに入れて飲ませた行為に、昏睡強盗未遂罪(243条、239条)が成立しないか。⑴ 「実行」の「着手」(43条本文)は、構成要件的結果発生の現実的危険が生じた時点で認められる。　本件では、甲が睡眠薬をVのコップに入れて飲ませた時点で、甲が昏睡する現実的危険が生じたといえるから、昏睡強盗罪の「実行」の「着手」が認められる。⑵ もっとも、Vはなかなか眠らず、昏睡結果「を遂げなかった」。⑶ 甲はＶに睡眠薬を飲ませて同人を眠らせ、現金を奪おうとしているから、昏睡強盗罪の客観的構成要件該当事実を認識・認容しており、同罪の故意(38条1項本文)が認められる。⑷ 以上より、上記行為に昏睡強盗未遂罪が成立し、後述の通り乙との間で共同正犯となる。２. 甲がVの顔面を右手拳で殴った行為に、強盗致傷罪(240条前段)が成立しないか。⑴ まず、甲は「強盗」にあたるか。ア　「暴行」(236条1項参照)とは、相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを要する。かかる程度に至っているか否かは、社会通念に照らして客観的に判断すべきである。　本件では、甲はVの顔面という身体の枢要部を右手拳で殴り、Vに対し強度の有形力を行使している。また、甲は28歳の男性であり、40歳の女性であるVに比して、体力・力量の面で優っていると考えられる。さらに、上記行為はスナックという密室で行われており、Vが第三者に助けを求めることが困難な状況であった。　よって、上記行為はVの反抗を抑圧する程度のものであり「暴行」にあたる。イ　そして、甲は、上記暴行によりVを気絶させ、棚の引き出しを開けて丙と共に現金30万円という「財物」を持ち去り「強取」した。ウ　したがって、甲は「強盗」(240条)にあたる。⑵ 甲は上記行為により、Ｖに加療２週間を要する頭部外傷を負わせ、その生理的機能を毀損させたから、「人を負傷させた」といえる。⑶ 甲は上記行為により現金を手に入れようとしていたから、強盗罪の客観的構成要件該当事実を認識・認容しており、同罪の故意が認められる。⑷ 以上より、上記行為に強盗致傷罪が成立し、後述の通り丙との間で強盗罪の限度で共同正犯となる。第２　乙の罪責１. 甲の上記行為につき、乙に強盗致傷罪の共同正犯(240条前段、60条)が成立しないか。⑴ 共同正犯の本質は、結果に対して心理的因果性を与えて自己の犯罪を実現する点にあるから、共同正犯の成立には、①共謀（意思連絡及び正犯意思）と②共謀に基づく実行行為が必要である。⑵ 本件で、甲乙間にはVに対する昏睡強盗罪の意思連絡がある。そして、乙は甲と同棲しており、現金を手に入れようとしている甲と強盗罪を共同し得る関係にあっただけでなく、乙も不景気のためアルバイト先を解雇されてしまい、Vに対する強盗に及ぶ動機があったから、正犯意思が認められる。したがって、乙には甲との①共謀が認められる。⑶ もっとも、甲はVに睡眠薬を飲ませるにとどまらず、暴行に及んでおり、強盗致傷罪につき②共謀に基づく実行行為が認められないのではないか。ア　この点、共犯の処罰根拠は、自己の行為が結果に対して因果性を与えた点に求められるから、②共謀に基づく実行行為が認められるには、構成要件的結果に因果性が及んでいることが必要である。イ　本件では、甲乙間では、睡眠薬をママに飲ませて眠っている間に現金を持ち去ることが共謀されていたから、昏睡強盗未遂罪の②共謀に基づく実行行為は認められる。しかし、その際に絶対に他人を傷つけないことが共謀内容になっていたにもかかわらず、甲はVの顔面を右手拳で殴るという暴行に及び、Vに傷害を負わせているから、当初の共謀内容と実際の犯行内容が異なっている。ウ　よって、強盗致傷罪につき②共謀に基づく実行行為は認められない。２. 以上より、乙には甲との間で昏睡強盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる。第3　丙の罪責１. 甲の上記行為につき、丙に強盗致傷罪の共同正犯が成立しないか。⑴ 甲と丙との間には、Ｖから現金を奪うという強盗罪の意思連絡がある。また、丙は自分も現金が欲しいという動機の下、丙は棚の引き出しを開けて現金を取り出すという財物奪取行為に加担しているから、犯行に重要な役割を果たしており、正犯意思が認められる。したがって、丙には乙との①共謀が認められる。⑵ もっとも、Ｖに対する暴行に加担していない丙に、強盗致傷罪の②共謀に基づく実行行為は認められないのではないか。承継的共同正犯の成否が問題となる。　後行行為者が、構成要件的結果に対して因果性を及ぼした場合には、②共謀に基づく実行行為があったとして、承継的共同正犯の成立を認めることができる。　本件では、甲の暴行の後に現金の奪取に加担した丙は、甲の暴行によるVの反抗抑圧状態を利用して現金を奪取し、強取結果に因果性を及ぼしたといえるから、②共謀に基づく実行行為は認められる。　一方、共謀加担前の傷害結果は丙が関与した時点で発生している以上、丙が傷害結果に共謀及びこれに基づく暴行の因果性を及ぼすことはできず、②共謀に基づく実行行為が認められない。　したがって、甲の上記行為につき、丙には強盗罪の限度で②共謀に基づく実行行為が認められる。⑶ では、致傷結果につき承継的共同正犯が成立しないとしても、207条が適用されるとして丙は強盗致傷罪の共同正犯の罪責を負わないか。ア　この点、同条は、共犯類似事案における傷害原因たる暴行の特定困難に対処する特例であるから、承継的共同正犯が成立しないとしても207条は適用され得る。イ　もっとも、強盗致傷罪については、「傷害した場合」という文言と整合しないし、同条は犯罪事実の立証責任を転換する例外的規定であることからすれば、傷害罪以外の犯罪に207条を適当すべきではない。　そこで、207条は強盗致傷罪には適用されない。２. 以上より、丙には甲との間で強盗罪の限度で共同正犯が成立する。以上

ロー入試参考答案集

2022年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　刑法 問１１. ⑴甲は、X車に甲車を追突させ、鞭打ち症という生理的機能の障害を与えており、Xに傷害を負わせたため、傷害罪（刑法（以下略）204条）が成立すると思われる。⑵もっとも、甲はXを傷害することについてXの承諾を得ている。そのため、違法性が阻却しないか。　被害者の同意がある場合は違法性を阻却すると考える。違法性とは社会倫理規範に違反する法益侵害又はその危険であるところ、被害者の同意がある場合には、当該行為が社会的に不相当とまではいえないからである。　とはいえ、全ての同意が違法性を阻却するのではなく、社会的に相当と認められる限度においてである。具体的には、単に承諾が存在するという事実だけでなく、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を照らし合わせて決すべきである。　本件において、甲は保険金名目下に金員を詐取しようという動機の下に承諾を得ており、目的の社会的悪性が強い。また、衝突行為から発生した結果は偶然、加療2週間程度を要するむち打ち症であったが、自動車を衝突させる行為は大きな社会的危険を惹起するおそれのある行為である。　したがって、社会的相当性は認められず、同意による違法性阻却はない。⑶よって、甲にはXに対する傷害罪が成立する。２. また、甲の衝突行為によってX車がBに衝突し、Bは全身打撲傷の傷害を負っている。そのため、甲にはBに対する傷害罪が成立しないか。⑴もっとも、Bの傷害結果発生には、Xの足がブレーキペダルから離れたという介在事情が存在するため、因果関係の有無が問題となる。　因果関係の存否は、条件関係を前提に、当該結果が内包する危険が結果として現実化したかという観点から決するものと解する。具体的には介在事情の寄与度、介在事情の異常性を検討して決する。　Xがブレーキを踏んでいれば、Bに衝突することはなく、Bの傷害は生じなかったため、条件関係はある。次に法的因果関係について、Xがブレーキを踏んでいれば、Bの傷害は生じなかったため、寄与度は一定程度認められる。もっとも、時速３０kmで後方から車を衝突させた場合に、ブレーキから足が思わず離れてしまうことは通常ありうることであり、介在事情としての異常性は低く、介在事情は行為から誘発された物である。よって、甲車を衝突させる行為の有する、衝突の衝撃によってＸの足がブレーキから離れてＸ車が前進してＢ車に衝突する危険が、現実化したものいえる。　したがって、因果関係は認められる。⑵もっとも、甲にはBの存在を認識しておらず、Xだけに傷害を負わせる意思しか有していない。この場合、Bに対する傷害の故意が認められないのではないか。　故意責任の本質は犯罪事実の認識によって反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。そして、犯罪事実は刑法上構成要件として類型化されており、かつ、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないと解されるから、認識した内容と発生した事実がおよそ構成要件の範囲内で符合していれば犯罪事実の認識があったと考えられ、故意が認められると考える。　また、このように故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上、故意の個数は問題にならないと解する。　本件では、XとBは「人」という範囲内で符合しており、構成要件的に符合している。　したがって、Bに対する故意も肯定できる。⑶よって、甲にはBに対する傷害罪が成立する。３. 以上より、甲にはXに対する傷害罪とBに対する傷害罪の罪責を負い、これらは甲車をＸ者に衝突させるという一つの行為によって、結果を実現しているから観念的競合（54条１項前段）となる。問２設問⑴罪名：傷害致死罪罰条：刑法205条設問⑵罪名：傷害罪罰条：刑法204条設問⑶①刑法は第一次的に、国民に対してどのような行為が禁止されているかを示す規範である行為規範であり、そうすると人々が行為を行う時点で因果関係が判断できなければならず、したがって、因果関係の判断の基礎となる事情は一般人が認識可能な事情に限られることになる。②行為と結果との客観的なつながりを問題にする因果関係において、一般人の認識可能性や行為者の認識をもとに判断基底を設定するのは不当である。以上

2024年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2021年　刑法１．　甲の罪責⑴甲は、窃盗目的でA店（「建造物」）に侵入しているため、「正当な理由がないのに」「建造物」「に侵入」しているといえ、建造物侵入罪（刑法（以下略）130条前段）が成立する。⑵金庫の鍵穴に鍵を差し、ダイヤルを回していたが、そこでBに見つかり、金品を持ち出すには至らなかった。この行為につき、窃盗未遂罪（243条、235条）は成立しないか。ア　A店の売上金（「他人の財物」）を、A店支店長の許可なく持ち出すことは、占有者の意思に反して占有移転をする行為であり、「窃取」といえる。イ　では、実行行為の着手（43条本文）は認められるか。　実行行為とは法益侵害の現実的危険性を惹起するものであり、その判断はある行為が当該犯罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、かつ、その行為を開始した時点ですでに当該犯罪の既遂に至る現実的危険性があると評価できる場合には、その時点で実行の着手が認められる。　金庫には多額の売上金が入っており、甲はこの事実のほか、ダイヤル番号も知っているを知っている。そのため、甲が金庫の鍵穴に鍵を差し、ダイヤルを回す時点で、すでに金庫の中に入っている売上金が甲により持ち去られる危険性は高いといえる。よって、窃盗罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、その行為を開始した時点で、窃盗既遂に至る現実的危険性があると評価できる。　そのため、実行の着手が認められる。ウ　また、「他人の財物」を「窃取」する故意（38条1項本文）も認められる。エ　甲は金を取ってやりたいと考えていたことから、不法領得の意思も認められる。オ　よって、甲には窃盗未遂罪が成立する。⑶甲は、Bに窃盗が見つかった際に、逮捕を免れるために、咄嗟にBの机の上にあったハサミをBの腹部に突き刺して逃げ出した。かかる甲の行為は事後強盗傷人罪（240条、238条）が成立しないか。ア　甲は「強盗」（238条）に当たるか。（ア）「窃盗」には未遂犯も含まれるので、甲は「窃盗」に当たる。（イ）「暴行又は脅迫」とは、反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫をいう。　甲はハサミという刃物を用いてBの腹部という身体の枢要部を突き刺している。これは客観的に犯行を抑圧するに足りる暴行であり、「暴行」に当たる。（ウ）甲は警察に捕まりたくないと思い上記の「暴行」に及んでいるため、「逮捕を免れるために」「暴行」をしている。（エ）同罪の趣旨は、財物奪取の手段としての「暴行又は脅迫」と同視できる行為をした者を重く罰する点にあるから、「暴行又は脅迫」は窃盗の機会に行われている必要がある。　甲はA店という窃盗の現場でBに見つかった時に暴行をしている。そのため、窃盗の機会といえる。（オ）以上より、甲は「強盗」に当たる。イ　Bは甲に刺されたことにより加療2週間を要する腹部刺創という「負傷」を負っているので、「強盗」がB（「人」）を「負傷」させている。ウ　240条の趣旨は人身の保護にあるから、負傷結果が発生した時点で既遂となる。エ　以上より、甲に強盗傷人罪が成立する。⑷以上より甲には①建造物侵入罪、②窃盗未遂罪、③強盗傷人罪が成立し、②は③に吸収され、①と牽連犯（54条1項後段）となる。後述のように、①②の限度で、乙と共同正犯（60条）となる。２．　乙の罪責⑴乙に建造物侵入罪、窃盗未遂罪、強盗傷人罪の共同正犯（60条）が成立しないか。ア　甲と事前に建造物侵入罪と窃盗罪について共謀している。　もっとも、乙は犯行前に恐くなり、「体調が悪いので一緒にA店に盗みに入ることはできない」と離脱意思を表明している。この場合、乙は甲の行為について責任を負うことになるか。共犯関係からの離脱が問題となる。　共同正犯の処罰根拠は法益侵害に因果性を及ぼす点にある。それゆえ、自己の関与行為の因果性が遮断されれば、共同正犯からの離脱が認められる。イ　乙は甲に日曜日の閉店後にはA店の事務室の金庫に多額の売上金が入っていることや金庫のダイヤル番号を伝えている。こうした情報は犯行を遂行するために不可欠な情報であり、甲はその情報に基づいて犯行に及んでいる。それにもかかわらず、乙は格別の措置を講ずることなく犯行から離脱する意思を表明している。そのため、物理的、心理的因果性を遮断できているとは言えない。ウ　したがって、共犯関係からの離脱は認められない。⑵甲はBの腹部を腹部で突き刺しているが、こうした行為も共謀に基づく実行行為といえるか。ア　共謀に基づく実行行為とは、共謀の因果性が実行行為に及んでいる場合に認められ、因果性が及んでいるか否かは、共謀の危険実現の範囲内の実行行為であるかにより判断するべきである。イ　建造物侵入窃盗をする際に誰かに見つかり、逮捕を免れるために暴行を加えることは特異的な行動ではなく、窃盗行為と関連する行為である。そして、甲は窃盗を試みた現場であるA店の事務所にて、A店の経営者であるBに暴行を加えている。窃盗を試みた現金の占有がBにあることも考えれば、被害者も同一といえる。よって、共謀の危険実現の範囲内の実行行為であり、共謀の因果性が及んでいる。ウ　よって、共謀に基づく実行行為である。⑶　そうすると、乙については、建造物侵入、窃盗罪の故意で強盗傷人罪も実現しているため、抽象的事実の錯誤が問題となる。そして、乙には強盗傷人罪の故意がないから、強盗傷人罪は成立しない。よって、事後強盗傷人罪は成立しない。他方、建造物新有罪、窃盗未遂罪の故意は認められるから、この範囲で共同正犯となる。⑷　以上より、乙は建造物侵入罪の共同正犯、窃盗未遂罪の共同正犯となり、両罪は牽連犯となる。以上

2021年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　刑法問題１１.　Xの行為に殺人既遂罪（199条）が成立するか。　Vを海に突き落とした行為（以下「第2行為」という。）により、Vが死亡したのであれば、これは「人を殺した」といえその旨の故意もあるから、甲に殺人罪が問題なく成立するが、本件においては睡眠薬入りのワインを飲ませる行為（以下「第1行為」という。）によりVが死亡している。　まず、行為1のみを実行行為とみる限り、行為1は「人を殺した」行為といえ客観的構成要件を満たすものの、甲は睡眠薬とワインを一緒に飲むことの客観的危険性を認識していないので、未必的な故意（38条1項本文）すらなく、殺人罪は成立しない。　では、第1行為の時点で、第2行為を通じた結果発生の現実的危険性が生じたとして、第2行為の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。実行の着手が認められれば、そこには第2行為経由の死の危険と第1行為自体による死の危険が併存しており、第1行為自体による死の危険の現実化として因果関係が肯定され、一連の実行行為により殺害する認識によって、故意も認められうるから問題となる。２.　「実行に着手」とは、その文言と実質的処罰根拠により、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も考慮にいれ、⒜構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、⒝準備的行為以降の計画遂行上の特段の障害の存否、⒞両行為の時間的場所的近接性などを総合して判断する。　本問において、甲はVが抵抗できないように睡眠薬を飲ませることを計画しているから、第1行為は第2行為を確実かつ容易に行うための準備的行為として必要不可欠であったといえる。また、Vを港に連れて行ったうえで睡眠薬を飲ませ、海に突き落とす予定であったから、第1行為の後、第2行為に至るまでの間に障害となるような事情は見当たらない。さらに、港から海までは近いので、時間的場所的近接性も認められる。　よって、第1行為は第2行為に密接な行為であり、第1行為を開始した時点で既に殺人に至る客観的な危険性が認められるから、その時点で、第1行為から第2行為に至る一連の殺人の「実行」の「着手」があったといえる。３.　一方で、甲が予測した因果の流れは、第2行為を通じたVの死亡であり実際と異なるが、故意は認められるか。　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成できるのにあえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられるところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、故意責任を問える。　甲が予見したのは、第2行為の危険がVの死として現実化する因果経過といえ、上記実際の因果経過と、行為の「人を殺」す危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。　以上より、甲に殺人既遂罪が成立する。問題２１.　乙がAに対して頭部を殴り、腹部を蹴った行為（以下「本件行為」という。）によってAに頭部および腹部打撲傷を負わせたから、傷害罪（204条）が成立するか。２.　「傷害」とは、人の生理的機能を害することをいうところ、Aに打撲傷を負わせているから、「人の身体を傷害した」といえる。３.　もっとも、乙は、Aからの包丁による攻撃を受けるわけにはいかないという思いで本件行為を行っているから、正当防衛（36条1項）が成立し、違法性が阻却されないか。⑴「急迫」とは、法益の侵害が現に存在しているか、間近に押し迫っていることをいい、「不正」とは違法をいう。Aは厨房から包丁を持ち出して、乙を睨みつけながら包丁を腰の辺りにかまえ、乙の方に近づいてきているから、乙の身体の安全に対する違法な侵害が現に存在しているといえ、「急迫不正の侵害」が認められる。⑵「防衛するため」とは、防衛の意思を要するも、防衛行為は性質上興奮逆上して反射的になされることが多く、積極的な防衛の動機を要求すべきではない。そこで、防衛行為時の意思内容としては、侵害の認識と侵害に対応する意思がある限り、攻撃の意思が併存していても良いと解する。　乙はAの侵害の認識と、包丁による攻撃を受けるわけにはいかないという侵害に対応する意思があるから、Aの態度に腹が立ったという攻撃の意思が併存していても、「防衛するため」といえる。⑶「やむを得ずにした行為」とは、正当防衛が防衛者とその相手方が正対不正の関係にあることから、行為時の状況を基準に、武器対等の原則の観点から実質的に判断し、防衛手段として相当性を有する行為をいうと解する。　乙は男性で25歳、身長175センチメートル、体重65キログラムなのに対し、Aは男性で62歳、身長160センチメートル、体重50キログラムであるから、乙の方が若く体格・力量も有利である。そして、Aは、包丁を腰の付近でかまえていることから、人の枢要部である腹部を刺され生命が侵害される危険性がある一方、乙は、ビールの空き瓶で頭部を殴ろうとしており生命に対する危険性までは容易には認めれない。　よって、防衛行為の相当性が認められ、「やむを得ずにした行為」いえる。したがって、正当防衛が成立し、違法性は阻却される４.　以上より、傷害罪は成立しない。以上

2025年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　刑事訴訟法設問１１.　Aホテル3階301号室の捜索差押えは適法か。　甲は逮捕されている（刑事訴訟法（以下略）212条1項）から、逮捕に伴う無令状捜索差押え（220条1項2号、3項）として認められないか。２.　甲は現行犯として逮捕されているから、「現行犯人」（同条1項柱書）といえる。そして、ロビーで甲を逮捕した後に301号室へ連行しているから、逮捕との時間的接着性が認められ、「逮捕する場合」といえる（同条1項柱書）。また、本件は覚せい剤取締法違反の事案であるから、部屋に証拠が存在している蓋然性が高く、覚せい剤は証拠隠滅も容易であるから捜索が「必要」といえる（同条1項柱書）。３.　もっとも、警察官は同ホテル1階のロビーで甲を逮捕しているにもかかわらず、301号室を捜索している。そこで、301号室が「逮捕の現場」（同条1号2号）といえるか問題となる。⑴逮捕に伴う捜索差押えが無令状で行いうる（同条3項）のは、逮捕現場には、証拠が存在する蓋然性が一般的に高く、「捜索すべき場所」（219条1項）を逮捕場所とする令状を請求すれば、当然に発付されるため、裁判官による事前の司法審査を要しないからである。そこで、「捜索」の対象は、仮に「捜索すべき場所」を逮捕場所とする令状を得たとしたら捜索できる範囲、すなわち、逮捕地点を起点として、逮捕地点と同一の管理権が及ぶ場所的範囲をいうと解する。⑵本問において、逮捕地点はAホテル1階のロビーであるから、逮捕地点の管理権者はAホテルとなる。一方で捜索対象は、同ホテル3階の301号室であり、そこは宿泊していた甲に管理権がある。よって、301号室は「逮捕の現場」とはいえない。　したがって、301号室の捜索は違法である。⑷そして、違法な捜索に続く差押えも違法である。⑸以上より、301号室の捜索差押えは違法である。設問２１.　甲の自白は、警察官が偽計・約束を用いた取調べによって得られたものであるとして、「任意にされたものでない疑のある自白」（319条1項）にあたり、証拠能力が否定されるのではないか。⑴自白法則の根拠は、任意性に疑いがある自白は類型的にその内容が虚偽である危険があるため、絶対的に証拠として排除することで、誤判を防止する点にある。そこで、「任意にされたものでない疑のある自白」とは、類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白をいうと解する。⑵本問では、警察官は、検察官からそのような話がなかったにもかかわらず、「検察官は、あなたが初犯であることも考慮して、反省して全てを素直に話せば起訴猶予にすると言っている」と甲に噓を言って、甲に自白をするよう促している。　そのため、起訴猶予にするという誘因があると言える。確かに警察官に起訴猶予権限はないものの、そのことは法律の素人である甲が知らなくても無理はない事柄であり、甲にとっては不起訴の合意に等しい利益誘導といえ、甲の心理状態に強い影響を与えていると言える。そのため、甲は、約束により捜査官に迎合して虚偽の自白をする類型的危険があったと言える。　そうすると、本件自白は類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白だから、「任意にされたものでない疑のある自白」にあたり、絶対的に証拠排除される。２.　以上より、甲の自白の証拠能力は認められない。以上

2025年 刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2022年　刑事訴訟法 問題1　同種前科・類似事実による犯罪事実の立証が原則として禁止される理由は、同種前科から推認される悪性格は、被告人の犯罪性向といった実証的根拠の乏しい人格評価につながりやすく、そのために事実認定を誤らせるおそれがあり、また、これを回避し同種前科の証明力を合理的な推論の範囲に限定するため、当事者が前科の内容に立ち入った攻撃防御を行う必要が生じるなど、その取調べに付随して争点が拡散するおそれもあるからである。　もっとも、①前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を備えていること、②起訴に係る犯罪事実がこの顕著な特徴について相当程度類似していることから、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものである場合には、同種前科を被告人と犯人の同一性の証明に用いることを例外的に許容しうる。　なぜならば、上記場合には、人格評価を低下させる危険・争点拡散の危険を凌駕する程に強く被告人の犯人性を推認することができるからである。問題2小問1１. K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索（220条1項2号）として適法か。２. 本件ではK警察官らが甲を令状により通常逮捕しているため「199条の規定により被疑者を逮捕する場合」（220条1項柱書）にあたる。そして、甲は強盗致死傷の被疑事実により通常逮捕されており、かかる被疑事実に関連する証拠物を所持している疑いがあるから、甲の着衣のポケットや所持していたセカンドバッグの中を捜索する「必要があるとき」にあたる。もっとも、捜索を行った場所は逮捕現場から約2キロメートル、時間にして約10分のA警察署であるところ、「逮捕の現場」（220条1項2号）といえるか問題となる。３. この点、逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される（同条3項）趣旨は、逮捕現場に被疑事実に関連する証拠物が存在する蓋然性が高く、令状裁判官の事前審査を経ずとも捜索・差押の「正当な理由」が一般的に認められることから、令状主義の合理的な例外として肯定される点にある。　そして、被疑者のいる場所を移動しても被疑者の身体・所持品に証拠物が存在する蓋然性は変化しない一方、「逮捕の現場で」という文言上の限界もある。　そこで、逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索・差押である場合においては、逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者の抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため、その場で直ちに捜索・差押を実施することが適当でないときには、速やかに被疑者を捜索・差押の実施に適する最寄りの場所まで連行した上で捜索・差押を実施することも、「逮捕の現場」における捜索・差押と同視することができる。４. 本件では、甲を逮捕した場所の周囲に野次馬が集まり騒然としたから、その場で直ちに捜索・差押を実施することができないときにあたる。そして、K警察官らは逮捕現場からパトカーでわずか約10分の警察署に連行し、速やかに被疑者を捜索差押の実施に適する最寄りのA警察署まで連行しているから、K警察官らの捜索は「逮捕の現場」におけるものと同視できる。５. したがって、K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索として適法である。小問2１. K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索として適法か。２. 逮捕に伴う捜索差押が無令状で許容される趣旨は上記の通りであるから、　「逮捕の現場」とは、捜索差押許可状を請求すれば許容されるであろう相当な範囲、具体的には逮捕場所と管理権を同一にする場所的範囲であると考えるべきである。３. 本件では、甲を逮捕したのはB携帯電話ショップの休憩室であり、その管理権はB携帯ショップにある。一方で、捜索の対象となった場所はB携帯電話ショップの休憩室内のロッカーであるところ、ロッカー自体はB携帯ショップの支配に属するといえるが、ロッカーの中については、その当時ロッカーを使用している者の管理支配権下にあるといえる。なぜならば、ロッカーは通常、使用している者のみがあけることを想定されているという性質から、ロッカー使用者のプライバシーの領域であるといえるからである。　したがって、逮捕場所と管理権を同一にしているとはいえず、K警察官らによる捜索は、「逮捕の現場」でされたとはいえない。４. 以上より、K警察官らによる捜索は、逮捕に伴う捜索差押として適法とはならず、無令状捜索として令状主義を定める218条1項に反し違法である。以上

2022年 刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】北海道大学法科大学院2024年　行政法１.　Xは行政事件訴訟法（以下略）3条2項に基づき、Yの本件決定の取消訴訟を提起することが考えられる。⑴取消訴訟（3条2項）を提起するには、本件決定が「処分」に当たる必要がある。「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。これは公権力性及び法効果性から判断される。ア　本件決定は、都市計画法(以下「法」とする)第8条1項に基づいて、公聴会を経ることなく行われ、Yが知事という優越的地位に基づき行ったものといえ、公権力性が認められるイ　次に、法効果性について、たしかに同様の事例に関する判例（最判昭57.4.22）は、本件決定の効果はあたかも新たに同じような制約を課する法令が制定された場合におけると同様の当該地域内の不特定多数者に対する一般的抽象的な法効果しか有さず、建築確認等の建築の実現を阻止する行政庁の具体的処分にの取消訴訟において地域指定が違法であることを主張すれば足りるから紛争の成熟性もないとして、処分性を否定した。　しかし、都市計画区域内において工業地域を指定する本件決定は、その地域内の建築物の種類、容積率、建ぺい率、建築物の面積等の制限を受け、これらの基準に適合しない建築物については、建築確認を受けることができず、その建築等をすることができないのだから、当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課すものである。実際に、Xは、本件決定により、建築基準法別表第二（を）の建築物は建築確認を受けれなくなり（同法48条12号）、将来しようとしていた病院施設の拡張工事ができなくなっているのだから、その効果は一般的なものではない。また、建築確認を受けるためにはそのための準備に時間と費用がかかるのだから、本件決定の時点で決定の効力を争っておく必要があるといえ、紛争の成熟性もある。ウ　よって、本件決定は「処分」に当たる。⑵他の訴訟要件につき、Xは本件処分の名宛人であるので、「法律上の利益を有する者」（9条1項）であるため、原告適格がある。また、訴えの利益（同項）、出訴期間（14条）も問題ない。２.　以上より、Xは取消訴訟を提起すべきである。以上

2024年 行政法 北海道大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2023年　憲法１.　改正薬事法2条は、第I医薬品（改正薬事法1条）を薬局又は店舗において薬剤師に直接対面で販売させ又は授与させなければならないこと、同法3条は、第I医薬品を薬局又は店舗において販売又は授与する場合には、薬剤師は需要者にその適正な使用のために必要な情報を、薬局又は店舗において直接対面で提供しなければならないこと、同法4条は、これらの規定に違反した場合には、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金を科すことを定めている。そのため、医薬品を郵便で販売する行為（以下、本件行為とする。）が規制されているところ、違憲とならないか。２.　本件行為が憲法上保障されれば、上記規制は憲法上の制約にあたる。⑴ 憲法（以下、略）22条１項は、職業選択の自由を保障しているところ、自らが選択した職業を遂行することまでも同項により保障されなければ、職業選択の自由を保障したことが無に帰する。そこで、同項は職業選択の自由のみならず、営業の自由までも保障しているものと解する。⑵ 本件行為は、医薬品販売業を遂行する一態様として、郵便での販売を行うものである。そのため、営業行為にあたり、22条１項により憲法上保障される。⑶ したがって、上記規制は憲法上の制約にあたる。もっとも、かかる保障は無制約のものではなく、「公共の福祉」（13条後段）による制約に服する。そこで、上記制約が「公共の福祉」によるものとして正当化されないか。ア　まず、職業は、各人が自己の持つ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するものである。他方で、本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であって、その性質上、社会的相互関連性が大きいものであるから、職業の自由は、精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、それ自身のうちに何らかの制約の必要性が内在する社会的活動でもある。　次に、規制目的が消極的又は積極的なものかで二分する見解もあるが、両者が混在する場合も多々あることから、単純な二分論を採用することはできない。そこで、規制目的が裁判所の判断に馴染まない性質である場合に限り、立法府の裁量を尊重すべきであると解する。上記薬事法の改正に際して設置された有識者会議では、医薬品はその本質において副作用を伴うものであることから、国民に医薬品に関する適切な情報提供をすべく、原則として店頭での対面販売を行うべきとの意見が出されている。このような事情に鑑みれば、上記規制の目的は、国民を薬品被害から保護するという消極的なものであって、その適否が裁判所の判断に馴染むものである。そこで、正当化の判断に際して、立法府の裁量を尊重すべきではない。　また、確かに、上記規制は第Ⅰ医薬品の郵便販売を規制にすぎず、医薬品の郵便販売それ自体の規制でないことから、規制の態様が強くないとも評価し得る。しかし、第Ⅰ医薬品が医薬品全体の約87%を占めている事情をも考慮すれば、上記制約は医薬品の郵便販売業それ自体の断念に繋がるものと評価することができる。そこで、上記規制態様は、強いものといえる。　以上の事情に鑑みれば、上記制約は、①規制目的が正当かつ重要であり、②手段が目的との関係で実質的関連性、すなわち、目的との関係で適合性及び必要性を有する場合に限り、正当化されると解する。イ　まず、規制の目的は上記の通りであるところ、同目的は国民の幸福追求（13条参照）に資するものであるから、国家が追求することを許容される目的といえる。そこで、上記目的は正当、かつ、重要なものといえる（①充足）。　次に、上記有識者会議では、郵便による医薬品販売が対面販売に比して安全性に劣るとの知見が確立されていたとの事情はなく、また、改正前に行われていた郵便販売が原因で、国民の健康が害されたとの事情もない。加えて、郵便による医薬品の販売は、消費者の利便性やセルフメディケーションの促進に大いに役立つであろうとの指摘も為されている。このような事情に鑑みれば、上記規制は目的達成に資するものとは評価し難く、却ってその目的達成を妨げるものといえる。そこで、上記手段は目的との関係で適合性に欠ける。さらに、改正薬事法第4条は、上記の通り拘禁刑及び罰金刑を定めているところ、段階的な指導を定めず、違反した場合に直ちに刑罰を科すことは、上記目的達成との関係で過度な手段といえる。そこで、上記手段は目的との関係で必要性にも欠ける。したがって、上記手段は目的との関係で実質的関連性に欠ける（②不充足）。ウ　よって、上記規制は「公共の福祉」によるものとして正当化されない。３.　以上より、改正薬事法1条、2条、3条及び4条は、22条１項に反し、違憲である。以上

2023年 憲法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2023年　民法第１　設問１１.　DE間について⑴ Eは、Dに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（民法（以下、略）717条１項本文）を行うことが考えられる。ア 「工作物の設置又は保存に瑕疵がある」（同項）とは、工作物がその種類に応じて通常予想される危険に対し、通常備えるべき安全性を欠いている状態をいうと解する。　これをみるに、「工作物」（同項）たる丙建物の手すりは、Cによる巧妙な手抜き工事が為されており、通常の使用に耐える性能を有していなかった。そのため、同手すりは、通常予想される危険に対し、通常備えるべき安全性を欠いている状態であったといえる。　したがって、「工作物の設置…に瑕疵がある」といえる。イ　そして、Eは、上記手すりが壊れてバランスを崩し点灯して大怪我を負った結果、寝たきりの状態になっている。よって、上記「瑕疵」によって、Eの身体という権利が侵害されたといえる。ウ　また、上記権利侵害によって、治療費用等の「損害」（同項）が発生したといえる。エ　加えて、上記権利侵害が発生した2021年5月1日当時、DはAとの間で締結した賃貸借契約（601条）に基づき、丙建物を「占有」（同項）していた。オ　以上より、上記請求は成立する。⑵ これに対して、Dは、「損害の発生を防止するのに必要な注意をした」（同項但書）ことから、上記請求は認められない旨の反論をすることが考えられる。ア　これをみるに、上記手すりの「瑕疵」は、Cによる巧妙な手抜き工事に起因しており、専門家が最新の機器を用いて検査しなければこれを見抜くことは困難であった。そして、通常、自己の賃借している物件に手抜き工事が為されていることを予測することは困難であって、Dが手抜き工事の有無を専門家に依頼して最新の機器を用いて検査する義務までも負っていたとは評価し得ない。そこで、Dが上記検査を行っていなかったことを以て、「損害の発生を防止するのに必要な注意を」しなかったとは評価し得ない。イ　したがって、Dによる上記反論は認められる。⑶ よって、Eによる上記請求は認められない。２.　AE間について⑴ Eは、Aに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（同項本文）をすることが考えられる。ア　まず、上記１と同様に、Eによる請求は同項本文の要件を充足する。イ　そして、Eが大怪我をした当時、Aは丙建物を「所有」（同行但書）していた。ウ　したがって、Eによる上記請求は成立する。⑵ これに対して、Aは、上記手すりの「瑕疵」はCによる巧妙な手抜き工事に起因することから、Eの負傷につき、自己に過失はないと反論することが考えられる。しかし、同項但書における所有者の責任は無過失責任であることから、上記反論は成立しない。⑶ 次に、Aは、上記Eの負傷は、Eが先天的な骨形成不全症を患っていたことにも起因することから、損害賠償の額が減額される（722条２項）旨の反論をすることが考えられる。ア　この点、被害者の素因は、「過失」（同項）ではないことから、同項を直接適用することはできない。もっとも、同項の趣旨は、損害の公平な分担を実現する点にある。そこで、被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときには、同項を類推適用できると解する。イ　これをみるにEは、先天的な骨形成不全症を患っていたところ、このことが上記負傷結果の発生に関与していた。そのため、当該疾患の態様、程度などを考慮すれば、加害者たるAに損害の全部を賠償させることは公平に失すると評価できる。ウ　したがって、同項が類推適用され、賠償額が減額されることになる。３.　BE間について⑴ Eは、Bに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（709条）をすることが考えられる。ア　建物は、そこに居住する者、そこを訪問する者等の様々な者によって利用される性質を有することから、これらの者の生命、身体又は財産を危険に晒すことがないような安全性を備えていなければならず、このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきである。そこで、建物の建築に携わる設計者、施工者及び施工管理者等は、建物の建築にあたり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するべきである。　これをみるに、建築会社たるBは、丙建物の建築工事につき、Aとの間で請負契約を締結している。そのため、Bは、丙建物が建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負っていたといえる。それにも拘らず、手抜き工事を防止するための十分な防止措置ないしその有無に対する十分な検査が行われたとの事情はない。そこで、Bは上記義務に反したといえる。したがって、Bには「過失」（同条）が認められる。イ　そして、Eは、上記の通り、手すりが壊れてバランスを崩したことにより、怪我を負っていることから、上記過失「によって」（同条）、身体という「権利」（同条）が侵害されたといえる。ウ　また、Eは、上記権利侵害によって、治療費等の「損害」（同条）を被っている。エ　したがって、上記請求は成立する。⑵ Bは、Eに上記素因が存することを理由に、損害賠償の減額すべきと反論することが考えられるところ、上記の通り認められる（722条２項類推適用）。⑶ 以上より、Eによる上記請求は認められる。４.　CE間について⑴ Eは、Cに対して、不法行為に基づく損害賠償請求（709条）を行うことが考えられる。ア　Cは、丙建物の内装工事を請け負っていたことから、丙建物が建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負っていたといえる。それにも拘らず、手すりの施工につき、手抜き工事を行なったことから、上記注意義務に違反したといえる。　したがって、Cには「過失」が認められる。イ　上記の通り、Eは、手すりが壊れたことにより転倒し、上記怪我を負っている。そこで、上記過失「によって」、身体という「権利」が侵害されたといえる。ウ　また、上記の通り、Eは身体という権利が侵害されたことによって、治療費等の「損害」を負ったといえる。エ　よって、上記請求は成立する。⑵ Cは、Eに上述の素因が存することを理由に、損害賠償の減額すべきと反論することが考えられるところ、上記の通り認められる（722条２項類推適用）。⑶ 以上より、Eによる上記請求はEの訴因による減額がなされた範囲で認められる。第２　設問２１.　まず、Dは、Aに対して、修繕義務（606条１項本文）の履行請求をすることが考えられる。⑴ Dは、2021年3月1日に、Aとの間で丙建物の1階部分及び２階部分を目的物とする賃貸借契約（601条）を締結している。　したがって、上記請求は成立する。⑵ これに対して、Aは、上記義務の履行が不能（412条の２第１項）であることから、上記請求は認められない旨の反論をすることが考えられる。ア　上記賃貸借契約は、賃料を月額30万円、敷金を50万円、契約期間を３年間とするものである。これに対して、丙建物の修繕には、3000万円から4000万円を要するところ、これは上記賃料等に比して非常に高額であり、丙建物の修繕を行うことは金銭的に著しく困難なものといえる。そこで、「債務の履行が…取引上の社会通念に照らして不能である」（412条の２第１項）と評価できる。イ　したがって、Aによる上記反論は認められる。⑶ よって、上記請求は認められない。２.　次に、Dは、Aによる賃料支払請求に対して、賃料の減額（611条１項）を主張することが考えられる。⑴ 上記の通り、AD間には、丙建物を目的物、その利用目的を飲食店の営業とする賃貸借契約が締結されている。⑵ そして、2021年10月15日から丙建物の１階部分で水漏れが頻繁に発生し、これにより食材と備品の一部に150万円程度の損害が生じている。また上記契約が店舗としての利用を内容とする事情も考慮すれば、丙建物はその「一部が…使用及び収益をすることができなくなった」（同項）と評価することができる。⑶ そして、水漏れは、賃借人たるDの行動に起因して生じたものではない。そこで、「賃借人の責めに帰することができない事由によるもの」（同項）といえる。⑷ したがって、Dによる上記主張は認められる。３.　次にDは、Aに対して、履行不能による損害賠償請求（415条１項本文）をすることが考えられる。⑴ 上記の通り、丙建物に生じた水漏れにより、食材と備品の一部に150万円程度の損害が生じており、丙建物での飲食店の営業を行うことが困難な状況となっていた。そして、上記の通り、丙建物の修繕義務は履行不能状態に陥っている。　したがって、DがAに対して丙建物を使用収益させる義務の「履行が不能」（同項本文）になっていたと評価できる。⑵ 「損害」（同項本文）とは、債務不履行がなければ有していたであろう財産状態と現実の財産状態との差額をいうと解する。　これをみるに、上記の通り、150万円程度の被害が生じている。加えて、Dの経営する飲食店の10月分の売り上げは、9月分に比して4分の１以下にまで下落し、11月1日から飲食店を休業している。　したがって、上記150万円程度、売上減少分及び休業による逸失利益に相当する額の「損害」が発生したといえる。⑶ また、上記150万円程度の被害及び売上減少分については、水漏れが原因で生じている。そのため、上記履行不能「によって」（415条１項本文）生じた損害といえる。　ア　他方で、Aは、Dが新たな物件を探して店舗を移転する等の損害回避減少措置を一切取らなかったことを理由に、休業による営業利益相当分の損害のうち、当該措置をとることが可能となった時期以降のものは「通常生ずべき損害」（416条１項）に含まれないと反論することが考えられる。イ　文言より、416条１項は相当因果関係の原則を、同条２項はこれの判断基底となる事情について定めていると解する。ウ　これをみるに、Dは、2021年10月15日に発生した水漏れについて、同年11月、Aに対して対処するよう求めているが、水漏れを防止するためには丙建物について一定の工事をやり直さなければならず、その費用が3000万円から4000万円と高額であることを理由に、拒絶されている。そのため、少なくとも修繕を拒絶された時点において、Dの経営する飲食店の営業の再開は、いつ実現できるかわからない実現可能性の乏しいものとなっていたと評価できる。他方で、Dの経営する飲食店の営業は、丙建物以外の場所で行うことができないものとは評価できない。以上の事情に鑑みれば、遅くとも、修繕を拒絶された同月1日の時点においては、Dが何らの損害回避又は減少措置を執ることなく、丙建物の店舗部分における営業利益相当の損害が発生するにまかせて、その損害の全てについての賠償をAに請求することは、条理上認められい。ウ　したがって、上記損害は「通常生ずべき損害」にあたらず、履行不能「によって」生じた損害とはいえない。⑷ よって、Dによる上記請求は、一部認められる。４.　次にDは、Aに対して、上記賃貸借契約の解除（542条１項柱書）を主張することが考えられる。⑴ 上記の通り、丙建物は飲食店として利用することができない状態に陥っていた。そのため、丙建物を使用収益させる旨の「債務の一部の履行が不能である」（同項２号）と評価できる。そして、丙建物を目的物とする賃貸借契約では、これを飲食店として利用することが内容とされている。そのため、「残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」（同号）と評価できる。⑵ したがって、Dによる解除の「意思表示」（540条１項）により、上記主張は認められる。５.　また、Dは、Aに対して、上記解除と併せて、乙土地を目的物とする賃貸借契約の解除（同項柱書）を主張することが考えられる。⑴ これに対して、Aは、債務不履行があったのは丙建物を目的物とする賃貸借契約にとどまり、乙土地を目的物とする契約について債務不履行はなく、上記主張は成立しない旨の反論をすることが考えられる。ア　契約目的を達成することができない場合にまで、債権者を契約の拘束力に服させるべきではない。そこで、同一当事者間の債権債務関係がその形式は2個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、他方の契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として併せてもう一方の契約をも解除することができると解する。イ　これをみるに、丙建物を目的物とする賃貸借契約は、これを飲食店の店舗として利用することを目的としている。他方で、乙土地を目的物とする賃貸借契約は、Dの経営する飲食店の店舗に駐車場を併設することができれば売上げが向上するのではないかという意図の下、締結されている。そのため、両契約は飲食店の店舗営業及びこれを円滑に行うという密接に関連したものであり、社会通念上、いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的を達することができないものと評価できる。⑵ したがって、Dによる上記主張は認められる。以上

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