The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　民事訴訟法設問1１.　「当事者尋問において、一方当事者が自己に不利益な事実を認める旨の陳述をしても、裁判上の自白は成立しない」という命題は真である。以下理由を述べる。２.　証拠資料と訴訟資料の峻別に反すること　弁論主義は、訴訟資料の収集および訴訟の場への提出が、当事者の権能かつ責任であるとする原則であり、私的自治の原則が訴訟法上も妥当することをその根拠とする。　そして、弁論主義の第１テーゼは、裁判所が当事者が主張していない事実を裁判の基礎とすることはできないとする原則である。つまり、裁判所は、証拠調べによって心証を得た事実でも、口頭弁論によって主張がされていなければ、それを基礎として裁判をすることはできない。その結果、証拠資料と訴訟資料の峻別がなされ、不意打ちが防止されることとなる。　しかし、当事者尋問における不利益事実の陳述に裁判上の自白を認めれば、弁論主義の第２テーゼにより、裁判所はその事実を前提とすることになる。これは、証拠資料を実質的に訴訟資料として用いるものであり、証拠資料と訴訟資料の峻別に反し、不意打ちとなるため弁論主義の第１テーゼに反する。３.　裁判上の自白の要件を満たさないこと　弁論主義の第２テーゼは、当事者間で争いのない事実（自白事実）については、証拠調べなしに裁判の基礎にしなければならない（159条、179条参照）とする原則である。そして、裁判上自白が成立するためには、口頭弁論または弁論準備手続期日における弁論としての陳述で、相手方の主張と一致する、自己に不利益な事実の陳述がなされる必要がある。　もっとも、当事者尋問は証拠調べ手続であり、証拠方法としての当事者の陳述は証拠資料になるに過ぎない。そのため、当事者尋問中の不利益陳述は弁論としての陳述とは言えない。したがって、当事者尋問において、一方当事者が自己に不利益な事実を認める旨の陳述をしても、裁判上の自白は成立しない。設問2１.　裁判所は、「YはXに対し、2000万円の支払を受けるのと引き換えに、甲土地の登記移転手続きをしろ。」という引換給付判決を下すべきである。　もっとも、このような判決は、当事者が申し立てていない事項について判決をするものであり、処分権主義（246条参照）に違反するのではないか。2.　処分権主義とは、当事者に訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、さらに判決によらずに終了させる権能をみとめる建前をいう。　①原告の意思の尊重、②被告の不意打ち防止の観点から、処分権主義違反を判断する。3.　本件では、原告は2000万円を未払いなのだから、2000万円を支払ってでも所有権を移転してほしいと考えるのが通常であると言える。よって①を満たす。また、被告にとっても代金2000万円分で登記を移転するのは通常の売買契約締結と同じ帰結になるものであり、不意打ちではないから②も満たす。4.　以上より、処分権主義には違反しない。したがって、上記のような引換給付判決を下すべきである。以上

ロー入試参考答案集

2025年 民事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　民事訴訟法・刑事訴訟法【民事訴訟法】１.　問題１　証明責任とは、ある事実が真偽不明の場合に一方当事者が負う不利益の負担のことをいう。これが一般的な証明責任の定義で、客観的証明責任と呼ばれるが、これと区別してある事実が真偽不明の場合にその法適用に基づく法律効果が発生しないために当事者にとっては証明をしなければならないという行為規範たる主観的証明責任と呼ばれるものもある。　証明度とは、裁判所がどの程度の心証を形成すれば証明の対象となる事実が存在するものと扱ってよいかに関する程度のことを言い、「通常人が疑いをさしはさまない程度の高度の蓋然性」が必要であるとする。２.　問題２⑴既判力は「主文に包含するもの」（114条1項）につき生じる。これは、紛争の蒸し返し防止に必要十分な範囲である訴訟物の存否についての判断をいうと解する。そして、既判力は「当事者」（115条1項1号）に生じる。また、事実審の口頭弁論終結時までは訴訟資料を提出することができ、かかる時点までは既判力の正当化根拠である手続保障が及び、自己責任を問える。そこで、既判力の基準時は、事実審の口頭弁論終結時であると考える。　よって、本件前訴の既判力は、前訴の事実審口頭弁論終結時において、XのYに対する貸金返還請求権が存在するという判断につき生じる。⑵既判力が生じると、前訴事実審口頭弁論終結時における訴訟物の存在又は不存在の判断に矛盾抵触する後訴当事者の主張ないし裁判所の判断を排斥するという機能が前訴当事者間において営まれる。そうすると、類型的には、既判力は訴訟物が同一、先決又は矛盾関係にある後訴に作用する。　本問において、前訴では、XのYに対する貸金返還請求権の存在という判断につき既判力が生じている。一方で後訴でYは、貸金債務が不存在であることを理由に、不当利得返還請求訴訟を提起している。後訴での債務不存在の主張は、XのYに対する貸金返還請求権が存在するという判断と矛盾関係にあるものである。⑶以上より、Yが後訴で前訴の事実審口頭弁論終結前の事情を持ち出して不当利得返還請求権を主張することは、既判力によって遮断される。一方で、前訴の事実審口頭弁論終結後の事情、例えば、前訴の事実審口頭弁論終結後に弁済したなどの事情を主張することは既判力に抵触しない。【刑事訴訟法】１.　設問１⑴Aの要請に基づきWが乙ホテル309号室を覚醒剤取引場所に指定し、X1所携の鞄の開披を目的とした捜索（以下、「本件捜索」という。）は適法か。⑵まず、本件捜査の適法性を判断する前提として、本件捜索がおとり捜査にあたるか。　おとり捜査とは、捜査機関又は捜査協力者が、身分及び意図を秘して犯罪を実行するよう働きかけ、相手方が犯罪の実行に出たところで検挙する捜査手法をいう。　本問において、捜査主任Aからの依頼を受けた捜査協力者Wは、その身分や意図をX1に秘して、「覚醒剤を高値で買い取る相手が見つかったので、甲県◇市△区〇町1丁目1番地所在の乙ホテル309号室で代金と覚醒剤の取引をしたい」と申し込んでおり、覚醒剤取締法違反という犯罪を実行するよう働きかけている。また、Aは、X1を被疑者、捜索差押対象物を覚醒剤・携帯電話とする捜索差押許可状を得ていたところ、鞄から高純度医療用覚醒剤10Kgが発見されたことから、X1を覚醒剤営利目的所持の現行犯逮捕により検挙している。したがって、本件捜査はおとり捜査にあたる。⑶ここで、おとり捜査が「強制の処分」（197条1項但書）にあたる場合、「この法律」におとり捜査を直接規定した「特別の定」が見当たらないから、違法となるのではないか。　「強制の処分」とは、相手方の明示または黙示の意思に反して、その重要な権利・利益を実質的に制約する処分をいうと解する。　おとり捜査において、意思決定の自由が侵害されていないかが問題となるが、おとり捜査の対象者は自らの意思で犯罪を実行しているのであるから、おとり捜査は、直ちに意思決定の自由を侵害することにはならない。また、国家から詐術的手段による犯罪の誘惑を受けないという権利は憲法上保障されていないと考える。　よって、おとり捜査の相手方について、法的に保護すべき権利・利益の制約を想定することは困難である。以上より、「強制の処分」にはあたらない。⑷上記のように、おとり捜査は相手方の意思決定の自由は制約しない。もっとも、捜査の公正さを害するし、本来犯罪者の法益侵害を阻止すべき捜査機関が犯罪を作り出し、法益侵害を惹起する捜査手法だから、無制約には認められない。そこで、当該おとり捜査の適法性は、捜査の必要性と、捜査の態様の相当性を総合して判断する。その判断にあたっては、①直接の被害者の有無、②通常の捜査方法による摘発の困難性、③機会があれば犯罪を行う意思があると思われる者を対象としているか等を考慮する。　Wから、X1から覚醒剤の買い手を探してほしい旨の電話があったという確度の高い供述を得ており、犯罪の嫌疑が認められる。また、X1は目立つ容貌であって、本邦在住の外国人社会では長らく知られていた存在であるにもかかわらず、薬物対策課が探してからは所在がつかめていない。さらには、Wへの架電は公衆電話を用いた通話であったため、所在を把握することは不可能であった。以上のことからすれば、通常の捜査方法による摘発は困難であったといえる。また、薬物犯罪は、社会秩序を乱すものであるから事件の重大性が認められる。よって、捜査の必要性はとても高い。　そして、薬物犯罪であるから、直接の被害者はいない。また、Wの申し込みに対し、X1は少しも躊躇せずに承諾していることから、機会があれば犯罪を行おうとしていたといえ、捜査の態様の相当性が認められる。　以上の捜査の必要性と、捜査の態様の相当性を総合すると本件捜索は適法である。２.　設問２　X2に対する捜査（以下、「本件捜査2」）は適法か。⑴本件捜査2は、Wが「高純度の覚醒剤を10kg程度譲ってくれるならば、中古車を対価として提供する用意ができている」と犯罪をするよう働きかけ、X2が覚醒剤譲渡を決意し、取引に至っているから、おとり捜査にあたる。⑵おとり捜査が強制捜査にあたらないのは上述の通りである。では、任意捜査として許容されるか。　Aは、覚醒剤事犯の摘発件数が少ないことに悩んでいて、本件捜査をするに至っている。また、外国人船員が覚醒剤を所持しているといった情報はなく、Aの主観で決めて付けている。よって、捜査の必要性は高くない。それにもかかわらず、X2は、Wに対して強い圧力をかけ、また、覚醒剤譲渡を躊躇していたX2に覚醒剤譲渡を決意させるといった捜査の態様の相当性のない行為をしている。　以上の捜査の必要性と、捜査の態様の相当性を総合すると、本件捜査は違法である。以上

2024年 民事訴訟法・刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2023年　民事訴訟法・刑事訴訟法【民事訴訟法】１.　そもそも、既判力とは、前訴確定判決の後訴に対する拘束力ないし通用力をいう。その趣旨は紛争の実効的解決にあり、正当化根拠は手続保障である。そして、既判力の客観的範囲は、「主文に包含するもの」(民事訴訟法(以下略)114条1項)、すなわち、訴訟物の範囲に生じ、理由中判断には生じない。なぜなら、理由中判断に既判力を生じさせてしまうと、当事者が訴訟活動に過度に慎重になり、審理の遅延を招くためである。また、正当化根拠である手続保障が妥当する最後の時点である、事実審の口頭弁論終結時(民事執行法35条2項参照)を基準時として既判力が生じる。２.　もっとも、上述の原則の例外として、114条2項は相殺の抗弁に対して判断したときは、「相殺をもって対抗した額」すなわち、判決理由中で示された反対債権の存否の判断にも既判力が生ずる旨を定める。　これは、1度反対債権を相殺に供することにより実質的に債権回収を図りながら、再び同債権を回収せんとし、いわゆる二重取りを行うことを防止するものである。３.　そこで、XのYに対する500万円の売買代金支払請求に対して、Yが800万円の請負代金債権をもって相殺に供した本件においても、以上を踏まえて既判力の生ずる範囲を画定する。４.　まず、訴訟物たるXのYに対する 500 万円の売買代金請求権の不存在に対して既判力が生ずる。また、理由中の判断である、Yが請負代金債権でもって相殺した500万円についても、114条2項より既判力が生ずる。　一方で、原告の請求額たる500万円を超える残りの300万円部分については相殺に供したものではない。そのため、同部分について既判力は生じない。【刑事訴訟法】１.　「Xが、Vに対して性的に不快感を催すような言動をしていた事実」を要証事実と設定した場合、相談記録の中のV供述について証拠能力は認められるか。　相談記録が「公判期日外における他の者の供述を内容とする供述」(刑事訴訟法(以下略)320条1項) (以下伝聞証拠とする)に該当し証拠能力が否定されないかが問題となる。⑴ 320条1項の趣旨は、供述証拠が知覚、記憶、表現、叙述の各過程に誤りが介在するおそれが高いことから、宣誓(154条)、反対尋問(憲法37条2項前段)、裁判所による供述態度等の観察によって供述内容の真実性を吟味する必要があるのに、これをなし得ないため、このような証拠の証拠能力を否定し誤判防止を図った点にある。⑵ そうだとすれば、伝聞証拠とは、公判廷外の供述を内容とする証拠で、要証事実との関係において供述内容の真実性を立証するためのものをいうと考えるべきである。⑶ 「相談記録」は、Wが業務の通常の過程で体験した事実を記録した書面であって、その記載内容の真実性が問題となる。⑷ よって、相談記録は伝聞証拠に該当する。２.　326条規定の同意が存在しない以上、伝聞例外の検討を行うところ、本件では323条2号が問題となる。⑴ 323条2号は、業務の遂行上一定の方式に従い機械的継続的に書面が作成されることから、誤りの介在可能性が低いことに着目した伝聞例外であることから、「その他〜書面」とは業務性や機械的要素、継続性を考慮して判断する。⑵ これをみるに、相談記録はWの業務たるハラスメント相談室にて、その都度、相談日時・相談者の氏名と所属部署・相談内容・今後の対応予定を克明に記載するものであり、業務的であり、また機械的に記載されるものである。⑶ したがって、伝聞例外となり、証拠採用が可能と思える。３.　もっとも、相談記録の中のVの供述は「Xが、Vに対して性的に不快感を催すような言動をしていた事実」という要証事実との関係で、Vの過去の体験を明らかにする供述内容の真実性が問題となるので、伝聞証拠に当たるものである。⑴ そこで、再伝聞の許容性が問題となる。⑵ 単純な信用性の情況的保障と証拠としての必要性が認められれば、伝聞例外が認められるところ、再伝聞についても、伝聞過程それぞれについて伝聞例外の要件が備わっているならば、同様に信用性の情況的保障と証拠としての必要性が認められるといえる。そこで、伝聞証拠について例外的に証拠とすることができる場合には、当該書面が公判期日における供述に代わることになるので（320条1項）、当該供述に含まれている伝聞部分には324条が類推適用されると考える。⑶ 本件では、V の供述は、公判期日又は公判準備期日外に、裁判官又は検察官以外の者たるWの面前でなされた供述であるから、上述の法 324 条2項の類推適用より、321条1項3号を検討する。⑷ 法321条1項3号の要件は、供述不能、不可欠性、絶対的特信性である。　Vは「死亡」している上、Xの罪責として強制性交致死罪の成否が争点となっているので、V の供述でX の性的不快な言動を立証し、X の平素の性的に邪な感情を推認し、実行行為当時のXの性的な動機を推認することには不可欠性がある。　また、Vは一般的に自分にとって明らかにされたくない性的な被害について、Wに対しこれを明らかにし相談しており、あえて嘘を述べる必要性はなく、特に信用すべき状況を肯定できる。⑸ 以上より、伝聞例外を満たし、再伝聞も許容される。４.　よって、相談記録の中のV供述について証拠能力が認められる。以上

2023年 民事訴訟法・刑事訴訟法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

明治ロー　2023年度　刑法設問1The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2023年　刑法１.　甲は乙がトイレに入っている隙に、乙がベンチに置いたままにしていたビジネス鞄を持ち去っている（以下「本件行為」とする）が、甲に窃盗罪（刑法（以下略）235条）が成立しないか。⑴ 窃盗罪は「他人の財物」を「窃取」したことで成立が認められる。また、本罪の保護法益は占有であることから、「他人の財物」は他人が占有する財物を指し、「窃取」するとは、占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移転させることを意味する。　本件では、乙はビジネス鞄をベンチに置いたまま、トイレに向かっていることから、本件行為を甲が行った当時、乙がビジネス鞄の占有をしていたといえるのかが問題となる。ア　刑法上の占有は人が物を実力的に支配する関係であって、占有の事実と占有の意思から構成される。しかし、その支配の態様は物の形状その他の具体的事情によって一様ではないため、社会通念によって決するほかはない。　具体的には、領得の時点での被害者と財物の時間的場所的近接性に照らして、財物自体の特性、財物の置かれた場所的状況、被害者の認識・行動などの諸要素を総合的に考慮すべきである。イ　本件では、乙はベンチから約10メートルしか離れていないトイレに約５分間用を足すために入っていたことから、被害者乙とビジネス鞄は時間的場所的にかなり近接していたといえる。また、乙は鞄を置き忘れたわけではなく、用と足したらすぐ戻る意思であり、かつ鞄の場所を認識していた。このことから、乙によるビジネス鞄に対する実力的支配がなお及んでいるといえる。ウ　したがって、ビジネス鞄は乙が占有する「他人の財物」であり、その「他人の財物を」甲は本件行為によって乙の意思に反して自己の占有に移転させていることから「窃取」したといえる。⑵ 窃盗罪の成立には、主観的構成要件要素として、故意（38条1項本文）及び不法領得の意思が必要になるところ、本件では甲は専ら服役の目的でビジネス鞄を窃取しており、証拠品として提出する以外の用途に使用しようという意思はないことから、不法領得の意思のうち、特に利用処分意思がないのではないか。ア　利用処分意思は、不法領得の意思の内容の一つであり、経済的用法に従い利用・処分する意思である。これは窃盗罪と毀棄罪との区別をするために必要とされる意思である。利用処分意思は、窃盗罪と毀棄罪の法定刑を比較した時に前者の方が重いことの根拠として占有侵害の目的を財物の利用可能性の取得に限定するための要件である。そのため、その財物自体を利用する意思を要すると解すべきである。イ　本件において、甲はわざと軽い罪で捕まって刑務所に服役することを目的として本件行為に及んでおり、かつ本件行為後すぐに自首するために警察に提出する以外の目的で使用する意思もなかった。このことから、ビジネス鞄及びその中身を利用する意思がない以上、利用処分意思は認められない。⑶ 以上より、甲には窃盗罪は成立しない。もっとも、器物損壊罪（261条）は成立するか。本件行為が「他人の物を損壊」したといえるのかが問題となる。ア　「損壊」とは物の効用を害することをいい、物理的に壊す場合だけにとどまらず、その物の本来の用途に従って使用することができなくすることも「損壊」に含むと解する。イ　本件行為によって、乙がビジネス鞄及びその中身を使用することが阻害されている。そのため、ビジネス鞄の本来の用途の使用ができなくなったといえ、「他人の物を損壊」したといえる。かかる構成要件該当事実の認識認容もあるから、故意も認められる。⑷ 以上より、甲には器物損壊罪が成立する。設問2１.　乙に窃盗罪が成立する立場⑴ 乙が、乙自身の所有するビジネス鞄を甲から取り返した行為（以下「本件自救行為」という）について、甲に対する窃盗罪（235条）が成立すると考えられる。⑵ 窃盗罪の客体は「他人の」所有する財物であるが、例外として242条で「自己の財物であっても、他人が占有」する物であるときは、「他人の財物とみなす」と規定されている。これは、自力救済禁止の観点から窃盗罪の保護法益     が占有それ自体であると解すべきであるためである。そして、「窃取」とは占有者の意思に反して自己または第三者の占有に移転することを意味する。本件において、ビジネス鞄は甲が占有している物であるから、他人の占有に属する「財物」にあたる。そして、乙は鞄を奪還することで、占有者甲の意思に反してビジネス鞄の占有を移転しており、「窃取」したといえる。⑶ また、故意や不法領得の意思も認められる。⑷ よって、窃盗罪の構成要件該当性が満たされている。⑸ もっとも、自救行為の場合、違法性が阻却されるのではないかとも思われる。ア　自救行為とは、法益を侵害された者が、法律上の正規の手続きを通しての損害の回復によらず、自らその救済を図る行為を指し、自救行為は原則として禁止である。法治国家においては権利の救済は公権力によるべきものであって、自救行為は現在の法秩序と相容れないが、直ちに救済を図らなければ後日の救済が事実上不可能ないし著しく困難となり、自救のためになされた行為がその事態における直接的な侵害回復行為として社会通念上相当である場合には、自救行為の違法性が阻却される。また、主観的要素として自救の意思も必要である。イ　本件において、乙が甲を発見したのはB交番の近くであり、かつ、甲は高齢であり逃げ足も早くないと考えられるため、交番で警察官に救済を求めることは可能であった。そのため、救済が事実上不可能ないし著しく困難な場合とはいえず、かつ自首しようと交番の前まで来ている甲の背後から不意をついて奪還せず、一度声をかけるなどの方法も考えられたことから、社会通念上相当であるとは言えない。ウ　よって、違法性は阻却されない。⑹ 以上より、乙には窃盗罪が成立する。２.　乙に窃盗罪が成立しない立場⑴ 乙の本件自救行為について、窃盗罪は成立しないと考えられる。⑵ 確かに、窃盗罪の客体は「他人の」所有する「財物」であり、例外として242条で「自己の財物であっても、他人が占有」する物である場合は、「他人の財物とみなす」と規定されている。しかし、242条でいう「占有」は「平穏な占有」を指す。　本件では、甲の占有は違法な占有であり、所有者乙との関係では平穏な占有ではない。そのため、「他人の財物」とはみなされないため、ビジネス鞄は窃盗罪の客体には当たらない。⑶ 以上より、乙には窃盗罪が成立しない。（＊1と同じように構成要件を認めつつ、社会通念上相当な自救行為として違法性を阻却するという考えもあり得る。）以上

2023年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2022年　刑法 第1　甲の罪責１. 甲が睡眠薬をＶのコップに入れて飲ませた行為に、昏睡強盗未遂罪(243条、239条)が成立しないか。⑴ 「実行」の「着手」(43条本文)は、構成要件的結果発生の現実的危険が生じた時点で認められる。　本件では、甲が睡眠薬をVのコップに入れて飲ませた時点で、甲が昏睡する現実的危険が生じたといえるから、昏睡強盗罪の「実行」の「着手」が認められる。⑵ もっとも、Vはなかなか眠らず、昏睡結果「を遂げなかった」。⑶ 甲はＶに睡眠薬を飲ませて同人を眠らせ、現金を奪おうとしているから、昏睡強盗罪の客観的構成要件該当事実を認識・認容しており、同罪の故意(38条1項本文)が認められる。⑷ 以上より、上記行為に昏睡強盗未遂罪が成立し、後述の通り乙との間で共同正犯となる。２. 甲がVの顔面を右手拳で殴った行為に、強盗致傷罪(240条前段)が成立しないか。⑴ まず、甲は「強盗」にあたるか。ア　「暴行」(236条1項参照)とは、相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを要する。かかる程度に至っているか否かは、社会通念に照らして客観的に判断すべきである。　本件では、甲はVの顔面という身体の枢要部を右手拳で殴り、Vに対し強度の有形力を行使している。また、甲は28歳の男性であり、40歳の女性であるVに比して、体力・力量の面で優っていると考えられる。さらに、上記行為はスナックという密室で行われており、Vが第三者に助けを求めることが困難な状況であった。　よって、上記行為はVの反抗を抑圧する程度のものであり「暴行」にあたる。イ　そして、甲は、上記暴行によりVを気絶させ、棚の引き出しを開けて丙と共に現金30万円という「財物」を持ち去り「強取」した。ウ　したがって、甲は「強盗」(240条)にあたる。⑵ 甲は上記行為により、Ｖに加療２週間を要する頭部外傷を負わせ、その生理的機能を毀損させたから、「人を負傷させた」といえる。⑶ 甲は上記行為により現金を手に入れようとしていたから、強盗罪の客観的構成要件該当事実を認識・認容しており、同罪の故意が認められる。⑷ 以上より、上記行為に強盗致傷罪が成立し、後述の通り丙との間で強盗罪の限度で共同正犯となる。第２　乙の罪責１. 甲の上記行為につき、乙に強盗致傷罪の共同正犯(240条前段、60条)が成立しないか。⑴ 共同正犯の本質は、結果に対して心理的因果性を与えて自己の犯罪を実現する点にあるから、共同正犯の成立には、①共謀（意思連絡及び正犯意思）と②共謀に基づく実行行為が必要である。⑵ 本件で、甲乙間にはVに対する昏睡強盗罪の意思連絡がある。そして、乙は甲と同棲しており、現金を手に入れようとしている甲と強盗罪を共同し得る関係にあっただけでなく、乙も不景気のためアルバイト先を解雇されてしまい、Vに対する強盗に及ぶ動機があったから、正犯意思が認められる。したがって、乙には甲との①共謀が認められる。⑶ もっとも、甲はVに睡眠薬を飲ませるにとどまらず、暴行に及んでおり、強盗致傷罪につき②共謀に基づく実行行為が認められないのではないか。ア　この点、共犯の処罰根拠は、自己の行為が結果に対して因果性を与えた点に求められるから、②共謀に基づく実行行為が認められるには、構成要件的結果に因果性が及んでいることが必要である。イ　本件では、甲乙間では、睡眠薬をママに飲ませて眠っている間に現金を持ち去ることが共謀されていたから、昏睡強盗未遂罪の②共謀に基づく実行行為は認められる。しかし、その際に絶対に他人を傷つけないことが共謀内容になっていたにもかかわらず、甲はVの顔面を右手拳で殴るという暴行に及び、Vに傷害を負わせているから、当初の共謀内容と実際の犯行内容が異なっている。ウ　よって、強盗致傷罪につき②共謀に基づく実行行為は認められない。２. 以上より、乙には甲との間で昏睡強盗未遂罪の共同正犯が成立するにとどまる。第3　丙の罪責１. 甲の上記行為につき、丙に強盗致傷罪の共同正犯が成立しないか。⑴ 甲と丙との間には、Ｖから現金を奪うという強盗罪の意思連絡がある。また、丙は自分も現金が欲しいという動機の下、丙は棚の引き出しを開けて現金を取り出すという財物奪取行為に加担しているから、犯行に重要な役割を果たしており、正犯意思が認められる。したがって、丙には乙との①共謀が認められる。⑵ もっとも、Ｖに対する暴行に加担していない丙に、強盗致傷罪の②共謀に基づく実行行為は認められないのではないか。承継的共同正犯の成否が問題となる。　後行行為者が、構成要件的結果に対して因果性を及ぼした場合には、②共謀に基づく実行行為があったとして、承継的共同正犯の成立を認めることができる。　本件では、甲の暴行の後に現金の奪取に加担した丙は、甲の暴行によるVの反抗抑圧状態を利用して現金を奪取し、強取結果に因果性を及ぼしたといえるから、②共謀に基づく実行行為は認められる。　一方、共謀加担前の傷害結果は丙が関与した時点で発生している以上、丙が傷害結果に共謀及びこれに基づく暴行の因果性を及ぼすことはできず、②共謀に基づく実行行為が認められない。　したがって、甲の上記行為につき、丙には強盗罪の限度で②共謀に基づく実行行為が認められる。⑶ では、致傷結果につき承継的共同正犯が成立しないとしても、207条が適用されるとして丙は強盗致傷罪の共同正犯の罪責を負わないか。ア　この点、同条は、共犯類似事案における傷害原因たる暴行の特定困難に対処する特例であるから、承継的共同正犯が成立しないとしても207条は適用され得る。イ　もっとも、強盗致傷罪については、「傷害した場合」という文言と整合しないし、同条は犯罪事実の立証責任を転換する例外的規定であることからすれば、傷害罪以外の犯罪に207条を適当すべきではない。　そこで、207条は強盗致傷罪には適用されない。２. 以上より、丙には甲との間で強盗罪の限度で共同正犯が成立する。以上

2022年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2024年　刑法 問１１. ⑴甲は、X車に甲車を追突させ、鞭打ち症という生理的機能の障害を与えており、Xに傷害を負わせたため、傷害罪（刑法（以下略）204条）が成立すると思われる。⑵もっとも、甲はXを傷害することについてXの承諾を得ている。そのため、違法性が阻却しないか。　被害者の同意がある場合は違法性を阻却すると考える。違法性とは社会倫理規範に違反する法益侵害又はその危険であるところ、被害者の同意がある場合には、当該行為が社会的に不相当とまではいえないからである。　とはいえ、全ての同意が違法性を阻却するのではなく、社会的に相当と認められる限度においてである。具体的には、単に承諾が存在するという事実だけでなく、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など諸般の事情を照らし合わせて決すべきである。　本件において、甲は保険金名目下に金員を詐取しようという動機の下に承諾を得ており、目的の社会的悪性が強い。また、衝突行為から発生した結果は偶然、加療2週間程度を要するむち打ち症であったが、自動車を衝突させる行為は大きな社会的危険を惹起するおそれのある行為である。　したがって、社会的相当性は認められず、同意による違法性阻却はない。⑶よって、甲にはXに対する傷害罪が成立する。２. また、甲の衝突行為によってX車がBに衝突し、Bは全身打撲傷の傷害を負っている。そのため、甲にはBに対する傷害罪が成立しないか。⑴もっとも、Bの傷害結果発生には、Xの足がブレーキペダルから離れたという介在事情が存在するため、因果関係の有無が問題となる。　因果関係の存否は、条件関係を前提に、当該結果が内包する危険が結果として現実化したかという観点から決するものと解する。具体的には介在事情の寄与度、介在事情の異常性を検討して決する。　Xがブレーキを踏んでいれば、Bに衝突することはなく、Bの傷害は生じなかったため、条件関係はある。次に法的因果関係について、Xがブレーキを踏んでいれば、Bの傷害は生じなかったため、寄与度は一定程度認められる。もっとも、時速３０kmで後方から車を衝突させた場合に、ブレーキから足が思わず離れてしまうことは通常ありうることであり、介在事情としての異常性は低く、介在事情は行為から誘発された物である。よって、甲車を衝突させる行為の有する、衝突の衝撃によってＸの足がブレーキから離れてＸ車が前進してＢ車に衝突する危険が、現実化したものいえる。　したがって、因果関係は認められる。⑵もっとも、甲にはBの存在を認識しておらず、Xだけに傷害を負わせる意思しか有していない。この場合、Bに対する傷害の故意が認められないのではないか。　故意責任の本質は犯罪事実の認識によって反対動機が形成できるのに、あえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。そして、犯罪事実は刑法上構成要件として類型化されており、かつ、各構成要件の文言上、具体的な法益主体の認識までは要求されていないと解されるから、認識した内容と発生した事実がおよそ構成要件の範囲内で符合していれば犯罪事実の認識があったと考えられ、故意が認められると考える。　また、このように故意の対象を構成要件の範囲内で抽象化する以上、故意の個数は問題にならないと解する。　本件では、XとBは「人」という範囲内で符合しており、構成要件的に符合している。　したがって、Bに対する故意も肯定できる。⑶よって、甲にはBに対する傷害罪が成立する。３. 以上より、甲にはXに対する傷害罪とBに対する傷害罪の罪責を負い、これらは甲車をＸ者に衝突させるという一つの行為によって、結果を実現しているから観念的競合（54条１項前段）となる。問２設問⑴罪名：傷害致死罪罰条：刑法205条設問⑵罪名：傷害罪罰条：刑法204条設問⑶①刑法は第一次的に、国民に対してどのような行為が禁止されているかを示す規範である行為規範であり、そうすると人々が行為を行う時点で因果関係が判断できなければならず、したがって、因果関係の判断の基礎となる事情は一般人が認識可能な事情に限られることになる。②行為と結果との客観的なつながりを問題にする因果関係において、一般人の認識可能性や行為者の認識をもとに判断基底を設定するのは不当である。以上

2024年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2021年　刑法１．　甲の罪責⑴甲は、窃盗目的でA店（「建造物」）に侵入しているため、「正当な理由がないのに」「建造物」「に侵入」しているといえ、建造物侵入罪（刑法（以下略）130条前段）が成立する。⑵金庫の鍵穴に鍵を差し、ダイヤルを回していたが、そこでBに見つかり、金品を持ち出すには至らなかった。この行為につき、窃盗未遂罪（243条、235条）は成立しないか。ア　A店の売上金（「他人の財物」）を、A店支店長の許可なく持ち出すことは、占有者の意思に反して占有移転をする行為であり、「窃取」といえる。イ　では、実行行為の着手（43条本文）は認められるか。　実行行為とは法益侵害の現実的危険性を惹起するものであり、その判断はある行為が当該犯罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、かつ、その行為を開始した時点ですでに当該犯罪の既遂に至る現実的危険性があると評価できる場合には、その時点で実行の着手が認められる。　金庫には多額の売上金が入っており、甲はこの事実のほか、ダイヤル番号も知っているを知っている。そのため、甲が金庫の鍵穴に鍵を差し、ダイヤルを回す時点で、すでに金庫の中に入っている売上金が甲により持ち去られる危険性は高いといえる。よって、窃盗罪の構成要件該当行為に密接な行為であり、その行為を開始した時点で、窃盗既遂に至る現実的危険性があると評価できる。　そのため、実行の着手が認められる。ウ　また、「他人の財物」を「窃取」する故意（38条1項本文）も認められる。エ　甲は金を取ってやりたいと考えていたことから、不法領得の意思も認められる。オ　よって、甲には窃盗未遂罪が成立する。⑶甲は、Bに窃盗が見つかった際に、逮捕を免れるために、咄嗟にBの机の上にあったハサミをBの腹部に突き刺して逃げ出した。かかる甲の行為は事後強盗傷人罪（240条、238条）が成立しないか。ア　甲は「強盗」（238条）に当たるか。（ア）「窃盗」には未遂犯も含まれるので、甲は「窃盗」に当たる。（イ）「暴行又は脅迫」とは、反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫をいう。　甲はハサミという刃物を用いてBの腹部という身体の枢要部を突き刺している。これは客観的に犯行を抑圧するに足りる暴行であり、「暴行」に当たる。（ウ）甲は警察に捕まりたくないと思い上記の「暴行」に及んでいるため、「逮捕を免れるために」「暴行」をしている。（エ）同罪の趣旨は、財物奪取の手段としての「暴行又は脅迫」と同視できる行為をした者を重く罰する点にあるから、「暴行又は脅迫」は窃盗の機会に行われている必要がある。　甲はA店という窃盗の現場でBに見つかった時に暴行をしている。そのため、窃盗の機会といえる。（オ）以上より、甲は「強盗」に当たる。イ　Bは甲に刺されたことにより加療2週間を要する腹部刺創という「負傷」を負っているので、「強盗」がB（「人」）を「負傷」させている。ウ　240条の趣旨は人身の保護にあるから、負傷結果が発生した時点で既遂となる。エ　以上より、甲に強盗傷人罪が成立する。⑷以上より甲には①建造物侵入罪、②窃盗未遂罪、③強盗傷人罪が成立し、②は③に吸収され、①と牽連犯（54条1項後段）となる。後述のように、①②の限度で、乙と共同正犯（60条）となる。２．　乙の罪責⑴乙に建造物侵入罪、窃盗未遂罪、強盗傷人罪の共同正犯（60条）が成立しないか。ア　甲と事前に建造物侵入罪と窃盗罪について共謀している。　もっとも、乙は犯行前に恐くなり、「体調が悪いので一緒にA店に盗みに入ることはできない」と離脱意思を表明している。この場合、乙は甲の行為について責任を負うことになるか。共犯関係からの離脱が問題となる。　共同正犯の処罰根拠は法益侵害に因果性を及ぼす点にある。それゆえ、自己の関与行為の因果性が遮断されれば、共同正犯からの離脱が認められる。イ　乙は甲に日曜日の閉店後にはA店の事務室の金庫に多額の売上金が入っていることや金庫のダイヤル番号を伝えている。こうした情報は犯行を遂行するために不可欠な情報であり、甲はその情報に基づいて犯行に及んでいる。それにもかかわらず、乙は格別の措置を講ずることなく犯行から離脱する意思を表明している。そのため、物理的、心理的因果性を遮断できているとは言えない。ウ　したがって、共犯関係からの離脱は認められない。⑵甲はBの腹部を腹部で突き刺しているが、こうした行為も共謀に基づく実行行為といえるか。ア　共謀に基づく実行行為とは、共謀の因果性が実行行為に及んでいる場合に認められ、因果性が及んでいるか否かは、共謀の危険実現の範囲内の実行行為であるかにより判断するべきである。イ　建造物侵入窃盗をする際に誰かに見つかり、逮捕を免れるために暴行を加えることは特異的な行動ではなく、窃盗行為と関連する行為である。そして、甲は窃盗を試みた現場であるA店の事務所にて、A店の経営者であるBに暴行を加えている。窃盗を試みた現金の占有がBにあることも考えれば、被害者も同一といえる。よって、共謀の危険実現の範囲内の実行行為であり、共謀の因果性が及んでいる。ウ　よって、共謀に基づく実行行為である。⑶　そうすると、乙については、建造物侵入、窃盗罪の故意で強盗傷人罪も実現しているため、抽象的事実の錯誤が問題となる。そして、乙には強盗傷人罪の故意がないから、強盗傷人罪は成立しない。よって、事後強盗傷人罪は成立しない。他方、建造物新有罪、窃盗未遂罪の故意は認められるから、この範囲で共同正犯となる。⑷　以上より、乙は建造物侵入罪の共同正犯、窃盗未遂罪の共同正犯となり、両罪は牽連犯となる。以上

2021年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　刑法問題１１.　Xの行為に殺人既遂罪（199条）が成立するか。　Vを海に突き落とした行為（以下「第2行為」という。）により、Vが死亡したのであれば、これは「人を殺した」といえその旨の故意もあるから、甲に殺人罪が問題なく成立するが、本件においては睡眠薬入りのワインを飲ませる行為（以下「第1行為」という。）によりVが死亡している。　まず、行為1のみを実行行為とみる限り、行為1は「人を殺した」行為といえ客観的構成要件を満たすものの、甲は睡眠薬とワインを一緒に飲むことの客観的危険性を認識していないので、未必的な故意（38条1項本文）すらなく、殺人罪は成立しない。　では、第1行為の時点で、第2行為を通じた結果発生の現実的危険性が生じたとして、第2行為の「実行に着手」（43条本文）したといえないか。実行の着手が認められれば、そこには第2行為経由の死の危険と第1行為自体による死の危険が併存しており、第1行為自体による死の危険の現実化として因果関係が肯定され、一連の実行行為により殺害する認識によって、故意も認められうるから問題となる。２.　「実行に着手」とは、その文言と実質的処罰根拠により、①構成要件該当行為に密接し、②既遂結果発生の現実的危険性を有する行為をいうと解する。行為者の計画も考慮にいれ、⒜構成要件該当行為を確実かつ容易に行うための準備的行為の必要不可欠性、⒝準備的行為以降の計画遂行上の特段の障害の存否、⒞両行為の時間的場所的近接性などを総合して判断する。　本問において、甲はVが抵抗できないように睡眠薬を飲ませることを計画しているから、第1行為は第2行為を確実かつ容易に行うための準備的行為として必要不可欠であったといえる。また、Vを港に連れて行ったうえで睡眠薬を飲ませ、海に突き落とす予定であったから、第1行為の後、第2行為に至るまでの間に障害となるような事情は見当たらない。さらに、港から海までは近いので、時間的場所的近接性も認められる。　よって、第1行為は第2行為に密接な行為であり、第1行為を開始した時点で既に殺人に至る客観的な危険性が認められるから、その時点で、第1行為から第2行為に至る一連の殺人の「実行」の「着手」があったといえる。３.　一方で、甲が予測した因果の流れは、第2行為を通じたVの死亡であり実際と異なるが、故意は認められるか。　故意責任の本質は、犯罪事実の認識によって、規範の問題に直面し、反対動機が形成できるのにあえて犯罪に及んだことに対する道義的非難である。犯罪事実は、刑法上構成要件として与えられるところ、行為者が事前に予見した因果経過と実際の因果経過とが、危険の現実化の範囲内で符合しているならば、認識と客観が構成要件的評価として一致しているといえるから、故意責任を問える。　甲が予見したのは、第2行為の危険がVの死として現実化する因果経過といえ、上記実際の因果経過と、行為の「人を殺」す危険が現実化したという範囲で符合するので故意も認められる。　以上より、甲に殺人既遂罪が成立する。問題２１.　乙がAに対して頭部を殴り、腹部を蹴った行為（以下「本件行為」という。）によってAに頭部および腹部打撲傷を負わせたから、傷害罪（204条）が成立するか。２.　「傷害」とは、人の生理的機能を害することをいうところ、Aに打撲傷を負わせているから、「人の身体を傷害した」といえる。３.　もっとも、乙は、Aからの包丁による攻撃を受けるわけにはいかないという思いで本件行為を行っているから、正当防衛（36条1項）が成立し、違法性が阻却されないか。⑴「急迫」とは、法益の侵害が現に存在しているか、間近に押し迫っていることをいい、「不正」とは違法をいう。Aは厨房から包丁を持ち出して、乙を睨みつけながら包丁を腰の辺りにかまえ、乙の方に近づいてきているから、乙の身体の安全に対する違法な侵害が現に存在しているといえ、「急迫不正の侵害」が認められる。⑵「防衛するため」とは、防衛の意思を要するも、防衛行為は性質上興奮逆上して反射的になされることが多く、積極的な防衛の動機を要求すべきではない。そこで、防衛行為時の意思内容としては、侵害の認識と侵害に対応する意思がある限り、攻撃の意思が併存していても良いと解する。　乙はAの侵害の認識と、包丁による攻撃を受けるわけにはいかないという侵害に対応する意思があるから、Aの態度に腹が立ったという攻撃の意思が併存していても、「防衛するため」といえる。⑶「やむを得ずにした行為」とは、正当防衛が防衛者とその相手方が正対不正の関係にあることから、行為時の状況を基準に、武器対等の原則の観点から実質的に判断し、防衛手段として相当性を有する行為をいうと解する。　乙は男性で25歳、身長175センチメートル、体重65キログラムなのに対し、Aは男性で62歳、身長160センチメートル、体重50キログラムであるから、乙の方が若く体格・力量も有利である。そして、Aは、包丁を腰の付近でかまえていることから、人の枢要部である腹部を刺され生命が侵害される危険性がある一方、乙は、ビールの空き瓶で頭部を殴ろうとしており生命に対する危険性までは容易には認めれない。　よって、防衛行為の相当性が認められ、「やむを得ずにした行為」いえる。したがって、正当防衛が成立し、違法性は阻却される４.　以上より、傷害罪は成立しない。以上

2025年 刑法 明治大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】明治大学法科大学院2025年　刑事訴訟法設問１１.　Aホテル3階301号室の捜索差押えは適法か。　甲は逮捕されている（刑事訴訟法（以下略）212条1項）から、逮捕に伴う無令状捜索差押え（220条1項2号、3項）として認められないか。２.　甲は現行犯として逮捕されているから、「現行犯人」（同条1項柱書）といえる。そして、ロビーで甲を逮捕した後に301号室へ連行しているから、逮捕との時間的接着性が認められ、「逮捕する場合」といえる（同条1項柱書）。また、本件は覚せい剤取締法違反の事案であるから、部屋に証拠が存在している蓋然性が高く、覚せい剤は証拠隠滅も容易であるから捜索が「必要」といえる（同条1項柱書）。３.　もっとも、警察官は同ホテル1階のロビーで甲を逮捕しているにもかかわらず、301号室を捜索している。そこで、301号室が「逮捕の現場」（同条1号2号）といえるか問題となる。⑴逮捕に伴う捜索差押えが無令状で行いうる（同条3項）のは、逮捕現場には、証拠が存在する蓋然性が一般的に高く、「捜索すべき場所」（219条1項）を逮捕場所とする令状を請求すれば、当然に発付されるため、裁判官による事前の司法審査を要しないからである。そこで、「捜索」の対象は、仮に「捜索すべき場所」を逮捕場所とする令状を得たとしたら捜索できる範囲、すなわち、逮捕地点を起点として、逮捕地点と同一の管理権が及ぶ場所的範囲をいうと解する。⑵本問において、逮捕地点はAホテル1階のロビーであるから、逮捕地点の管理権者はAホテルとなる。一方で捜索対象は、同ホテル3階の301号室であり、そこは宿泊していた甲に管理権がある。よって、301号室は「逮捕の現場」とはいえない。　したがって、301号室の捜索は違法である。⑷そして、違法な捜索に続く差押えも違法である。⑸以上より、301号室の捜索差押えは違法である。設問２１.　甲の自白は、警察官が偽計・約束を用いた取調べによって得られたものであるとして、「任意にされたものでない疑のある自白」（319条1項）にあたり、証拠能力が否定されるのではないか。⑴自白法則の根拠は、任意性に疑いがある自白は類型的にその内容が虚偽である危険があるため、絶対的に証拠として排除することで、誤判を防止する点にある。そこで、「任意にされたものでない疑のある自白」とは、類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白をいうと解する。⑵本問では、警察官は、検察官からそのような話がなかったにもかかわらず、「検察官は、あなたが初犯であることも考慮して、反省して全てを素直に話せば起訴猶予にすると言っている」と甲に噓を言って、甲に自白をするよう促している。　そのため、起訴猶予にするという誘因があると言える。確かに警察官に起訴猶予権限はないものの、そのことは法律の素人である甲が知らなくても無理はない事柄であり、甲にとっては不起訴の合意に等しい利益誘導といえ、甲の心理状態に強い影響を与えていると言える。そのため、甲は、約束により捜査官に迎合して虚偽の自白をする類型的危険があったと言える。　そうすると、本件自白は類型的に虚偽の自白を誘発するおそれのある要因があり、それにより心理的強制を受けてなされた自白だから、「任意にされたものでない疑のある自白」にあたり、絶対的に証拠排除される。２.　以上より、甲の自白の証拠能力は認められない。以上

答案の記事一覧

タグから見つける

タグから見つける