The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2023年　刑法第１　設問１１.　甲がAに対して本件刀を交付した行為（第１において、本件行為とする。）に、殺人罪の幇助犯（刑法（以下、略）62条１項、199条）が成立するか。⑴ 「幇助」（62条１項）とは、実行行為以外の方法で正犯の実行行為を容易にすることをいうと解する。本件行為は、日本刀を交付するものであるところ、日本刀は人を殺傷するための凶器とない得るものである。そのため、本件行為は、凶器の提供行為にあたり、正犯が殺人罪の実行行為を行うことを容易にするものと評価できる。　したがって、本件行為は殺人罪の「幇助」といえる。⑵ Aは、甲が現場にいない間に、本件刀を用いて殺意を持って何度もVに切りかかり、これによってVは死亡している。　したがって、正犯たるAの上記行為に殺人罪が成立する。⑶ 甲は、腰を抜かしているAがさらにVを攻撃することなどは予想だにしていなかったことから、本件行為とAによる上記殺人行為との間に因果関係が認められないのではないか。ア　既遂罪の幇助犯が成立するためには、幇助行為と実行行為との間に因果関係が認められれば足りるとする見解もある。しかし、既遂結果との間に因果関係が認められない場合にも、幇助者にその責任を負わせることは、個人責任の原則に反し、妥当でない。そこで、実行行為のみならず、既遂結果との間にも因果関係を要すると解すべきである。他方で、幇助犯は、実行行為を促進ないし容易にすることで、間接的に違法な結果を惹起するものであることから、因果関係の程度は、正犯の実行行為を促進ないし容易にすれば足りると解する。イ　本件行為は、Aに凶器を提供する行為である。そして、甲は、現場を離れる際等に本件刀を回収していていないこと、その結果、Vの死因は本件刀により切り付けられたこと傷害であることを考慮すれば、本件行為による物理的因果性はAによる上記実行行為及びVの死亡結果発生に及んでいるといえ、これを促進ないし容易にしたと評価できる。ウ　したがって、因果関係が認められる。⑷ 甲は、本件行為時に、以前、AがVのことを殺してやりたいと悪態をついていたことを思い出し、AはVを殺すつもりではないかと思ったものの、本件行為に及んでいる。そのため、Vの死亡結果発生を認識・認容していたといえる。もっとも、Vが戦意を喪失したこと及び同Vに対して甲がさらに攻撃を加えたことは、甲の予想だにしないことであったため、故意犯が成立しないのではないか。ア　故意責任の本質は、反規範的人格態度に対する道義的非難であるところ、構成要件的結果発生に至るまでの因果の流れにつき、主観と客観に齟齬が存する場合であっても、両者が法的因果関係の枠内に収まっている場合には、上記非難を加えることができる。したがって、当該場合には、故意犯の成立を認めることができると解する。イ　甲は、本件刀がVの殺害に使用される可能性を認識しているところ、本件刀が殺害に使用されれば、幇助行為と正犯の実行行為との間に促進的因果関係を肯定することができる。そのため、甲の主観と現実の因果の流れは法的因果関係の枠内に収まっているといえる。ウ　したがって、甲には殺人罪の故意（38条１項本文）を認めることができる。２.　よって、本件行為に殺人罪の幇助犯が成立する。第２　設問２１.　甲が、Vの足を斬り払いVの足に深さ３cmの傷を負わせた行為（第２において、本件行為とする。）に、傷害罪（204条）が成立しないか。⑴ 本件行為は、Vの身体に向けられた違法な有形力の行使であるため、「暴行」（208条）にあたる。そして、本件行為によって、Vは、足に深さ３cmの傷を負ったことから、Vの身体の生理的機能に対する障害が生じたといえ、「傷害」（204条）結果が発生したといえる。⑵ 基本犯には、加重結果発生の現実的危険性が包含されていることから、結果的加重犯が成立するためには加重結果に対する過失を要せず、基本犯の故意が認められれば足りると解する。　甲は、あえて本件行為に及んでいることから、傷害罪の基本犯たる暴行罪の故意を有していたと評価できる。⑶ 本件行為に正当防衛（36条１項）が成立し、本件行為の違法性が阻却されないか。ア　Vは、Aによる攻撃から身を護るためにトンファーを取り出し、Vに応戦している。そのため、VのAに対する攻撃には正当防衛が成立し違法性が阻却される結果、同Vの行為を以て「不正の侵害」を認めることはできないのではないか。（ア）Vは、Aが何らかの凶器を用意しているのではないかと予測した上で、A方に乗り込んでいる。そのため、Vによる応戦行為には「急迫不正の侵害」が認められないのではないか。　同項の趣旨は、急迫不正の侵害という緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できない場合に、侵害を排除するための詩人による対抗行為を例外的に許容する点にある。そこで、侵害を予期していた場合であっても直ちに急迫性が失われるわけではなく、ⓐ行為者と相手方の従前の関係、ⓑ予期された侵害の内容、ⓒ侵害の予期の程度、ⓓ侵害回避の容易性、ⓔ侵害場所に出向く必要性、ⓕ侵害場所にとどまる相当性、ⓖ対抗行為の準備状況、ⓗ実際の侵害行為の内容と予期された侵害との異同、ⓘ行為者が侵害に臨んだ状況及びⓙその際の意思内容等を考慮し、行為者がその機会を利用し積極的に相手方に対して加害行為をする意思で臨んだとき等、同条の趣旨に照らして許されるものといえない場合には、「急迫」性を欠くと解すべきである。　まず、AとVは日頃から仲が悪く、AがVに何らかの危害を加える可能性は十分に予測することが可能であった（ⓐ）。また、Vは、Aが自宅に引っ込んだ際に、Aが何か別の引きを持って攻撃してくるのではないかと予測しており、現実にAは本件刀を用意していることから、予測内容と現実の結果は一致している（ⓑ、ⓒ、ⓗ）。さらに、Vは、Aが自宅に引っ込んだ際に、その場を離れれば、容易にAによる侵害を回避することができ、また、その場にとどまり続けるべき理由及びA方に出向くべき理由もなかった（ⓓ、ⓔ、ⓕ）。加えて、Vは、護身用に所持していたトンファーをわざわざ装備した上で、積極的に応戦を仕掛けており（ⓙ）、攻撃をあっさり防御されてしまったAに威嚇を続けて部屋の壁際にまで追い詰めている（ⓖ、ⓘ）ことをも考慮すれば、緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できない状態にあったとはいえず、上記36条の趣旨に照らして許容されるべき限度を逸脱していると評価できる。　したがって、Vによる応戦行為の際に「急迫不正の侵害」があったとはいえない。（イ）よって、Vによる応戦行為を理由にAの身体という法益に対する侵害が間近に差し迫っていたといえ、「急迫不正の侵害」が認められる。イ　甲は、AがVに壁際まで追い詰められている状況及びAに「こいつを何とかしてくれ！」と助けを求められてことを受け、本件行為に及んでいる。そのため、急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする旨の単純な心理的作用の下、本件行為に及んだといえ、防衛の意思が認められる。　したがって、「他人の権利を防衛するため」（同項）にした行為といえる。ウ　「やむを得ずにした行為」（同項）とは、防衛行為としての必要性及び相当性を有する行為をいうと解する。　まず、本件行為は、Vを動けなくさせ、Aに対する暴行行為を阻止することに資する行為であるため、侵害行為を防ぐために必要な行為と評価できる。そこで、本件行為に防衛行為としての必要性が認められる。　次に、Vは、本件行為の際にトンファーを装備していたところ、トンファーによる攻撃が届く範囲は、素手によるそれと大きく異なるところはない。また、同トンファーは木製であって、鉄製のものに比して殺傷能力も低い。このような事情に鑑みれば、本件名刀のような殺傷能力の高い武器を用いなくとも、上記急迫不正の侵害を阻止することは十分に可能であったといえる。そこで、本件行為は防衛行為として必要最小限度のものとは評価し得ず、相当性に欠ける。　したがって、本件行為は「やむを得ずにした行為」にあたらない。エ　よって、本件行為に正当防衛は成立せず、過剰防衛（同条２項）により責任が減少した結果、任意的に刑が減免されるにすぎない。２.　以上より、本件行為に傷害罪が成立する。以上

ロー入試参考答案集

2023年 刑法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2024年　憲法１.　Y県議会傍聴規則10条（以下「規則」という。）は、XがY県議会の撮影等をする自由（以下「本件自由」という。）を侵害し違憲ではないか。⑴本件自由は憲法（以下略）21条によって保障されるか。　XによるY県議会の撮影等は取材活動の一種であるため、本件自由は取材の自由である。　取材は報道の不可欠な前提と言えるので、報道の自由の一環であるが、報道は、事実の伝達に過ぎないものの、編集という知的作業を経る点で送り手の思想の伝達という側面を有するとともに、国民の知る権利に奉仕するものとして重要な意義を有するため、報道の自由は表現の自由（21条1項）の一環として保障される。そして、取材の自由について、判例によれば同条の精神に照らし十分尊重に値するにとどまるとのY県からの主張も考えられるが、上述の通り取材は報道の不可欠の前提であるため同項で直接保障されると考える。また、取材の自由が憲法上保障される上述の論理はフリージャーナリストについても妥当すると解されるため、Xについても上記権利は保障が及ぶ。　よって、本件自由は同項により保障される。⑵次に、規則により議長の許可を得ていない場合、傍聴人は撮影等をしてはならないから、本件自由は規則によって制約されている。⑶もっとも、本件自由も公共の福祉（12条後段、13条後段）による制約を受けるところ、正当化されるか。　本件自由は、Y県議会の議論を世の中に伝えることにより自己実現を図ることができ、自己実現の価値がある。また、本件自由は、議員の政務活動費の不正利用を世の中に伝えることで不正利用した議員への政治責任を追求する世論を形成するなどの政治的意思決定に関与することができるため、自己統治の価値を有する。よって、本件自由は重要性が高い。　次に規制態様については、表現内容の規制ではなく表現方法の規制にとどまるとのY県からの主張が考えられる。しかし、本会議における取材等が許可されなければ、議員の政務活動費の利用状況に関する取材を行うというXの取材目的は達成できないといえるため、実質的にみれば表現内容に対する規制にあたると考える。また、本件規則は事前の許可性であり規制態様は強い。　よって、厳格な審査基準を採り、目的が必要不可欠であり、手段が目的との関係で必要最小限度の場合に合憲となる。⑷本件で、確かに、規則の目的は会議の秩序維持であり、議会が民主政治に欠かせないものであることから必要不可欠であり、手段について、執拗な撮影等により議員が十分に会議において議論することができなくなることも考えられ、規則は目的との関係で必要最小限度であるとのY県からの主張も考えられる。　しかし、撮影等は音を立てるものでないから、ジャーナリストの撮影等が議会の秩序を乱すとは言えないため、規則はその目的に適合しているとは言えない。　また、執拗な撮影等により会議の秩序が乱された場合に事後的に罰することでも上記目的は達成できるから、事前の許可性にする必要性がない。　よって、規則は手段が目的との関係で必要最小限度とは言えない。⑸以上より、規則は本件自由を侵害し違憲となる。２.　次に仮に規則が合憲であったとしても、県政記者クラブに所属する記者の撮影等は許可されているにも関わらず、Xに対しては規則に基づいて撮影等を不許可とすることは平等原則（憲法14条1項）に反し違憲ではないか。⑴各人には事実的・実質的差異がある以上、「平等」とは合理的区別を許容する相対的平等である。そこで、当該区別が合理的区別と言えるか否かで合憲性を判断すべきである。⑵それでは、本件区別は合理的と言えるか。　本件では、取材の自由という上述の通り表現の自由として保障される重要な自由についての区別である。　よって、厳格な審査基準を採り、目的が必要不可欠であり、手段が目的との関係で必要最小限度の場合に合憲となる。⑶本件で、確かに、規則の目的は会議の秩序維持であり、議会が民主政治に欠かせないものであることから必要不可欠と言える。　また、手段について、記者クラブに所属していないフリーのジャーナリストは秩序を乱した時にも記者クラブから処罰されるわけでもなく、またどんな人物かの一定の担保もないのであるから、不許可処分という手段は目的との関係で必要最小限度と言えるとのY県からの主張も考えられる。　しかし、フリージャーナリストであることから秩序を乱しやすいと言えるわけでは必ずしもないのであるから、本件不許可処分は目的に適合しない。　また、記者クラブの入会には総会で会員の3分の2以上の賛同を得る必要があるなどの一定の制約があり、フリージャーナリストが記者クラブに所属することは事実上困難であるから、不許可処分はXへの不利益が過大であり、必要性に欠ける。　よって、本件不許可処分は手段が目的との関係で必要最小限度とは言えない。⑷以上より、本件不許可処分は平等原則に反し違憲である。以上

2024年 憲法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2024年　民法設問１１．　BがAに対して、本件手付金を放棄して本件契約を解除する(557条1項本文)ことは認められるか。２．　契約締結の証拠としてBはAに500万円の手付金を支払っており、かかる手付はいわゆる証約手付に当たる。そうすると、解約手付に当たらないから、手付解除は認められないとも思える。　この点、必ずしも証約手付は契約の効力を強めるとはいえず、解約手付とその性質において必然的に矛盾するものではない。そこで、解約手付であることを排除する合意がない限り、証約手付と解約手付を兼ねられると解する。　本件契約において、解約手付であることを排除する合意はない。したがって、本件手付金は、証約手付だけでなく解約手付としての性質を有する。　したがって、Bは本件手付を放棄すれば本件契約を解除することができるのが原則である。３．　もっとも、「相手方が契約の履行に着手した後」に、手付を放棄して契約を解除することはできない（同項但書）。そこで、「契約の履行に着手」の意義が問題となる。⑴この点について、基準としての明確性の観点及び相手方の不測の損害の防止の観点から、「契約の履行に着手とは客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいうものと解する。具体的には、当該行為の態様、債務の内容等諸般の事情を総合的に勘案して決すべきである。⑵「相手方」Aが本件契約に基づき負う債務は、甲の引渡し債務（555条）及び甲の所有権移転登記の手続を行う債務（560条）である。このうち後者については、司法書士がAを所有者とする甲の所有権移転登記をBに経由する手続をA及びBの代理として行う旨の合意が、本件契約に含まれていた。そして、Bが手付解除を主張した5月15日時点で、Aは上記の両債務のいずれも行っていなかった。　また、Aは、Ｂが手付解除を主張する以前の5月10日の決済日に、BがGの担当者に住宅ローン審査申込書類を交付するのに立ち会っている。しかし、Ｂが住宅ローン審査を申込んだのは、BがAに対して代金債務を履行するのに必要にだったからである。そうすると、Ａの立ち合いは、Ａの債務の履行の前提ではなく、むしろＢの債務の履行の前提に必要な行為といえる。実質的にも立ち会うだけであり、A自ら金員を工面したり、手続きを負担しているわけではないから、抵当権の手付解除が認められたとしても、Aに不測の損害は生じない。⑶以上から、Ａは「契約の履行に着手」したとはいえない。４．　したがって、BがAに対して、本件手付金を放棄して本件契約を解除できる。設問２⑴１．　本件解除が有効になされ、本件支払金がAからGに返還された場合、Gのために設定された抵当権(369条1項)はどうなるか。２．　そもそも、抵当権は債権の弁済を担保するための権利であるところ、抵当権の目的となっている被担保債権が消滅すれば、付従性により抵当権も消滅するのが原則である。　本件においてはGのBに対する本件支払金の返還債権を被担保債権として、抵当権が設定されている。そして、AがBに代わって、Bの本件支払金の返還債務を第三者弁済（474条）し、同債務は消滅する。　したがって、抵当権も消滅するのが原則である。３．　もっとも、AはB「のために弁済した者」であるから、G「に代位する」（499条）。そのため、GがBに有してい抵当権「を行使することができる」（501条1項）。　したがって、Gのために設定された抵当権は、Bのために消滅しない。抵当権の被担保債権は、原債権である本件支払金の返還債権である。４．　したがって、Gのために設定された抵当権は消滅しない。設問２⑵１．　本件解除の結果としてBはAに対し原状回復請求(545条1項本文)として手付金の支払い請求をすると考えられるが、これは認められるか。　契約の解除の原因が手付の放棄によるものであった場合は、その返還を請求することはできないものの、本件契約の解除の理由はAの債務不履行(415条本文)を理由とする解除（541条、542条）であるため、手付の放棄ではない。そうであるならば、残代金の一部である手付金は当然原状回復請求により返還請求できる。　そのため、上記請求は認められるとも思える。２．　もっともAは、Bによる甲土地の所有権の返還及び所有権移転登記の抹消登記との同時履行の抗弁(546条、533条)を主張することが考えられる。　原状回復は双方が給付対象の返還義務を負うため両者は同時履行の関係に立つといえ、Aの主張は妥当といえる。３．　したがって、Bは甲土地の所有権の返還及び所有権移転登記の抹消登記と引き換えに、本件手付金の返還を請求することができる。設問３１．　Aは本件解除により、原状回復としてBから甲土地の所有権登記を取り戻すことはできるか。また、本件根抵当権の消滅を請求できるか。２．　まず、解除の効果は遡及するか。遡及するとすれば、当該契約は遡及的に無効になるため、甲土地の所有権はAに返還され、本件根抵当権は理由のないものとして抵当権消滅請求ができるのが原則である。　解除の趣旨は、解除権者を双務契約の法的拘束から解放して契約締結前の状態を回復させる点にあるから、解除の効果は遡及的無効と解する。　したがって、本件契約は本件解除により遡及的に無効となるから、Aは甲の所有権登記を取り戻すことができ、また本件根抵当権も消滅するとも思える。３．　もっとも、このうち本件根抵当権については、Aの相手方BではなくDが有している。そこでDが「第三者」（545条1項但書）にあたるとして、Aの請求は認められないのではないか。⑴上記の通り、解除の効果は遡及的無効であるところ、同項但書の趣旨は、解除の遡及を制限して第三者の取引の安全の保護するものである。そこで、同項但書の「第三者」とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除までに新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った者をいうと解する。ただし、なんら帰責性のない解除権者の犠牲の下で保護される以上、権利保護要件としての登記を要すると解する。⑵Dは本件契約によってBが有することになった甲土地の所有権を基礎として本件根抵当権を本件解除前に設定している。そのためDは「第三者」に該当するといえる。４．　したがって、Aは甲土地の所有権登記をBから取り戻すことはできるが、本件根抵当権は残存したままである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2024年 民法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】千葉大学法科大学院2024年　刑法１．　甲の罪責について⑴まず、Vを後ろから蹴り飛ばし、手拳で何度か顔面を殴打した行為は、人の身体に対する不法な有形力の行使たる「暴行」に当たり、かかる行為に暴行罪(208条)が成立する。⑵次に、Vを殴る・蹴るなどした行為に、強盗致傷罪の共同正犯(60条、236条1項、240条前段)が成立するか。ア　まず、「暴行」（236条1項）とは、相手方の反抗を抑圧するに足る程度を要する。甲は上記１(1)に続けて執拗にVに殴る蹴るの暴行を加えており、相手方の反抗を抑圧するに足るといえ、「暴行」が認められる。イ　そして、後述する通り他の共犯者の乙による現金100万円という「財物」の奪取があるため、上記暴行を用いて財物の占有を第三者の占有下に移したといえるから、「強取」したといえ、 甲は ｢強盗」に当たる。ウ　そして、甲の顔面殴打によりVは顔面骨折を負っており、「負傷」している。エ　したがって、上記行為に、強盗致傷罪が成立し、後述のように強盗罪の限度で乙と共同正犯となる。⑶よって、上記各行為に暴行罪と強盗致傷罪が成立し、両者は同一の法益を侵害しており、包括一罪となり、甲は強盗致傷罪の罪責を負う。２．　乙の罪責について　乙が、V の寝室の押入れから現金100万円を持ち去った行為に、強盗致傷罪の共同正犯が成立するか。⑴乙は、甲の強盗行為の途中から加功しているが、「強盗」に当たるか。いわゆる承継的共同正犯の成否が問題となる。ア　この点について、 60条が「すべて正犯とする」として一部実行全部責任を定めるのは、 他の共犯者によって引き起こされた法益侵害と因果性を有するためである。　そこで、 共謀前の他の共犯者による行為の効果を利用することで、 結果について因果性を有する場合には、 共同正犯となる。イ　本件では、共犯者である甲の先行行為によってVが反抗を抑圧され100万円のありかを聞き出せたことで、100万円の奪取は容易に行えたといえる。よって、先行行為の効果を利用することによって、犯罪の結果について因果性を有するといえる。ウ　したがって、乙は「強盗」に当たる。⑵もっとも、乙は、関与前の甲の傷害結果を利用したわけではないから、承継的共同正犯によって乙に致傷の結果を帰責することはできない。⑶よって、乙の上記行為に強盗罪が成立し、強盗罪の限度で甲と共同正犯となり、乙はかかる罪責を負う。以上

2024年 刑法 千葉大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2023年　公法１.　法21条1項が「引き続き３箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている」ことを選挙人の要件（以下、本件要件とする）としている点は、Xの選挙権を侵害するものであって、違憲ではないか。⑴ 憲法（以下、略）は、国民主権原理（前文、1条）の下、代表民主制を採用している（前文１段、43条１項）。そして、15条１項は国民に公務員の選定及び罷免権を保障している。さらに、憲法44条１項但書は、選挙人資格の差別禁止を定めている。とすると、憲法上国民には選挙権が保障されているといえる。　したがって、200X年5月23日に帰化したXによる同日以降の投票行為は、選挙権の行使といえるから、15条１項、同条３項、43条１項及び44条但書により憲法上の権利として保障されているといえる。⑵ 本件要件の存在により、Xは200＊年7月19日の参議院議員通常選挙で投票することができなかったから、Xの選挙権に対する制約が認められる。ア　上記権利は無制約のものではなく、公正な選挙（前文１項）の下、制約を受ける。確かに、選挙制度の仕組みの決定に際しては、立法府に裁量が認められる上、日本国内に居住する外国人の選挙権の行使については、国内に居住する日本国民に比して様々な社会的、技術的な制約を伴うから、かかる立法府の裁量は広汎なものになるとして、憲法適合性の判断は厳格に行うべきではないとも思える。しかし、選挙権は、国民の国政への参加を保障する権利として、代表民主制（前文1段、43条1項）の根幹をなす重要な権利であるだけでなく、本件では、Xによる選挙権行使のそれ自体が制限を受けていることから、その規制態様は選挙権の行使方法に対する規制に比して、非常に強いものといえ、上記判断は厳格に行うべきである。イ　以上より、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるようなやむを得ないと認められる事由が存する場合に限り、正当化されると解する。ウ　法21条１項は、居住関係の公証を一元化し、複数箇所における同一人の選挙行使を防止し、選挙の公正を実現する目的で設けられており、同項の撤廃の必要性及びその可否が国会において過去に議論され或いはその法案が提出されたとの事情はないことからすれば、同項が本件要件を定めているという制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるようなやむを得ない事由はあるとも思える。しかし、帰化前から数年間にわたり一度も転居することなく現住所に居住し続けた外国人については、帰化前に届出（出入国管理及び難民認定法第１９条の７第１項および第１９条の９第１項）を行えば、同人が居住する市区町村はそのような事実をかねてから把握できるはずであること、同法の制定当時と異なりコンピュータにより大量の情報を迅速に処理することが可能であること、さらに、最近の帰化件数が各市区町村レベルでは数件あるかないかに過ぎないことからすると、帰化のため新たに住民基本台帳に記録された者につき３か月もの事務処理期間を確保することは、もはや無用となっており、法21条1項が本件要件を定めているという制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であるようなやむを得ない事由が存するとはいえない。２.　よって、法21条1項が本件要件を定めている点は、憲法に反し違憲である。以上

2023年 公法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2025年　憲法１.　本件不許可処分は、Xの集会の自由（憲法21条1項）を制約し、違憲ではないか。⑴本件集会は、約300人という多数の者が、護憲という共通の目的の下、一定の場所に集まるものであり、「集会」にあたる。集会は、国民が多様な情報に接して自己の思想・人格を形成、発展させ、相互に情報を交換する場として機能し、対外的に意見を表明する機会を提供するため、かかる自由は、精神的自由の一環として極めて重要な権利であるといえる。⑵ここで、「集会⋯の自由」は、国家に対して集会のための施設を利用することを求める請求権まで保障するものではなく、本件不許可処分はXの集会の自由を制約していないとも思える。もっとも、集会にとっては、多数の者が一定の場所に集まるという性質上、集会を行う場所の保障が必要不可欠であるといえる。そこで、「公の施設」（地方自治法244条2項）における「集会」については、その利用を国家に妨害されないという自由権が憲法21条1項により保障されると解するべきである。２.　それでは、本件広場は「公の施設」（地方自治法244条2項）に該当するか。⑴確かに、本件広場は、現市長の市長選出陣式および出馬会見が行われ、また庁舎の利用者も多く公務の円滑な遂行に資する目的で設置されていると思われる側面を持つ。⑵もっとも、本件広場は、これまでも多くの集会の利用に供されており、特に土日祝日の閉庁日には、かなりの大音量を発する音楽フェスティバル、地元産品をアピールするため酒類を含めた飲食物の提供を伴う行事、核兵器廃絶を訴える集会が行われており、住民の福祉を増進させる目的をもってその利用に供されている側面が強い。したがって、本件広場は、もっぱら公務の為に供されるものとはいえず、「事務又は事業の用に供する建物・・・敷地」たる「庁舎等」に該当するとはいえない。⑶したがって、本件広場は「公の施設」にあたる。３.　ここで、本件不許可処分につき、「正当な理由」（地方自治法244条2項）が認められるか。⑴本件では、集会の内容が、市の行政の政治的中立性に疑義が生じ、これに対する住民の信頼が損なわれ、ひいては公務の円滑な遂行が確保されなくなるという支障が生じるおそれがあるとして、本件不許可処分を行っているため、表現内容規制にあたる。また、公共施設の利用拒否は集会の自由に対する事前規制であるため、強度の制約であるといえる。そこで、「正当な理由」が認められるためには、人の生命・身体・財産が侵害される明らかに差し迫った危険の発生が明確に予見されることが必要であると解する。⑵本件で、Xが所属する団体には、Xらの意見に反対する別団体との抗争歴は一切ないものであるから、人の生命・身体・財産が侵害される明らかに差し迫った危険の発生が明確に予見されるとはいえない。したがって、「正当な理由」は認められない。４.　よって、本件不許可処分は、Xの集会の自由を制約するものであり、違憲である。 

2025年 憲法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2024年　憲法１．　本件差押え行為は、Eの取材の自由を制約し、憲法21条違反とならないか。⑴まず、報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するため、報道の自由は、憲法21条によって保障されている。⑵そして、報道には前提となる取材は必要不可欠である。したがって、報道のための取材の自由は21条の精神に照らして十分尊重される。２．　本件では、本件レコーダーが、P県警によって差し押さえられている。⑴たしかに、差し押さえられたレコーダーによる取材に基づいたＢ社からＡへの贈賄を報じる記事は、すでに掲載されているため、取材活動そのものを直接的に制約するものではない。⑵もっとも、本件レコーダーによる取材は、Ｆを含むＢ社の社員や元社員の氏名その他具体的に誰なのかを特定し得る情報は一切記事には記載せず、録音データは複製せずに記事掲載後に消去するとの条件で、ようやく取材・録音に応じて得られたものであるから、録音データが消去されずに保管されている本件レコーダーが差し押さえられれば、報道機関の取材活動に対する信頼が失われ、報道機関の将来における取材活動が困難になりうるため、取材の自由は制約されているといえる。３．　では、かかる制約は正当化されるか。⑴上述の通り、取材の自由は報道の自由の必要不可欠な前提を成す重要な権利である。一方で、公正な刑事裁判の実現は、国家の基本的要請であり、こと刑事裁判においては強く実体的真実発見が要請されている。そして、このような公正な刑事裁判の実現を保障するために、報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められる場合、取材の自由は一定の制約に服することとなる。⑵したがって、審判の対象とされている犯罪の性質、態様、軽重および取材したものの証拠としての価値、ひいては、公正な刑事裁判を実現するにあたっての必要性の有無を考慮するとともに、他面において取材したものを証拠として提出させられることによって報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決する。⑶取材の対象であるのは、C市市長Aと地元企業B社との贈賄についてであり、国民の関心が大きい犯罪類型である。また、P県警によれば本件レコーダーは事件の全容解明に不可欠と判断されているのであるから、その証拠価値は高いといえる。そうすると、公正な刑事裁判を実現するにあたり、本件レコーダーを差し押さえる必要性が認められる。一方で、上述した通り、Eの取材活動に対する直接的な制約はなく、あくまで将来における取材活動が制約されるおそれがあるにとどまる。また、本件取材に基づく新聞記事は既に発表されているのであるから、報道の自由に対する事前の制約があったとは解されない。そうすると、D社の被る不利益よりも、公正な刑事裁判を実現すべき要請の方が大きいといえる。４．　したがって、本件差押えは、21条に違反しない。以上 

2024年 憲法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2021年　憲法１.　営業の自由（憲法22条1項）⑴　改正法は、外食営業禁止地域の外食業者の営業の自由（憲法22条1項）を不当に侵害し、違憲無効ではないか。⑵　職業は、人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己の持つ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有する。このような職業の性格と意義に照らすと、職業の遂行自体も保障すべきである。したがって、憲法22条1項は、職業「選択」の自由のみならず、職業活動の自由も保障していると解する。　よって、外食営業禁止地域で外食業者が営業する自由は、職業活動の自由として保障される。⑶ そして、改正法は、行政庁が一定地域につき外食営業を禁ずる命令を発することができるとしており、一定地域における職業活動の自由が制約されている。⑷ 職業は、上述のように、本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であって、その性質上、社会的相互関連性が大きいものであるから、職業の自由は、公権力による規制の要請が強い。また、職業の種類等、職業の規制目的、方法等も様々である。そこで、規制措置の憲法22条1項適合性は、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較衡量した上で慎重に決定すべきである。また、この比較衡量を行うのは第一次的には立法府であるから、裁判所としては、規制の目的が公共の福祉に合致するものと認められるのであれば、そのための規制措置の具体的内容及びその必要性と合理性に係る立法府の判断が上記の合理的裁量の範囲にとどまる限り、立法政策上の問題としてその判断を尊重すべきである。さらに、この合理的裁量の範囲については、事の性質上おのずから広狭がありうるため、裁判所は、具体的な規制の目的、対象、方法等の性質と内容に照らして、これを決すべきである。そして、立法府の合理的裁量の範囲の検討に当たっては、許可制などのように、職業活動の自由を制約するにとどまらず、職業選択の自由をも制約するものであり、消極的、警察的措置である場合などには、立法府の合理的裁量の範囲は狭くなると解されるが、職業選択の自由そのものに制約を課すものではなく、職業活動の自由に一定の制約を課すにとどまる場合には、これが消極的、警察的措置であったとしても、直ちに立法府の裁量の幅が狭くなるものではないと解する。　改正法は、感染拡大防止のために外食営業を禁止するところ、これは国民の生命・安全を確保するための規制であり、消極目的の規制といえる。この目的が公共の福祉に合致することは明らかであるところ、当該目的のためにどのような規制措置が適切妥当であるかについては専門技術的な判断を必要とするため、立法府の裁量を尊重すべき程度が大きい。そして、改正法は、飛沫感染の契機となりうる外食営業に限定して禁止し、持ち帰りのための飲食物の提供は可能である点で職業選択の自由そのものに制約を課す許可制等とは異なり、職業活動の内容及び態様に一定の制約を課すにとどまる。したがって、本件において、立法府の合理的裁量の範囲を狭く解すべき事情は見当たらず、立法府の合理的裁量の範囲は広いといえ、裁判所は基本的にはその裁量的判断を尊重すべきものといえる。　そこで、改正法については、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることについての立法府の判断が、その政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理であることが明白な場合でない限り、憲法22条1項の規定に違反するものということはできないと解すべきである。　改正法は、Aウイルス感染拡大を防止するための措置として、行政庁が一定地域につき外食営業を禁ずる命令を発することができるとすることから、重要な公共の利益のための規制だといえる。そして、未だほとんどの人々が免疫を獲得しておらず、有効なワクチンも開発されていないAウイルスに感染したことによる疾病で、日本でも多くの人々が死亡する事態に至っていること、Aウイルスは、微細飛沫の飛散等により感染を広げるが、空気感染はしないため、感染拡大防止のためにはマスクが有効であるところ、食事の際はマスクをつけないため外食が感染の機会となりうることからすると、感染拡大の状況に応じて外食営業を規制する必要性は認められる。また、改正法は飲食店の営業を全面的に禁止するものではなく、外食営業のみが禁止され、持ち帰りのための飲食物の提供は禁止されないことからすると、命令に違反した者には罰金または科料を科すこととされていることを考慮しても、規制の合理性は認められる。以上からすると、改正法について、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることについての立法府の判断が、その政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるということはできない。　したがって、改正法は憲法22条1項に違反しない。２.　損失保障（憲法29条3項）⑴改正法及び関連法において営業禁止期間中の経済的損失を補償する旨の規定がないことから、憲法29条3項に違反し違憲無効ではないか。⑵「私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる」（憲法29条3項）とされる趣旨は、社会公共の利益のために個人が被った特別の犠牲を国民の一般的負担に転化させることにある。そこで、「補償」が必要な場合とは財産権に対して特別の犠牲を課す場合であり、侵害行為が財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度を超えて財産権の本質的内容を侵すほど強度のものであるときに、特別の犠牲が認められると解する。その判断においては、規制目的、侵害行為の個別性、侵害の強度、財産権の性質・価値を考慮する。　規制目的は消極目的であり、一定地域における飲食店に対して広く一般に適用され、外食営業のみが規制されることからすると、侵害行為が財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度を超えて財産権の本質的内容を侵すほど強度のものであるとまではいえない。したがって、特別の犠牲は認められない。⑶ 仮に、特別の犠牲が認められるにもかかわらず、改正法等において損失補償が定められていない場合、憲法が保障する損失保障請求権を侵害するものとして、憲法29条3項に違反するとも思える。しかし、改正法等に損失補償規定が存在しないとしても、それが一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されない場合には、直接憲法29条3項を根拠にして補償請求をする余地があるため、憲法29条3項には違反しないと解する。　改正法等において、特別の犠牲があるにもかかわらず一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されないから、損失補償規定がないことをもって憲法29条3項に違反するとはいえない。⑷　したがって、改正法等において損失補償規定がないとしても、憲法29条3項には違反しない。以上 

2021年 憲法 筑波大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】筑波大学法科大学院2022年　憲法１.　Xは、本件検索結果が、本件事実という個人のプライバシーに属する事実を本人の同意なく公表するものであり、プライバシーを侵害するとして、人格権ないし人格的利益（憲法13条）に基づき、本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立てをすることが考えられる。　前科等は人の名誉・信用に直接かかわる事項であるから、プライバシーに属する事実であり、これをみだりに公表されない利益は、法的保護に値する利益であるといえる。本件事実は、前科等にかかわる事実であり、プライバシーに属する事実であるから、本件事実をみだりに公表されない利益は、法的保護に値する利益である。２.　そして、検索事業者による検索結果の提供行為は、プライバシーを侵害する記事が掲載されているサイトに、氏名等を検索することにより簡単にアクセスできるようにすることで、プライバシー侵害を招来させるという側面がある。　もっとも、検索エンジンの情報処理手順は、検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように設計作成されたものであるから、検索事業者による検索結果の提供行為は、検索事業者自身の表現行為（憲法21条1項）といえる。また、検索事業者による検索結果の提供は、現代社会において、インターネット上の情報通信の基盤として大きな役割を果たしており、インターネットの利用者の知る権利を実効化する機能を持つ。　このような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると、検索事業者による検索結果の提供行為がプライバシーを侵害して違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該U R L等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する情報が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、記事等の目的や意義、記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、記事等において当該事実を記載する必要性など、当該事実を公表されない法的利益と当該U R L等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較考量して判断すべきであり、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該U R L等情報を検索結果から削除することを求めることができると解すべきである。３.　本件事実は、児童売春により罰金刑に科せられた事実であり、他人にみだりに知られたくないプライバシーに属する事実であるものの、児童売春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であるといえる。また、本件検索結果は、Xの居住する県の名称及び同人の氏名を条件として検索した場合に提供されるにすぎず、本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。これらの事情からすると、Xが本件事実につき深く反省し、その後は妻子とともに生活し、犯罪を犯すことなく民間企業で働いているという事情を考慮しても、本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。　したがって、XのYに対する本件検索結果の削除を求める仮処分申立ては認められない。以上＊出題趣旨は、「憲法21条1項に直接照らして憲法判断する場合」について明示的に言及しており、これは表現の自由について保護範囲、制約、正当化（違憲審査基準）で書く答案を想定しているものと思われるが、それ以外の書き方（判例が採用する比較衡量）を排斥するものではないと考え、比較衡量で書いた。

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